西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス株式会社 有価証券報告書 第73期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第73期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス株式会社(E33381)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年３月27日
【事業年度】 第73期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス株式会社
【英訳名】 Nishimoto Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長ＣＥＯ 洲崎 良朗
【本店の所在の場所】 兵庫県神戸市中央区磯辺通四丁目１番38号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連
絡場所」において行っております。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 取締役 佐々 祐史
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町三丁目２番１号
【電話番号】 03－6870－2015
【事務連絡者氏名】 財務部長 佐藤 隆司
【縦覧に供する場所】 西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス株式会社日本橋本社
(東京都中央区日本橋室町三丁目２番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (百万円) 158,254 158,338 172,078 182,220 182,603
経常利益 (百万円) 7,250 6,922 5,916 6,569 4,543
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,509 2,847 3,067 4,624 2,493
当期純利益
包括利益 (百万円) 4,057 1,853 2,470 3,582 2,179
純資産額 (百万円) 37,131 38,979 49,753 51,521 52,337
総資産額 (百万円) 60,627 72,721 84,336 83,719 96,587
１株当たり純資産額 (円) 2,972.10 3,120.03 3,466.38 3,589.58 3,646.41
１株当たり当期純利益 (円) 360.94 227.95 236.37 322.18 173.71
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 61.2 53.6 59.0 61.5 54.2
自己資本利益率 (％) 12.9 7.5 6.9 9.1 4.8
株価収益率 (倍) － － 19.5 13.9 20.6
営業活動による
(百万円) 3,667 3,811 1,399 5,587 843
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,929 △ 6,929 △ 1,488 △ 1,215 △ 1,832
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 3,433 8,925 8,598 △ 6,843 11,472
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 17,748 22,909 31,286 28,516 38,844
の期末残高
従業員数 (名) 1,307 1,554 1,638 1,676 1,671
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第69期及び第70期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
４．2017年６月１日付けで普通株式１株につき普通株式５株の株式分割を行っております。第69期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
５．第71期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第70期の関連する主要な経営指標
等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
６．第73期より、当社の国内連結子会社の退職給付債務の計算方法を、簡便法から原則法に変更しております。
これに伴い、第72期の関連する主要な経営指標等の推移については、当該会計方針の変更を遡及適用した数
値を記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (百万円) 915 1,582 1,865 2,910 3,215
経常利益 (百万円) 45 159 93 1,173 1,400
当期純利益 (百万円) 6 89 132 1,153 1,381
資本金 (百万円) 100 100 2,646 2,646 2,646
発行済株式総数 (株) 2,642,648 2,642,648 14,353,140 14,353,140 14,353,140
純資産額 (百万円) 4,791 4,874 13,315 12,880 12,900
総資産額 (百万円) 8,224 8,657 17,071 16,685 35,987
１株当たり純資産額 (円) 383.51 390.15 927.69 897.42 898.82
１株当たり配当額
2.00 2.00 70.00 95.00 95.00
(うち１株当たり (円)
( －) ( －) ( －) ( 40.00 ) ( 40.00 )
中間配当額)
１株当たり
(円) 0.49 7.14 10.24 80.37 96.28
当期純利益
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 58.3 56.3 78.0 77.2 35.8
自己資本利益率 (％) 0.1 1.8 1.5 8.8 10.7
株価収益率 (倍) － － 449.7 55.6 37.1
配当性向 (％) 81.6 5.6 756.5 118.2 98.7
従業員数 (名) 10 62 69 55 31
株主総利回り － － － 100.5 83.3
(％)
(比較指標：配当込み
( －) ( －) ( －) ( 84.0 ) ( 99.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) － － 4,830 5,760 4,765
最低株価 (円) － － 3,905 3,565 3,195
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第69期及び第70期の株価収益率、最高株価及び最低株価、並びに第69期から第71期までの株主総利回り及び
比較指標については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
４．2017年６月１日付けで普通株式１株につき普通株式５株の株式分割を行っております。第69期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６．第71期から第73期までの配当性向については、配当金総額を当期純利益で除して算出しております。
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２ 【沿革】
当社は、1912年神戸において貿易商社として創業したことにはじまります。その後、1947年９月、西本貿易株式
会社として法人化いたしました。
創業以来、1947年９月当社設立までの間、グローバルな視野とフロンティア精神、そしてリベラルな価値観を尊
ぶ社風を基本理念とし、1920年には、当社初の北米拠点であるシアトル支店を米国ワシントン州において開設、翌
年1921年には、海外向けプライベート・ブランド(以下ＰＢという。)の「Shirakiku」を商標登録する等、海外展
開、業容拡大に努めてまいりました。
その後、2010年10月に西本貿易株式会社(旧)の商号を西本貿易ホールディングス株式会社に変更すると同時に新
設分割により西本貿易株式会社(新)を設立し、2015年１月には商号を現在の西本Wismettacホールディングス株式会
社に変更いたしました。当社グループの社名の「Wismettac」(読み方 ウィズメタック)は、西洋で智を意味する
「Wisdom」、東洋で智、パーリ語でやさしさ、おもいやりを意味する「Metta」、価値の創造力を表す
「Creativity」を掛け合わした造語であり、世界の「食」の向上に貢献するグローバルビジネスを目指す当社グ
ループを最も端的に表す概念であると考えております。
1947年９月 第二次世界大戦終戦後、民間貿易再開と同時に、兵庫県神戸市において西本貿易株式会社(当社)を設
立。同時に東京都千代田区に東京支店を開設。
1960年７月 米国カリフォルニア州においてNishimoto Trading Co., Ltd.を設立。
1968年５月 サンキスト・グロワーズ社の日本輸入総代理店となる。
1998年10月 東京都江東区において国際青果産業株式会社を設立。
2000年１月 中国上海市において上海駐在員事務所を開設。
2000年10月 国際青果産業株式会社が西本貿易株式会社から青果事業を営業譲受し、同時に商号をアイピーエム西
本株式会社に変更。
2002年８月 西本貿易株式会社の本社機能を東京支店へ移管したことで、東京支店を本社に改称。
2008年５月 上海駐在員事務所を改組し、西本連合食品商貿（上海）有限公司を設立。
2009年３月 中国上海市において愛品盟果業貿易（上海）有限公司を設立。
2010年10月 西本貿易株式会社(旧)の商号を西本貿易ホールディングス株式会社に変更。同時に新設分割により西
本貿易株式会社(新)を設立。
2011年１月 シンガポールアンソンロード(後にトゥアスへ移転)においてNTC Wismettac Singapore Pte. Ltd.を設
立。
2011年７月 タイバンコクにおいて西本貿易株式会社バンコク駐在員事務所を開設。
2012年10月 オーストラリアニューサウスウェールズ州においてNTC Wismettac Australia Pty Ltd.を設立。
2013年１月 フランスパリにおいて西本貿易株式会社パリ駐在員事務所を開設。
2014年４月 オランダアムステルフェーンにおいてNTC Wismettac Europe B.V.を設立。
2015年１月 Nishimoto Trading Co., Ltd.の米国における取引名(日本における屋号)として「Wismettac Asian
Foods」を使用開始。同時に、Nishimoto Trading Co., Ltd.のカナダの２支店を法人化してブリ
ティッシュコロンビア州においてWismettac Asian Foods, Inc.(Canada)を設立。
アイピーエム西本株式会社は西本貿易株式会社から冷凍事業を吸収分割し営業承継。同時にアイピー
エム西本株式会社の商号をWismettacフーズ株式会社に変更。
西本貿易ホールディングス株式会社の商号を西本Wismettacホールディングス株式会社に変更。
2015年９月 香港日進食品有限公司(香港)への増資を引き受け、持分比率を51％として子会社化。
2015年10月 Nishimoto Trading Co., Ltd.の商号をWismettac Asian Foods, Inc.に変更。
2015年12月 西本Wismettacホールディングス株式会社からの株式譲渡により、NTC Wismettac Europe B.V.を西本
貿易株式会社100％子会社化。
2016年１月 日本国内法人の管理部門を西本Wismettacホールディングス株式会社に集約し、グループ事業統括本部
とグループ管理本部の２本部制となる。
NTC Wismettac Europe B.V.によりHarro Foods Limited(英国)を買収して100％子会社化。
2016年３月 西本Wismettacホールディングス株式会社を監査等委員会設置会社へ移行。
2016年10月 西本貿易株式会社により日本食品有限公司(香港)を買収して100％子会社化。
2017年１月 西本貿易株式会社により香港日進食品有限公司(香港)の全株式を譲受け100％子会社化。
2017年１月 NTC Wismettac Europe B.V.によりSSP Konsumgüter TRADE & CONSULT GmbH(ドイツ)の発行済株式の
20％を取得して関連会社化。
2017年２月 NTC Wismettac Europe B.V.によりCOMPTOIRS DES 3 CAPS SARL(フランス)の発行済株式の20％を取得
して関連会社化。
2017年４月 日本食品有限公司を存続会社とし、香港日進食品有限公司は消滅会社とする吸収合併を実施。
2017年９月 日本食品有限公司の商号を慧思味達日本食品有限公司に変更。
2018年１月 西本連合食品商貿（上海）有限公司の商号を慧知旺食品商貿（上海）有限公司に変更。
2018年３月 ベトナムホーチミンにおいて西本貿易株式会社ベトナム駐在員事務所を開設。
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2018年８月 韓国ソウルにおいて西本貿易株式会社ソウル駐在員事務所を開設。
2019年１月 西本貿易株式会社を存続会社とし、Wismettacフーズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施。同時
に西本貿易株式会社の商号をWismettacフーズ株式会社に変更。
2019年12月 Harro Foods Limitedの商号をWismettac Harro Foods Limitedに変更。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社５社で構成されています。米国を中心にグローバ
ルで日本食、アジア食品・食材の開発から販売・物流まで一貫して手掛ける「アジア食グローバル事業」、及び青果
物全般(フルーツ、野菜、その他加工品)の輸入卸販売、食品メーカーや外食産業向けの食材の供給を行っている「農
水産商社事業」を主たる事業としております。これら各事業における事業内容及びグループ各社の位置付けは以下の
とおりであります。
なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
情報の区分と同一であります。
(1) アジア食グローバル事業
アジア食グローバル事業は、日本食を中心としたアジア食品・食材等を日本、中国、東南アジア等最適地から仕
入(米穀等は米国内で調達)し、米国及びカナダを中心に欧州、豪州及びアジア等の日本食を中心としたレストラ
ン、グローサリーに販売しております。中でも、1921年に商標登録をしたＰＢ「Shirakiku」は、今日においても有
数の日本食ブランドとして認知されており、北米で広く親しまれているものと考えております。
従来、米国における日本食といえば日系マーケットを対象としていましたが、今や国境や人種の壁を超えたグ
ローバルな食文化へと進化しております。当社グループ初の北米拠点であるシアトル支店を開設以来、現在では、
北米地域での営業拠点は24箇所に達しており、北米地域における日本食卸売大手の一社として、2019年12月期現在
では約7,900アイテムを販売しております。
また、当事業に携わっている従業員は世界各国で1,671名となっており(2019年12月31日現在)、商品の開発・企
画、仕入から、輸入通関、在庫管理、分荷・配送、販売に至るまで、バリューチェーンに係るオペレーションを、
当社グループが世界各国において一貫して手掛けております。顧客に対してスピーディーできめ細やかなサービス
を提供するために、自社物流機能を有して、自社にて配送用トラックを運用し、自社管理倉庫にて三温度帯(冷凍、
冷蔵、常温)での温度管理を行っておりますので、常にベストな状態の商品を届けられる体制となっているものと考
えております。販売面においては、営業スタッフが顧客(レストラン、グローサリー等)を訪問し、直接対話による
営業活動を行っております。
(2) 農水産商社事業
農水産商社事業においては、生鮮青果、冷凍加工青果、水産物等を国内の卸売市場、量販店、外食・中食産業、
食品メーカー等に対して輸入卸販売に加えて国産青果物の輸出・三国間貿易(注)等を行っております。輸入生鮮青
果としては、柑橘類(レモン、オレンジ等)をはじめとして、トロピカルフルーツ、野菜等青果全般にわたって取扱
い、特に柑橘類においては、サンキスト・グロワーズ社の日本輸入総代理元となっております。
冷凍加工商材カテゴリーでは、世界の農産原料の産地開発から輸入までを一貫して手掛けており、厳しい品質基
準が求められる国内食品メーカー向けの原料から、全国に店舗展開する外食、中食、小売産業に対しての商品開発
まで、様々な業態に多様な商品を提供し、安定した原料・食材の供給を行えるノウハウを持っているものと考えて
おります。水産品等につきましては、アジア食グローバル事業の経営資源を活用し、国内での販売に取り組んでお
ります。
また、国産青果物の輸出や、これまでの販路の中心であった国内の卸売市場、食品メーカーや外食産業だけでな
く、中国、香港、東南アジア等で輸出販路の拡大に取り組んでおります。
（注）貿易商社が在外支店を通じて第三国間で行う貿易取引を指し、仲介貿易とも表現されます。
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(3) その他事業
前述の事業以外には、アメニティーフード部門において海外食品や雑貨の輸入及びキャラクター商品の開発、製
造、輸入販売を行っております。具体的には、日本にはないユニークな海外のブランド食品を日本市場に紹介する
とともに、バレンタインやハロウィン、クリスマス等の季節ごとに展開されるシーズンイベント商品を自ら企画、
開発、販売しております。これ以外にも、ギフト商品の販売、サプリメント販売、小売店舗の運営等も行っており
ます。
セグメントの名称 主要取扱商品 主要関係会社
アジア食グローバル事業 米、農産物(枝豆、海苔、ガリ)、調味料 Wismettacフーズ株式会社 (※１)
(醤油、味噌、酢、ソース、わさび)、加
Wismettac Asian Foods,Inc.
工食品(豆腐、餃子、シューマイ、うど
Wismettac Asian Foods,Inc. (Canada)
ん、そば)、水産物(うなぎ、はまち、加
慧知旺食品商貿（上海）有限公司
工エビ、マグロ、ソフトシェルクラブ)、
NTC Wismettac Singapore Pte. Ltd.
菓子類(チョコレート、ビスケット、あら
NTC Wismettac Australia Pty Ltd.
れ、せんべい、大福)、酒(日本酒、焼
NTC Wismettac Europe B.V.
酎、ビール)、箸・容器等
Wismettac Harro Foods Limited (※２)
慧思味達日本食品有限公司
SSP Konsumgüter TRADE & CONSULT GmbH
COMPTOIRS DES 3 CAPS SARL
農水産商社事業 レモン、オレンジ、グレープフルーツ、 Wismettacフーズ株式会社 (※１)
アボカド、キウイ、チェリー、ブドウ、
愛品盟果業貿易（上海）有限公司
アスパラガス、パプリカ、ブロッコ
リー、バナナ、パイナップル、冷凍果実
(イチゴ、ブルーベリー、マンゴー)、冷
凍野菜(アスパラガス、里芋)、缶詰(みか
ん、白桃)、水産品(エビ、マグロ、ウナ
ギ)、農産品(米、海苔、ガリ)
その他事業 バレンタイン、ハロウィン、クリスマス Wismettacフーズ株式会社 (※１)
向けの海外食品・雑貨、ギフト向け生鮮
食品、サプリメント等
(注) ※１．2019年１月１日付けで、当社の連結子会社である西本貿易株式会社を存続会社とし、同じく当社の連結子
会社であるWismettacフーズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。なお、存続会社で
ある西本貿易株式会社は、2019年１月１日付けでWismettacフーズ株式会社に商号変更しております。
※２．2019年12月16日付けで、Harro Foods Limitedより商号変更しております。
※３．当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模と
の対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
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［事業系統図］
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業の 所有(又は
資本金
名称 住所 関係内容
(又は出資金)
内容 被所有)割合
(％)
(連結子会社)
経営指導
アジア食グロー
Wismettacフーズ株式会社 80 バル事業 資金の貸付
兵庫県神戸市中央区 100.0
百万円
(注)２、５、７
農水産商社事業 出向者の受入
その他事業
役員の兼任
Wismettac Asian Foods, 経営指導
米国 カリフォルニ 535 アジア食グロー
100.0
千米ドル
ア州 バル事業
Inc.(注)２、６ 役員の兼任
Wismettac Asian Foods,
カナダ ブリティッ 10 アジア食グロー 100.0 経営指導
千カナダドル
Inc. (Canada) シュコロンビア州 バル事業 (100.0) 役員の兼任
経営指導
慧知旺食品商貿（上海） 3,417 アジア食グロー 100.0
中国 上海市
千人民元
有限公司 バル事業 (100.0)
役員の兼任
NTC Wismettac Singapore
100 アジア食グロー 経営指導
シンガポール 100.0
千シンガポールドル
Pte. Ltd. バル事業 役員の兼任
オーストラリア
NTC Wismettac Australia
1,000 アジア食グロー 経営指導
ニューサウスウェー 100.0
千オーストラリアドル
Pty Ltd. バル事業 役員の兼任
ルズ州
NTC Wismettac Europe
経営指導
オランダ アムステ 37,213 アジア食グロー 100.0
千ユーロ
B.V. (注)２ ルフェーン バル事業 (100.0)
役員の兼任
Wismettac Harro Foods
経営指導
600 アジア食グロー 100.0
英国 サリー州
千ポンド
Limited(注)８ バル事業 (100.0)
役員の兼任
経営指導
慧思味達日本食品有限公 500 アジア食グロー 100.0
中国 香港
千香港ドル
司 バル事業 (100.0)
役員の兼任
経営指導
愛品盟果業貿易（上海） 3,000 100.0
中国 上海市 農水産商社事業
千人民元
有限公司 (100.0)
役員の兼任
(持分法適用関連会社)
SSP Konsumgüter TRADE &
ドイツ ディーツエ 70 アジア食グロー 20.0
―
千ユーロ
CONSULT GmbH ンバッハ市 バル事業 (20.0)
COMPTOIRS DES 3 CAPS フランス ヴァル ・
211 アジア食グロー 20.0
―
千ユーロ
バル事業 (20.0)
SARL ド・マルヌ県
その他３社 ― ― ― ― ―
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
５．Wismettacフーズ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める
割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度における農水産商社事業セグメントの売上高に占める売上
高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90％を超えておりますので、主要な損益情報等
の記載を省略しております。
６．Wismettac Asian Foods, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
① 売上高
主要な損益情報等 95,600 百万円
② 経常利益
3,428 百万円
③ 当期純利益
2,583 百万円
④ 純資産額
36,104 百万円
⑤ 総資産額
45,691 百万円
７．2019年１月１日付けで、当社の連結子会社である西本貿易株式会社を存続会社とし、同じく当社の連結子会
社であるWismettacフーズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。なお、存続会社である
西本貿易株式会社は、2019年１月１日付けでWismettacフーズ株式会社に商号変更しております。
８．2019年12月16日付けで、Harro Foods Limitedより商号変更しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
アジア食グローバル事業 1,374
農水産商社事業 161
その他事業 52
全社(共通) 84
合計 1,671
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2) 提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
31 47.2 7.9 8,435
セグメントの名称 従業員数(名)
全社(共通) 31
合計 31
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
４．平均年間給与には、受入出向社員は含まれておりません。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項は
ありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループを取巻く食のグローバル流通事業の外部環境は、新興国の所得水準向上やいわゆる米国ミレニアル世
代の台頭に代表されるような食の多様化、供食形態の変化(外食・中食需要増)、人口増加による食料資源問題、為替
変動等により激しく変化しております。他方、日本食を中心としたアジア食品のグローバル化の進行は未だその途上
と考えられます。
これら外部環境の大きな変化に先んじて対応していくためにも、当社グループでは事業構造の改革に継続的に取り
組む中で、変化を先取りした施策の取り組みと既存事業における一層の収益性の向上の両立を目指します。具体的に
は、以下の戦略・方針を実現してまいります。
(1) 営業戦略
アジア食グローバル事業では、より強固な営業基盤を構築するとともに、引き続き新規顧客の開拓を推進するこ
とでシェアの拡大を図ります。北米地域での成長を維持しつつも、北米以外の地域についても、より一層積極的に
市場開拓に向けて取り組んでいく方針であります。併せて、事業オペレーションの改革にも取り組むことで中長期
での収益性の向上を達成していきます。
また、多様化する食のニーズをとらえ、新しい食材、新しいメニュー、新しい食の文化を探求・提供していくこ
とが、当社グループの新たな使命と心得、各国において、より現地に根差した活動を行っております。現地のニー
ズをつぶさに汲み取り商品開発に結び付けられるよう、現地社員の採用(特に専門スキル保有者)を積極的に進めて
まいります。
農水産商社事業では、サンキスト・グロワーズ社の日本輸入総代理元として柑橘類を中心に、生鮮青果の幅広い
商品を全国の卸売市場、量販店及び外食産業へ販売しております。今後は同社との取引を一層深化させるとともに
これまでに培った知見・技術を活かし、アジア各国へ販路を拡大してまいります。また、各国より調達した水産物
を日本国内に販売する等、複合的な販売活動も展開しております。
その他事業では、海外のユニークなブランド食品を日本市場に紹介する他、ハロウィン、クリスマス等のイベン
ト商品やキャラクター商品の企画・販売を行っております。この他には通販ギフト、小売店舗展開、サプリメント
販売の各事業にも取り組み、食が創り出す楽しさ・喜びを国内一般消費者にもお届けしております。
(2) 商品戦略
当社グループは、北米地域を中心に世界各国へ日本食を中心としたアジアの食品・食材を供給しております。そ
のため生産者やメーカーと協働し市場ニーズを的確に捉え、各地のマーケットに合わせた商品を企画・開発し提供
してまいりました。1921年に商標登録したプライベートブランド「Shirakiku」は、以来１世紀にわたり有数の日本
食ブランドとして米国を中心に世界各地で親しまれています。今後もその商品ラインナップを拡充し、「健康・安
全・美味」を象徴するブランドとして一層強化・育成してまいります。
当社グループの商品戦略は、既成の商品をそのまま販売するだけでなく、マーケットから求められている商品を
開発していくことを基本方針としております。そのために各国の日本食レストラン経営者及び食品メーカーとの連
携を密にし、商品開発にあたっては現場で収集した情報を生かし、資源動向、需給バランス等の変化に対応してい
くよう取り組んでおります。
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(3) 物流・システム戦略
当社グループでは、特にアジア食グローバル事業において自社で小口配送網を持ち、きめ細かな物流サービスを
提供しております。このことは、大手の卸売会社を容易に参入させないアドバンテージを堅持する一方、一部の
国・地域においては、在庫管理、流通加工及び配送業務において、人手に頼った非効率なオペレーションに依存し
ていることも否めません。
世界的に物流人件費の上昇がトレンドとなっている現在、当社グループは次のような政策を推進し、在庫管理及
び物流機能の効率化・強化に努めます。
・受注から配送までの業務を一貫して効率運用できる、グローバルベースでの物流・業務システムの再構築
・グループ会社間での情報管理システムの共有化
・自動制御ロジスティックシステム等の先進技術の導入検討
(4) フードセーフティ・法令対応
当社グループは、世界各地を市場として「食」の向上に貢献する企業であります。したがって、各国ごとに異
なっている食品に関する法令・規制に漏れなく対応すると同時に、法令・規制対応に限定せず、取扱食品の安心・
安全を担保するフードセーフティ(以下「ＦＳ」という。)活動は、必須かつ永続的な課題であります。
当社グループでは、情報収集とその分析・対応を迅速かつ正確に行う体制として、当社にホールディングカンパ
ニーとしての総合的な統括部署を設置している他、各国の事業会社ごとにＦＳ担当部署を設けています。また、事
業部門にもＦＳ担当部署との窓口担当者を配することで漏れのない体制を構築しております。かかる組織体制によ
り、まず事業部門の担当者が情報収集にあたり、その情報整理と対策に事業会社ＦＳ担当部署があたり、さらに全
体を当社統括部署が監修し、必要に応じて社外の専門家を活用しながら、課題の設定やスケジュール管理を行う体
制が整っております。これにより、情報共有と業務連携が円滑に行われ、グローバルかつ網羅的なＦＳ管理を可能
にしております。
(5) 財務戦略
当社グループでは、主要取引が米ドルを中心とした外貨取引であるため、為替リスク対応が重要な課題と認識し
ております。このため、グループ会社間における為替マリー(※)の活用や、三国間取引を行うことで為替リスクの
極小化を図ってまいります。
また、当社グループの継続的成長を図るうえで、資金調達力の強化は重要な検討事項であると捉えております。
今後は公募増資、社債発行等資本市場からの直接金融による資金調達力も考慮のうえ、安定した財務基盤の構築に
取り組んでまいります。
(※)外国為替の売り持高と買い持高を結びつけることによって、為替持高を相殺することを指します。
(6) Ｍ＆Ａを活用した成長の追求
当社グループでは、これまでも成長性が高く、かつ、マーケット全体に占める割合の大きいアジア及び欧州にお
いて複数のＭ＆Ａを実施してまいりました。今後も将来の事業展開に向けた新規のＭ＆Ａを実施していくことが切
要であると捉えております。特に、北米及び国内以外の海外拠点については、事業基盤の拡充と併せて必要により
Ｍ＆Ａも検討してまいります。
(7) 新技術、パラダイムシフトへの対応
食品業界においても、ＡＩ、ＩoＴ、ロボット等新技術の急速な進歩により、一次産業の都市化・工業化(養殖の
自動化、野菜工場等)や、サプライチェーンの自動化(生産・在庫管理、不良品選別・異物検出、配送車の自動運転
等)の実用化が進行しております。また、冷凍技術の進歩で、天然物を空輸するより美味しい冷凍食品が提供される
ようになりました。
このような新技術は、現在大変な社会問題となっている食品廃棄の削減にも大きな貢献が期待されています。当
社グループは、今後こうした食品に関する新技術への研究・投資を検討課題とし、食を通した社会への貢献を果た
してまいります。
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(8) 目標とすべき経営指標
当社グループは、「北米地域の事業のグループ内シェア」及び「ＲＯＷＣ」を目標とすべき主要な経営指標とし
ております。
「北米地域の事業のグループ内シェア」は、当社グループの事業基盤を支える北米地域における事業を伸ばしな
がらもその構成比率を引き下げること、言い換えると、北米以外の地域における事業で北米地域における事業を上
回る成長を実現することにより、グループとしての成長を加速させることを目指しているものです。
北米以外の地域の事業構成比率は、2018年度は売上高で41.5％、営業利益で33.5％でありましたが、2019年度は
売上高で39.9％、営業利益で28.7％と前期比では売上高で1.6ポイント、営業利益で4.8ポイント後退する結果とな
りました。ただし、営業利益については、2017年度から2018年度にかけて12.1ポイントと著しく伸長しており、
2017年度比では7.3ポイント改善しております。
「ＲＯＷＣ(＝Return on Working Capital)」は、大きな設備をあまり必要としない当社グループの事業効率の指
標として採用しており、営業利益(Return)が運転資本(Working Capital)に占める割合になります。運転資本とは
日々営業活動を継続するための資金で、(売上債権＋棚卸資産－買入債務)で求められます。ＲＯＷＣの算出には一
般に前期末と当期末の平均が用いられます。
ＲＯＷＣの目標値は30.0％ですが、2019年度の実績は、営業利益の減少により前期比△8.0ポイントの12.5％とな
りました。
２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 食品の安全性について
当社グループは、取扱商品に関するＦＳ(フードセーフティ)に対応するため、グループ各社にＦＳを管理する部
署を設置している他、グループ外の専門家等も活用し、情報収集とその分析を迅速に対応できる組織的な体制の構
築に取り組んでおります。
しかしながら、偶発的な事由によるものを含め、商品事故が発生した場合や当社グループの取り組みの範囲を超
えた事象が発生した場合には、回収費用や訴訟・損害賠償等により当社グループの事業展開並びに業績に影響を与
える可能性があります。
(2) 需給動向について
当社グループの主要取扱商品である農産物、冷凍水産物や加工食品等の需給関係は、国際的な需要の変化や異常
気象・自然災害等による供給量の減少、あるいは消費の不振等を要因として大きく崩れる可能性があります。その
場合には、国内及び海外の相場変動に伴う取扱量の減少や販売価格の下落が想定され、当社グループの業績及び財
政状態に影響を与える可能性があります。
(3) 為替変動について
当社グループは、関係会社を通じて、グローバルに食品・食材の調達、供給を行い、全世界で事業を展開してい
るため、売上高の海外比重が高くなっています。当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたって、在外子会
社の財務諸表を円貨に換算する必要があるため、当該子会社の財務諸表の各項目は、換算時の為替レートの変動の
影響を受けます。過去の為替レートと比較し、円高となる場合には、円換算額が表面上減少することになります。
とりわけ当社米国子会社のWismettac Asian Foods,Inc.は連結グループに占める割合が大きく、米ドルの変動を強
く受けることとなります。
また、為替レートの変動は、外貨建てで取引されている商品・サービスの提供価格及び仕入商品の調達コスト等
にも影響を与える可能性があります。当社グループは、主要取引が米ドルを中心とした外貨取引であるため、米ド
ルの他通貨に対する外国為替変動リスクを軽減及び回避するため、三国間取引を行う等様々な手段を講じておりま
すが、為替相場の変動によっては、米ドルベースでの当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があ
ります。
(4) 海外事業展開について
当社グループは、北米地域を中心に海外事業展開を拡大しつつありますが、海外においては、政治・経済情勢の
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変化、税務法制(関税、貿易協定)等の国際取引情勢の変化、予期しえない法規制の変更、自然災害、テロ、戦争に
よる社会的又は経済的な混乱、労働賃金のコストアップ、慣習等に起因する予測不可能な事態の発生等、それぞれ
の 国や地域固有のリスクが存在します。係るリスクに関して、当社グループでは現状、仕入先の拡充・販路の拡大
等、リスク分散に努めておりますが、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に
影響を与える可能性があります。
(5) 事故、災害について
当社グループは、北米地域を中心に多数の営業・物流拠点を設置しておりますが、地震等の自然災害、疫病の大
流行、大規模な事故等、想定を上回る非常事態が発生した地域においては、営業・物流拠点等の破損、商品の調達
困難、必要要員の確保困難等が生じる可能性があり、その場合には、販売能力の低下に伴い営業活動や当社グルー
プの業績に影響を与える可能性があります。
さらに、設備修復のための費用や商品調達等のコスト増加も含めて当社グループの業績及び財政状態に影響を与
える可能性があります。
(6) 法的規制について
当社グループは、事業を展開する各国において、商品開発・企画から通関、保管・分荷、販売までのバリュー
チェーンの中で、局所的に若しくはバリューチェーン全体に亘り、当該国の法的規制を受けております。例えば、
米国においては食品安全強化法(FSMA)に関連する規則等、国内においては主に食品衛生法等、多岐に亘る法的規制
に対応することが求められます。このような環境下で当社グループは、現状、上述のようにＦＳ体制を整備し、グ
ループ横断的に現地法規制等の法的リスクを極小化するための体制を構築しているものと考えております。しかし
ながら、今後、これらの規制が強化又は変更された場合、又は新たな法規制が施行された場合には、当社グループ
の活動が制限され、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(7) 情報管理について
当社グループは、事業活動を行ううえで多くの機密情報や個人情報を保有しております。当社グループでは、厳
正な管理体制のもとで情報漏洩の防止に努めておりますが、万一、情報の流出や情報改ざんによる問題が発生した
場合には、社会的信用の低下により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(8) ＰＢ(プライベートブランド)商品について
当社グループのＰＢ商品は、国内外の協力メーカーによる委託生産を行っております。新商品開発及び販売を行
う場合、現状、上述のようにＦＳ体制を整備し、グループ横断的に現地法規制等の法的リスクを極小化するための
体制を構築しております。しかしながら、予期せぬ不具合商品の発生によりＰＢ商品の安心、安全、信頼が害され
信用を失う可能性があります。また、商品に関する何らかの事故が発生した場合、その後速やかに適切な対応を取
らなかった場合にも大きな信用失墜につながり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能
性があります。
(9) 業績の季節変動について
現在、当社グループにおいてはアジア食グローバル事業が売上高及び営業利益において多くの部分を占めてお
り、業績への季節変動の影響は限定的と考えております。ただし、農水産商社事業の主力商品群である輸入生鮮青
果物は、第２四半期にあたる４月から６月までが繁忙期となり売上高が増加し、９月から11月までは国産果実の繁
忙期となるため輸入果実の売上高は減少するといった季節変動性を有しております。そのため、当社グループ全体
に占める農水産商社事業の売上高及び営業利益の割合が増加する、若しくは、当該事業の季節変動がより大きくな
ることによって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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(10) 企業買収等について
当社グループは、企業買収によって事業エリア及び事業規模の拡大を図ってきており、今後も積極的に取り組ん
でいく予定です。企業買収の際には、対象企業及び事業について財務、法務等のデュー・ディリジェンスを実施
し、十分な精査、検討を行うことによってリスク低減を図っております。しかしながら、対象企業及び事業が当初
計画していた業績を上げられない等の理由で、対象企業及び事業の価値が低下した場合には、のれんの減損等に
よって当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(11) 公益財団法人洲崎福祉財団との関係について
公益財団法人洲崎福祉財団は、2008年12月に当社の代表取締役会長ＣＥＯである洲崎良朗が、障害者支援のため
の助成活動を行うことを目的に設立した公益財団法人であり、当連結会計年度末現在、当社株式1,300,000株を保有
しております。当社グループでは、同財団の活動に賛同し、過去には寄附を行っていたこともありましたが、今後
は寄附を含め、同財団との取引(当社からの配当は除く。)を行う予定はありません。
前述のとおり同財団は、当社の株主となっておりますが、当社株式の議決権行使に関しては同財団が独自で判断
するものと理解しております。なお、当社代表取締役会長ＣＥＯ洲崎良朗は同財団の代表理事を兼務しております
が、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条10号(注)において公益財団法人の理事及び監事の
構成に関する制限がなされており、同財団における洲崎良朗及びその親族が理事会に占める割合は限定的となって
おります。当社代表取締役会長ＣＥＯを含む当社グループ関係者の理事は、同財団の保有する当社株式に係る議決
権行使については関与をしない方針であります。
(注)各理事について、当該理事及びその配偶者又は三親等内の親族(これらの者に準ずるものとして当該理事と政令
で定める特別の関係がある者を含む。)である理事の合計数が理事の総数の三分の一を超えないものであるこ
と。監事についても、同様とします。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経
営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、当連結会計年度より、当社の国内連結子会社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更して
おり、遡及処理の内容を反映させた数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
① 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当連結会計年度における世界経済は、全体としては緩やかに回復しているものの、そのテンポは鈍化しており
ます。前期から続く通商問題を巡る動向、中国経済の先行きや、英国のEU離脱、金融資本市場の変動について
は未だ高い不確実性が存在しております。一方で日本経済は、輸出が弱含み製造業中心に業況判断に慎重さが
増しているものの、雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかな回復基調にあります。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、日本食をはじめとしたアジア食品・食材を北米中心に
欧州、中国・東南アジア、豪州等で販売を行う「アジア食グローバル事業」、及び青果物・水産物等の国内販
売、輸出・三国間貿易を行う「農水産商社事業」を主たる事業として業績の向上に努めてまいりました。
アジア食グローバル事業は、日本食をはじめとしたアジア食品・食材を北米中心に海外のレストラン、食品
スーパー等を主たる販路とし、商品の企画・開発、仕入、輸入通関、保管・配送までの一貫したオペレーショ
ンを自社にて手掛けております。また、世界的な日本食ブームを背景とした市場拡大に歩調を合わせ、当社グ
ループにおきましては、北米では24拠点、北米以外の地域においては14拠点の販売網を構築しております。当
連結会計年度におきましては、北米地域の安定成長及び構造改革の取組みに加え、北米以外の地域における事
業基盤の拡充を当社グループの成長戦略の一つとして積極的に市場開拓を進めてまいりました。
農水産商社事業は、青果物・水産物等の国内の卸売市場、量販店、外食・中食産業、食品メーカー等への輸
入卸販売を行っております。また、国産青果物の輸出・三国間貿易等も行っております。当連結会計年度にお
きましては、国内輸入市場が横ばいとなる中、従来からの主力販路であった国内卸売市場に加え、それ以外の
販路(量販店、外食・中食産業等)並びに海外販路(国産青果物の輸出、青果物の三国間貿易、中国国内における
卸売事業)の拡大に取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高1,826億３百万円(前期比0.2％増)、営業利益43億43
百万円(前期比35.2％減)、経常利益45億43百万円(前期比30.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益24億93
百万円(前期比46.1％減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客
への売上高を記載しております。
ａ．アジア食グローバル事業
アジア食グローバル事業の当連結会計年度における業績は、売上高1,288億20百万円(前期比3.0％増)、営業
利益41億８百万円(前期比24.0％減)となりました。
北米地域におきましては、売上高は堅調に伸長する中、中国からの輸入品に対する追加関税の引き上げや、
ナショナルブランド商品の値上げ等による原価上昇に対して適切な価格転嫁を実施することで対処してまいり
ました。しかしながら、前期より継続している人件費及び物流部門経費の高止まり、さらに政策経費の計上に
より、減益となりました。同地域におきましては、従前より進めている構造改革(利益率の改善と物流経費の抑
制)への取り組みをより一層強化し、収益性の向上に努めてまいります。
北米以外の地域におきましては、特に英国子会社のWismettac Harro Foods Limitedにおいて、為替変動に伴
い仕入原価が上昇し利益を圧迫しました。さらに事業基盤拡充のためのマネジメント・仕入・調達人員強化等
により、減益となりました。
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ｂ．農水産商社事業
農水産商社事業の当連結会計年度における業績は、売上高498億５百万円(前期比5.8％減)、営業利益７億65
百万円(前期比25.9％減)となりました。
売上高につきましては、国内における柑橘類・トロピカル商材の販売苦戦、販売単価の下落、及び中国にお
ける北米産商材の販売苦戦の影響がありました。利益面におきましては、国内及び中国における青果全般の減
収、及び原価上昇等が影響いたしました。
ｃ．その他事業
その他事業の当連結会計年度における業績は、売上高39億77百万円(前期比5.8％減)、営業利益１億73百万円
(前期比33.2％減)となりました。
国内向けキャラクター商品、イベント商品の失速、物流経費の大幅増により、減収減益となりました。
(財政状態)
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ128億68百万円増加し、965億87百万円とな
りました。主な要因は次のとおりであります。
当連結会計年度末における流動資産合計は、879億60百万円(前連結会計年度末比130億20百万円増加)となり
ました。流動資産の増加は、受取手形及び売掛金の減少１億40百万円があったものの、現金及び預金の増加106
億10百万円、たな卸資産の増加12億47百万円があったことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産合計は、86億27百万円(前連結会計年度末比１億52百万円減少) となりま
した。固定資産の減少は、建物及び構築物（純額）の増加７億51百万円、リース資産（純額）の増加２億82百
万円があったものの、のれんの減少６億71百万円、顧客関連資産の減少４億84百万円があったことによるもの
であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ120億52百万円増加し、442億50百万円とな
りました。主な要因は次のとおりであります。
当連結会計年度末における流動負債合計は、190億58百万円(前連結会計年度末比11億17百万円減少)となりま
した。流動負債の減少は、未払費用を含む流動負債のその他の増加４億85百万円があったものの、支払手形及
び買掛金の減少15億47百万円があったことによるものであります
当連結会計年度末における固定負債合計は、251億91百万円(前連結会計年度末比131億70百万円増加)となり
ました。固定負債の増加は、長期借入金の増加128億64百万円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億15百万円増加し、523億37百万円とな
りました。純資産の増加は、主に為替換算調整勘定の減少３億28百万円があったものの、利益剰余金の増加11
億29百万円があったことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当連結
会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較・分析を
行っております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、388億44百万円となり、前連結会計
年度末から103億27百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、８億43百万円の資金の獲得となりました。主な要因は、法人税等の
支払額26億68百万円、たな卸資産の増加14億71百万円があったものの、税金等調整前当期純利益37億53百万
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円、非資金性費用である減価償却費及びその他の償却費12億81百万円があったことによるものです。
また、前連結会計年度と比較して資金の獲得が47億44百万円減少(前期比84.9％収入減)しておりますが、主
に、 たな卸資産の増減額が12億44百万円の支出減、売上債権の増減額が10億36百万円の支出減となったもの
の、仕入債務の増減額が32億68百万円の支出増、税金等調整前当期純利益の減少26億71百万円、法人税等の支
払額が13億80百万円の支出増があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、18億32百万円の資金の支出となりました。主な要因は、差入保証金
の回収による収入２億61百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出14億55百万円、定期預金の純
増減額による支出２億68百万円によるものです。
また、前連結会計年度と比較して資金の支出が６億17百万円増加(前期比50.8％支出増)しておりますが、主
に、差入保証金の差入による支出が６億55百万円の支出減となったものの、有形固定資産の取得による支出の
増加13億27百万円、定期預金の純増減額の支出増２億85百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、114億72百万円の資金の獲得となりました。主な要因は、配当金の支
払額13億63百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出２億８百万円があったものの、長期借入れに
よる収入130億円があったことによるものです。
また、前連結会計年度と比較して資金の獲得が183億15百万円増加(前連結会計年度は68億43百万円の資金の
支出)しておりますが、主に、ファイナンス・リース債務の返済による支出が１億49百万円支出増となったもの
の、長期借入れによる収入の増加130億円、長期借入金の返済による支出の減少32億23百万円、短期借入金の純
増減額の増加による収入の増加20億27百万円によるものです。
③生産、受注及び販売の状況
ａ． 生産実績
当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b． 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
仕入高
セグメントの名称 前期比(％)
(百万円)
アジア食グローバル事業 110,730 101.9
農水産商社事業 38,017 93.2
その他事業 2,995 95.7
合計 151,743 99.4
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、仕入価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ． 受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
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ｄ． 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
販売高
セグメントの名称 前期比(％)
(百万円)
アジア食グローバル事業 128,820 103.0
農水産商社事業 49,805 94.2
その他事業 3,977 94.2
合計 182,603 100.2
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告
金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の
実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異
なる結果をもたらす場合があります。なお、連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針は、「第５ 経
理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記
載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ ３億83百万円 増加し、 1,826億３百万円 (前期比 0.2％
増)となりました。この増加の主な要因は、アジア食グローバル事業において新規顧客の開拓と既存顧客への拡販が
進んだことによるものです。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ １億33百万円 増加し、 1,504億95百万円 (前期比 0.1％
増)となりました。この増加の主な要因は、アジア食グローバル事業における増収による増加、及び為替変動の影響
に伴う仕入価格の上昇によるものです。
以上の結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ ２億49百万円 増加し、 321億８百万円 (前期比 0.8％ 増)となりま
した。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ 26億９百万円 増加し、 277億64百万円
(前期比 10.4％ 増)となりました。この増加の主な要因は、アジア食グローバル事業の北米地域における人件費及び
物流部門等経費の高止まり、また事業基盤拡充のための人材投資等政策経費の計上があったことによるものです。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ 23億60百万円 減少し、 43億43百万円 (前期比 35.2％ 減)となりまし
た。
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(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ 33百万円 減少し、 ３億39百万円 (前期比 9.0％ 減)と
なりました。また、営業外費用は、前連結会計年度に比べ ３億66百万円 減少し、 １億39百万円 (前期比 72.4％ 減)と
なりました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ 20億26百万円 減少し、 45億43百万円 (前期比 30.9％ 減)となりまし
た。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ ０百万円 増加し、 １百万円 (前期比 20.0％ 増)となり
ました。また、特別損失は、前連結会計年度に比べ ６億44百万円 増加し、 ７億91百万円 (前期比 438.8％ 増)となりま
した。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ 26億71百万円 減少し、 37億53百万円 (前期比
41.6％ 減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ 21億30百万円 減少し、
24億93百万円 (前期比 46.1％ 減)となりました。
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③ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は、「第
２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (8）目標とすべき経営指標」に記載しておりま
す。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主力事業であるアジア食グローバル事業及び農水産商社事業は、今後より一層成長が見込まれる
有望な市場であると確信しております。しかしながら、「２ 事業等のリスク」に記載いたしましたリスク要素が
顕在化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは成長するマーケットの拡大に先んじて、事業基盤の拡充に取り組んでいく計画です。また、食文
化の多様化、食の安心安全意識の向上、法的規制強化等の環境変化に対応するため、「食」のサプライチェーンの
各階層においてこれまで以上に提供する機能を強化していく必要があります。このような環境下において当社グ
ループが業容を拡大しつつ、より良い商品及びサービスを継続的に提供していくためには、「１ 経営方針、経営
環境及び対処すべき課題等」に記載いたしました様々な課題に対応していくことが必要であると認識しておりま
す。そのために、経営者として常に外部環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事
業環境を把握し、それに対する課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける資金需要の主なものは、商材等の仕入・調達費用、販売費及び一般管理費等の運転資金及
び物流・システム等を整備・強化するための人材や設備への投資資金であります。
当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金について、「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉と
した自己資金調達を中心に、多額の設備投資資金が必要となった場合は、必要資金の性格に応じて金融機関からの
借入、資本市場からの直接調達も検討する方針であります。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 1,543 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりで
あります。
(1)アジア食グローバル事業
当連結会計年度の主な設備投資は、各拠点の拡大に向けた物流拠点を中心とする総額 657 百万円の投資を実施いたし
ました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2)農水産商社事業
当連結会計年度の主な設備投資は、果物加工場を中心とする総額 9 百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3)その他事業
当連結会計年度の主な設備投資は、海外有名ブランド食品・キャラクターを用いたオリジナル商品販売事業を中心
とする総額 13 百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4)全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、本社移転に伴う設備、備品等を中心とする総額 862 百万円の投資を実施いたしま
した。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
の名称
(所在地) 内容 (名)
建物及び 機械装置 工具、器具 リース ソフト
商標権 合計
構築物 及び運搬具 及び備品 資産 ウエア
日本橋本社 事務所
全社共通 698 － 74 － 273 48 1,094 31
(東京都中央区) 設備等
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．上記の他、連結会社以外から賃借している建物(面積4,339㎡)があり、年間賃借料は328百万円であります。
(2) 国内子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
機械装置
工具、
の名称
(所在地) 内容 (名)
建物及び リース ソフト
及び その他 合計
器具及び
構築物 資産 ウエア
備品
運搬具
アジア食グロー
Wismettac 日本橋本社
バル事業 事務用
フーズ
－ － 9 7 19 5 42 288
(東京都中
農水産商社事業 機器等
株式会社 央区)
その他事業
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、電話加入権であります。
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(3) 在外子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
会社名
機械装置 工具、
の名称
(所在地) 内容 (名)
建物及び リース ソフト
及び 器具及び その他 合計
構築物 資産 ウエア
運搬具 備品
ロサンゼル
Wismettac
事務用
ス本社
Asian アジア食グロー 機器、
8 60 1 27 95 33 227 278
(米国カリ
バル事業 倉庫設
Foods,Inc
フォルニア
備等
.
州)
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は建設仮勘定、商標権、ソフトウエア仮勘定の合計であります。
３．上記の他、連結会社以外から賃借している建物(面積219,759㎡)があり、年間賃借料は221百万円でありま
す。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 計
画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ共通で行う設備投資(主にシステム投資)に関して
は、当社経営企画部が主導して計画を立案しております。計画策定に当たっては当社の取締役会又は執行役員会にお
いて調整、審議を図っております。
なお、重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
投資予定金額
会社名 セグメン 資金調達 着手 完了予定 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 トの名称 方法 年月 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
当社、
Wismettac
商品企画管
Asian
東京都中央 アジア食グ 理システ 自己資金、
2016年 2021年
Foods, Inc. 区及び米国 ローバル事 ム、システ 増資資金及
1,373 332 (注)2
カリフォル 業、全社共 ムプラット び株式処分
1月 12月
及び
ニア州 通 フォームの 資金
Wismettac
整備
フーズ株式
会社
当社、
Wismettac
サプライ
Asian
東京都中央 アジア食グ チェーン統
2020年 2025年
Foods, Inc. 区及び米国 ローバル事 合システム
1,387 ― 自己資金 (注)2
カリフォル 業、全社共 プラット
1月 12月
及び
ニア州 通 フォームの
Wismettac
整備
フーズ株式
会社
Wismettac
米国カリ アジア食グ 倉庫（冷凍
Asian
フォルニア ローバル事 設備）の補 2,552 ― 自己資金 2020年 2021年 (注)2
Foods, Inc. 州 業 修、増築等
(注)１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年12月31日) (2020年３月27日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 14,353,140 14,353,140
す。
(市場第一部)
計 14,353,140 14,353,140 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2017年６月１日
10,570,592 13,213,240 ― 100 ― 469
(注)１
2017年９月28日
1,130,000 14,343,240 2,524 2,624 2,524 2,993
(注)２
2017年10月30日
9,900 14,353,140 22 2,646 22 3,015
(注)３
(注) １. 株式分割(１：５)によるものであります。
２. 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 4,750円
引受価額 4,467.37円
資本組入額 2,233.685円
払込金額総額 5,048百万円
３. 有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 4,467.37円
資本組入額 2,233.685円
払込金額総額 44百万円
割当先 野村證券株式会社
(5) 【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 17 12 39 93 6 3,306 3,473 ―
所有株式数
― 11,167 776 76,179 18,232 6 37,159 143,519 1,240
(単元)
所有株式数
― 7.78 0.54 53.08 12.70 0.00 25.89 100.00 ―
の割合(％)
(注)１. 自己株式112株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれております。
２. 株式会社証券保管振替機構名義の株式はありません。
３. 所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
多津巳産業株式会社 兵庫県神戸市中央区磯辺通四丁目１番38号 6,235 43.45
洲崎 良朗 東京都千代田区 2,910 20.27
東京都中央区日本橋室町三丁目２番１号 日
公益財団法人洲崎福祉財団 1,300 9.06
本橋室町三井タワー15Ｆ
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
FIDELITY FUNDS (常任代理人 香
5NT, UK (東京都中央区日本橋三丁目11番1 480 3.35
港上海銀行東京支店カストディ業
号)
務部)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８番11号 380 2.65
行株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号 247 1.72
式会社(信託口)
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER ６,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
S.A. 1300000 (常任代理人 株式 204 1.42
LUXEMBOURG (東京都港区港南二丁目15番１号
会社みずほ銀行決済営業部)
品川インターシティＡ棟)
STATE STREET BANK AND TRUST 100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO BOX
CLIENT OMUNIBUS ACCOUNT OM02 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA (東京
198 1.38
505002 (常任代理人 みずほ銀行 都港区港南二丁目15番１号 品川インターシ
決済営業部) ティＡ棟)
GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理
BANKPLASSEN ２, 0107 OSLO １ OSLO 0107
156 1.09
人 シティバンク、エヌ・エイ東
NO (東京都新宿区六丁目27番30号)
京支店)
金井 孝行 東京都文京区 140 0.98
計 ― 12,252 85.37
（注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 380千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 247千株
２．所有株式数は千株未満を切り捨て、発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小
数点以下第３位を四捨五入しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数は100株であります。
普通株式 100
普通株式
完全議決権株式(その他) 143,518 同上
14,351,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,240
発行済株式総数 14,353,140 ― ―
総株主の議決権 ― 143,518 ―
(注)「単元未満株式」欄の株式数「普通株式 1,240株」には、当社所有の単元未満自己保有株式 12株が含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対す
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 る所有株式
（株） （株） （株） 数の割合
（％）
(自己保有株式)
兵庫県神戸市中央区磯
西本Wismettacホールディ 100 ― 100 0.00
辺通四丁目１番38号
ングス株式会社
計 ― 100 ― 100 0.00
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（－） ― ― ― ―
保有自己株式数 112 ― 112 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と財務体質強化のため内部留保を確保しつつ、安定的な配当を
継続して実施していくことを基本方針とし、毎期30%程度の連結配当性向を目安にしております。当事業年度の配当に
つきましては、期初の予想利益水準を前提に上記方針に基づき決定しております。また、配当回数につきましては、
中間配当及び期末配当の年２回を予定しております。
内部留保資金につきましては、Ｍ＆Ａや物流・システム投資等、事業の拡大に必要な投資に充当し、企業価値向上
に努めてまいります。
また、当社は定款において期末配当の基準日を12月31日、中間配当の基準日を６月30日として、それぞれ取締役会
の決議により配当を実施できる旨を定めております。同定款では、これら以外にも基準日を定めて剰余金の配当を実
施することができる旨を定めております。また、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について
は、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年８月13日
574 40.00
取締役会決議
2020年２月25日
789 55.00
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「食」を通じて、世界の人々の生活を豊
かにするという夢の実現を目指して、多くのお客様の「幸せ」に貢献するため、世界に広がり続けるグループ各社
との連携を深めるという企業使命のもと、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員、地域社会等の全てのステークホ
ルダーの利益を重視した経営を行うことが当社の使命であると考えております。そのためには、当社事業が安定的
かつ永続的な発展を果たすことが不可欠であり、このような発展の基盤となる経営の健全性、透明性及び効率性が
確保された体制の整備を進めることをコーポレート・ガバナンスの取組みに関する基本方針としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は、取締役会及び監査等委員会設置会社であります。当社の経営上の意思決定、執行及び監督に関す
る機関は、以下のとおりであります。
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ａ．取締役会
取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営上の重要な事項に関する意思決定機関及び取締役
の職務執行の監督機関として機能しており、当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役７名(う
ち社外取締役２名)で構成されております。取締役会は、原則として月１回の定時取締役会や四半期に１回の
決算承認を主目的とする取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を
行える体制としております。
取締役会の構成員は以下のとおりです。
議長： 代表取締役会長兼社長ＣＥＯ 洲崎良朗
構成員： 取締役 辻川弘、佐々祐史、行徳セルソ
取締役（監査等委員） 木村敦彦
社外取締役（監査等委員） 能見公一、大村由紀子
ｂ．監査等委員及び監査等委員会
監査等委員は、取締役会以外にも重要な会議体へ出席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要な決裁書
類の閲覧等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。監査等委員会は、有価証券報告書提出日現
在、監査等委員３名(うち社外取締役２名)で構成されております。監査等委員会は、原則として月１回の定
例監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、監査計画の策定、監査実施状
況、監査結果等の検討等、監査等委員相互の情報共有を図っております。また、監査等委員は、グループガ
バナンス・ビジネスエシックス部及び会計監査人と定期的に会合を開催して監査結果や抽出された課題等の
情報共有を行い、相互に連携を図っております。
監査等委員会の構成員は以下のとおりです。
委員長： 取締役（監査等委員） 木村敦彦
構成員： 社外取締役（監査等委員） 能見公一、大村由紀子
ｃ．執行役員制度及び執行役員会
当社は、取締役会の活性化と経営意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導
入しております。執行役員は、取締役会において選任され、取締役会の決議によって定められた分担に従い
業務執行を行っており、有価証券報告書提出日現在４名で構成されております。
また、当社は、執行役員の業務執行に関する報告及び改善施策の立案、取締役会決定事項の伝達及び周知
並びに役員間の情報交換を図る会議体として、執行役員会を設置しております。執行役員会は、執行役員並
びに業務執行取締役を構成員とし、原則として月に１回以上開催しております。
執行役員会の構成員は以下のとおりです。
議長： 代表取締役会長兼社長ＣＥＯ 洲崎良朗
構成員： 取締役 辻川弘、佐々祐史、行徳セルソ
執行役員 磯田誠一郎、髙橋伸治、新開裕之、馬場竜介
ｄ．グループガバナンス・ビジネスエシックス部
当社は、当社グループのリスク管理及びコンプライアンス体制が適切に整備・運用されていることを継続
的にモニタリングするためにグループガバナンス・ビジネスエシックス部を設置しております。また、同部
は、内部監査機能を併せ持っております。同部は、月１回以上の頻度でコンプライアンス会議を開催し、重
要な問題が生じた場合には直ちに必要な対応を協議・決定したうえで取締役会へ報告しております。
ロ 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、上記の体制を採用することにより、業務の適正や経営の透明性が確保されているものと考えており
ます。経営の意思決定・監督体制と業務執行体制を適切に分離し、効率的な経営・執行体制の確立を図るた
め、機関設計としては監査等委員会設置会社が有効であると判断し、採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
1）当社の内部統制システムの整備の状況、2）リスク管理体制の整備の状況、及び 3）子会社の業務の適正
を確保するための体制整備の状況は次のとおりです。
1）当社の内部統制システムの整備の状況
イ 当社の取締役、執行役員及び使用人並びに当社の子会社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令
及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役は、業務の適法性、財務諸表の信頼性、コンプライアンスの確保等を達成するため、法令及び定款
を遵守するとともに「取締役会規程」、「監査等委員会規程」、「職務分掌規程」、「職務権限規程」等
の関連規程のもとに、その役割及び責任を明確にします。取締役及び使用人は、全社、各部門及びグルー
プ各社の単位で、これらの関連規程に服することを徹底することとします。
・取締役及び使用人が、法令、定款又は関連規程の違反行為を発見した場合は、直ちに監査等委員会、取締
役会に報告するなど、コンプライアンス体制を強化することとします。
・グループガバナンス・ビジネスエシックス部は、各部門の業務プロセス等を監査し、不正の発見・防止と
プロセスの改善に努めることとします。
ロ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の重要な意思決定又は重要な報告に関しては、社内規定(文書管理規程)に従い、適切な管理を行
い、取締役、監査等委員がこれらの文書を閲覧できるものとします。
ハ 当社及び当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会で、各取締役の担当役割及び担当部門を決定し、業務執行責任を明確にすることとします。
・取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行
状況を監督するものとします。
・担当取締役は、担当する業務の執行状況を監督し、各部門の実施状況は、部門責任者が参加する会議にて
評価することとします。
二 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
・監査等委員１名が常勤であることから、適切な情報の伝達、十分な情報の収集、会計監査人やグループガ
バナンス・ビジネスエシックス部との緊密な連携を実現できるものと判断し、監査等委員会の職務を補助
すべき取締役及び使用人を置かないものとします。しかし、監査等委員会より求めがあった場合には、必
要な使用人をおくことで監査等委員会の職務遂行を補助する体制を確保することとします。
ホ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の当社の他の取締役(監査等委員である取締役を除く。)
からの独立性に関する事項、及び監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関す
る事項
・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人をおいた場合には、当該使用人に関し、監査等委員会の補助
者としての職務においては、監査等委員会の指示のみに従うものとします。また、当該要員の人事異動、
人事考課及び懲戒処分には、監査等委員会の承認を得なければならないものとします。
へ 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又は
これらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制、及び前号の報告をした者が当該報
告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人等は、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実
を発見した時は直ちに監査等委員会に当該事実を報告することします。
・また、監査等委員会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)又は使用人等に対し、報告を求めるこ
とができることとします。
・当社は、監査等委員会へ報告したことを理由とした不利益な処遇は一切行わないこととします。
ト 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査等委員がその職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)する際に生ずる費用の前
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払又は支払の請求をしたときは、速やかに処理するものとします。
チ その他当該株式会社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会は、代表取締役会長兼社長ＣＥＯ、取締役(監査等委員である取締役を除く)、会計監査人及
びグループガバナンス・ビジネスエシックス部長と随時面談を行い、意見交換を実施するものとします。
2）リスク管理体制の整備状況
当社取締役及び子会社の取締役は、それぞれの担当部署において、業務執行にかかる種々のリスク評価、識
別、監視の重要性を認識し、適切なリスク管理体制を整備します。当社グループの経営に重大な影響を与える
リスクが発生又は発生が予測される場合は、当該担当取締役は直ちに代表取締役に報告します。代表取締役
は、必要に応じ代表取締役を対策本部長とするリスク対策本部を設置するとともに、顧問弁護士等を含む外部
アドバイザーに相談し、損害の拡大を防止し、損害を最小限に食い止める体制を整備することとします。
当社では、以下の組織体制により、当社において想定されるリスクに的確に対応できるよう努めておりま
す。
ａ．取締役会
リスク管理に関する重要事項については、取締役会において審議決定を行っております。
ｂ．リスク管理最高責任者
代表取締役は、リスク管理最高責任者として、リスク管理全般を推進・統括するとともに全部門に対して
リスク管理の強化、推進に必要な改善を指示しております。
ｃ．リスク管理責任者
本部長及び代表取締役直轄部門長は、リスク管理責任者として自部門のリスク管理を遂行しております。
ｄ．リスク管理事務局
グループガバナンス・ビジネスエシックス部は、リスク管理事務局として関連部署と協働で当社のリスク
管理全般に関する事項の検討・立案を行い、重要案件等については、取締役会に付議又は報告しておりま
す。
3）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社については、「関連会社管理規程」を定め、以下のような管理方針のもと、子会社の業務の適
正を確保するための体制を整備しております。なお、当社のグループガバナンス・ビジネスエシックス部は、
定期的に子会社の内部監査を実施し、その結果を当社の代表取締役に報告しております。子会社の重要な事項
は、当社の経営企画部を経る形の稟議申請を行うこととし、業務の適正を確保しております。
ａ．経営関与についての基本方針
当社では、当社グループ全体を統合したマネジメントを行い、常時、関係会社の経営状態等を把握してお
ります。関係会社に対する経営関与においては、タイムリーな状況把握と適切な独立性を担保することと
し、次の２つを基本方針としております。
・関係会社の経営成績、財政状態の把握のため、決算書類・月次決算書等を入手し、また、適宜、週次で
の報告を入手・チェックする。
・経営上の重要事項等の決定への参画・承認及び結果報告を受ける。
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ｂ．利益還元方針
関係会社の利益還元方針としては、設備投資資金や運転資金等その事業運営上必要と認められる場合を除
いて、原則として親会社である当社への配当という形でその利益を還元させることとしておりますが、設立
間もない関係会社については配当を実施するまでの業績に至らず、財務体質の強化を図るため、内部留保に
努めるよう指導しております。
また、当社における関係会社管理に係る費用については、経営指導料として当該関係会社に対する役務提
供度合いに応じて徴求しております。
取締役及び会計監査人の責任免除
当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議をもって、取締役(取締役であった者を含む)及び会計
監査人の損害賠償責任を法令の定める限度において、免除することができる旨を定款に定めております。
責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び会計監査人と
の間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害
賠償責任限度額は、法令に規定する最低責任限度額としております。
取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定
款に定めております。
取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。
剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項
については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。
自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場
取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 14.3 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年９月 モルガン銀行東京支店入社
1988年９月 当社取締役
1994年５月 当社代表取締役社長
2000年10月 アイピーエム西本株式会社
(現Wismettacフーズ株式会社)代表取締役会長
(注)９
代表取締役
9,145,740
会長兼社長 洲崎 良朗 1958年１月18日 生 2012年３月 西本貿易株式会社(現Wismettacフーズ株式会社) (注)４
(注)６
ＣＥＯ
代表取締役会長(現任)(注)９
2017年３月 当社代表取締役会長ＣＥＯ
2019年１月 Wismettac Asian Foods, Inc. Director(現任)
Wismettac Asian Foods, Inc. (Canada)
Director(現任)
2020年３月 当社代表取締役会長兼社長ＣＥＯ(現任)
1984年４月 モルガン銀行東京支店入社
1990年１月 コンチネンタル銀行東京支店入社
1993年10月 西本貿易株式会社(現Wismettacフーズ株式会社)
入社(注)９
2000年10月 アイピーエム西本株式会社(現Wismettacフーズ
株式会社)転属(注)９
2002年４月 同社取締役(注)９
2006年３月 同社常務取締役(注)９
2009年３月 愛品盟果業貿易（上海）有限公司董事兼総経理
2017年３月 Wismettacフーズ株式会社代表取締役社長
(現任)(注)９
2017年４月 当社執行役員
2017年８月 愛品盟果業貿易（上海）有限公司董事長兼総経
取締役 辻川 弘 1960年２月20日 生 (注)４
―
理(現任）
2019年３月 当社取締役(現任)
慧知旺食品商貿（上海）有限公司董事(現任)
(注)８
2020年３月 NTC Wismettac Singapore Pte. Ltd. Director
（現任）
Wismettac Nippon Foods Co., Ltd. Director
(現任)
NTC Wismettac Australia Pty Ltd. Director
（現任）
NTC Wismettac Europe B.V. Director（現任）
Wismettac Harro Foods Limited Director（現
任）(注)10
1985年４月 株式会社日本債券信用銀行
(現株式会社あおぞら銀行)入行
2011年11月 西本貿易株式会社(現Wismettacフーズ株式会社)
取締役(注)９
2015年４月 慧知旺食品商貿（上海）有限公司董事(注)８
2016年３月 当社グループ管理副本部長
2016年４月 当社執行役員
2017年５月 Wismettac Asian Foods, Inc.
Director & Officer, Vice President
2018年２月 Wismettac Asian Foods, Inc. Officer, Vice
President
2019年３月 当社取締役(監査等委員)
取締役 佐々 祐史 1962年10月11日 生 (注)４
―
Wismettacフーズ株式会社監査役(注)９
2020年３月 当社取締役(現任)
Wismettac Asian Foods, Inc. Director (現任)
NTC Wismettac Singapore Pte. Ltd. Director
（現任）
Wismettac Nippon Foods Co., Ltd. Director
(現任)
NTC Wismettac Australia Pty Ltd. Director
（現任）
NTC Wismettac Europe B.V. Director（現任）
Wismettac Harro Foods Limited Director（現
任）(注)10
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年12月 ブラデスコ銀行入社
1985年１月 アンダーセンコンサルティング（現アクセン
チュア）シニアマネージャー
1996年３月 東芝アメリカ電子部品社 情報システムディレク
ター
1997年12月 i2テクノロジー・ジャパン株式会社（現ジェ
イ・ディー・エイ・ソフトウェア・ジャパン株
式会社）ソリューションサービス・ヴァイスプ
レジデント
2004年５月 日産自動車株式会社理事ＣＩＯ（チーフ・イン
フォメーション・オフィサー）
取締役 行徳 セルソ 1959年１月３日 生 (注)４
―
2006年４月 同社執行役員ＣＩＯ
2014年４月 同社常務執行役員ＣＩＯ
2017年６月 同社監査役
2019年３月 当社執行役員グローバルＣＤＯ（チーフディジ
タルオフィサー）
Wismettac Asian Foods, Inc. Officer（現任）
コカ・コーラボトラーズジャパンホールディン
グス株式会社 社外取締役（監査等委員）（現
任）
2020年３月 当社取締役(現任)
1980年４月 アーサーアンダーセン会計事務所
(現有限責任あずさ監査法人)入所
2001年５月 同所パートナー
2005年６月 当社取締役
Nishimoto Trading Co., Ltd.
(現Wismettac Asian Foods, Inc.) Director
2009年３月 愛品盟果業貿易（上海）有限公司監事(現任)
2010年10月 西本貿易株式会社（現Wismettacフーズ株式会
社）取締役 (注)９
慧知旺食品商貿（上海）有限公司監事(現任)
取締役
木村 敦彦 1958年２月４日 生 (注)５
(注)８
1,000
(監査等委員)
2011年１月 NTC Wismettac Singapore Pte. Ltd. Director
2012年10月 NTC Wismettac Australia Pty Ltd. Director
2012年３月 当社執行役員
2014年４月 NTC Wismettac Europe B.V. Director
2016年１月 Wismettac Harro Foods Limited Director(注)
10
2016年３月 当社取締役
2017年３月 当社取締役ＣＦＯ
2020年３月 当社取締役(監査等委員)(現任)
Wismettacフーズ株式会社監査役(現任)(注)９
1969年４月 農林中央金庫入庫
1999年６月 同金庫常務理事
2002年６月 同金庫専務理事
2004年６月 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
代表取締役社長
2006年６月 株式会社あおぞら銀行代表取締役副会長
取締役 2007年２月 同行代表取締役会長兼ＣＥＯ
能見 公一 1945年10月24日 生 (注)５
―
(監査等委員)
2009年７月 株式会社産業革新機構代表取締役社長ＣＥＯ
2015年７月 株式会社ジェイ・ウィル・コーポレーション
顧問(現任)
2016年３月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2016年６月 コニカミノルタ株式会社社外取締役(現任)
2017年６月 スパークス・グループ株式会社社外取締役
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年８月 米州開発銀行入行
1984年８月 モルガン銀行東京支店入社
1994年５月 リーマン・ブラザーズ証券株式会社入社
1996年３月 ＵＢＳ証券株式会社入社
1998年８月 ドレスナー・クラインオート・ワッサースタイ
ン証券会社入社
2004年３月 多数国間投資保証機関長官・ＣＥＯ
2010年２月 国際農業開発基金事務次官・ＣＯＯ
取締役
2013年１月 GuarantCo of the Private Infrastructure
大村 由紀子 1955年７月４日 生 (注)５
―
(監査等委員)
Development Group Director
2014年５月 Assured Guaranty Ltd. Director(現任)
2016年３月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2018年１月 GuarantCo of the Private Infrastructure
Development Group Chair(現任)
2018年３月 The Private Infrastructure Development
Group Limited Director(現任)
2018年５月 HSBC Bank plc Director(現任)
計 9,146,740
(注) １．取締役能見公一及び大村由紀子は、社外取締役であります。
２．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 木村敦彦、委員 能見公一、委員 大村由紀子
なお、木村敦彦は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、実効性のある監
査を可能とすることができるものと考えているからであります。
３．当社は、監査等委員である取締役能見公一及び大村由紀子の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員
として指定し、同取引所に届け出ております。
４．取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会の終結の時から、2020年12月期に係る定時株主総会の終
結の時までであります。
５．取締役(監査等委員)の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会の終結の時から、2021年12月期に係る定時
株主総会の終結の時までであります。
６．多津巳産業株式会社(代表取締役会長兼社長ＣＥＯ洲崎良朗が議決権の過半数を実質的に所有する会社)が所
有する株式数を含めております。
７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員は４名で、NTC Wismettac Singapore Pte. Ltd. Director 磯田誠一郎、グループガバナン
ス・ビジネスエシックス部長 髙橋伸治、会長室長兼経営企画部長 新開裕之、人事担当 馬場竜介で構成さ
れております。
８．2018年１月５日付けで西本連合食品商貿（上海）有限公司より商号変更しております。
９．2019年１月１日付けで、当社の連結子会社である西本貿易株式会社を存続会社とし、同じく当社の連結子会
社であるWismettacフーズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。なお、存続会社である
西本貿易株式会社は、2019年１月１日付けでWismettacフーズ株式会社に商号変更しております。
10. 2019年12月16日付けでHarro Foods Limitedより商号変更しております。
② 社外役員の状況
当社では、社外取締役２名を選任しております。
当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針について特段の定めはありませんが、
その選任に際しましては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、一般株主との利益相反が生じることのないよ
う東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役能見公一氏は、金融機関における長年の経験と幅広い見識を当社の経営や監査に活かしていただける
ものと判断しております。
社外取締役大村由紀子氏は、海外におけるマネジメント経験や金融機関における長年の経験と幅広い見識を当社
の経営や監査に活かしていただけるものと判断しております。
なお、社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
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③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並び
に内部統制部門との関係
当社の社外取締役２名は、監査等委員として取締役会に出席するほか、重要な会議に出席し、必要に応じて質問
や助言を行い、また独立かつ客観的・専門的見地から意見を表明することで、業務執行取締役の職務執行を監督し
ております。
社外取締役２名を含む監査等委員会では、内部監査部門であるグループガバナンス・ビジネスエシックス部の責
任者も出席し、業務報告を行う等により緊密に連携し、情報交換を行っております。また、監査等委員監査にあた
り、会計監査人から会計監査の状況について説明を受けることにより、その状況を把握し、会計監査との相互連携
を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社の監査等委員会監査は、監査等委員３名にて実施しており、定期的に代表取締役との意見交換及びグルー
プガバナンス・ビジネスエシックス部との情報交換を実施するとともに、必要に応じて業務執行取締役から報告
を受け、業務執行取締役の職務執行を不足なく監視できる体制を確保しております。また、グループガバナン
ス・ビジネスエシックス部と会計監査人は、会計監査人の往査時に、適宜意見交換を行うことにより相互に連携
を図っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、グループガバナンス・ビジネスエシックス部(３名)が担当しております。企業集団各社の
組織、制度及び業務の運営が諸法規、会社の経営方針、諸規程等に準拠し、適正かつ効率的に実施されているか
否かを検証、評価することにより、経営管理の諸情報の正確性を確保し、業務活動の正常な運営と改善向上を図
ることを目的として実施しております。同部は、監査結果を代表取締役に報告し、改善提案を行うとともに、そ
の後の改善状況についてフォローアップ監査を実施することにより、内部監査の実効性を確保しております。な
お、北米子会社２社(米国、カナダ)に関しては、その事業規模・重要性に鑑み別途内部監査室(２名)を設置し、
当社内部監査室の指導のもと、当該２社の監査を専担で実施しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 伊藤恭治、堀江泰介
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者等13名、その他(米国公認会計士含
む)21名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社の事業規模及びグローバルに展開する事業特性を考慮し、専門性、独立性、適正性及び品質管理体制を総
合的に検討した結果、当社の監査法人として適任と判断いたしました。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委
員は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株
主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
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ｅ．監査等委員による監査法人の評価
当社の監査等委員は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬水
準、監査報告の相当性等を対象項目として評価し、EY新日本有限責任監査法人が会計監査人として適切、妥当で
あると判断しております。
ｆ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第72期（連結・個別） 有限責任監査法人トーマツ
第73期（連結・個別） EY新日本有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1）異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2）異動の年月日
平成31年３月27日
(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成30年３月27日
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当する事項はありません。
(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、平成31年３月27日開催予定の当社第72回定時株主
総会終結の時をもって任期満了となります。当社の海外展開の拡大等を受け、有限責任監査法人トーマツか
ら監査報酬改定の打診があり、それをきっかけに長年にわたり同監査法人が当社に関与を継続してきたこと
も考慮して、グローバルな監査体制について他の監査法人との比較検討を行うことにいたしました。その結
果、当社の事業規模及びグローバルに展開する事業特性に即した監査対応、監査の効率性と監査報酬の相当
性等を検討し、当社の現状に適した監査法人として、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任す
る議案の内容を決定したものであります。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見は無い旨の回答を得ております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 42 ― 42 2
連結子会社 ― ― ― ―
計 42 ― 42 2
当社における非監査業務の内容は、内部管理体制整備に関する助言業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 5 ― ―
連結子会社 58 29 54 26
計 58 35 54 26
当社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書及び移転価格文書作成に係る業務、並びに内部管理体制整備
に関する助言業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針にあたっては、監査日数、提出会社の規模・業務の特
性等の要素を勘案のうえ決定しております。
ｅ．監査等委員が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の職務遂行状況及び報酬見積り額算出根拠等が適
切であるかどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行ってお
ります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は株主総会において承認
を得た範囲内で、監査等委員でない取締役については各役員の職務内容や成果、外部市場における同等職務の報酬
水準等を総合的に勘案したうえで、2019年３月27日開催の取締役会にて一任を得た代表取締役会長兼社長ＣＥＯ洲
崎良朗が決定をし、監査等委員である取締役については監査等委員間の協議で決定しております。
当社の役員報酬は、現時点ではインセンティブの付与を計画しておりませんが、取締役及び従業員の業績向上に
対する意欲や士気を高め、職務に精励する動機付けを行うため、必要に応じ、付与を検討してまいります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
(百万円)
業績連動
(名)
固定報酬 退職慰労金
報酬
取締役(監査等委員を除く。)
204 170 - 34 ▶
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
26 21 - ▶ 2
(社外取締役を除く。)
社外取締役（監査等委員） 20 20 - - 2
(注) １．監査等委員でない取締役の報酬限度額は、2017年３月30日開催の第70回定時株主総会において、年額300百
万円以内と決議しております。
２．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2017年３月30日開催の第70回定時株主総会において、年額50百万
円以内と決議しております。
３．決議時の員数は取締役（監査等委員である取締役を除く。）は３名、監査等委員である取締役は３名（うち
社外取締役は２名）であります。
４．上記の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益獲得を目的とした株式投資を「純投資目的である投資株式」と
し、業務提携又は協力関係の構築、及び株式の相互持合い等を通して中長期的な企業価値の向上等に資すると判
断し保有する「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 1 1 1 1
非上場株式以外の株式 ▶ 31 ▶ 28
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 0 ― ―
非上場株式以外の株式 1 ― 10
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年３月23日内閣府令第
７号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係る
ものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年１月１日から2019年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、財務・会計専門情
報誌の定期購読及び監査法人等が主催するセミナーへの積極的な参加を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,520 39,130
受取手形及び売掛金 19,547 19,407
※１ 25,425 ※１ 26,672
たな卸資産
その他 1,604 2,925
△ 158 △ 175
貸倒引当金
流動資産合計 74,939 87,960
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,857 2,609
機械装置及び運搬具（純額） 374 438
工具、器具及び備品（純額） 75 208
リース資産（純額） 185 467
279 186
その他（純額）
※２ 2,771 ※２ 3,910
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 671 －
ソフトウエア 168 417
ソフトウエア仮勘定 303 12
顧客関連資産 815 330
69 62
その他
無形固定資産合計 2,028 823
投資その他の資産
※３ 1,255 ※３ 1,164
投資有価証券
差入保証金 1,058 926
繰延税金資産 1,035 1,092
その他 810 777
貸倒引当金 △ 178 △ 67
投資その他の資産合計 3,979 3,893
固定資産合計 8,779 8,627
資産合計 83,719 96,587
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,540 9,993
短期借入金 2,640 2,890
1年内返済予定の長期借入金 140 143
リース債務 52 206
未払金 2,740 2,592
未払法人税等 700 144
賞与引当金 538 641
役員賞与引当金 － 137
株主優待引当金 5 7
1,816 2,301
その他
流動負債合計 20,176 19,058
固定負債
長期借入金 9,351 22,215
リース債務 135 265
繰延税金負債 126 66
役員賞与引当金 － 58
役員退職慰労引当金 560 645
退職給付に係る負債 1,467 1,527
378 413
その他
固定負債合計 12,021 25,191
負債合計 32,197 44,250
純資産の部
株主資本
資本金 2,646 2,646
資本剰余金 6,531 6,531
利益剰余金 41,983 43,112
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 51,160 52,290
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6 8
繰延ヘッジ損益 △ 3 6
為替換算調整勘定 360 31
△ 2 0
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 360 46
純資産合計 51,521 52,337
負債純資産合計 83,719 96,587
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 182,220 182,603
※２ 150,361 ※２ 150,495
売上原価
売上総利益 31,858 32,108
※１ 25,155 ※１ 27,764
販売費及び一般管理費
営業利益 6,703 4,343
営業外収益
受取利息及び配当金 158 242
持分法による投資利益 － 29
受取保険金 176 0
貸倒引当金戻入額 － 8
38 58
その他
営業外収益合計 373 339
営業外費用
支払利息 160 122
持分法による投資損失 15 －
為替差損 214 17
貸倒引当金繰入額 58 －
57 0
その他
営業外費用合計 506 139
経常利益 6,569 4,543
特別利益
※３ 1 ※３ 1
固定資産売却益
特別利益合計 1 1
特別損失
※４ 0 ※４ 3
固定資産除売却損
※５ 146 ※５ 788
減損損失
特別損失合計 146 791
税金等調整前当期純利益 6,424 3,753
法人税、住民税及び事業税
1,753 1,386
法人税等調整額 47 △ 126
法人税等合計 1,800 1,259
当期純利益 4,624 2,493
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 4,624 2,493
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 4,624 2,493
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 8 2
繰延ヘッジ損益 △ 11 9
為替換算調整勘定 △ 945 △ 287
退職給付に係る調整額 △ 2 3
△ 72 △ 40
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 1,041 ※ △ 314
その他の包括利益合計
包括利益 3,582 2,179
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,582 2,179
非支配株主に係る包括利益 － －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,646 6,531 39,173 △ 0 48,351
会計方針の変更による
△ 235 △ 235
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
2,646 6,531 38,937 △ 0 48,115
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,578 △ 1,578
親会社株主に帰属する
4,624 4,624
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,045 △ 0 3,045
当期末残高 2,646 6,531 41,983 △ 0 51,160
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 15 8 1,378 － 1,402 49,753
会計方針の変更による
△ 235
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
15 8 1,378 － 1,402 49,517
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,578
親会社株主に帰属する
4,624
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 8 △ 11 △ 1,018 △ 2 △ 1,041 △ 1,041
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 8 △ 11 △ 1,018 △ 2 △ 1,041 2,003
当期末残高 6 △ 3 360 △ 2 360 51,521
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,646 6,531 41,983 △ 0 51,160
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,363 △ 1,363
親会社株主に帰属する
2,493 2,493
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,129 － 1,129
当期末残高 2,646 6,531 43,112 △ 0 52,290
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 6 △ 3 360 △ 2 360 51,521
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,363
親会社株主に帰属する
2,493
当期純利益
株主資本以外の項目の
2 9 △ 328 3 △ 314 △ 314
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2 9 △ 328 3 △ 314 815
当期末残高 8 6 31 0 46 52,337
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,424 3,753
減価償却費及びその他の償却費 1,104 1,281
減損損失 146 788
貸倒引当金の増減額（△は減少） 54 6
受取利息及び受取配当金 △ 158 △ 242
支払利息 160 122
持分法による投資損益（△は益） 15 △ 29
為替差損益（△は益） 38 74
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,041 △ 5
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,716 △ 1,471
仕入債務の増減額（△は減少） 1,807 △ 1,461
未払金の増減額（△は減少） 436 △ 136
賞与引当金の増減額（△は減少） 21 107
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － 194
株主優待引当金の増減額（△は減少） 5 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 162 147
233 △ 47
その他
小計 6,692 3,084
利息及び配当金の受取額
168 317
利息の支払額 △ 170 △ 115
法人税等の支払額 △ 1,288 △ 2,668
184 226
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,587 843
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 127 △ 1,455
無形固定資産の取得による支出 △ 337 △ 88
差入保証金の差入による支出 △ 728 △ 72
差入保証金の回収による収入 13 261
貸付けによる支出 － △ 138
定期預金の純増減額（△は増加） 17 △ 268
△ 52 △ 70
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,215 △ 1,832
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,823 203
長期借入れによる収入 － 13,000
長期借入金の返済による支出 △ 3,383 △ 159
自己株式の取得による支出 △ 0 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 58 △ 208
△ 1,577 △ 1,363
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,843 11,472
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 299 △ 156
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,770 10,327
現金及び現金同等物の期首残高 31,286 28,516
※ 28,516 ※ 38,844
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 10 社
連結子会社の名称
Wismettacフーズ株式会社
Wismettac Asian Foods, Inc.
Wismettac Asian Foods, Inc.(Canada)
慧知旺食品商貿（上海）有限公司
NTC Wismettac Singapore Pte. Ltd.
NTC Wismettac Australia Pty Ltd.
NTC Wismettac Europe B.V.
Wismettac Harro Foods Limited
慧思味達日本食品有限公司
愛品盟果業貿易（上海）有限公司
なお、当連結会計年度において、当社の連結子会社である西本貿易株式会社を存続会社とし、同じく当社の
連結子会社であるWismettacフーズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。当該吸収合併によ
り、Wismettacフーズ株式会社を連結の範囲から除外しております。存続会社である西本貿易株式会社は、2019
年１月１日付けでWismettacフーズ株式会社に商号変更しております。
また、Wismettac Harro Foods Limitedは、2019年12月16日付けでHarro Foods Limitedより商号変更してお
ります。
２．持分法の適用に関する事項
すべての関連会社に持分法を適用しております。
持分法を適用した関連会社数 5 社
主要な関連会社の名称
SSP Konsumgüter TRADE & CONSULT GmbH
COMPTOIRS DES 3 CAPS SARL
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、
移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として移動平均法による低価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～25年
機械装置及び運搬具 ２～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として５年以内)に基づいて償
却しております。
また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(５年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しておりますが、
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第
16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべての
リースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法
は定額法によっております。また、(リース取引関係)において、IFRS第16号に基づくリース取引は、１．
ファイナンス・リース取引の分類としております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上
しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上し
ております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付
債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における退職給付債務の見込額に基
づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の処理方法は次のとお
りであります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により
按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
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(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。また、特例処理の
要件を満たしている金利スワップの付されている借入金については特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
a．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務及び予定取引
b．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で行っております。
なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッ
シュ・フロー変動又は相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、高い有効性があるとみ
なしております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
(退職給付債務の計算方法の変更)
当連結会計年度より、当社の国内連結子会社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しておりま
す。この変更は、事業環境の変化に対応するために、2019年１月に国内連結子会社２社を合併し、さらに今後の業
容拡大に伴い、人員増が見込まれることから、これを機に、退職給付に係る数理計算上の見積計算の信頼性を検証
したところ、原則法の採用により退職給付債務計算の精度を高め、退職給付費用を期間損益計算により適切に反映
することができると判断したために行ったものであります。
当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっておりま
す。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、「繰延税金資産」が131百万円、
「退職給付に係る負債」が380百万円、それぞれ増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、「営業利
益」、「経常利益」及び「税金等調整前当期純利益」がそれぞれ15百万円減少しております。前連結会計年度の期
首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、「利益剰余金」の前期首残高は235百万円減少しております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、「税金等調整前当期純利益」が15百万円減少し、「退職給
付に係る負債の増減額」が同額増加しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は、該当箇所に記載しております。
(国際財務報告基準第16号「リース」の適用)
当連結会計年度より、国際財務報告基準を適用している一部の在外連結子会社において、国際財務報告基準第16
号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてす
べてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。
IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従って、リース債務は適用開始日現在の借手の追加借入利子率
を用いて割り引いた現在価値で測定しており、使用権資産はリース債務と同額を計上する方法を採用しておりま
す。
この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、「有形固定資産」が325百万円増加し、流動負債の「その
他」が156百万円、固定負債の「その他」が172百万円、それぞれ増加しております。
当連結会計年度の連結損益計算書及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローが155百万円増加し、財
務活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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在外連結子会社
2019年12月31日までに公表されている主な会計基準等の新設又は改訂について、適用していないもの及び当該会
計基準等の適用による影響額は、次のとおりであります。
会計基準等の名称 概要 適用予定日 影響額
「リース」
リース契約に関する会計処理を改訂 2021年12月期より適用予定 評価中
(米国会計基準 ASU 2016-02)
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」185百万円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」1,035百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注８)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。た
だし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取
扱いに従って記載しておりません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「差入保証金の回
収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△38百万円は、「差入保証金の回収による収入」13百万円、「その他」△52百万円と
して組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
商品 25,390 百万円 26,629 百万円
貯蔵品 34 42
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 5,778 百万円 6,331 百万円
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
投資有価証券(株式) 1,158 百万円 1,065 百万円
４ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
当座貸越極度額
19,353 百万円 18,846 百万円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 660 961
差引額 18,693 17,884
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
運賃及び荷造費 2,524 百万円 2,586 百万円
給料及び手当 8,541 8,989
賞与引当金繰入額 537 639
役員賞与引当金繰入額 － 194
退職給付費用 315 333
役員退職慰労引当金繰入額 66 84
貸倒引当金繰入額 63 100
賃借料及びリース料 2,434 2,645
減価償却費 1,030 1,207
（注） 会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度に
ついては遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度
の「退職給付費用」は15百万円増加しております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において主要な費目として表示していなかった「リース料」は、より適切な表示の観点から表
示科目の見直しを実施した結果、「賃借料」に合算して「賃借料及びリース料」として表示しております。
なお、前連結会計年度の「リース料」は、933百万円であります。
の額)が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
37 百万円 0 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
機械装置及び運搬具 1 百万円 1 百万円
工具、器具及び備品 0 0
計 1 1
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物及び構築物 0 百万円 2 百万円
機械装置及び運搬具 0 0
工具、器具及び備品 0 0
その他(有形固定資産) 0 －
ソフトウエア － 0
計 0 3
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※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 金額(百万円)
建物及び構築物 135
オーストラリア 事業用資産 建物及び構築物等
その他 10
当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を識別し、資産のグ
ルーピングを行い、遊休資産については個々にグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、日本食を中心としたアジア食品・食材の輸入卸売業におけるオーストラリア子会社の
事業用資産については、収益性の低下により、回収可能価額を零と見積り、減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 金額(百万円)
のれん 586
中国香港 事業用資産
顧客関連資産 202
当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を識別し、資産のグ
ルーピングを行い、遊休資産については個々にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、日本食品・食材の輸入卸売業における香港子会社の事業用資産については、香港の政
情不安に伴う減収、及び中国地域での事業の拡大に伴う先行投資的な費用の増加に起因する収益性の低下により、
回収可能価額を零と見積り、減損損失として計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △12 2
－ －
組替調整額
税効果調整前
△12 2
3 △0
税効果額
その他有価証券評価差額金 △8 2
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △43 1
26 12
資産の取得原価調整額
税効果調整前
△17 14
5 △5
税効果額
繰延ヘッジ損益 △11 9
為替換算調整勘定
△945 △287
当期発生額
為替換算調整勘定 △945 △287
退職給付に係る調整額
当期発生額 △4 5
－ △0
組替調整額
税効果調整前
△4 ▶
1 △1
税効果額
退職給付に係る調整額 △2 3
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △72 △40
その他の包括利益合計 △1,041 △314
（注）会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より、当社の国内連結子会社の退職給付債務の計算方法を簡
便法から原則法に変更しております。当該変更により、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載し
ております。
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度期首 増加 減少 前連結会計年度末
普通株式(株) 14,353,140 － － 14,353,140
２．自己株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度期首 増加 減少 前連結会計年度末
－
普通株式(株) 36 76 112
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 76株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2018年２月26日
普通株式 1,004 70.00 2017年12月31日 2018年３月13日
取締役会
2018年８月14日
普通株式 574 40.00 2018年６月30日 2018年９月10日
取締役会
(2) 基準日が前連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年２月26日
普通株式 利益剰余金 789 55.00 2018年12月31日 2019年３月13日
取締役会
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 14,353,140 － － 14,353,140
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 112 － － 112
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2019年２月26日
普通株式 789 55.00 2018年12月31日 2019年３月13日
取締役会
2019年８月13日
普通株式 574 40.00 2019年６月30日 2019年９月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年２月25日
普通株式 利益剰余金 789 55.00 2019年12月31日 2020年３月12日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金 28,520 百万円 39,130 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3 △286
現金及び現金同等物 28,516 38,844
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、アジア食グローバル事業における業務用車両及び倉庫設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
１年内 1,633 2,363
１年超 3,270 10,073
合計 4,903 12,437
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社及び一部の連結子会社は、必要な資金を事業環境等の変化に応じて効率的に調達することとし、現在は主
に銀行借入により調達しております。一時的な余資については、安全性の高い預金等の金融資産で運用しており
ます。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展
開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品
等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッ
ジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金、設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、支払金利
の変動リスクに晒されているため、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物
為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引でありま
す。デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリス
クはほとんどないものと認識しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、
ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方
針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、営業債権については、与信管理規程に従い、各営業部門において主要な取引
先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等に
よる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務については、為替リスクを管理することを目的とし
て、為替相場の継続的なモニタリングを実施し、また、一部の外貨建て営業債権債務については、為替の変動
リスクに対して、先物為替予約等を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的
の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限や限度額等を定めた社内管理規程に従っております。
また、定期的に取引実績を、財務部門所管の役員に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、各部署からの報告等に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新する
とともに、手元流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２をご参照ください。)。
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
28,520 28,520 －
(2) 受取手形及び売掛金
19,547 19,547 －
(3) 投資有価証券
30 30 －
資産計 48,098 48,098 －
(1) 支払手形及び買掛金
11,540 11,540 －
(2) 短期借入金
2,640 2,640 －
(3) 未払金
2,740 2,740 －
(4) 長期借入金(*1)
9,491 9,440 △51
負債計 26,413 26,361 △51
デリバティブ取引(*2)
(1) ヘッジ会計が適用されている
(4) (4) －
もの
(2) ヘッジ会計が適用されていな
14 14 －
いもの
(*1) １年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて記載しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しております。
当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
39,130 39,130 －
(2) 受取手形及び売掛金
19,407 19,407 －
(3) 投資有価証券
34 34 －
資産計 58,572 58,572 －
(1) 支払手形及び買掛金 9,993 9,993 －
(2) 短期借入金
2,890 2,890 －
(3) 未払金
2,592 2,592 －
(4) 長期借入金(*1) 22,358 22,423 64
負債計 37,835 37,899 64
デリバティブ取引(*2)
(1) ヘッジ会計が適用されている
9 9 －
もの
(2) ヘッジ会計が適用されていな
(12) (12) －
いもの
(*1) １年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて記載しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
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(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 投資有価証券
投資有価証券は株式であり、時価は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3)未払金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされてお
り、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的
に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
非上場株式等 1,224 1,129
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証
券」には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 28,520 － － －
受取手形及び売掛金 19,547 － － －
合計 48,067 － － －
当連結会計年度(2019年12月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 39,130 － － －
受取手形及び売掛金 19,407 － － －
合計 58,537 － － －
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(注４)借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 2,640 － － － － －
長期借入金 140 140 210 9,000 － －
合計 2,780 140 210 9,000 － －
当連結会計年度(2019年12月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 2,890 － － － － －
長期借入金 143 215 9,000 － － 13,000
合計 3,033 215 9,000 － － 13,000
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 25 18 7
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ▶ 5 △0
合計 30 23 7
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 65百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 32 20 11
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 2 3 △1
合計 34 23 10
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 64百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年12月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
米ドル 418 － 1 1
市場取引以外の
取引
ユーロ 65 － △0 △0
日本円 733 － 9 9
シンガポール
571 － 13 13
ドル
合計 1,789 － 24 24
(注) 時価の算定方法 取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年12月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
市場取引以外の
米ドル 192 － △0 △0
取引
日本円 650 － △1 △1
シンガポール
559 － △10 △10
ドル
合計 1,401 － △12 △12
(注) 時価の算定方法 取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年12月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
米ドル 買掛金 457 － △0
原則的処理方法
ユーロ 買掛金 103 － △0
英ポンド 買掛金 1 － △0
豪ドル 買掛金 187 － △4
為替予約取引
買建
為替予約等の
米ドル 買掛金 1,010 － (注)２
振当処理
ユーロ 買掛金 38 － (注)２
豪ドル 買掛金 8 － (注)２
合計 1,808 － △4
(注) １ 時価の算定方法 取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年12月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
原則的処理方法 米ドル 買掛金 490 － 6
ユーロ 買掛金 65 － 0
豪ドル 買掛金 79 － 2
為替予約取引
買建
為替予約等の
米ドル 買掛金 710 － (注)２
振当処理
ユーロ 買掛金 50 － (注)２
豪ドル 買掛金 35 － (注)２
合計 1,431 － 9
(注) １ 時価の算定方法 取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
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(2) 金利関連
前連結会計年度(2018年12月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
デリバティブ
主なヘッジ対象 １年超
取引の種類等
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
変動受取・
長期借入金 1,500 1,500 (注)２
固定支払
合計 1,500 1,500
(注) １ 時価の算定方法は、取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年12月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
デリバティブ
主なヘッジ対象 １年超
取引の種類等
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
変動受取・
長期借入金 1,500 1,500 (注)２
固定支払
合計 1,500 1,500
(注) １ 時価の算定方法は、取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は確
定拠出年金制度を設けております。
また、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりま
す。
なお、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より、当社の国内連結子会社の退職給付債務の計算方
法を簡便法から原則法に変更し、遡及適用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高 805 1,262
会計方針の変更による累積的影響額 360 －
会計方針の変更を反映した期首残高 1,165 1,262
勤務費用 121 128
利息費用 2 2
数理計算上の差異の発生額 ▶ △4
退職給付の支払額 △31 △87
退職給付債務の期末残高 1,262 1,301
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 202 205
退職給付費用 29 33
退職給付の支払額 △26 △13
退職給付に係る負債の期末残高 205 226
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務 1,467 1,527
連結貸借対照表に計上された負債と
1,467 1,527
資産の純額
退職給付に係る負債 1,467 1,527
連結貸借対照表に計上された負債と
1,467 1,527
資産の純額
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
勤務費用 121 128
利息費用 2 2
数理計算上の差異の費用処理額 － 0
簡便法で計算した退職給付費用 29 33
確定給付制度に係る退職給付費用 153 164
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
数理計算上の差異 △4 ▶
合計 △4 ▶
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
未認識数理計算上の差異 △4 0
合計 △4 0
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
割引率 0.2% 0.1%
予想昇給率 3.2% 3.2%
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 162百万円 、当連結会計年度 168百万円 でありま
す。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 394 百万円 538 百万円
税務上の繰越欠損金（注）２ 244 247
賞与引当金 144 213
役員退職慰労引当金 175 202
貸倒引当金 87 91
減価償却費
19 78
商品評価損 44 41
539 484
その他
繰延税金資産小計 1,650 1,899
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
－ △247
－ △262
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △424 △510
繰延税金資産合計 1,225 1,389
繰延税金負債
減価償却費 △240 △176
企業結合に伴う評価差額 △118 △56
その他有価証券評価差額金 △2 △3
△86 △126
その他
繰延税金負債合計 △448 △362
繰延税金資産純額 776 1,026
(注)１．評価性引当額が85百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損
金に係る評価性引当額65百万円を追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － － 247 247百万円
評価性引当額 － － － － － △247 △247百万円
繰延税金資産(b) － － － － － － －百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 247 百万円(法定実効税率を乗じた額)について、全額回収不能と判断し、繰延税金資産を計上
しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異
が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは持株会社体制をとっており、当社は持株会社としてグループ事業戦略の立案及び全般管理を行
い、各子会社において事業活動を展開しております。当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、
経済的特徴の類似性等を考慮した上で各社を集約し、「アジア食グローバル事業」、「農水産商社事業」及び「そ
の他事業」の３つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントに属するサービスの種類は以下のとおりとなります。
区分 主要商品又は事業内容
アジア食グローバル事業 日本食を中心としたアジア食品・食材の世界各国での卸売販売事業等
生鮮青果・冷凍加工青果・水産物等の国内の卸売市場・量販店・外食及び中食産
農水産商社事業
業・食品メーカー等に対する輸入卸販売、国産青果物の輸出、及び三国間貿易等
海外有名ブランド食品・キャラクターを用いたオリジナル商品販売事業、サプリ
その他事業
メント販売、及びカタログ通販事業等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より、当社の国内連結子会社の退職給付債務の計算方法を簡便
法から原則法に変更し、遡及適用しております。
当該変更により、遡及適用前と比較して前連結会計年度のセグメント利益は、アジア食グローバル事業で５百万
円、農水産商社事業で８百万円、その他事業で２百万円それぞれ減少しております。また、セグメント資産は、ア
ジア食グローバル事業で43百万円、農水産商社事業で68百万円、その他事業で19百万円それぞれ増加しておりま
す。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
アジア食
合計 計上額
農水産商社
(注)１
グローバル その他事業
(注)２
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 125,112 52,886 4,221 182,220 － 182,220
セグメント間の
9,423 227 0 9,651 △ 9,651 －
内部売上高又は振替高
計 134,536 53,113 4,221 191,872 △ 9,651 182,220
セグメント利益 5,404 1,032 259 6,697 6 6,703
セグメント資産 58,136 11,666 1,862 71,666 12,053 83,719
その他の項目
減価償却費 937 11 7 957 72 1,030
持分法適用会社への投資額 1,158 － － 1,158 － 1,158
有形固定資産及び
169 8 19 196 269 465
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 6 百万円には、セグメント間取引消去△1,195百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社損益(全社収益と全社費用の純額)1,201百万円が含まれております。全社収益は、主に各報告
セグメントからの受取配当金であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
(2) セグメント資産の調整額 12,053百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産18,836百万円等
が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰資金(現金及び預金)でありま
す。
(3) 減価償却費の調整額 72百万円 は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 269百万円 は、全社資産に係る固定資産の増加額でありま
す。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
アジア食
合計 計上額
農水産商社
(注)１
グローバル その他事業
(注)２
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 128,820 49,805 3,977 182,603 － 182,603
セグメント間の
8,382 32 － 8,415 △ 8,415 －
内部売上高又は振替高
計 137,203 49,837 3,977 191,019 △ 8,415 182,603
セグメント利益 4,108 765 173 5,048 △ 704 4,343
セグメント資産 59,466 9,077 1,849 70,393 26,193 96,587
その他の項目
減価償却費 990 8 9 1,008 199 1,207
持分法適用会社への投資額 1,065 － － 1,065 － 1,065
有形固定資産及び
1,139 15 13 1,168 862 2,031
無形固定資産の増加額
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(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△ 704 百万円には、セグメント間取引消去△1,396百万円、各報告セグメントに配
分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)692百万円が含まれております。全社収益は、主に各報
告セグメントからの受取配当金であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
(2) セグメント資産の調整額 26,193百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産35,530百万円等
が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰資金(現金及び預金)でありま
す。
(3) 減価償却費の調整額 199百万円 は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 862百万円 は、全社資産に係る固定資産の増加額でありま
す。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 北米 その他 合計
59,623 106,668 15,928 182,220
（注）北米のうち、米国は、92,699百万円であります。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 北米 その他 合計
77 1,821 872 2,771
（注）１．北米のうち、米国は、1,770百万円であります。
２．その他のうち、英国は、845百万円であります。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 北米 その他 合計
57,762 109,647 15,193 182,603
（注）北米のうち、米国は、95,577百万円であります。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 北米 その他 合計
807 1,909 1,193 3,910
（注）１．北米のうち、米国は、1,850百万円であります。
２．その他のうち、英国は、957百万円であります。
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３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
アジア食
農水産商社事業 その他事業 全社・消去 合計
グローバル事業
減損損失 146 － － － 146
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
アジア食
農水産商社事業 その他事業 全社・消去 合計
グローバル事業
減損損失 788 － － － 788
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
アジア食
農水産商社事業 その他事業 全社・消去 合計
グローバル事業
当期償却額 74 － － － 74
当期末残高 671 － － － 671
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
アジア食
農水産商社事業 その他事業 全社・消去 合計
グローバル事業
当期償却額 73 － － － 73
当期末残高 － － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 3,589.58 円 3,646.41 円
１株当たり当期純利益 322.18 円 173.71 円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より、当社の国内連結子会社の退職給付債務の計算方法を
簡便法から原則法に変更しております。当該変更により、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務
諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり純資産額は17.34円減少、１株当たり
当期純利益は0.71円減少しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 4,624 2,493
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,624 2,493
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,353,072 14,353,028
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(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
連結子会社NTC Wismettac Europe B.V.は、2020年２月１日付けで持分法適用関連会社であるSSP Konsumgüter TRADE
& CONSULT GmbH（以下「SSP社」）の株式80%を追加取得いたしました。これにより、SSP社はNTC Wismettac Europe
B.V.の連結子会社となりました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 SSP Konsumgüter TRADE & CONSULT GmbH
事業の内容 日本及びアジア食品・食材の輸入、販売
② 企業結合を行った主な理由
当社のアジア食グローバル事業の成長戦略の一つに「北米以外での事業基盤の拡充」があります。その中で
も欧州エリアは日本食レストラン数の伸長のみならず、日本食を中心としたアジア食品・食材が様々な販路で
使用されるようになってきているため、足元は勿論のこと中長期に向けて大いなる成長が見込めるマーケット
です。SSP社は、1990年の創業以来約30年にわたってドイツを中心とした欧州エリアでの活動実績を持ち、数
多くの地場企業・レストランとの強固な顧客関係を保持する日本食を中心としたアジア食品・食材の輸入卸売
会社です。
SSP社と当社は長年の親密な取引関係にある中で2017年にその20%株式の取得に至りました。その後、当該エ
リアにおける営業や商品供給等の協働を行う中で、当社欧州戦略におけるSSP社の価値を再確認し、経営陣と
もその方向性の一致をみました。また、SSP社のグループ化によりドイツ国内での市場シェアの更なる伸長を
可能とするとともに、欧州自社拠点との連携や欧州東部・ロシアへの事業展開も期待できます。
これらの点から、SSP社の追加株式の取得は、当社グループの企業価値向上に大きく貢献するものであると
判断いたしました。
③ 企業結合日
2020年２月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合以前に所有していた議決権比率 20%
企業結合日に追加取得した議決権比率 80%
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた持分の企業結合日における時価 584百万円
追加取得に伴い支出した現金 2,339百万円
取得原価 2,924百万円
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
手数料等 ７百万円
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では、確定しておりません。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では、確定しておりません。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では、確定しておりません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 2,640 2,890 1.36 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 140 143 1.55 ―
１年以内に返済予定のリース債務 52 206 3.10 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
2021～2027年
9,351 22,215 0.29
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
2021～2024年
135 265 3.10
のものを除く。)
その他有利子負債 － － － ―
合計 12,320 25,720 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 215 9,000 － －
リース債務 125 72 45 20
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 43,742 92,181 137,049 182,603
税金等調整前四半期
(百万円) 1,452 2,664 3,674 3,753
(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 1,017 1,878 2,548 2,493
純利益
１株当たり四半期
(円) 70.90 130.86 177.58 173.71
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
(円) 70.90 59.95 46.73 △3.87
１株当たり
四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,041 21,598
※１ 114 ※１ 132
売掛金
※１ 77 ※１ 103
未収入金
未収還付法人税等 226 220
関係会社短期貸付金 3,700 7,700
※１ 58 ※１ 186
その他
△ 2 －
貸倒引当金
流動資産合計 11,215 29,941
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 18 698
18 74
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 36 772
無形固定資産
商標権 55 48
ソフトウエア 33 273
302 －
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 391 321
投資その他の資産
投資有価証券 85 87
関係会社株式 3,993 3,993
差入保証金 880 706
繰延税金資産 126 204
その他 10 17
△ 55 △ 57
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,040 4,951
固定資産合計 5,469 6,046
資産合計 16,685 35,987
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 199 ※１ 188
未払金
未払法人税等 40 63
賞与引当金 30 35
株主優待引当金 5 7
※１ 64
51
その他
流動負債合計 340 345
固定負債
長期借入金 3,000 22,000
退職給付引当金 1 226
462 514
役員退職慰労引当金
固定負債合計 3,463 22,741
負債合計 3,804 23,086
純資産の部
株主資本
資本金 2,646 2,646
資本剰余金
資本準備金 3,015 3,015
3,515 3,515
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,531 6,531
利益剰余金
利益準備金 25 25
その他利益剰余金
3,671 3,690
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,696 3,715
自己株式 △ 0 △ 0
株主資本合計 12,874 12,892
評価・換算差額等
6 8
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 6 8
純資産合計 12,880 12,900
負債純資産合計 16,685 35,987
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※１ 2,910 ※１ 3,215
売上高
売上総利益 2,910 3,215
※１ 、 ※２ 1,709 ※１ 、 ※２ 1,822
販売費及び一般管理費
営業利益 1,201 1,392
営業外収益
※１ 22 ※１ 38
受取利息及び配当金
為替差益 － 0
貸倒引当金戻入額 22 0
0 1
その他
営業外収益合計 45 40
営業外費用
支払利息 13 32
為替差損 1 －
58 －
貸倒引当金繰入額
営業外費用合計 73 32
経常利益 1,173 1,400
特別利益
特別利益合計 － －
特別損失
－ 1
固定資産除売却損
特別損失合計 － 1
税引前当期純利益 1,173 1,399
法人税、住民税及び事業税
32 96
△ 12 △ 78
法人税等調整額
法人税等合計 19 17
当期純利益 1,153 1,381
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,646 3,015 3,515 6,531 25 3,360 736 4,121 △ 0 13,299
当期変動額
別途積立金の取崩 △ 3,360 3,360 － －
剰余金の配当 △ 1,578 △ 1,578 △ 1,578
当期純利益 1,153 1,153 1,153
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 3,360 2,934 △ 425 △ 0 △ 425
当期末残高 2,646 3,015 3,515 6,531 25 － 3,671 3,696 △ 0 12,874
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 15 15 13,315
当期変動額
別途積立金の取崩 －
剰余金の配当 △ 1,578
当期純利益 1,153
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 8 △ 8 △ 8
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 8 △ 8 △ 434
当期末残高 6 6 12,880
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当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,646 3,015 3,515 6,531 25 3,671 3,696 △ 0 12,874
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,363 △ 1,363 △ 1,363
当期純利益 1,381 1,381 1,381
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 18 18 － 18
当期末残高 2,646 3,015 3,515 6,531 25 3,690 3,715 △ 0 12,892
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 6 6 12,880
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,363
当期純利益 1,381
株主資本以外の項目の
1 1 1
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1 1 19
当期末残高 8 8 12,900
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物及び建物附属設備の一部については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)
に基づいて償却しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上してお
ります。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職金支出に備えるため、退職金規程に基づく期末自己都合要支給額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
社内管理規定に基づき、金利変動リスクを回避する目的で行っております。
なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッ
シュ・フロー変動又は相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、高い有効性があるとみな
しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」27百万円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」126百万円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
短期金銭債権 212 百万円 323 百万円
短期金銭債務 114 86
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業取引による取引高
売上高 2,910 百万円 3,215 百万円
出向者負担金支払額 590 －
出向者負担金受入額
－ 419
その他営業費用 72 9
営業取引以外の取引による取引高 18 37
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一般管理費のみ記載しております。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
役員報酬 182 百万円 212 百万円
給料及び手当 122 561
出向者負担金 590 △ 419
賞与引当金繰入額 － 35
減価償却費 37 193
役員退職慰労引当金繰入額 51 52
（表示方法の変更）
従来、給料及び手当、賞与引当金繰入額及び役員退職慰労引当金繰入額等に含めていた「出向者負担金」は、より
適切な表示の観点から、当事業年度より独立掲記することとしております。
この結果、前事業年度の主要な費目のうち、「給料及び手当」393百万円、「賞与引当金繰入額」30百万円、及び
「役員退職慰労引当金繰入額」７百万円を「出向者負担金」590百万円に含めて組み替えております。
また、前事業年度において主要な費目として独立掲記しておりました「業務委託費」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当事業年度より注記を省略しております。なお、前事業年度の「業務委託費」は、49百万円でありま
す。
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
子会社株式 3,993 3,993
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金 141 百万円 157 百万円
退職給付引当金 0 69
関係会社株式評価損 24 24
減価償却費 16 18
貸倒引当金
17 17
未払費用 6 15
48 42
その他
繰延税金資産小計 256 346
評価性引当額 △126 △137
繰延税金資産合計 129 208
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2 △3
繰延税金負債合計 △2 △3
繰延税金資産純額 126 204
（表示方法の変更）
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「退職給付引当金」及び「未払費用」は、金額
的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、前事業年度において独立掲記
しておりました「資産除去債務」及び「賞与引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰
延税金資産の「その他」に含めて表示することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「資産除去債務」18百万円、「賞与引当金」10百万円、「その他」26
百万円は、「退職給付引当金」０百万円、「未払費用」６百万円、「その他」48百万円として組み替えておりま
す。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率 30.9 ％ 30.6 ％
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △31.6 △30.6
評価性引当額の増減 1.3 0.8
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 0.2
住民税均等割 0.5 0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.0 —
△0.0 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 1.7 1.3
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
建物 18 753 0 72 698 54
有形固定資産 工具、器具及び備品 18 70 0 13 74 49
計 36 823 0 86 772 104
商標権 55 1 － 8 48 －
ソフトウエア 33 314 0 74 273 －
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定 302 24 327 － － －
計 391 341 328 83 321 －
（注） 有形固定資産の「建物」、「工具、器具及び備品」の当期増加額は、主に本社移転に伴うものです。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 58 57 58 57
賞与引当金 30 35 30 35
株主優待引当金 5 7 5 7
役員退職慰労引当金 462 52 － 514
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をする
ことができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法によって行う。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.wismettac.com/ja/ir/e-announce.html
毎年12月末現在の当社株主名簿に記載又は記録された、当社株式１単元(100株)以上
を保有されている株主様に対し、当社グループが運営する商品購入サイト
「NISHIMOTO WORLD GIFT」でご利用いただけるクーポンコード（１クーポンコード＝
3,000円相当。優待券上に記載）を以下の基準により、贈呈いたします。 一回の商品
ご購入で、１クーポンコードのみご利用いただけます。
（サイトアドレス https://www.hello-worldgift.com/）
保有単元数（保有株式数） クーポンコード個数
株主に対する特典
１～３単元（100株以上400株未満） １個（3,000円相当）
４～６単元（400株以上700株未満） ２個（6,000円相当）
７単元以上（700株以上） ３個（9,000円相当）
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第72期(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) 2019年３月28日
近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2019年３月28日
近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第73期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) 2019年５月15日
近畿財務局長に提出。
第73期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) 2019年８月14日
近畿財務局長に提出。
第73期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) 2019年11月14日
近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主 2019年３月29日
総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締 2020年２月17日
役の異動)の規定に基づく臨時報告書 近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年３月24日
西本Wismettacホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 恭 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 堀 江 泰 介 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる西本Wismettacホールディングス株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西
本Wismettacホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
会社の2018年12月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されてい
る。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2019年３月27日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年３月24日
西本Wismettacホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 恭 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 堀 江 泰 介 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる西本Wismettacホールディングス株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第73期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西本
Wismettacホールディングス株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を
すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
会社の2018年12月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任
監査人は、当該財務諸表に対して2019年３月27日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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