ダイナパック株式会社 有価証券報告書 第58期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第58期(平成31年1月1日-令和1年12月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | ダイナパック株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年3月25日
第58期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
【事業年度】
【会社名】 ダイナパック株式会社
Dynapac Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 杉山 喜久雄
名古屋市中区錦三丁目14番15号(カゴメビル)
【本店の所在の場所】
(052)971-2651
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員経営企画室長 草野 雅夫
名古屋市中区錦三丁目14番15号(カゴメビル)
【最寄りの連絡場所】
(052)971-2651
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員経営企画室長 草野 雅夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
1/98
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
(千円) 46,320,730 46,592,757 49,752,587 53,085,554 55,381,152
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 891,770 1,436,011 654,776 △ 115,214 835,307
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純 (千円) 701,373 1,149,699 1,244,779 △ 857,974 558,834
損失(△)
(千円) 2,623,362 3,907,286 5,881,221 △ 6,945,363 △ 576,477
包括利益
(千円) 35,250,426 38,761,137 44,244,644 36,803,694 35,716,585
純資産額
(千円) 59,987,323 64,825,097 71,431,282 64,131,302 62,561,300
総資産額
(円) 3,562.83 3,917.33 4,469.90 3,717.51 3,606.73
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額又は1
(円) 70.99 116.37 125.91 △ 86.77 56.52
株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり当期純
(円) 70.85 116.15 125.78 - 56.48
利益金額
(%) 58.7 59.7 61.9 57.3 57.0
自己資本比率
(%) 2.1 3.1 3.0 - 1.5
自己資本利益率
(倍) 18.9 11.4 14.0 - 26.1
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 2,448,377 2,549,801 3,195,427 809,918 2,662,601
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 1,808,168 △ 2,177,061 △ 232,832 △ 208,799 △ 1,392,606
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 1,029,000 △ 437,041 △ 2,757,635 △ 205,722 △ 923,455
ロー
(千円) 1,079,917 964,504 1,210,040 1,586,803 1,997,725
現金及び現金同等物の期末残高
1,531 1,669 1,781 1,943 2,149
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 425 ) ( 434 ) ( 408 ) ( 420 ) ( 387 )
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第57期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であるため記載
しておりません。
3 第57期の自己資本利益率および株価収益率については親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため
記載しておりません。
4 従業員数は、就業人員数を表示しております。
5 2017年7月1日付で普通株式5株を1株に併合しております。第54期の期首に当該株式併合が行われたと仮
定し、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)」およ
び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」を算定しております。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年
度の期首から適用しており、第57期の連結経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の数値
となっております。
2/98
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
(2)提出会社の経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
(千円) 34,488,494 34,306,952 35,161,472 36,603,274 36,864,512
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 357,856 811,324 276,065 △ 377,710 163,595
当期純利益又は当期純損失(△) (千円) 91,555 1,052,954 1,257,327 △ 1,423,484 58,556
(千円) 4,000,000 4,000,000 4,000,000 4,000,000 4,000,000
資本金
(株) 51,612,959 51,612,959 10,322,591 10,322,591 10,322,591
発行済株式総数
(千円) 33,826,497 37,511,631 42,926,076 35,150,739 33,557,588
純資産額
(千円) 54,565,644 59,208,219 65,740,018 58,061,596 56,164,130
総資産額
(円) 3,421.24 3,794.19 4,340.25 3,554.17 3,392.92
1株当たり純資産額
(円) 8.00 8.00 50.00 50.00 50.00
1株当たり配当額
(内、1株当たり中間配当額) (円) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
1株当たり当期純利益金額又は1
(円) 9.27 106.58 127.18 △ 143.97 5.92
株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり当期純
(円) 9.25 106.38 127.04 - 5.92
利益金額
(%) 61.9 63.3 65.3 60.5 59.7
自己資本比率
(%) 0.3 3.0 3.1 - 0.2
自己資本利益率
(倍) 144.6 12.4 13.9 - 249.2
株価収益率
(%) 431.6 37.5 39.3 - 844.3
配当性向
631 652 650 657 669
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 207 ) ( 194 ) ( 185 ) ( 168 ) ( 156 )
(%) 100.4 102.2 137.1 102.7 123.4
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 112.1 ) ( 112.4 ) ( 137.4 ) ( 115.5 ) ( 136.4 )
最高株価 (円) 310 287 320 1,795 1,719
(1,884)
(円) 251 226 264 1,196 1,201
最低株価
(1,503)
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第57期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であるため記載
しておりません。
3 第57期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については当期純損失を計上しているため記載してお
りません。
4 従業員数は、就業人員数を表示しております。
5 2017年7月1日付で普通株式5株を1株に併合しております。第54期の期首に当該株式併合が行われたと仮
定し、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)」およ
び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」を算定しております。また、第56期以降の1株当たり配当
額50.00円は株式併合後の金額となっております。なお、第56期の最高株価および最低株価については株式
併合前の最高株価および最低株価を記載し、( )内に株式併合後の最高株価および最低株価を記載してお
ります。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の
期首から適用しており、第57期の提出会社の経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の数
値となっております。
7 最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。
3/98
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
2【沿革】
年月 事項
1962年8月 大日本紙業株式会社が三和印刷株式会社と堤紙工株式会社との合併により設立
1976年7月 大日本紙業株式会社が名古屋証券取引所市場二部に株式を上場
1993年10月 大日本紙業株式会社が東京証券取引所市場二部に株式を上場
2001年3月 大日本紙業株式会社および日本ハイパック株式会社が業務提携および資本提携の契約を締結
2004年2月 大日本紙業株式会社および日本ハイパック株式会社が合併することを内容とする基本合意書を締結
2005年1月 分社型新設分割の方法により生産にかかわる営業の一切を大日本紙業分割準備株式会社に承継した大
日本紙業株式会社(存続会社、現・ダイナパック株式会社)と、同じ方法により生産にかかわる営業
の一切を日本ハイパック分割準備株式会社に承継した日本ハイパック株式会社(消滅会社)が合併
し、ダイナパック株式会社に商号を変更
2005年7月 大日本紙業株式会社土岐工場と株式会社ユニオンパックの本社工場を経営統合
2005年7月 中国広東省深圳市に愛柏包装制品貿易(深圳)有限公司を設立(現連結子会社)
2005年9月 ベトナムのハノイ市に駐在員事務所を開設
2005年10月 株式会社エコリーブの株式を取得し、子会社とする
2006年5月 ベトナムのNEW TOYO DYNAPAC CO.,LTD.に出資
2006年10月
中央紙器工業株式会社と業務提携の契約を締結
2007年9月 NIPPON HI-PACK(THAILAND)CO.,LTD.の全保有株式を売却
2007年12月 NEW TOYO DYNAPAC CO.,LTD.(現:DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.、現連結子会社)に追加出資し、子会社
とする
2009年3月 株式会社大成の株式を取得し、持分法適用関連会社とする
2009年5月 愛知県みよし市にダイナパック株式会社みよし事業所を設立し、製造を開始
日本ハイパック株式会社名古屋工場を閉鎖し、みよし事業所に移転
2009年7月 大日本紙業株式会社と株式会社ディー・ピー・エスを合併(存続会社大日本紙業株式会社、(現:ダ
イナパック株式会社))
サン・パッケージ株式会社と株式会社パックスアイチを合併(存続会社サン・パッケージ株式会
社)、商号を多治見ダイナパック株式会社(現連結子会社)に変更
2009年8月 大日本紙業株式会社大府工場を閉鎖し、みよし事業所に移転
2010年1月 株式会社東装を吸収合併
2010年7月 大日本紙業株式会社、日本ハイパック株式会社、東日本ハイパック株式会社および新日本ハイパック
株式会社を吸収合併
株式会社ユニオンパックが土岐ダイナパック株式会社に、宮城ハイパック株式会社が宮城ダイナパッ
ク株式会社に、富士ハイパック株式会社が宇都宮ダイナパック株式会社に、沼津ハイパック株式会社
が沼津ダイナパック株式会社に、NIPPON HI-PACK(MALAYSIA)SDN.BHD.がDYNAPAC(M)SDN.BHD.にそれぞ
れ商号を変更
2010年8月 HI-PACK(HK)LTD.がDYNAPAC(HK)LTD.に商号を変更
2010年9月 株式会社エコリーブが清算結了し消滅
愛柏包装制品貿易(深圳)有限公司が泰納包装制品貿易(深圳)有限公司に商号を変更
2010年10月 山形ハイパック株式会社を吸収合併
蘇州太陽包装有限公司が泰納包装(蘇州)有限公司に商号を変更
2011年9月 亦普(上海)包装技術有限公司が清算結了し消滅
2014年6月 フィリピンにDYNAPAC PACKAGING TECHNOLOGY(PHILIPPINES)INC.を設立(現連結子会社)
2014年8月 ベトナムにDYNAPAC(HAIPHONG)CO.,LTD.を設立(現連結子会社)
2016年7月 クラウン紙工業株式会社の株式を取得し、連結子会社とする(現連結子会社)
2017年4月 DYNAPAC AND MALINTA(PHILIPPINES)INC.の株式を取得し、持分法適用関連会社とする
2018年7月 旭段ボール株式会社の株式を取得し、連結子会社とする(現連結子会社)
2019年4月 GRAND FORTUNE CORPORATION SDN.BHD.の株式を取得し、連結子会社とする(現連結子会社)
2019年9月 GRAND FORTUNE CORPORATION SDN.BHD.がDYNAPAC GF(MALAYSIA)SDN.BHD.に商号を変更
4/98
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
3【事業の内容】
当社の企業集団は、当社および子会社16社、関連会社2社で構成されており、事業は段ボール、印刷紙器および軟
包装材の個装から外装まで包装資材の製造・販売ならびにこれに附帯する業務を行っているほか、不動産賃貸事業を
営んでおります。
なお、2019年4月1日付けでGRAND FORTUNE CORPORATION SDN.BHD.の株式を取得したことにともない、当連結会計
年度より連結子会社としております。
また、同社は2019年9月20日付でDYNAPAC GF(MALAYSIA)SDN.BHD.に社名を変更しております。
事業内容と当社および子会社等の当該事業にかかる位置付けおよびセグメント情報との関連は、次のとおりであり
ます。
区分 製品等 会社名
当社、土岐ダイナパック株式会社、宮城ダイナパッ
ク株式会社、宇都宮ダイナパック株式会社、沼津ダ
イナパック株式会社、神原段ボール株式会社、多治
見ダイナパック株式会社、旭段ボール株式会社、泰
納包装(蘇州)有限公司、DYNAPAC(HK)LTD.、泰納
段ボール部門 段ボールシート、段ボールケース
包装制品貿易(深圳)有限公司、DYNAPAC(M)
SDN.BHD.、DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.、DYNAPAC
(HAIPHONG)CO.,LTD.、DYNAPAC GF(MALAYSIA)
SDN.BHD.
印刷紙器、美粧段ボール、紙ト
包装材関連
土岐ダイナパック株式会社、クラウン紙工業株式会
レー、マイクロフルート段ボール、
印刷紙器部門
事業
社、DYNAPAC AND MALINTA(PHILIPPINES)INC.
オフセット印刷物、セットアップ業
務等
プラスチックフィルム、紙等のグラ
軟包装材部門 当社
ビア印刷物等
当社、宮城ダイナパック株式会社、宇都宮ダイナ
パック株式会社、沼津ダイナパック株式会社、
DYNAPAC(HK)LTD.、泰納包装制品貿易(深圳)有限公
紙製緩衝材(ハイモール)、化成品
その他部門
司、DYNAPAC(M)SDN.BHD.、DYNAPAC(HANOI)
等
CO.,LTD.、DYNAPAC PACKAGING TECHNOLOGY
(PHILIPPINES)INC.および株式会社大成
不動産賃貸事業 不動産の賃貸 当社
5/98
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
事業の系統図は次のとおりであります。
6/98
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
4【関係会社の状況】
資本金又は出 主要な事業の内 議決権の所有
名称 住所 関係内容
資金(千円) 容(注)1 割合(%)
(連結子会社)
当社は段ボール製品等の販売および購入をして
おります。
当社は土地を賃貸しております。
岐阜県土岐市 包装材関連事業
土岐ダイナパック㈱ 62,515 92.0
当社は貸付を行っております。
役員の兼任あり。
当社は段ボール製品等の販売および購入をして
おります。
宮城県登米市 包装材関連事業 当社は土地を賃貸しております。
宮城ダイナパック㈱ 20,000 100.0
当社は貸付を行っております。
役員の兼任あり。
当社は段ボール製品等の販売および購入をして
おります。
宇都宮ダイナパック㈱ 栃木県宇都宮市 100,000 包装材関連事業 100.0
当社は貸付を行っております。
役員の兼任あり。
当社は段ボール製品等の販売および購入をして
おります。
沼津ダイナパック㈱ 静岡県沼津市 10,000 包装材関連事業 100.0
当社は土地を賃貸しております。
当社は段ボール製品等の販売および購入をして
おります。
当社は機械及び装置を賃貸しております。
愛知県常滑市 包装材関連事業
神原段ボール㈱ 90,000 100.0
当社は土地および建物を賃借しております。
当社は貸付を行っております。
役員の兼任あり。
当社は段ボール製品等の販売および購入をして
おります。
多治見ダイナパック㈱ 岐阜県多治見市 60,000 包装材関連事業 100.0
当社は土地を賃貸しております。
当社は貸付を行っております。
当社は段ボール製品等の販売および購入をして
おります。
クラウン紙工業㈱ 埼玉県草加市 30,000 包装材関連事業 100.0
当社は貸付を行っております。
当社は段ボール製品等の販売および購入をして
旭段ボール㈱ 東京都大田区 150,000 包装材関連事業 100.0
おります。
泰納包装(蘇州)有限公司 千人民元
中国 100.0
包装材関連事業 役員の兼任あり。
(注)2、4 江蘇省蘇州市 75,052 (71.5)
千香港ドル
中国
DYNAPAC(HK)LTD. 包装材関連事業 100.0 役員の兼任あり。
香港 2,000
泰納包装制品貿易(深圳) 中国 千人民元 100.0
包装材関連事業 役員の兼任あり。
広東省深圳市 2,069
有限公司(注)4 (100.0)
当社は運転資金の借入等に対する債務保証をし
SEREMBAN 千マレーシア
ております。
DYNAPAC(M)SDN.BHD.
リンギット 包装材関連事業
N.S.D.K. 100.0
当社は貸付を行っております。
(注)2
MALAYSIA 12,756
役員の兼任あり。
千ドン
HANOI
DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.
包装材関連事業 100.0 役員の兼任あり。
125,235,000
(注)2 VIETNAM
DYNAPAC PACKAGING
BATANGAS 千ペソ
TECHNOLOGY(PHILIPPINES)
包装材関連事業 100.0 当社は貸付を行っております。
36,000
PHILIPPINES
INC.
千ドン
DYNAPAC(HAIPHONG) HAIPHONG
当社は貸付を行っております。
包装材関連事業 100.0
役員の兼任あり。
169,629,436
CO.,LTD.(注)2 VIETNAM
千マレーシア
DYNAPAC GF(MALAYSIA) MELAKA
リンギット 包装材関連事業 100.0 当社は貸付を行っております。
MALAYSIA
SDN.BHD.
7,000
(持分法適用関連会社)
当社は段ボール製品等の販売および購入をして
おります。
㈱大成 岐阜県中津川市 40,000 包装材関連事業 23.0
当社は貸付を行っております。
DYNAPAC AND MALINTA
千ペソ
BATANGAS
包装材関連事業 40.0 -
PHILIPPINES 100,000
(PHILIPPINES)INC.
(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 特定子会社であります。
3 上記の各社には有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数となっております。
7/98
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
2,108 ( 384 )
包装材関連事業
2 ( - )
不動産賃貸事業
2,110 ( 384 )
報告セグメント計
全社(共通) 39 ( 3 )
2,149 ( 387 )
合計
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
669 ( 156 ) 42.6 19.4 5,502
従業員数(名)
セグメントの名称
628 ( 153 )
包装材関連事業
2 ( - )
不動産賃貸事業
630 ( 153 )
報告セグメント計
全社(共通) 39 ( 3 )
669 ( 156 )
合計
(注)1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員
数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社には労働組合があり、日本紙加工産業労働組合協議会に加盟しております。2019年12月31日現在の組合員数
は502名であります。
なお、労使関係は極めて円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
8/98
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、段ボール・印刷紙器・軟包装材を併せ持つ総合包装企業として、「パッケージを通じて
社会のあらゆるニーズに応え、社会の役に立つ企業を目指す」ことを経営理念としております。
(2)中長期的な経営戦略
新・中期経営計画において構造改革を起点とする収益強化を図り、成長戦略および差別化戦略に必要な投
資を継続するとともに、財務基盤およびコーポレート・ガバナンスの維持強化に努め企業価値の向上を目指
します。また、システム再構築を通じて、経営施策の迅速化・高度化に向けた業務改革を推進してまいりま
す。事業運営の基本である従業員の安全、健康、人材育成面においても働き方改革など新たな施策を遂行し
てまいります。
なお、新・中期経営計画の骨子は次のとおりであります。
① 構造改革による収益強化
a)関東・東北エリア紙器事業の再編
・クラウン紙工業㈱をプラットホームとする紙器事業の収益力強化
b)関東段ボール事業の競争力強化
・関東エリアの事業所および子会社の連携・協業の推進
c)海外事業環境変化への対応強化
・ビジネスモデル改変による事業採算改善
② 成長戦略、差別化戦略の推進
a)成長分野への積極投資
・ベトナム事業の収益極大化
b)差別化戦略への先行投資
・デジタル印刷市場の創造・開拓
・段ボール外製品の競争力強化
③ 財務基盤、ガバナンス強化を通じた企業価値向上
a)リスク抵抗力の高い企業体質構築
・コーポレート・ガバナンスへの対応強化
b)市場プレゼンス向上
・資本施策、IR活動の推進
④ 効率化・合理化推進
a)業務標準化・効率化推進
・システム再構築を通じた業務標準化
b)間接コスト削減
・業務改革の推進
⑤ 安全最優先・健康経営・人材育成
a)安全最優先
・火災ゼロ、労働災害ゼロへの取り組み
b)健康経営
・働き方改革への取り組み、メンタルヘルス施策の推進
c)人材育成
・教育・研修制度の充実、ダイバーシティ推進
(3)目標とする経営指標
当社グループが、新・中期経営計画において目標とする経営指標は次のとおりであります。
2020年度 売上高:600億円 営業利益:20億円 営業利益率:3.3%
なお、当期におきましては、売上高は553億円、営業利益は3億円、営業利益率は0.6%であります。
(4)対処すべき課題
9/98
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
今後の日本経済については、政府は基調判断を2019年8月から11月まで4ヵ月連続で悪化としているほ
か、一部では景気後退局面に入りつつあるとの見方も出てきており、予断を許さない状況が続くものと考え
ら れます。
段ボールの需要は世界的に堅調に推移するほか、当期の国内の需要については業界全体では100.7%と予
測されております。
段ボール原紙およびその原材料である段ボール古紙については、日本国内における供給環境や中国および
東南アジアでの規制動向などの変化が予測されるため、その動向を注意深く観察してまいります。
このような環境において当社は、採算性の維持向上に取り組んでまいります。また、環境の変化に対応す
るために構造改革を完遂し、中長期視点での成長戦略および差別化戦略を遂行し競争力を高めるとともに、
財務基盤やコーポレート・ガバナンスの維持強化に努め企業価値の向上を目指してまいります。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項については、以下のようなものがあります。
なお、本文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在(2020年3月25日)において判断
したものであります。
(1)主要製品の販売数量および販売価格の変動について
当社グループの主要製品である包装資材関連製品は受注生産であり、取引先の動向、景気の影響、消費者の嗜
好、天候の状況等による顧客の生産高の増減が影響を及ぼす可能性があります。また、包装資材関連製品の価格は
市況により変化するため、業界の再編等による業界動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)主要原材料の価格変動について
当社グループの主要原材料である段ボール原紙の価格は市況により変化するため、主要原材料の変化が当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)生産体制の再編成について
当社グループは、2020年に向けた新・中期経営計画を掲げており、その中で構造改革を進めております。その過
程において発生する生産体制、生産設備の見直しが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)海外事業について
当社グループは、ユーザーの海外生産移管に伴い、中国をはじめ東南アジアに事業展開しております。海外事業
に関しましては、リスクを十分に検討したうえで意思決定を行っておりますが、為替変動および進出先の経済的、
政治的な変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)資金運用について
当社グループは、有価証券を保有しており、金利動向および株式市場動向が当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
(6)コンプライアンスについて
当社グループは、各種法令、規制等に違反しないよう、コンプライアンス体制の強化に努めておりますが、業務
遂行にあたり不適切な行為、もしくは企業倫理に反する行為等が発生した場合、当社グループの信頼を失うことに
より、また、規制当局による措置その他の法的手続きにより業績に影響をおよぼす可能性があります。
(7)その他
地震、火災等の自然的、人的災害およびその他操業に影響する事故等が発生した場合、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
10/98
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績
およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態および経営成績の状況については、当該会計基準を適用した後の数値
で比較または分析を行っております。
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や鉱工業生産の伸び悩みのほか、消費税率の引き上げに伴う
個人消費への下押し影響も生じ、年後半にかけて足踏む状況に至りました。企業の設備投資は増加基調であ
るものの、製造業では減収予想に転じる動きもあり景況感も弱含みとなりました。海外経済においても、米
国景気の好調は続いたものの、中国経済の減速、米中貿易摩擦の影響、英国のEU離脱問題に加えて地政学
的リスクも点在しており、不透明な状況が続きました。
段ボールの国内消費動向は、各需要分野において安定した状況が続きましたが、業界全体の年間生産量は
ほぼ前年並みとなりました。
当社グループの国内段ボール販売数量は、主力分野の食料品では比較的堅調に推移したほか、通販分野で
の伸長もありましたが、自然災害による影響等により前年比97.8%となりました。
収益面では、2018年12月から鋭意取り組んできた製品価格の改定に関して、上半期においては原材料値上
がりの先行負担による影響が残っていましたが、下半期においてはその効果が現れてきました。
海外事業については、中国での販売は米中貿易摩擦の影響を受けましたが、マレーシアにおける現地段
ボールメーカーのグループ入りによる販売の増加や、ベトナムでの寄与により堅調に推移しました。
中長期的な経営施策としては、海外事業における成長戦略と国内事業における差別化戦略を推進してまい
ります。
マレーシア市場においては、2019年4月にグループ入りした現地段ボールメーカー(DYNAPAC GF
(MALAYSIA)SDN.BHD.)で段ボール製造販売を本格化してまいります。ベトナムにおいては2拠点(ハノイ、
ハイフォン)の設備増強を行い、現地で高まっている段ボール需要を取り込んでまいります。
SP(セールスプロモーション)事業部においては、デジタル印刷機やグループの総合力を活用し幅広い
ユーザーの販促資材需要を開拓してまいります。また、2020年1月にグループ化した㈱小倉紙器では特徴あ
る製品での差別化により、静岡地区における当社グループの存在感を高めてまいります。
新・中期経営計画達成に向けた構造改革においては、2018年7月にグループ入りした旭段ボール㈱を軸と
して、関東地区の段ボール製造拠点が連携し、適地生産推進による収益改善に注力してまいります。
以上の結果、当社グループの財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
イ 財政状態
当連結会計年度における総資産は625億61百万円(前年同期比2.4%減)となりました。流動資産は217
億4百万円(前年同期比1.2%増)、固定資産は408億56百万円(前年同期比4.3%減)となりました。
負債合計は268億44百万円(前年同期比1.8%減)、流動負債は193億96百万円(前年同期比2.2%減)、
固定負債は74億48百万円(前年同期0.6%減)となりました。
純資産合計は357億16百万円(前年同期比3.0%減)となりました。
ロ 経営成績
当連結会計年度における売上高は553億81百万円(前年同期比4.3%増)と前年から22億95百万円増加し
ました。営業利益は3億53百万円(前年同期は4億73百万円の営業損失計上)となり、前年から8億26百
万円増加しました。経常利益は8億35百万円(前年同期は1億15百万円の経常損失計上)となり前年から
9億50百万円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は5億58百万円(前年同期は8億57百万円
の親会社株主に帰属する当期純損失計上)となり前年から14億16百万円増加しました。
セグメントの経営成績の状況は次のとおりであります。
a 包装材関連事業
当セグメントにおきましては、売上高は592億69百万円(前年同期比4.3%増)、セグメント利益(営
業利益)は2億96百万円(前年同期は5億26百万円のセグメント損失計上)となりました。
b 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、売上高は3億90百万円(前年同期比0.5%減)、セグメント利益(営業
利益)は3億25百万円(前年同期比0.0%減)となりました。
11/98
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ4億10
百万円増加し、19億97百万円となりました。
これは、営業活動により得られた資金26億62百万円、投資活動により使用した資金13億92百万円および財
務活動により使用した資金9億23百万円によるものであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は26億62百万円(前連結会計年度は8億9百万円)となりました。これは主
に、税金等調整前当期純利益8億13百万円、減価償却費18億92百万円およびのれん減損損失3億18百万円な
どによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は13億92百万円(前連結会計年度は2億8百万円)となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出14億47百万円、子会社株式取得による支出2億59百万円および投資有価
証券売却による収入5億14百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は9億23百万円(前連結会計年度は2億5百万円)となりました。これは主
に、長期借入金による収入10億円、長期借入金の返済5億42百万円、短期借入金の減少8億19百万円および
配当金の支払4億93百万円などによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年1月1日
セグメントの名称 至 2019年12月31日)
金額(千円) 前年同期比(%)
包装材関連事業 54,773,458 103.9
不動産賃貸事業 - -
合計 54,773,458 103.9
(注)1 セグメント間取引は消去しております。
2 金額は販売価額(消費税等抜き)により算出しております。
ロ 受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
包装材関連事業 52,709,386 100.0 1,644,701 98.8
不動産賃貸事業 - - - -
合計 52,709,386 100.0 1,644,701 98.8
(注)1 セグメント間取引は消去しております。
2 金額は販売価額(消費税等抜き)により算出しております。
12/98
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年1月1日
セグメントの名称 至 2019年12月31日)
金額(千円) 前年同期比(%)
包装材関連事業 55,027,579 104.4
不動産賃貸事業 353,572 99.5
合計 55,381,152 104.3
(注)1 セグメント間取引は消去しております。
2 販売実績には消費税等を含めておりません。
(2)経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成
されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用とともに、
連結会計年度末時点での資産・負債および収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積りを用
いております。当社グループの経営陣は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判
断しておりますが、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。
② 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
イ 財政状態
a) 資産の部
当連結会計年度における総資産は625億61百万円(前年同期比2.4%減)となりました。流動資産は
217億4百万円(前年同期比1.2%増)、固定資産は408億56百万円(前年同期比4.3%減)となりまし
た。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が3億60百万円増加したことなどによるものでありま
す。
固定資産の減少の主な要因は、含み益が減少したことなどにより投資有価証券が18億6百万円減少
したことなどによるものであります。
b) 負債の部
当連結会計年度における負債合計は268億44百万円(前年同期比1.8%減)となりました。流動負債
は193億96百万円(前年同期比2.2%減)、固定負債は74億48百万円(前年同期比0.6%減)となりま
した。
流動負債の減少の主な要因は、返済等により短期借入金が4億99百万円減少したことなどによるも
のであります。
固定負債の減少の主な要因は、投資有価証券の含み益の減少にともない繰延税金負債が6億28百万
円減少したことなどによるものであります。
c) 純資産の部
当連結会計年度における純資産合計は357億16百万円(前年同期比3.0%減)となりました。
純資産合計の減少の主な要因は、投資有価証券の含み益の減少にともない、その他有価証券評価差
額金が11億40百万円減少したことなどによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の57.3%から57.0%となり、1株当たり純資産額は
3,717.51円から3,606.73円となりました。
13/98
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
ロ 経営成績
a) 売上高
売上高は、主力分野である食料品では堅調に推移したこと、2018年11月の段ボール原紙価格の値
上がりにともなう販売価格の改定による売上高が増加したことに加え、2019年4月に株式を取得し
連結子会社としましたDYNAPAC GF(MALAYSIA)SDN.BHD.の売上高も寄与したため、前連結会計年度に
比べ22億95百万円増加し553億81百万円となりました。
b) 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価および販売費及び一般管理費は、売上原価では生産数量が増加したことに加え、2018年
11月に段ボール原紙価格が値上がりした影響もあり、前連結会計年度に比べ12億92百万円増加し469
億53百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、生産数量の増加に伴う変動費(運搬費、人件費など)の増加などによ
り前連結会計年度に比べ1億76百万円増加し80億73百万円となりました。
c) 営業損益
営業損益は、前連結会計年度に比べ8億26百万円増加し3億53百万円の営業利益の計上となり、
売上高に対する営業利益の比率は前連結会計年度の△0.9%から0.6%となりました。
d) 営業外損益
営業外損益は、前連結会計年度の3億57百万円の利益(純額)から4億81百万円の利益(純額)
となりました。
e) 経常損益
経常損益は、前連結会計年度に比べ9億50百万円増加し8億35百万円の経常利益の計上となり、
売上高に対する経常損益の比率は前連結会計年度の△0.2%から1.5%となりました。
f) 特別損益
特別損益は、前連結会計年度の4億43百万円の損失(純額)から21百万円の損失(純額)となり
ました。
g) 親会社株主に帰属する当期純損益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べ14億16百万円増加し5
億58百万円の親会社株主に帰属する当期純利益の計上となりました。売上高に対する親会社株主に
帰属する当期純損益の比率は前連結会計年度の△1.6%から1.0%となりました。
なお、1株当たり当期純利益金額については前連結会計年度の△86.77円から56.52円となりまし
た。
ハ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4億10百万円増加し19億
97百万円となりました。
営業活動においては、前連結会計年度に比べ18億52百万円収入が増加し、26億62百万円の収入となり
ました。これは、前連結会計年度の税金等調整前当期純損失の計上から一転し、税金等調整前当期純利
益を計上したことなどによるものであります。
投資活動においては、前連結会計年度に比べ11億83百万円支出が増加し、13億92百万円の支出となり
ました。これは、当連結会計年度において有形固定資産の取得による支出および子会社株式の取得によ
る支出があったことなどによるものであります。
財務活動においては、前連結会計年度に比べ7億17百万円支出が増加し、9億23百万円の支出となり
ました。これは、長期借入金による収入があったものの、その資金で短期借入金および長期借入金を返
済したことなどによるものであります。
14/98
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
財政状態およびキャッシュ・フローの状況に関する主な経営指標は次のとおりであります。
2018年12月期 2019年12月期
流動比率(%) 108.1 111.9
固定比率(%) 116.2 114.6
自己資本比率(%) 57.3 57.0
時価ベースの自己資本比率(%) 19.1 23.3
債務償還年数(年) 2.3 0.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 45.1 110.3
(注)上記各指標の算出方法は次のとおりであります。
流動比率=流動資産合計÷流動負債合計
固定比率=固定資産合計÷純資産合計
なお、純資産合計は「純資産合計-新株予約権-非支配株主持分」により算出しております。
自己資本比率=自己資本÷総資産
なお、自己資本は「純資産額合計-新株予約権-非支配株主持分」により算出しております。
時価ベースの自己資本比率=株式時価総額÷総資産
債務償還年数=有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ=営業キャッシュ・フロー÷利払い
なお、株式時価総額は、期末株価数値×(期末発行済株式総数-自己株式数)により算出しており、営業
キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており
ます。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としてお
ります。利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。また、各指
標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
15/98
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
5【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、主として提出会社の開発部門が行っており、経営理念「パッケージを通じ
て社会のあらゆるニーズに応え、社会の役に立つ企業を目指す」のもと、「人に、モノに、地球にやさしいパッケー
ジ」を提供し続けることを目指しております。「地球環境負荷の少ない容器包装資材の開発=3R活動、プラから紙
化」と「少子高齢化社会に対応し、多くの人に識別しやすく使いやすいパッケージの開発=ユニバーサルデザイン」
をテーマに、新製品・応用技術の組み合わせによる開発と海外子会社を含むグループの営業支援活動に取り組んでま
いりました。
当連結会計年度の主な研究開発概要とその成果は、次のとおりであります。
(包装材関連事業)
(1) 段ボール部門
① 省資源包装
段ボールの省資源包装のため軽量化設計に取り組んでおり、Cフルートおよびマイクロフルートの推進
をしてきました。また、蓄積されたノウハウを活用した構造設計技術による適正包装化の取り組みによる
軽量化も実現させております。加えて、フラップ封函性を向上させた段ボール箱を開発し、段違い罫線箱
からコルゲート罫線箱へ転換し、材質低減による省資源化の提案も行っております。
② 機能性段ボールの開発
少子高齢化にともなう就労人口減少に対応した包装・梱包が求められております。自動梱包、作業負荷
軽減対応として昨年開発したフラップの逆折れ機能を付与した箱をさらに改良し、逆折り状態を維持でき
る箱を開発し、販売を開始しております。また、ワンオペ対応にはシェルフレディパッケージ(即棚陳
列)の企画および形状考案取り組みによる外装箱兼陳列トレイを開発、販売しております。さらに、女
性、高齢者、外国人対応として、糊付け・テープ、ロックを必要としないワンタッチで組み立てられる
パットのバリエーションを増やし販売しております。加えて、通販分野で活用が見込まれる易開封・易廃
棄箱の販売も開始しております。その他には、持ち運びしやすい段ボールトレーの開発に取り組み、試験
販売を開始し、さらに封緘時のテープ貼りをなくし、簡易封緘可能な箱の開発もスタートしました。この
ように多くのユーザービリティ―に配慮した包装・梱包の開発改善に取り組みました。
③ 建材用紙製ボードの開発
昨年開発した不燃性紙製建材ボードの大幅コストダウンに成功しました。
当部門に係る研究開発費は201百万円であります。
(2) 印刷紙器部門および軟包装材部門
印刷紙器部門におきましては、シェルフレディパッケージ(即棚陳列)などに取り組み、店頭でのディス
プレイ効果を上げる商品開発に継続して取り組みました。また、印刷紙器箱によるギフト向け形状に創造
性の高い形状の考案、販売促進用ディスプレイの形状考案および2次利用できる箱の商品化に取り組みま
した。
また、軟包装材部門におきましては、開封性向上および変色インキパッケージ、バイオマス由来原料を
活用したパッケージの開発に取り組みました。
当部門に係る研究開発費は40百万円であります。
(3) その他部門
① 新しい印刷技術
昨年開発した美粧性の高い多色フレキソ印刷技術を汎用印刷機にも展開できるように継続して取り組み
ました。
② 紙製容器(パルプモールド他)
海洋プラごみ問題を受けて、「プラから紙への転換」が加速し、パルプモールドは象徴的紙製容器とし
て注目されています。長年の設計・生産ノウハウと3Dプリンターを活用し、緩衝材に加え美粧性を持っ
たプラ容器に変わる容器の開発に取り組んでおります。特に食品容器やプリスター代替容器の開発は進ん
でおり、一部販売も実施しております。今後、継続して製造方法の開発、用途開発に取り組んでまいりま
す。
16/98
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
③ デジタル印刷技術
2016年度に導入した段ボール専用デジタルオンデマンド印刷機に関しての技術開発に継続して取り組ん
でおります。可変印刷、ラミネートおよび従来印刷との組み合わせを含めた技法開発に継続して取り組ん
でおります。さらに昨年開発した折り畳みできる紙製展示什器、リユースできる展示会ブースのバージョ
ンを増やし、多様な顧客要望に対応しております。また、シェルフレディ(即棚陳列)用広告付き目隠し
パネルも高評価を頂いております。
当部門に係る研究開発費は16百万円であります。
その結果、当社グループの研究開発費の総額は 258 百万円であります。
17/98
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは、生産能力増強および更新・合理化等を目的として設備投資を実施しております。なお、当連結会
計年度の設備投資額はグループ全体で 1,388 百万円であります。
報告セグメント別の、当連結会計年度の設備投資の状況は次のとおりであります。
(1)包装材関連事業
当連結会計年度の主な投資としましては、当社の福島事業所および松本事業所で段ボール製函設備等を更新した
ことなどにより 1,330 百万円の設備投資をいたしました。
(2)不動産賃貸事業
特記事項はありません。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
① 本社及び事業所
2019年12月31日現在
帳簿価額(千円)
従業員
事業所名 セグメン
設備の内容 数
(所在地) トの名称 建物及び構 機械装置及 土地
その他 合計 (名)
築物 び運搬具 (面積㎡)
本社 67
全社 本社事務所 11,929 6,883 51,431 70,244
(名古屋市中区) (-) (3)
みよし事業所 包装材関 段ボール 2,405,934 143
2,248,408 537,505 52,170 5,244,019
(愛知県みよし市) 連事業 生産設備 (60,698) (27)
405,285
つくば事業所 包装材関 段ボール生 100
377,689 252,364 (60,048) 133,067 1,168,406
(茨城県つくば市) 連事業 産設備 (25)
〔5,336〕
蟹江事業所
包装材関 軟包装材 93,500 63
(愛知県海部郡蟹 56,610 128,121 19,074 297,306
連事業 生産設備 (13,197) (20)
江町)
川越事業所 包装材関 段ボール 1,234,184 87
340,262 620,115 38,689 2,233,251
(埼玉県川越市) 連事業 生産設備 (34,621) (28)
静岡事業所 包装材関 段ボール 96,100 62
252,992 701,278 28,825 1,079,196
(静岡県袋井市) 連事業 生産設備 (31,050) (9)
76,567
福島事業所 包装材関 段ボール生 73
77,946 181,975 (36,801) 26,336 362,826
(福島県福島市) 連事業 産設備 (16)
〔1,337〕
松本事業所 包装材関 段ボール 404,438 51
176,034 576,956 27,350 1,184,780
(長野県松本市) 連事業 生産設備 (21,364) (26)
東京営業所 包装材関 営業本部 - 23
8,441 - 1,914 10,356
(東京都中央区) 連事業 事務所 (-) (2)
(注)1 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品およびリース資産であり、建設仮勘定は含んでおりま
せん。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
2 土地の( )書きは、土地の面積(㎡)であります。また、〔 〕書きは、連結会社以外より賃借している
土地の面積(㎡)であり、外書きであります。
3 従業員数の( )書きは、臨時従業員数であり外数で記載しております。
4 現在休止中の主要な設備はありません。
5 上記以外で、リース開始日が2008年12月31日以前であるため、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採
用している主要なリース設備は、以下のとおりであります。
事業所名 セグメントの 年間リース料 リース契約残
会社名 設備の内容 リース期間
(所在地) 名称 (千円) 高(千円)
ダイナパック つくば事業所 包装材関連事 包装材製造設
15年 14,724 -
㈱ (茨城県つくば市) 業 備他
18/98
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
② 賃貸用設備
2019年12月31日現在
帳簿価額(千円)
設備の内容
セグメントの名称
(所在地) 建物及び構 機械装置及 土地
その他 合計
築物 び運搬具 (面積㎡)
賃貸マンション 172,200
不動産賃貸事業 364,811 - 473 537,484
(東京都墨田区) (945)
駐車場用土地 433,430
不動産賃貸事業 - - - 433,430
(名古屋市中区) (482)
賃貸マンション 52,647
不動産賃貸事業 68,604 - - 121,251
(愛知県春日井市) (704)
小売店店舗用土地 58,249
不動産賃貸事業 - - - 58,249
(静岡県袋井市) (18,328)
倉庫用建物および土地 80,580
不動産賃貸事業 0 0 0 80,580
(神奈川県愛甲郡愛川町) (1,866)
小売店店舗用土地 76,047
不動産賃貸事業 - - - 76,047
(千葉県柏市) (17,382)
55,740
小売店店舗用土地
不動産賃貸事業 - - - 55,740
(6,232)
(名古屋市緑区)
(注)1 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品およびリース資産であり、建設仮勘定は含んでおりま
せん。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
2 土地の( )書きは、土地の面積(㎡)であります。
(2)国内子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(千円)
従業員
事業所名 セグメン 設備の内
会社名 数
(所在地) トの名称 容 建物及び構 機械装置及 土地
その他 合計 (名)
築物 び運搬具 (面積㎡)
本社工場 段ボール
土岐ダイ 503,494
(岐阜県 包装材関 および印 94
ナパック 201,742 333,759 (20,875) 22,309 1,061,306
土岐市) 連事業 刷紙器生 (98)
㈱ [6,854]
他1工場 産設備
本社工場
クラウン 包装材関 印刷紙器 903,900 52
(埼玉県 167,247 111,717 50,987 1,233,852
紙工業㈱ 連事業 生産設備 (9,753) (7)
草加市)
本社(東
旭段ボー 京都中央 包装材関 段ボール 549,149 98
102,027 257,990 64,319 973,486
ル㈱ 区) 連事業 生産設備 (25,962) (12)
他2工場
(注)1 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品およびリース資産であり、建設仮勘定は含んでおりま
せん。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
2 土地の( )書きは、土地の面積(㎡)であります。また、[ ]書きは、連結会社以外より賃借している
土地の面積(㎡)であり、外書きであります。
3 従業員数の( )書きは、臨時従業員数であり外数で記載しております。
4 現在休止中の主要な設備はありません。
19/98
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
(3)在外子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(千円)
従業員
事業所名 セグメン 設備の
会社名 数
(所在地) トの名称 内容 建物及び 機械装置及 土地
その他 合計 (名)
構築物 び運搬具 (面積㎡)
DYNAPAC 本社工場
-
包装材関 段ボール 365
(HAIPHONG) (HAIPHONG 557,323 694,035 236,460 1,487,819
[29,555]
連事業 生産設備 (13)
CO.,LTD. VIETNAM)
本社工場
泰納包装
(中国江 包装材関 段ボール - 103
(蘇州)有 157,328 248,412 107,110 512,852
蘇省蘇州 連事業 生産設備 [31,067] (-)
限公司
市)
DYNAPAC GF
本社工場
包装材関 段ボール 190,390 176
(MALAYSIA 176,224 69,782 15,028 451,426
(MALAYSIA)
連事業 生産設備 [16,231] (-)
MELAKA)
SDN.BHD.
DYNAPAC 本社工場
包装材関 段ボール - 360
(HAN0I) (HANOI 65,415 225,225 28,445 319,086
連事業 生産設備 [20,016] (-)
CO.,LTD. VIETNAM)
(注)1 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
2 土地の[ ]書きは、連結会社以外より賃借している土地の面積(㎡)であり、外書きであります。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
着手及び
会社名 投資予定額(千円)
セグメン 完了予定年月 完成後の
事業所 設備の内容 資金調達方法
トの名称 増加能力
(所在地)
総額 既支払額 着手年月 完了予定
ダイナパック㈱
2020年 2020年
包装材関 段ボール印
181,000 - 自己資金 -
静岡事業所
10月 12月
連事業 刷機更新
(静岡県袋井市)
ダイナパック㈱ 段ボール製
包装材関 2020年 2020年
松本事業所 板設備管理 57,000 - 自己資金 -
連事業 10月 11月
(長野県松本市) 装置更新
アソート工
包装材関 2020年 2020年
場建物改装 99,000 - 自己資金
連事業 4月 7月
土岐ダイナパック㈱
御工事
3%向上
(岐阜県土岐市)
包装材関 アソート設 2020年 2020年
33,000 - 自己資金
連事業 備 7月 7月
DYNAPAC(HANOI)
包装材関 段ボール製 2020年 2020年
CO.,LTD.
150,000 - 自己資金 -
連事業 函設備更新 8月 9月
(HANOI VIETNAM)
DYNAPAC(HAIPH0NG)
包装材関 段ボール印 2020年 2020年
CO.,LTD. 161,000 - 自己資金 33%向上
連事業 刷機更新 4月 5月
(HAIPHONG VIETNAM)
(注) 金額には消費税等を含んでおりません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
20/98
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年3月25日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
10,322,591 10,322,591 名古屋証券取引所
普通株式 単元株式数 100株
(各市場第二部)
10,322,591 10,322,591 - -
計
(注) 「提出日現在発行数」の欄には、2020年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2006年3月28日 2007年3月27日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 1 当社取締役 1
(名)
新株予約権の数(個)※ 10 11
新株予約権の目的となる株式
普通株式 2,000 普通株式 2,200
の種類、内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金
10,000 11,000
額(円)※
自 2006年5月1日 自 2007年5月1日
新株予約権の行使期間※
至 2036年4月30日 至 2036年4月30日
新株予約権の行使により株式
発行価格 5 発行価格 5
を発行する場合の株式の発行
資本組入額 5 資本組入額 5
価格及び資本組入額(円)※
① 対象者は、新株予約権を割当てられた時に就任していた当社の取締役または執行役
員を退任した時に限り、新株予約権を行使することができる。なお、この場合、対
象者は、対象者が上記の取締役または執行役員を退任した日の翌日(以下「権利行
使開始日」という。)から当該権利行使開始日より10日間を経過する日までの間に
限り、新株予約権を行使できる。ただし、当社が消滅会社となる合併契約書、当社
が完全子会社となる株式交換契約書の議案または株式移転の議案につき当社株主総
会で承認された場合には、当該承認日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使
できる。
新株予約権の行使の条件※ ② 対象者は、新株予約権を質入れ、その他一切の処分をすることができない。
③ 対象者が死亡した場合、対象者の相続人のうち、対象者の配偶者、子、一親等の直
系尊属に限り新株予約権を行使することができる。ただし、相続人は、当該対象者
が死亡退任した日の翌日から3ヶ月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行
使することができる。
④ 新株予約権の一部行使は認めない。
⑤ この他の権利行使の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新
株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところに
よる。
新株予約権の譲渡に関する事
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。
項※
組織再編成行為に伴う新株予
- -
約権の交付に関する事項※
21/98
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
※ 当事業年度の末日(2019年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年2月29日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注)1 当社が株式の分割または併合を行う場合は、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整され
る。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる
株式についてのみ行われる。
調整後株式=調整前株式×分割・併合の比率
(調整後生じる1株未満の端数は切り捨てる。)
また、上記のほか、新株予約権発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併またはその他組織変更
を行う場合等においては、各新株予約権の行使により発行される株式の数は適切に調整される。
2 新株予約権の消却事由および条件
① 対象者が上記「新株予約権の行使条件」①のただし書き以降に定める当社が消滅会社となる合併契約書、
当社が完全子会社となる株式交換契約書または株式移転の議案が、承認された株主総会日の翌日から10日
間の行使期間を経過した日の翌日以降においても存在する新株予約権は消却することができる。この場
合、当該新株予約権は無償で消却する。
② 対象者が、権利を行使する条件に該当しなくなった場合、あるいは新株予約権を放棄した場合は、当該新
株予約権を無償で消却することができる。
22/98
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
決議年月日 2008年3月27日 2009年3月26日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 1 当社取締役 1
(名)
新株予約権の数(個)※ 12 2
新株予約権の目的となる株式
普通株式 2,400 普通株式 400
の種類、内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金
12,000 2,000
額(円)※
自 2008年5月1日 自 2009年5月1日
新株予約権の行使期間※
至 2036年4月30日 至 2036年4月30日
新株予約権の行使により株式
発行価格 5 発行価格 5
を発行する場合の株式の発行
資本組入額 5 資本組入額 5
価格及び資本組入額(円)※
① 対象者は、新株予約権を割当てられた時に就任していた当社の取締役または執行役
員を退任した時に限り、新株予約権を行使することができる。なお、この場合、対
象者は、対象者が上記の取締役または執行役員を退任した日の翌日(以下「権利行
使開始日」という。)から当該権利行使開始日より10日間を経過する日までの間に
限り、新株予約権を行使できる。ただし、当社が消滅会社となる合併契約書、当社
が完全子会社となる株式交換契約書の議案または株式移転の議案につき当社株主総
会で承認された場合には、当該承認日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使
できる。
新株予約権の行使の条件※ ② 対象者は、新株予約権を質入れ、その他一切の処分をすることができない。
③ 対象者が死亡した場合、対象者の相続人のうち、対象者の配偶者、子、一親等の直
系尊属に限り新株予約権を行使することができる。ただし、相続人は、当該対象者
が死亡退任した日の翌日から3ヶ月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行
使することができる。
④ 新株予約権の一部行使は認めない。
⑤ この他の権利行使の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新
株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところに
よる。
新株予約権の譲渡に関する事
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。
項※
組織再編成行為に伴う新株予
- -
約権の交付に関する事項※
※ 当事業年度の末日(2019年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年2月29日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注)1 当社が株式の分割または併合を行う場合は、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整され
る。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる
株式についてのみ行われる。
調整後株式=調整前株式×分割・併合の比率
(調整後生じる1株未満の端数は切り捨てる。)
2 新株予約権の消却事由および条件
① 対象者が上記「新株予約権の行使条件」①のただし書き以降に定める当社が消滅会社となる合併契約書、
当社が完全子会社となる株式交換契約書または株式移転の議案が、承認された株主総会日の翌日から10日
間の行使期間を経過した日の翌日以降においても存在する新株予約権は消却することができる。この場
合、当該新株予約権は無償で消却する。
② 対象者が、権利を行使する条件に該当しなくなった場合、あるいは新株予約権を放棄した場合は、当該新
株予約権を無償で消却することができる。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
23/98
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年7月1日(注) △41,290,368 10,322,591 - 4,000,000 - 16,986,679
(注) 2017年7月1日付で普通株式5株を1株に併合しております。これにより発行済株式総数は41,290,368株減少
し、10,322,591株となっております。
(5)【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の
区分 政府及び 外国法人等
状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
- 16 19 136 14 1 2,167 2,353 -
(人)
所有株式数
- 14,870 180 44,663 637 2 42,374 102,726 49,991
(単元)
所有株式数の
- 14.5 0.2 43.5 0.6 0.0 41.2 100.0 -
割合(%)
(注)1 自己株式434,582株 は「個人その他」に4,345単元及び「単元未満株式の状況」に82株含めて記載しておりま
す。
2 証券保管振替機構名義の株式2,906株は「その他の法人」に29単元及び「単元未満株式の状況」に6株含め
て記載しております。
24/98
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
(6)【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(%)
1,823 18.4
カゴメ株式会社 名古屋市中区錦三丁目14番15号
932 9.4
ダイナパック取引先持株会 名古屋市中区錦三丁目14番15号
313 3.1
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
289 2.9
伊藤忠紙パルプ株式会社 東京都中央区日本橋本町二丁目7番1号
277 2.8
丸紅紙パルプ販売株式会社 東京都港区芝大門一丁目9番9号
275 2.7
レンゴー株式会社 大阪市北区中之島二丁目2番7号
272 2.7
王子マテリア株式会社 東京都中央区銀座五丁目12番8号
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町一丁目13番1号
(常任代理人 資産管理サービス 268 2.7
(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
信託銀行株式会社)
241 2.4
大王製紙株式会社 愛媛県四国中央市三島紙屋町2番60号
あいおいニッセイ同和損害保険株
式会社 東京都渋谷区恵比寿一丁目28番1号
210 2.1
(常任代理人 日本マスタートラ (東京都港区浜松町二丁目11番3号)
スト信託銀行株式会社)
- 4,904 49.6
計
(注)1 当社は自己株式434千株を保有しておりますが、当該株式については議決権がないため上記大株主から除外
しております。
2 上記大株主の丸紅紙パルプ販売株式会社および王子マテリア株式会社は、各欄記載株数のほかにダイナパッ
ク取引先持株会名義の保有があり、丸紅紙パルプ販売株式会社は79千株が、王子マテリア株式会社は52千株
が同持株会名義に含まれております。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
434,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 9,838,100 98,381 -
普通株式
49,991 - -
単元未満株式 普通株式
10,322,591 - -
発行済株式総数
- 98,381 -
総株主の議決権
(注)1 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株(議決権29個)含まれて
おります。
2 「単元未満株式」の中には、自己株式が82株含まれております。
25/98
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
対する所有株式数
所有者の住所
数(株) 数(株) (株)
名称
の割合(%)
(自己保有株式)
名古屋市中区錦三
434,500 - 434,500 4.2
ダイナパック株式
丁目14番15号
会社
- 434,500 - 434,500 4.2
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 446 655
当期間における取得自己株式 11 17
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
その他(新株予約権の行使によるもの)
1,200 6 - -
(注)2
その他(株式併合によるもの) - - - -
その他((注)1) - - - -
保有自己株式数(注)2 434,582 - 434,593 -
(注)1 当期間における処分自己株式には、2020年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利
行使および単元未満株式の売渡し請求による株式数は含めておりません。
2 当期間における保有自己株式数には、2020年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り、新株予約権の権利行使および単元未満株式の売渡し請求による株式は含めておりません。
26/98
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
3【配当政策】
当社は、今後の長期・安定的な事業展開に備え、企業体質の強化のために内部留保を高めつつ、株主各位に対して
安定的かつ継続的な利益の還元を行うことを基本方針としております。
当社は、期末配当金の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
この剰余金の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、上記の方針に基づき、1株につき50円の普通配当を実施することを決定いた
しました。
内部留保金の使途につきましては、将来の企業価値の極大化に向けて、新規事業・生産設備等に投資するなど長期
的視点で考えてまいります。これにより、今後とも株主の皆様への安定した利益配当に貢献できるものと考えており
ます。
なお、当社は取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨および6月30日を基準日とした中間配
当を行うことができる旨を定款で定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
494,362 50
2019年2月6日 取締役会
当事業年度を基準日とした剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
494,400 50
2020年2月6日 取締役会
27/98
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念に掲げた「パッケージを通じて社会のあらゆるニーズに応え、社会の役に立つ企業を目指
す」の実現により、中長期的な企業価値の向上を目指すため、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な課題
として取り組んでおります。そのような考えのもと、当社は2020年3月24日開催の第58期定時株主総会の決議
により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これにより、取締役会の監督機能
を一層強化し、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図るとともに、企業価値の向上を目指してまいり
ます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ)会社の機関の内容
<取締役(監査等委員である取締役を除く。)および取締役会>
当社の取締役会は、有価証券報告書提出日(2020年3月25日)現在において、8名(監査等委員である取
締役を除く。)および監査等委員である取締役3名で構成し、原則月1回の定例取締役会のほか、必要に応
じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定し、業務運営の効率化を
図っております。
<監査等委員および監査等委員会>
当社は、監査等委員会制度を採用しております。社外取締役監査等委員は、有価証券報告書提出日(2020
年3月25日)現在において監査等委員3名中2名であります。監査等委員会は、取締役会、常務会等の重要
な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役の職務執行ならびに当社グループ会社の業務や財務状況を監査
しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。
28/98
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
ロ)内部統制システムの整備状況
当社は、2006年5月12日開催の取締役会で決議した「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、当社グ
ループのコンプライアンスを徹底するとともに、業務の有効性・効率性や財務報告の信頼性を確保するため
に、内部統制を編成し、外部コンサルタントの指導・助言により社内体制の整備を進めてまいりました。
その過程において内部統制委員会を設けて見直しを実施し、より実効性を重視した社内体制の構築に取り組
み、運用を進めております。
ハ)リスク管理体制の整備状況
事業活動におけるリスク管理を経営の最重要課題と認識し、「リスク管理基本規程」に定めた体制作りおよ
び本社における包括的・効率的リスクマネジメントの充実を図っており、防災体制を含む分類されたリスクの
特定、評価、制御による管理を実施し、これらの状況を定期的に検証し、リスク管理の実効性を確保しており
ます。
また、リスク管理部門として経営企画室が主幹となり、リスクマネジメント委員会が関係部門と連携しこれ
に当たり、損失の危険のある重大な業務執行行為を発見したときは、取締役会、監査等委員会に通報する体制
を構築しております。
ニ)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程を定め、規程に基づき業務の執行状況を管理する体
制を確保しております。また、原則3ヵ月に1回経営会議を開催し、定期的な業務または業績の報告およびそ
の他重要な事項に関する報告を求めており、経営上の重要な事項については当社にて事前承認を行う体制を確
保しております。
③ 責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第427条第1項に基づき、非業務執行取締役(社外取締役および取締役監査等委員)との間に
おいて、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく
損害賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額としております。
④ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は18名以内とし、監査等委員である取締役は5名以内と
する旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の選任決議要件
当社は、株主総会において監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して選任することとし、取締
役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議
決権の過半数をもって行うことならびにその選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めてお
ります。
⑥ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等を機動的に実施することができるよう、会社法第459条第1項各号に定める事項に
ついては、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めること
とする旨を定款で定めております。
また、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって6月30日を基準日として中間配当す
ることができる旨についても定款で定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の
3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款で定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的としております。
⑧ 自己株式の取得の決議
当社は、自己の株式取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営施策を機動的に遂行するこ
とを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己
の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
29/98
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 9.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年4月 カゴメ㈱入社
2010年4月 可果美(杭州)食品有限公司董事
長兼総経理
取締役社長 2014年1月 カゴメ㈱執行役員 2020年3月
杉 山 喜久雄 1955年7月18日 生 15
2014年3月 当社入社
代表取締役 から1年間
2014年3月 当社取締役常務執行役員就任
2016年1月 当社取締役社長(代表取締役)
就任(現任)
1988年7月 日本ハイパック㈱入社
1990年12月 同社取締役監査室室長就任
1992年12月 同社常務取締役就任
1996年6月 同社副社長(代表取締役)就任
取締役副社長 2020年3月
2000年6月 同社専務取締役就任
齊 藤 光 次 1958年1月17日 生 148
2002年6月 同社副社長(代表取締役)就任
代表取締役 から1年間
2004年6月 同社取締役社長(代表取締役)
就任
2005年1月 当社取締役副社長(代表取締
役)就任(現任)
1979年4月 ㈱東海銀行入行
2008年12月 当社入社
2013年3月 当社執行役員経営企画本部経理
部長
2016年1月 当社執行役員経営企画本部副本
取締役 部長
2020年3月
2017年1月 当社執行役員経営企画本部長
専務執行役員 草 野 雅 夫 1955年6月24日 生 2
から1年間
経営企画室長 2017年3月 当社取締役執行役員経営企画本
部長就任
2018年3月 当社取締役常務執行役員経営企
画本部長就任
2020年3月 当社取締役専務執行役員経営企
画室長就任(現任)
1975年3月 当社入社
2012年3月 当社執行役員みよし事業所長
2013年1月 当社執行役員生産本部副本部長
取締役
2014年1月 当社執行役員生産本部長
2020年3月
常務執行役員 大 山 英 男 1957年3月2日 生 3
2014年3月 当社取締役執行役員生産本部長 から1年間
生産本部長
就任
2018年3月 当社取締役常務執行役員生産本
部長就任(現任)
1983年10月 日本ハイパック㈱入社
2014年3月 当社執行役員営業副本部長
取締役 2016年1月 当社執行役員営業本部長
2020年3月
常務執行役員 野 澤 政 司 1958年8月14日 生 2016年3月 当社取締役執行役員営業本部長 3
から1年間
営業本部長 就任
2018年3月 当社取締役常務執行役員営業本
部長就任(現任)
30/98
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年4月 カゴメ㈱入社
2006年6月 同社生産調達本部生産部長
2012年4月 同社経営企画本部財務経理部長
2017年10月 同社部長 カゴメアクシス㈱代
表取締役社長
取締役 2018年4月 同社執行役員 カゴメアクシス
2020年3月
常務執行役員 篠 岡 尚 久 1960年11月9日 生
0
㈱代表取締役社長
から1年間
管理本部長
2019年10月 当社入社
2019年10月 当社常勤顧問社長補佐
2020年1月 当社執行役員経営企画本部副本
部長
2020年3月 当社取締役常務執行役員管理本
部長就任(現任)
1986年4月 名古屋弁護士会登録
1986年4月 鈴木大場合同法律事務所入所
1991年4月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2020年3月
取締役 深 井 靖 博 1959年1月30日 生 -
2004年9月 愛智法律事務所開設 弁護士 から1年間
(現任)
2017年3月 当社取締役就任(現任)
1987年4月 ㈱リクルート入社
2002年7月 ㈲富澤事務所設立 取締役社長
就任(現任)
2004年4月 浜松大学経営情報学部助教授
2011年4月 浜松大学ビジネスデザイン学部 2020年3月
取締役 富 澤 豊 1963年12月23日 生 -
教授 から1年間
2011年4月 浜松大学ビジネスデザイン学部
経営情報副学科長
2014年4月 常葉大学経営学部副経営学科長
2017年3月
当社取締役就任(現任)
1980年3月 当社入社
2004年12月 蘇州太陽包装有限公司総経理
2007年3月 当社執行役員営業企画部長
2011年3月 当社取締役執行役員海外事業本
部長
2014年6月
当社取締役執行役員DYNAPAC
2020年3月
取締役常勤監査等委員 仲野谷 公 美 1957年9月8日 生 5
PACKAGING TECHNOLOGY
から2年間
(PHILIPPINES)INC.PRESIDENT
就任
2016年3月 当社常勤監査役就任
2020年3月 当社取締役常勤監査等委員就任
(現任)
1981年4月 カゴメ㈱入社
2006年6月 同社執行役員
2008年6月 同社取締役執行役員就任
2011年6月 同社取締役常務執行役員就任
2020年3月
取締役監査等委員 児 玉 弘 仁 1959年3月22日 生 2018年3月 同社取締役常勤監査等委員就任
-
から2年間
(現任)
2018年3月 当社監査役就任
2020年3月 当社取締役監査等委員就任(現
任)
31/98
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2000年10月 中央青山監査法人大阪事務所入
所
2004年4月 公認会計士登録
2005年11月 日本郵船㈱入社
2020年3月
取締役監査等委員 松 若 恵理子 1978年7月25日 生 -
2017年1月 ㈱Stand by C Woman設立 代表
から2年間
取締役社長就任(現任)
2020年3月 当社取締役監査等委員就任(現
任)
計
178
(注)1 取締役の深井靖博氏および富澤豊氏は社外取締役であります。
2 取締役監査等委員の児玉弘仁氏および松若恵理子氏は社外取締役監査等委員であります。
3 所有株式数には、持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
なお、2020年3月分の持株会による取得株式数は、提出日(2020年3月25日)現在確認できないため、2020
年2月末現在の実質所有株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名(うち監査等委員である社外取締役2名)は、当社と取引関係等の利害関係はあり
ません。
社外取締役の深井靖博氏は、弁護士としての豊富なキャリアと企業法務に係る高い専門的知見を有しており
ます。同氏は、当社グループの経営に対して専門的な観点からの助言や業務執行に対する適切な監督を行って
おり、社外取締役としての職務を適切に遂行しているものと判断しております。なお、同氏は株式会社東京証
券取引所および株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、両証券取引所に独
立役員として届け出ております。
社外取締役の富澤豊氏は、マーケティング分野において、企業に対するコンサルティングや大学教授を含む
幅広い経験と知見により、当社の経営全般に対して提言を行っており、社外取締役としての職務を適切に遂行
しているものと判断しております。なお、同氏は株式会社東京証券取引所および株式会社名古屋証券取引所の
定めに基づく独立役員の要件を満たしており、両証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役の児玉弘仁氏は、監査等委員である社外取締役です。同氏は、会社経営に関する豊富な経験と幅
広い知識を有しており、客観的かつ中立的な立場で取締役の職務の執行を監査頂いております。なお、同氏は
カゴメ株式会社の取締役常勤監査等委員であり、カゴメ株式会社は当社の取引先かつ大株主でありますが、そ
の取引は定型的なものであり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。
社外取締役の松若恵理子氏は、監査等委員である社外取締役です。同氏は、公認会計士としての専門的知見
と豊富な経験を有しているため、当社の社外取締役に相応しいものと判断しております。なお、同氏は株式会
社東京証券取引所および株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、両証券取
引所に独立役員として届け出ております。また、上記には同氏が業務上使用している氏名を記載しております
が、戸籍上の氏名は松本恵理子であります。
なお、当社は社外取締役の選任につきましては、独立性に関する基準を設けており、選任に際しましては、
経歴または当社との関係を踏まえ、独立した立場から豊富な経験および高い見識に基づき職務を遂行できるこ
とを個別に判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員会は、3名中2名が社外取締役であります。また、監査等委員会は専門的な立場の会計監査人と
相互連携の構築に努めるとともに、効果的な監査を実施するため、監査法人から監査の方法と結果について報
告を求めるほか、適宜情報交換を行うなど緊密に連携を図る体制を構築しております。また、内部統制監査室
が監査等委員会からの指示または監査等委員会との連携により定期的な内部監査を実施することにより、内部
統制チェック機能を強化しております。
32/98
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員は、監査等委員会で決定した監査の方針、業務分担、年間監査計画に基づいて、取締役会、常務
会などの重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査および会計監査人による監査への立会いを
行うことに加え、各事業所または重要な子会社については業務内容および財産の状況について調査を行ってお
ります。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部統制監査室の2名で実施しており、年間監査計画に基づいて、各事業所の業務執行
の適正性および効率性と内部統制手続きの正当性、財産の状況等に関し、監査等委員会および会計監査人と連
携しながら監査を行うとともに、経営者に対して適宜報告しております。
③ 会計監査の状況
a) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 瀧沢宏光
指定有限責任社員 業務執行社員 髙橋正伸
指定有限責任社員 業務執行社員 近藤巨樹
c) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士6名、その他26名
d) 監査法人の選定方針と理由
当社は独立性、監査遂行の適切性・妥当性、グローバルな監査体制および監査報酬などを総合的に勘案
し、監査法人を選定しております。
当社の監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場
合、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められた場
合には、監査等委員会は会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には、株主総会に提出
する会計監査人の解任に関する議案の内容を決定いたします。
e) 監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員会は、適格性、監査の方法ならびに監査の結果の相当性に関しては、日本監査役協会が
公表するチェックリストを参考に評価を実施しております。また、職務遂行体制の評価に関しては、日本
監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき評価
を実施しております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)に
よる改正後の「企業内容等の開示府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適
用しております。
a) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
44,000 - 45,700 1,685
提出会社
- - - -
連結子会社
44,000 - 45,700 1,685
計
33/98
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
b) その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
当社の海外連結子会社3社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークであるDeloitte Touche
Tohmatsuのメンバーファームから監査証明業務等の提供を受けており、当連結会計年度にかかわる監査証
明業務の報酬は総額12,584千円であります。
当連結会計年度
当社の海外連結子会社3社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークであるDeloitte Touche
Tohmatsuのメンバーファームから監査証明業務等の提供を受けており、当連結会計年度にかかわる監査証
明業務の報酬は総額12,532千円であります。
c) 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基
準」への対応に関する助言指導業務であります。
d) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、監査公認会計士等より監査計画の提示
および説明を受け、その具体的な内容について協議し、当社の規模、業務の特性ならびに監査日数等を勘案
し、監査役会の同意の上決定しております。
e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本公認会計協会が公表しております「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏
まえ、会計監査人の前年度監査実績および今年度監査計画の内容、監査報酬の見積もりの算定根拠と算定内
容の適切性、妥当性を検討しております。その結果、監査役会は会計監査人の報酬等の額について会社法第
399条第1項の同意を行っております。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
当社は2004年9月30日開催の臨時株主総会において取締役に対する報酬限度額を年額240百万円と、監査
役に対する報酬限度額を年額70百万円と決議し、同総会において役員退職慰労金制度の廃止を決議しており
ます。
また、当社は2020年3月24日開催の定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)
に対する報酬限度額を年額240百万円(うち社外取締役は年額20百万円以内)および監査等委員である取締
役に対する報酬限度額を年額70百万円と決議しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、取締役の報酬に関する社会的動向、役職、当社の
業績およびその業績への貢献度等を総合的に勘案し、代表取締役および社外取締役(監査等委員である取締
役を除く。)で構成される報酬委員会で決定することとしております。
監査等委員である取締役の報酬は、内規に基づき、常勤監査等委員、社外監査等委員の区分によって監査
等委員の協議により決定することとしております。
なお、当社は2020年3月24日開催の第58期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制
度」という。)の導入が決議され、その概要は以下に記載のとおりであります。
1.本制度の導入の目的
本制度は、当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。以下「対象取締
役」といいます。)に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株
主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度です。
34/98
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
2.本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込
み、当社の普通株式の発行または処分を受けることとなります。
対象取締役に対して支給される金銭報酬の総額は、監査等委員会設置会社への移行にともない別途決
議されました取締役(監査等委員である取締役を除きます。)の報酬枠の内枠で、年額40百万円以内と
し、本制度により発行または処分される当社の普通株式の総数は年40,000株以内といたします(なお、
当社普通株式の株式分割または株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が
生じたときは、発行または処分される株式数を合理的な範囲で調整することができるものとしま
す。)。
本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲
渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任また
は退職する日までの期間としております。各対象取締役への具体的な支給時期および配分については、
取締役会において決定いたします。
また、本制度により発行または処分される当社の普通株式の1株当たりの払込金額は、取締役会決議
の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない
場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲におい
て取締役会において決定いたします。
なお、本制度による当社の普通株式の発行または処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡
制限付株式割当契約(以下「本割当契約」といいます。)を締結するものとし、その内容として、次の
事項が含まれることとします。
① 対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式に
ついて譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
150,501 150,501 - - - 5
(社外取締役を除く。)
監査役
15,204 15,204 - - - 1
(社外監査役を除く。)
13,875 13,875 - - - 5
社外役員
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
35/98
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、株式の価額変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするいわゆる純投資目
的の株式は保有しておりません。純投資以外を目的とするいわゆる政策保有株式については、当社グループ
の経営方針に照らして、当社と被保有企業の双方において企業価値向上に資するものに限定しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a) 保有方針および合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社では、取締役会において原則年1回、当社が保有する政策保有株式の個別銘柄について、保有目
的、取引関係、投資効果等を総合的に検証し、保有の適否を判断しております。
b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
28 2,821,315
非上場株式
44 17,566,353
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
1 380,698
非上場株式 新たな子会社株式取得による増加
取引関係の維持強化を図るための取引先持株会
15 38,588
非上場株式以外の株式
を通じた取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
1 2,400
非上場株式
2 468,191
非上場株式以外の株式
c) 特定株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
当社の主要な取引先であり、継続的な取
4,506,361 4,502,999
引関係の維持強化のため保有しておりま
カゴメ㈱
す。配当利回り等と当社の資本コストを 有
比較のうえ、保有の合理性を検証してお
11,797,653 12,973,140
ります。
当社の主要な取引先であり、継続的な取
426,344 422,780
引関係の維持強化のため保有しておりま
㈱マキタ す。配当利回り等と当社の資本コストを 有
比較のうえ、保有の合理性を検証してお
1,624,372 1,650,959
ります。
36/98
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
当社の主要な取引先であり、継続的な取
267,400 357,400
引関係の維持強化のため保有しておりま
㈱パイロットコーポ
す。配当利回り等と当社の資本コストを 無
レーション
比較のうえ、保有の合理性を検証してお
1,181,908 1,904,942
ります。
当社の主要な取引先であり、継続的な取
129,571 129,571
引関係の維持強化のため保有しておりま
東洋水産㈱
す。配当利回り等と当社の資本コストを 無
比較のうえ、保有の合理性を検証してお
599,913 496,904
ります。
継続的な取引関係の維持強化のため保有
435,600 435,600
しております。配当利回りと当社の資本
㈱ヤマナカ 無
コストを比較のうえ、保有の合理性を検
329,749 374,180
証しております。
当社の主要な仕入先であり、継続的な取
383,500 383,500
引関係の維持強化のため保有しておりま
レンゴー㈱
す。配当利回り等と当社の資本コストを 無
比較のうえ、保有の合理性を検証してお
319,839 332,878
ります。
継続的な取引関係の維持強化のため保有
183,000 183,000
しております。配当利回り等と当社の資
中央紙器工業㈱
有
本コストを比較のうえ、保有の合理性を
240,279 220,515
検証しております。
同社子会社の㈱三菱UFJ銀行は当社の
327,000 327,000
メインバンクであり、取引関係の維持強
有
㈱三菱UFJフィナ
化のため保有しております。配当利回り
(注)1
ンシャル・グループ
等と当社の資本コストを比較のうえ、保
193,976 175,893
有の合理性を検証しております。
当社の取引金融機関であり、取引関係の
36,104 36,104
維持強化のため保有しております。配当
㈱愛知銀行 有
利回り等と当社の資本コストを比較のう
135,390 136,834
え、保有の合理性を検証しております。
継続的な取引関係の維持強化のため保有
95,380 95,380
しております。配当利回り等と当社の資
名糖産業㈱
有
本コストを比較のうえ、保有の合理性を
129,621 123,898
検証しております。
継続的な取引関係の維持強化のため保有
38,633 37,671
しております。配当利回り等と当社の資
昭和産業㈱
無
本コストを比較のうえ、保有の合理性を
120,535 112,071
検証しております。
当社の主要な取引先であり、継続的な取
50,000 50,000
引関係の維持強化のため保有しておりま
ブラザー工業㈱
す。配当利回り等と当社の資本コストを 無
比較のうえ、保有の合理性を検証してお
113,550 81,550
ります。
継続的な取引関係の維持強化のため保有
55,000 55,000
しております。配当利回り等と当社の資
ユタカフーズ㈱
有
本コストを比較のうえ、保有の合理性を
93,720 105,325
検証しております。
37/98
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
継続的な取引関係の維持強化のため保有
18,447 32,747
ハウス食品グループ
しております。配当利回り等と当社の資
有
本社㈱ 本コストを比較のうえ、保有の合理性を
68,807 123,619
検証しております。
当社の主要な取引先であり、継続的な取
81,275 78,666
引関係の維持強化のため保有しておりま
㈱アルプス物流 す。配当利回り等と当社の資本コストを 無
比較のうえ、保有の合理性を検証してお
68,677 66,079
ります。
継続的な取引関係の維持強化のため保有
10,992 10,783
しております。配当利回り等と当社の資
㈱ヤクルト本社 無
本コストを比較のうえ、保有の合理性を
66,286 83,245
検証しております。
同社子会社の㈱みずほ銀行は当社の準メ
321,620 321,620
インバンクであり、取引関係の維持強化
有
㈱みずほフィナン
のため保有しております。配当利回り等
(注)2
シャルグループ
と当社の資本コストを比較のうえ、保有
54,128 54,771
の合理性を検証しております。
当社の主要な仕入先であり、継続的な取
143,000 143,000
引関係の維持強化のため保有しておりま
国際紙パルプ商事㈱
す。配当利回り等と当社の資本コストを 有
比較のうえ、保有の合理性を検証してお
42,757 35,750
ります。
当社の主要な取引先であり、継続的な取
16,434 16,434
引関係の維持強化のため保有しておりま
石塚硝子㈱
す。配当利回り等と当社の資本コストを 有
比較のうえ、保有の合理性を検証してお
42,399 31,487
ります。
継続的な取引関係の維持強化のため保有
25,000 25,000
しております。配当利回り等と当社の資
㈱文溪堂 有
本コストを比較のうえ、保有の合理性を
38,750 28,050
検証しております。
当社の主要な取引先であり、継続的な取
10,207 9,793
引関係の維持強化のため保有しておりま
マルサンアイ㈱
す。配当利回り等と当社の資本コストを 無
比較のうえ、保有の合理性を検証してお
37,714 34,376
ります。
継続的な取引関係の維持強化のため保有
13,000 13,000
アルプスアルパイン
しております。配当利回り等と当社の資
無
㈱ 本コストを比較のうえ、保有の合理性を
32,396 27,755
検証しております。
継続的な取引関係の維持強化のため保有
4,236 4,169
明治ホールディング
しております。配当利回り等と当社の資
無
ス㈱ 本コストを比較のうえ、保有の合理性を
31,268 37,355
検証しております。
継続的な取引関係の維持強化のため保有
30,873 29,861
宝ホールディングス
しております。配当利回り等と当社の資
無
㈱ 本コストを比較のうえ、保有の合理性を
31,028 39,954
検証しております。
38/98
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
継続的な取引関係の維持強化のため保有
6,900 6,900
しております。配当利回り等と当社の資
ザ・パック㈱
無
本コストを比較のうえ、保有の合理性を
27,255 21,010
検証しております。
継続的な取引関係の維持強化のため保有
29,150 27,542
しております。配当利回り等と当社の資
日東ベスト㈱
無
本コストを比較のうえ、保有の合理性を
26,526 21,290
検証しております。
継続的な取引関係の維持強化のため保有
21,000 21,000
しております。配当利回り等と当社の資
㈱タムラ製作所 無
本コストを比較のうえ、保有の合理性を
15,015 11,214
検証しております。
当社の主要な取引先であり、継続的な取
2,862 2,716
引関係の維持強化のため保有しておりま
森永製菓㈱
す。配当利回り等と当社の資本コストを 無
比較のうえ、保有の合理性を検証してお
15,001 12,847
ります。
継続的な取引関係の維持強化のため保有
17,454 16,548
しております。配当利回り等と当社の資
ジャニス工業㈱
無
本コストを比較のうえ、保有の合理性を
12,654 12,328
検証しております。
当社の主要な取引先であり、継続的な取
6,232 6,232
引関係の維持強化のため保有しておりま
㈱LIXILグルー
す。配当利回り等と当社の資本コストを 無
プ
比較のうえ、保有の合理性を検証してお
11,772 8,487
ります。
同社子会社の三井住友信託銀行㈱は当社
2,700 2,700
の取引金融機関であり、取引関係の維持
三井住友トラスト・ 有
強化のため保有しております。配当利回
ホールディングス㈱ (注)3
り等と当社の資本コストを比較のうえ、
11,709 10,859
保有の合理性を検証しております。
同社子会社の第一生命保険㈱は当社の取
4,800 4,800
引保険会社であり、取引関係の維持強化
第一生命ホールディ 有
のため保有しております。配当利回り等
ングス㈱ (注)4
と当社の資本コストを比較のうえ、保有
8,719 8,246
の合理性を検証しております。
継続的な取引関係の維持強化のため保有
4,821 4,821
しております。配当利回り等と当社の資
日本山村硝子㈱
無
本コストを比較のうえ、保有の合理性を
6,344 7,491
検証しております。
継続的な取引関係の維持強化のため保有
2,829 2,117
タカラスタンダード
しております。配当利回り等と当社の資
無
本コストを比較のうえ、保有の合理性を
㈱
5,579 3,486
検証しております。
継続的な取引関係の維持強化のため保有
4,320 4,320
しております。配当利回り等と当社の資
㈱ダイショー 無
本コストを比較のうえ、保有の合理性を
5,231 5,356
検証しております。
39/98
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
継続的な取引関係の維持強化のため保有
1,620 1,382
しております。配当利回り等と当社の資
はごろもフーズ㈱
無
本コストを比較のうえ、保有の合理性を
4,266 3,596
検証しております。
継続的な取引関係の維持強化のため保有
4,000 4,000
㈱エー・アンド・
しております。配当利回り等と当社の資
無
本コストを比較のうえ、保有の合理性を
ディー
4,260 2,624
検証しております。
継続的な取引関係の維持強化のため保有
1,262 1,001
㈱フジミインコーポ
しております。配当利回り等と当社の資
無
本コストを比較のうえ、保有の合理性を
レーテッド
3,961 2,111
検証しております。
継続的な取引関係の維持強化のため保有
3,630 3,630
しております。配当利回り等と当社の資
㈱コロナ 無
本コストを比較のうえ、保有の合理性を
3,771 3,865
検証しております。
継続的な取引関係の維持強化のため保有
2,710 2,710
しております。配当利回り等と当社の資
㈱ウッドワン 無
本コストを比較のうえ、保有の合理性を
3,482 2,815
検証しております。
当社の主要な取引先であり、継続的な取
2,027 1,669
引関係の維持強化のため保有しておりま
日本製粉㈱
す。配当利回り等と当社の資本コストを 無
比較のうえ、保有の合理性を検証してお
3,427 3,065
ります。
継続的な取引関係の維持強化のため保有
2,400 2,400
しております。配当利回り等と当社の資
㈱MTG
無
本コストを比較のうえ、保有の合理性を
2,085 12,672
検証しております。
継続的な取引関係の維持強化のため保有
1,000 1,000
㈱オエノンホール
しております。配当利回り等と当社の資
無
本コストを比較のうえ、保有の合理性を
ディングス
397 347
検証しております。
当社の取引金融機関であり、取引関係の
66 66
維持強化のため保有しております。配当
㈱十六銀行 有
利回り等と当社の資本コストを比較のう
169 150
え、保有の合理性を検証しております。
(注)1 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社である㈱三菱U
FJ銀行は当社の株式を保有しております。
2 ㈱みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社である㈱みずほ銀行は
当社の株式を保有しております。
3 三井トラスト・ホールディングス㈱は当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社である三井住友信託
銀行㈱は当社の株式を保有しております。
4 第一生命ホールディングス㈱は当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社である第一生命保険㈱は当
社の株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
40/98
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号。)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年1月1日から2019年12月31日
まで)及び第58期事業年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限
責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、連結財務諸表等に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており
ます。
41/98
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
※2 1,636,803
1,997,725
現金及び預金
※1 16,453,078 ※1 16,399,025
受取手形及び売掛金
964,672 916,966
商品及び製品
281,642 265,264
仕掛品
1,599,797 1,709,976
原材料及び貯蔵品
548,241 453,239
その他
△ 45,701 △ 37,265
貸倒引当金
21,438,533 21,704,932
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,358,220 17,683,760
建物及び構築物
△ 11,387,942 △ 11,855,328
減価償却累計額
※2 5,970,278 ※2 5,828,432
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 27,435,134 28,007,952
△ 21,439,628 △ 22,286,940
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 5,995,506 5,721,011
※2 8,774,842 ※2 8,965,124
土地
2,904,085 3,505,565
その他
△ 2,290,131 △ 2,544,819
減価償却累計額
その他(純額) 613,953 960,746
21,354,580 21,475,314
有形固定資産合計
無形固定資産
136,427 81,856
のれん
484,715 291,610
その他
621,143 373,467
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 19,793,946 ※2 17,987,847
投資有価証券
69,506 74,216
繰延税金資産
867,501 946,840
その他
△ 13,909 △ 1,317
貸倒引当金
20,717,044 19,007,586
投資その他の資産合計
42,692,769 40,856,368
固定資産合計
64,131,302 62,561,300
資産合計
42/98
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 , ※2 11,506,393 ※1 , ※2 11,303,949
支払手形及び買掛金
※1 3,165,683 ※1 3,249,128
電子記録債務
1,310,011 810,126
短期借入金
※2 264,048 ※2 358,800
1年内返済予定の長期借入金
115,996 296,586
未払法人税等
176,965 185,615
賞与引当金
※1 3,298,358
3,192,209
その他
19,837,456 19,396,416
流動負債合計
固定負債
※2 303,165 ※2 843,027
長期借入金
4,512,809 3,884,794
繰延税金負債
2,259,009 2,297,365
退職給付に係る負債
415,168 423,112
その他
7,490,151 7,448,298
固定負債合計
負債合計 27,327,608 26,844,715
純資産の部
株主資本
4,000,000 4,000,000
資本金
16,986,679 16,986,679
資本剰余金
8,936,408 8,983,979
利益剰余金
△ 961,353 △ 959,359
自己株式
28,961,735 29,011,299
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,202,235 7,062,090
その他有価証券評価差額金
△ 136,009 △ 218,836
為替換算調整勘定
△ 271,983 △ 191,161
退職給付に係る調整累計額
7,794,241 6,652,092
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 9,732 8,370
37,985 44,822
非支配株主持分
36,803,694 35,716,585
純資産合計
64,131,302 62,561,300
負債純資産合計
43/98
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
53,085,554 55,381,152
売上高
45,660,982 46,953,415
売上原価
7,424,571 8,427,736
売上総利益
※1 , ※2 7,897,779 ※1 , ※2 8,073,956
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 473,207 353,780
営業外収益
11,593 22,912
受取利息
252,324 293,079
受取配当金
4,200 4,200
貸倒引当金戻入額
- 13,431
持分法による投資利益
170,837 246,014
雑収入
438,955 579,637
営業外収益合計
営業外費用
17,533 24,573
支払利息
30,154 30,607
為替差損
13,544 -
持分法による投資損失
19,730 42,929
雑損失
80,963 98,110
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) △ 115,214 835,307
特別利益
※3 85,604
-
固定資産売却益
1,076,050 424,749
投資有価証券売却益
1,161,654 424,749
特別利益合計
特別損失
※6 1,566,813
-
減損損失
※7 318,761
-
のれん減損損失
※4 4,423
-
固定資産売却損
※5 34,056
-
固定資産除却損
- 127,654
投資有価証券評価損
1,605,293 446,415
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 558,853 813,640
失(△)
法人税、住民税及び事業税 246,658 359,296
50,606 △ 111,071
法人税等調整額
297,265 248,225
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) △ 856,119 565,415
1,855 6,581
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 857,974 558,834
帰属する当期純損失(△)
44/98
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) △ 856,119 565,415
その他の包括利益
△ 5,889,888 △ 1,139,889
その他有価証券評価差額金
△ 184,761 △ 82,826
為替換算調整勘定
△ 14,595 80,822
退職給付に係る調整額
※ △ 6,089,244 ※ △ 1,141,892
その他の包括利益合計
△ 6,945,363 △ 576,477
包括利益
(内訳)
△ 6,946,684 △ 583,314
親会社株主に係る包括利益
1,321 6,837
非支配株主に係る包括利益
45/98
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,000,000 16,986,679 10,288,782 △ 960,166 30,315,296
当期変動額
剰余金の配当
△ 494,399 △ 494,399
親会社株主に帰属する当期
△ 857,974 △ 857,974
純損失(△)
自己株式の取得 △ 1,186 △ 1,186
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - △ 1,352,373 △ 1,186 △ 1,353,560
当期末残高 4,000,000 16,986,679 8,936,408 △ 961,353 28,961,735
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高
14,091,589 48,751 △ 257,388 13,882,951
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期
純損失(△)
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
△ 5,889,353 △ 184,761 △ 14,595 △ 6,088,710
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 5,889,353 △ 184,761 △ 14,595 △ 6,088,710
当期末残高 8,202,235 △ 136,009 △ 271,983 7,794,241
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 9,732 36,663 44,244,644
当期変動額
剰余金の配当 △ 494,399
親会社株主に帰属する当期
△ 857,974
純損失(△)
自己株式の取得 △ 1,186
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
- 1,321 △ 6,087,389
変動額(純額)
当期変動額合計 - 1,321 △ 7,440,949
当期末残高
9,732 37,985 36,803,694
46/98
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,000,000 16,986,679 8,936,408 △ 961,353 28,961,735
当期変動額
剰余金の配当 △ 494,362 △ 494,362
親会社株主に帰属する当期
558,834 558,834
純利益
自己株式の取得 △ 655 △ 655
自己株式の処分 △ 1,281 2,649 1,368
連結子会社の決算期変更に
△ 15,619 △ 15,619
伴う増減
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 47,570 1,993 49,564
当期末残高
4,000,000 16,986,679 8,983,979 △ 959,359 29,011,299
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 8,202,235 △ 136,009 △ 271,983 7,794,241
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期
純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
連結子会社の決算期変更に
伴う増減
株主資本以外の項目の当期
△ 1,140,145 △ 82,826 80,822 △ 1,142,148
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,140,145 △ 82,826 80,822 △ 1,142,148
当期末残高 7,062,090 △ 218,836 △ 191,161 6,652,092
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 9,732 37,985 36,803,694
当期変動額
剰余金の配当
△ 494,362
親会社株主に帰属する当期
558,834
純利益
自己株式の取得
△ 655
自己株式の処分 1,368
連結子会社の決算期変更に
△ 15,619
伴う増減
株主資本以外の項目の当期
△ 1,362 6,837 △ 1,136,673
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 1,362 6,837 △ 1,087,109
当期末残高 8,370 44,822 35,716,585
47/98
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△ 558,853 813,640
損失(△)
2,094,254 1,892,979
減価償却費
1,566,813 -
減損損失
- 318,761
のれん減損損失
54,571 110,823
のれん償却額
賞与引当金の増減額(△は減少) 29,840 29,261
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 166,680 115,019
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 4,899 △ 29,660
△ 263,918 △ 315,991
受取利息及び受取配当金
17,533 24,573
支払利息
持分法による投資損益(△は益) 13,544 △ 13,431
固定資産売却損益(△は益) △ 81,180 -
34,056 -
固定資産除却損
投資有価証券売却損益(△は益) △ 1,076,050 △ 424,749
投資有価証券評価損益(△は益) - 127,654
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,062,820 227,456
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 71,545 △ 17,810
仕入債務の増減額(△は減少) 806,093 △ 483,305
△ 290,413 129,750
その他
1,040,345 2,504,973
小計
263,918 315,991
利息及び配当金の受取額
△ 17,963 △ 24,136
利息の支払額
△ 476,381 △ 134,226
法人税等の支払額
809,918 2,662,601
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,957,803 △ 1,447,031
有形固定資産の取得による支出
102,479 3,097
有形固定資産の売却による収入
△ 38,867 △ 40,699
投資有価証券の取得による支出
2,002,851 514,457
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 △ 279,027 ※2 △ 259,610
支出
△ 3,900 △ 5,000
貸付けによる支出
7,575 7,614
貸付金の回収による収入
△ 42,105 △ 165,434
その他
△ 208,799 △ 1,392,606
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 786,047 △ 819,133
- 1,000,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 425,686 △ 542,330
△ 499,346 △ 493,764
配当金の支払額
△ 1,217 △ 655
自己株式の取得による支出
△ 65,520 △ 67,572
その他
△ 205,722 △ 923,455
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 18,634 △ 13,607
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 376,762 332,932
1,210,040 1,586,803
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
- 77,990
の増減額(△は減少)
※1 1,586,803 ※1 1,997,725
現金及び現金同等物の期末残高
48/98
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 16 社
連結子会社の名称
土岐ダイナパック株式会社、宮城ダイナパック株式会社、宇都宮ダイナパック株式会社、沼津ダイナパッ
ク株式会社、神原段ボール株式会社、多治見ダイナパック株式会社、クラウン紙工業株式会社、旭段ボー
ル株式会社、泰納包装(蘇州)有限公司、DYNAPAC(HK)LTD.、泰納包装制品貿易(深圳)有限公司、
DYNAPAC(M)SDN.BHD.、DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.、DYNAPAC PACKAGING TECHNOLOGY(PHILIPPINES)INC.、
DYNAPAC(HAIPHONG)CO.,LTD.、DYNAPAC GF(MALAYSIA)SDN.BHD.
なお、2019年4月1日付でGRAND FORTUNE CORPORATION SDN.BHD.の株式を取得したことにともない、連
結の範囲に含めております。また、同社は2019年9月20日付で社名をDYNAPAC GF(MALAYSIA)SDN.BHD.に変
更しております。
2 持分法の適用に関する事項
持分法適用会社の数
関連会社 2 社
持分法適用会社の名称
株式会社大成、DYNAPAC AND MALINTA(PHILIPPINES)INC.
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
なお、従来決算日が10月31日でありました連結子会社の旭段ボール株式会社については、同日現在の個別
財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、
連結財務諸表のより適切な開示を図るため、当連結会計年度より決算日を12月31日に変更しております。
この決算期変更により、当連結会計年度は、2019年1月1日から2019年12月31日までの12か月間を連結し
ております。
また、当該連結子会社の2018年11月1日から2018年12月31日までの2か月分の損益については、利益剰余
金の増減として調整しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの…移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
製品……主として総平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛品…主として個別法に基づく原価法または総平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料…主として総平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物及び構築物 15~47年
機械装置及び運搬具 4~17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
49/98
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
定額法
なお、リース開始日が2008年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引
き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に対応する額を計上しておりま
す。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しておりま
す。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)に
よる定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の要件を満たした場合、特例処理が適用されます。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
金利スワップ取引
(ヘッジ対象)
借入金の利息
③ ヘッジ方針
金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは5年間で均等償却することとしております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許資金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっております。
50/98
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
(IFRS第16号「リース」の適用)
一部のIFRS適用子会社は、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しております。当該
会計基準の適用にともない、従来連結財務諸表の無形固定資産のその他に含めて記載しておりました土地使
用権326,929千円につきましては、当連結会計年度より使用権資産として有形固定資産のその他に含めて記載
しております。
また、その他の使用権資産およびリース債務を認識しておりますが、連結財務諸表におよぼす影響は軽微
であります。
(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)および米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関す
る包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、
企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会期基準が開発され、適用指針と合わせて
公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で
評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計
年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が82,639千円減
少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が16,383千円増加しており、「固定負債」の「繰延税金負
債」が66,255千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べ総資産が
66,255千円減少しております。
税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)および同注解(注9)に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7
項に定める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。
51/98
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1 連結会計年度末日満期手形の会計処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって行っております。
なお、前連結会計年度末日および当連結会計年度末日は金融機関が休日のため、連結会計年度末日満期
手形が次の科目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
受取手形及び売掛金 210,389千円 249,229千円
支払手形及び買掛金 65,941 93,712
電子記録債務 5,261 64,395
その他の流動負債 151 -
※2 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
現金及び預金 50,000千円 -千円
建物及び構築物 93,100 46,739
土地 549,149 136,863
投資有価証券(株式) 128,850 113,550
上記、現金及び預金、建物及び構築物および土地については1年内返済予定の長期借入金(前連結会計
年度24,048千円、当連結会計年度8,064千円)および長期借入金(前連結会計年度93,165千円、当連結会
計年度44,720千円)の担保に供しており、上記投資有価証券(株式)については、買掛金(前連結会計年
度135,292千円、当連結会計年度122,110千円)の担保に供しております。
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
運搬費 3,209,845 千円 3,306,457 千円
5,714 △ 3,126
貸倒引当金繰入額
24,514 71,351
販売手数料及び促進費
2,128,474 2,199,535
報酬及び給料手当
50,818 46,799
賞与引当金繰入額
123,788 135,619
退職給付費用
411,153 423,142
福利厚生費
329,663 361,479
賃借料
72,238 66,711
減価償却費
274,323 258,373
研究開発費
※2 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
274,323 千円 258,373 千円
※3 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
85,604千円 -千円
機械装置及び運搬具
計 85,604 -
52/98
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
※4 固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
機械装置及び運搬具 4,423千円 -千円
計 4,423 -
※5 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物及び構築物 1,221千円 -千円
機械装置及び運搬具 20,184 -
その他 4,290 -
撤去費用 8,360 -
計 34,056 -
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 セグメントの名称 用途 種類 減損損失
茨城県つくば市 包装材関連事業 事業用資産 機械装置及び運搬具 1,188,000千円
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
埼玉県川越市 包装材関連事業 事業用資産 188,813千円
その他の有形固定資産
その他の無形固定資産
建物及び構築物
福島県福島市 包装材関連事業 事業用資産 190,000千円
機械装置及び運搬具
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき資産の用途により、事業用資産に
ついては主に独立した会計単位である事業所単位で、賃貸用資産については不動産賃貸契約単位で、遊
休資産および処分予定資産については資産単位で、資産のグルーピングを行っております。
事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている事業所について、
減損処理の要否を検討し帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
なお、茨城県つくば市の事業用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構
築物および土地については不動産鑑定評価額により評価しております。
また、その他の事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロー
を7.9%で割り引いて算定しております。
減損損失の内訳は以下のとおりです。
・事業用資産 1,566,813千円
(内訳は建物及び構築物 76,598千円、機械装置及び運搬具 1,484,122千円、
その他の有形固定資産 5,400千円、その他の無形固定資産 692千円)
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
※7 のれん減損損失
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
連結子会社であるDYNAPAC GF(MALAYSIA)SDN.BHD.に係るのれんについて、想定していた超過収益力
が見込めなくなったことから、318,761千円をのれん減損損失として計上しております。
53/98
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △7,272,592千円 △1,267,798千円
組替調整額 △1,076,050 △423,349
税効果調整前
△8,348,643 △1,691,147
税効果額 △2,458,755 △551,258
その他有価証券評価差額金
△5,889,888 △1,139,889
為替換算調整勘定:
当期発生額 △184,761 △93,386
組替調整額 - -
税効果調整前
△184,761 △93,386
税効果額 - 10,560
為替換算調整勘定
△184,761 △82,826
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △78,540 24,523
組替調整額 63,945 56,299
退職給付に係る調整額
△14,595 80,822
その他の包括利益合計
△6,089,244 △1,141,892
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 10,322,591 - - 10,322,591
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 434,609 727 - 435,336
(変動事由の概要)
増加数および減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 727株
3 新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度末残高 9,732千円
54/98
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年2月7日
普通株式 494,399 50 2017年12月31日 2018年3月5日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年2月6日
普通株式 利益剰余金 494,362 50 2018年12月31日 2019年3月4日
取締役会
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 10,322,591 - - 10,322,591
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 435,336 446 1,200 434,582
(変動事由の概要)
増加数および減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 446株
ストック・オプションの権利行使による減少 1,200株
3 新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度末残高 8,370千円
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年2月6日
普通株式 494,362 50 2018年12月31日 2019年3月4日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年2月6日
普通株式 利益剰余金 494,400 50 2019年12月31日 2020年3月9日
取締役会
55/98
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金勘定 1,636,803千円 1,997,725千円
預入期間が3か月を超え
△50,000 -
る定期預金
現金及び現金同等物 1,586,803 1,997,725
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
株式の取得により新たに旭段ボール株式会社を連結したことにともなう連結開始時の資産および負
債の内訳ならびに旭段ボール株式会社株式の取得価額と旭段ボール株式会社株式取得のための支出
(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,638,189千円
固定資産 1,415,916
流動負債 △1,608,336
△506,769
固定負債
旭段ボール株式会社株式の取得価額 939,000
△659,972
旭段ボール株式会社現金同等物
差引:旭段ボール株式会社取得のための支出 279,027
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
株式の取得により新たにGRAND FORTUNE CORPORATION SDN.BHD.を連結したことにともなう連結開始
時の資産および負債の内訳ならびにGRAND FORTUNE CORPORATION SDN.BHD.株式の取得価額とGRAND
FORTUNE CORPORATION SDN.BHD.株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 219,260千円
固定資産 499,868
のれん 384,463
流動負債 △599,042
△218,320
固定負債
GRNAD FORTUNE CORPORATION SDN.BHD.株式の取得価額
286,230
GRAND FORTUNE CORPORATION SDN.BHD.現金同等物 △26,619
差引:GRAND FORTUNE CORPORATION SDN.BHD.取得のた
259,610
めの支出
56/98
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、包装材関連事業における営業用車両(車両運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年12月31日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の
とおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:千円)
前連結会計年度(2018年12月31日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
機械装置及び運搬具 265,032 250,308 14,724
合計 265,032 250,308 14,724
(単位:千円)
当連結会計年度(2019年12月31日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
機械装置及び運搬具 265,032 265,032 -
合計 265,032 265,032 -
(注) 取得価額相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低
いため、支払利子込み法によっております。
(2)未経過リース料期末残高相当額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年以内 14,724 -
1年超 - -
合計 14,724 -
(注) 未経過リース料期末残高相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末
残高の割合が低いため、支払利子込み法によっております。
(3)支払リース料及び減価償却費相当額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
支払リース料 17,668 14,724
減価償却費相当額 17,668 14,724
57/98
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年12月31日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の
とおりであります。
(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
(単位:千円)
前連結会計年度(2018年12月31日)
取得価額 減価償却累計額 期末残高
建物及び構築物 620,000 235,809 384,190
合計 620,000 235,809 384,190
(単位:千円)
当連結会計年度(2019年12月31日)
取得価額 減価償却累計額 期末残高
建物及び構築物 620,000 255,188 364,811
合計 620,000 255,188 364,811
(2)未経過リース料期末残高相当額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
1年以内 12,787 13,628
1年超 444,907 431,279
合計 457,694 444,907
(3)受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
受取リース料 11,998 12,787
減価償却費 19,378 19,378
受取利息相当額 30,887 30,098
58/98
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
(4)受取利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を受取利息相当額と
し、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
未経過リース料期末残高
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
1年以内 233,360 228,738
1年超 3,079,616 2,852,541
合計 3,312,976 3,081,279
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備計画等に基づき資金繰り計画を立案し、必要な資金は銀行借入で調達しておりま
す。また、通常の事業活動においては、資金繰り予定表で資金の管理をし、短期的な運転資金については
必要に応じて銀行借入で調達しております。
デリバティブ取引は、長期借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない
方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しまし
ては、定期的に顧客の信用状況を確認しているとともに、新規取引発生時においては顧客の信用状況につ
いて社内で審議および承認を徹底し、取引先ごとに限度額を設定し債権管理を行っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、これらは市場価格変動のリスクにさら
されております。
営業債務である支払手形及び買掛金および電子記録債務の支払期日は1年以内となっております。
なお、営業債権、投資有価証券および営業債務の一部に外貨建のものが含まれており、為替変動リスク
にさらされております。
資金調達については、短期借入金は営業取引および投資にともなう資金調達であり、長期借入金は主に
設備投資に伴う資金調達であります。デリバティブ取引の実行および管理については経理担当部門が実施
しておりますが、リスクが極めて限定的であるため、取引に関する規定は設けておりません。なお、契約
先は信用度の高い国内金融機関であり、相手先の契約不履行リスクはほとんどないと認識しております。
また、営業債務や資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)について
は、月次の資金繰り予定表を作成し、随時更新することにより管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。
59/98
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借
対照表計上額 時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 1,636,803 1,636,803 -
(2) 受取手形及び売掛金 16,453,078 16,453,078 -
(3) 投資有価証券 19,607,803 19,607,803 -
資産計 37,697,684 37,697,684 -
(1) 支払手形及び買掛金 11,506,393 11,506,393 -
(2) 電子記録債務 3,165,683 3,165,683 -
(3) 短期借入金 1,310,011 1,310,011 -
(4) 未払法人税等 115,996 115,996 -
(5) 長期借入金(※) 567,213 565,640 △1,572
負債計 16,665,296 16,663,724 △1,572
デリバティブ取引 - - -
(※) 長期借入金には1年内返済予定分を含めております。
当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借
対照表計上額 時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 1,997,725 1,997,725 -
(2) 受取手形及び売掛金 16,399,025 16,399,025 -
(3) 投資有価証券 17,789,273 17,789,273 -
資産計 36,186,023 36,186,023 -
(1) 支払手形及び買掛金 11,303,949 11,303,949 -
(2) 電子記録債務 3,249,128 3,249,128 -
(3) 短期借入金 810,126 810,126 -
(4) 未払法人税等 296,586 296,586 -
(5) 長期借入金(※) 1,201,827 1,196,225 △5,601
負債計 16,861,617 16,856,016 △5,601
デリバティブ取引 - - -
(※) 長期借入金には1年内返済予定分を含めております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
この時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事
項につきましては、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (有価証券関係)」に記載のと
おりであります。
60/98
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は、実行
後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっ
ております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額を、返済期日までの期間
および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (デリバティブ取引関係)」に記載のとおりでありま
す。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
非上場株式 186,143 198,574
これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3) 投
資有価証券」には含めておりません。
(注)3 金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
1年以内
(千円)
現金及び預金 1,636,803
受取手形及び売掛金 16,453,078
合計 18,089,881
当連結会計年度(2019年12月31日)
1年以内
(千円)
現金及び預金 1,997,725
受取手形及び売掛金 16,399,025
合計 18,396,750
61/98
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
(注)4 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,310,011 - - - - -
社債 - - - - - -
長期借入金 264,048 159,466 86,056 16,056 16,056 25,531
リース債務 56,117 26,575 24,432 21,553 21,200 50,406
合計 1,630,177 186,041 110,488 37,609 37,256 75,937
当連結会計年度(2019年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 810,126 - - - - -
社債 - - - - - -
長期借入金 358,800 286,056 216,056 216,056 116,056 8,803
リース債務 27,908 36,640 31,693 27,598 20,837 29,707
合計 1,196,835 322,696 247,749 243,654 136,893 38,510
62/98
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表計
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
株式 18,759,964 6,806,569 11,953,395
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 18,759,964 6,806,569 11,953,395
株式 847,838 1,039,752 △191,914
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 847,838 1,039,752 △191,914
合計 19,607,803 7,846,322 11,761,480
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 186,143千円)については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため上表には含めておりません。
当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
株式 17,368,867 7,194,244 10,174,622
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 17,368,867 7,194,244 10,174,622
株式 420,405 520,282 △99,877
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 420,405 520,282 △99,877
合計 17,789,273 7,714,527 10,074,745
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 198,574千円)については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため上表には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
株式 2,002,851 1,076,050 -
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
株式 470,591 424,749 -
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年12月31日)
その他有価証券について127,654千円(その他有価証券の株式127,654千円)減損処理を行っておりま
す。
なお、有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合
には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた
額について減損処理を行うこととしております。
63/98
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年12月31日)
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年12月31日)
該当事項はありません。
64/98
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度または前払
退職金制度を設けております。
一部の国内連結子会社においては、退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、当社および一部の国内連結子会社は中日本段ボール厚生年金基金(総合設立型)に加入しておりま
したが、2016年1月25日開催の臨時代議員会において解散の方針を決議し、2016年3月30日付けで厚生労働
大臣より厚生年金基金の解散の認可を受けました。その後、2018年12月27日付で厚生年金基金の「清算結了
に伴う決算報告書」が厚生労働大臣により承認され清算を結了しました。
当該解散が当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高 2,178,401千円 2,229,138千円
勤務費用 131,731千円 133,395千円
利息費用 6,194千円 5,920千円
数理計算上の差異の発生額 1,328千円 △8,593千円
退職給付の支払額 △88,516千円 △98,480千円
退職給付債務の期末残高 2,229,138千円 2,261,379千円
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
年金資産の期首残高 330,371千円 256,886千円
期待運用収益 3,727千円 2,898千円
数理計算上の差異の発生額 △77,211千円 15,929千円
事業主からの拠出額 -千円 -千円
退職給付の支払額 -千円 -千円
年金資産の期末残高 256,886千円 275,714千円
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 204,005千円 286,757千円
退職給付費用 22,194千円 38,639千円
退職給付の支払額 △18,501千円 △13,696千円
制度への拠出額 -千円 -千円
子会社取得に伴う増加 79,059千円 -千円
退職給付に係る負債の期末残高 286,757千円 311,700千円
65/98
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2018年12月31日) ( 2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,515,896千円 2,573,079千円
年金資産 △256,886千円 △275,714千円
2,259,009千円 2,297,365千円
非積立型制度の退職給付債務 -千円 -千円
連結貸借対照表に計上された
2,259,009千円 2,297,365千円
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 2,259,009千円 2,297,365千円
連結貸借対照表に計上された
2,259,009千円 2,297,365千円
負債と資産の純額
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
勤務費用 131,731千円 133,395千円
利息費用 6,194千円 5,920千円
期待運用収益 △3,727千円 △2,898千円
数理計算上の差異の費用処理額 42,140千円 34,494千円
過去勤務費用の費用処理額 21,804千円 21,804千円
簡便法で計算した退職給付費用 22,194千円 38,639千円
確定給付制度に係る退職給付費用 220,337千円 231,355千円
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した科目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
未認識過去勤務費用 △21,804千円 △21,804千円
未認識数理計算上の差異 36,400千円 △59,017千円
合計 14,595千円 △80,822千円
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した科目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2018年12月31日) ( 2019年12月31日)
未認識過去勤務費用 49,060千円 27,255千円
未認識数理計算上の差異 222,923千円 163,905千円
合計 271,983千円 191,161千円
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2018年12月31日) ( 2019年12月31日)
株式 100% 100%
合計 100% 100%
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が100%含まれております。
66/98
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2018年12月31日) ( 2019年12月31日)
割引率 0.41% 0.35%
長期期待運用収益率 1.1% 1.1%
予想昇給率 16.0% 16.0%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度94,186千円、当連結会計年度95,021千円でありま
す。
67/98
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
販売費及び一般管理費の報酬
- -
及び給与手当
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2006年3月28日 2007年3月27日
付与対象者の区分および人数 当社の取締役8名および執行役員12名 当社の取締役9名および執行役員20名
株式の種類及び付与数(注) 普通株式 16,600株 普通株式 22,800株
付与日 2006年4月11日 2007年4月16日
付与対象者が取締役または執行役員を退任 付与対象者が取締役または執行役員を退任
権利確定条件
した場合 した場合
対象勤務期間 1年間 1年間
2006年5月1日~ 2007年5月1日~
2036年4月30日 2036年4月30日
付与対象者が取締役または執行役員を退任 付与対象者が取締役または執行役員を退任
権利行使期間
した場合は退任した日の翌日から10日間、 した場合は退任した日の翌日から10日間、
付与対象者が死亡した場合は死亡退任した 付与対象者が死亡した場合は死亡退任した
日の翌日から3ヶ月間 日の翌日から3ヶ月間
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2008年3月27日 2009年3月26日
付与対象者の区分および人数 当社の取締役9名および執行役員20名 当社の取締役9名
株式の種類及び付与数(注) 普通株式 24,200株 普通株式 2,800株
付与日 2008年4月15日 2009年4月14日
付与対象者が取締役または執行役員を退任
権利確定条件 付与対象者が取締役を退任した場合
した場合
対象勤務期間 1年間 1年間
2008年5月1日~ 2009年5月1日~
2036年4月30日 2036年4月30日
付与対象者が取締役または執行役員を退任 付与対象者が取締役を退任した場合は退任
権利行使期間
した場合は退任した日の翌日から10日間、 した日の翌日から10日間、付与対象者が死
付与対象者が死亡した場合は死亡退任した 亡した場合は死亡退任した日の翌日から
日の翌日から3ヶ月間 3ヶ月間
(注)1 付与数については株式数に換算して記載しております。
2 2017年7月1日付で普通株式5株を1株に併合しております。株式の付与数については株式併合後の株式数
に換算して記載しております。
68/98
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
① ストックオプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2006年3月28日 2007年3月27日 2008年3月27日 2009年3月26日
権利確定前
前連結会計年度末
2,400 2,600 2,800 400
(株)
-
付与(株) - - -
失効(株) - - - -
権利確定(株) 400 400 400 -
未確定残(株) 2,000 2,200 2,400 400
権利確定後
前連結会計年度末
- - - -
(株)
権利確定(株) 400 400 400 -
権利行使(株) 400 400 400 -
失効(株) - - - -
未行使残(株) - - - -
② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2006年3月28日 2007年3月27日 2008年3月27日 2009年3月26日
権利行使価格(円) 5 5 5 5
行使時平均株価(円) 1,539 1,539 1,539 -
付与日における公正な
(注)1 1,750 1,655 1,370
評価単価(円)
(注)1 会社法施行日前に付与したものであるため公正な評価単価は算出しておりません。
2 2017年7月1日付で普通株式5株を1株に併合しているため、当該株式併合後の公正な評価単価に換
算して記載しております。
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において新たなストック・オプションの付与はありません。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件および権利行使価格等を考慮し、失効数を見積もっております。
69/98
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 16,776千円 11,614千円
賞与引当金 53,852 55,024
退職給付に係る負債 708,144 746,143
減損損失 621,013 637,662
投資有価証券評価損 402,551 441,609
繰越欠損金 327,812 304,376
151,777 146,251
その他
繰延税金資産小計
2,281,929 2,342,682
△2,143,641 △2,111,746
評価性引当額
繰延税金資産合計
138,288 230,935
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △728,731 △710,406
その他有価証券評価差額金 △3,720,504 △3,169,247
企業結合に伴う時価評価差額 △131,595 △161,199
△760 △661
その他
繰延税金負債合計
△4,581,591 △4,041,513
△4,443,302 △3,810,578
繰延税金負債の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率
30.6% 法定実効税率と税効果会
(調整) 計適用後の法人税等の負担
交際費等永久に損金に算入されない項目 △5.3 率との差異が法定実効税率
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 18.1 の100分の5以下であるた
住民税均等割等 △6.1 め注記を省略しておりま
評価性引当額の増減額 △92.0 す。
のれん償却額 △3.0
海外子会社の税率差 7.3
その他 △2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △53.2
70/98
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 GRAND FORTUNE CORPORATION SDN.BHD.
事業の内容 段ボール製造販売業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、新・中期経営計画に掲げている、海外事業の一部ビジネスモデル転換に取り組んでお
り、今後とも経済成長が期待されるマレーシアにおいて、現行のパルプモールド製造事業に加え
段ボール製造事業を持つことにより、拡大する包装資材需要をさらに取り込めると考えたためで
あります。
(3)企業結合日
2019年4月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
2019年9月20日付けで社名をDYNAPAC GF(MALAYSIA)SDN.BHD.に変更しております。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び預金を対価として、GRAND FORTUNE CORPORATION SDN.BHD.の全株式を取得し
たためであります。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年4月1日~2019年12月31日
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 286,230千円
取得原価 286,230千円
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーおよび弁護士に対する報酬・手数料等 91,755千円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
384,463千円
取得原価の配分の完了にともない、のれんの金額は確定しております。
(2)発生原因
主としてGRAND FORTUNE CORPORATION SDN.BHD.がマレーシアにおいて営む段ボール事業の購
買の効率化、生産の効率化並びに販売の拡大等のシナジー効果によって将来において期待される
超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 826,327千円
固定資産 499,868
資産合計 1,326,196
流動負債 1,211,305
固定負債 213,124
負債合計 1,424,429
7 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
71/98
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都、名古屋市およびその他の地域において、賃貸用マンション、賃貸用倉庫および賃貸用地など
を有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は次のとおりでありま
す。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,486,326 1,463,754
期中増減額 △22,572 △21,519
期末残高 1,463,754 1,442,234
期末時価 5,106,181 5,106,181
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額の主なものは減価償却費22,572千円であり、当連結会計年度の
減少額は減価償却費21,519千円であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
賃貸収入 355,352 353,572
賃貸費用 59,919 58,242
差額 295,432 295,330
その他損益 - -
(注)賃貸収入および賃貸費用は、賃貸料収入とこれに対応する費用(減価償却費、保険料、租税公課等)であり、それ
ぞれ「売上高」および「売上原価」に計上しております。
72/98
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、「トータルパッケージング・ソリューション・プロバイダー」として、段ボール、印
刷紙器、軟包装材および紙製緩衝材などの各種商品群を取り揃え、お客様のニーズに合わせた商品開発、
製造および販売まで総合的に戦略を立案し、事業活動を展開しております。
また、当社グループでは多くの不動産を保有しており、これらの不動産を有効活用するため不動産賃貸
事業を展開しております。
したがいまして、当社グループは「包装材関連事業」および「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメン
トとしております。
「包装材関連事業」は、ダイナパック㈱各事業所および各連結子会社の複数の事業セグメントで構成さ
れており、段ボールシート、段ボールケース、印刷紙器および軟包装材などの包装資材の製造および販売
を行うとともに、一部の国内子会社では包装・梱包サービスを行っております。「不動産賃貸事業」は不
動産の賃貸および管理を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益に基づいた数値であります。セグメント間の内部収益および振替高
は市場価格に基づいております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を
当連結計会計年度の期首から適用しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資
産、負債その他の項目金額に関する情報」の前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準を
遡って適用した後の数値となっております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
包装材 不動産
(注)4
計
関連事業 賃貸事業
売上高
52,730,202 355,352 53,085,554 - 53,085,554
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
4,069,186 36,720 4,105,906 △ 4,105,906 -
は振替高
56,799,388 392,072 57,191,461 △ 4,105,906 53,085,554
計
セグメント利益又はセグメント
△ 526,250 325,637 △ 200,612 △ 272,594 △ 473,207
損失(△)
50,118,855 1,479,507 51,598,363 12,532,939 64,131,302
セグメント資産
その他の項目
2,050,378 22,597 2,072,975 21,278 2,094,254
減価償却費
54,571 - 54,571 - 54,571
のれん償却額
有形固定資産及び無形固定資
2,215,754 597 2,216,352 18,565 2,234,917
産の増加額
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△272,594千円には、主に事業セグメント間取引消去13,671千円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△274,535千円および未実現利益消去△5,586千円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
73/98
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
(2) セグメント資産の調整額12,532,939千円には、当社の金融資産等23,020,150千円と事業セグメ
ント間の債権の相殺消去等△10,487,210千円が含まれております。
2 包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事
業セグメント間の取引であります。
3 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含めております。
4 セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
包装材 不動産
(注)4
計
関連事業 賃貸事業
売上高
55,027,579 353,572 55,381,152 - 55,381,152
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
4,242,167 36,720 4,278,887 △ 4,278,887 -
は振替高
59,269,747 390,292 59,660,040 △ 4,278,887 55,381,152
計
296,933 325,538 622,472 △ 268,692 353,780
セグメント利益
51,377,626 1,460,246 52,837,873 9,723,426 62,561,300
セグメント資産
その他の項目
1,828,216 21,519 1,849,736 43,242 1,892,979
減価償却費
110,823 - 110,823 - 110,823
のれん償却額
有形固定資産及び無形固定資
1,330,064 - 1,330,064 58,897 1,388,961
産の増加額
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△268,692千円には、主に事業セグメント間取引消去17,758千円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△271,825千円および未実現利益消去△7,413千円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額9,723,426千円には、当社の金融資産等21,131,855千円と事業セグメン
ト間の債権の相殺消去等△11,408,428千円が含まれております。
2 包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事
業セグメント間の取引であります。
3 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含めております。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
74/98
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
段ボール 印刷紙器 軟包装材 その他 合計
外部顧客への売上高 40,214,538 5,815,113 3,045,416 4,010,486 53,085,554
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 中国 東南アジア 合計
44,634,183 2,848,599 5,602,770 53,085,554
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 中国 東南アジア 合計
19,041,288 450,724 1,862,567 21,354,580
3.主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%を超えるものがないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
段ボール 印刷紙器 軟包装材 その他 合計
外部顧客への売上高 42,940,554 5,592,849 3,024,945 3,822,802 55,381,152
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 中国 東南アジア 合計
46,534,302 2,073,721 6,773,128 55,381,152
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 中国 東南アジア 合計
18,594,468 488,152 2,392,693 21,475,314
3.主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%を超えるものがないため、記載を省略して
おります。
75/98
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
包装材関連事業 不動産賃貸事業 全社・消去 合計
1,566,813 - - 1,566,813
減損損失
- - - -
のれん減損損失
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
包装材関連事業 不動産賃貸事業 全社・消去 合計
- - - -
減損損失
318,761 - - 318,761
のれん減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
包装材関連事業 不動産賃貸事業 全社・消去 合計
54,571 - - 54,571
当期償却額
136,427 - - 136,427
当期末残高
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
包装材関連事業 不動産賃貸事業 全社・消去 合計
110,823 - - 110,823
当期償却額
81,856 - - 81,856
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
76/98
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
議決権等の
会社等の 資本金又は
所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 事業の内容又は職業 取引の内容 科目
有)割合 との関係
(千円) (千円)
氏名 (百万円)
(%)
調味食品、保存食
(所有) 段ボール、
製品の販売
品、飲料、その他の
印刷紙器等
主要株主 直接 5.0
名古屋市
2,967,142 売掛金 1,057,894
カゴメ㈱ 19,985 食品の製造・販売、 役員の兼任
の販売
(法人) 中区
(被所有)
種苗、青果物の仕 (注)2
(注)1
直接 19.4
入・生産・販売
(注)1 取引条件ないし取引条件の決定方針等
上記の取引は、市場価格、総原価を勘案して、価格交渉の上決定しております。
取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 カゴメ㈱の取締役常勤監査等委員1名は、当社の社外監査役を兼任しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
議決権等の
会社等の 資本金又は
所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 事業の内容又は職業 取引の内容 科目
有)割合 との関係 (千円) (千円)
氏名 (百万円)
(%)
調味食品、保存食
(所有) 段ボール、
品、飲料、その他の 製品の販売
直接 5.0 印刷紙器等
主要株主 名古屋市
3,106,451 売掛金 1,080,793
食品の製造・販売、 役員の兼任
カゴメ㈱ 19,985
の販売
中区
(法人)
(被所有)
種苗、青果物の仕 (注)2
(注)1
直接 18.4
入・生産・販売
(注)1 取引条件ないし取引条件の決定方針等
上記の取引は、市場価格、総原価を勘案して、価格交渉の上決定しております。
取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 カゴメ㈱の取締役常勤監査等委員1名は、有価証券報告書提出日(2020年3月25日)現在において当社の社
外取締役監査等委員を兼任しております。
77/98
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり純資産額 3,717.51円 1株当たり純資産額 3,606.73円
1株当たり当期純損失金額(△) △86.77円 1株当たり当期純利益金額 56.52円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 -円 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 56.48円
(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 36,803,694 35,716,585
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 47,717 53,192
(うち新株予約権) (9,732) (8,370)
(うち非支配株主持分) (37,985) (44,822)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 36,755,977 35,663,392
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
9,887 9,888
(千株)
2 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)および潜在株式調整後1株当たり当期純利
益金額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり当期純利益金額又は
1株当たり当期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は
△857,974 558,834
親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は
△857,974 558,834
親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,887 9,887
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(千株) - 7
(うち新株予約権) (-) (7)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期 ――――― ―――――
純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
3 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額である
ため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2020年3月24日開催の第58期定時株主総会おいて、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株
式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議しました。
1.本制度の導入の目的
本制度は、当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。以下「対象取締
役」といいます。)に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株
主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度です。
78/98
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
2.本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込
み、当社の普通株式の発行または処分を受けることとなります。
対象取締役に対して支給される金銭報酬の総額は、監査等委員会設置会社への移行にともない別途決
議されました取締役(監査等委員である取締役を除きます。)の報酬枠の内枠で、年額40百万円以内と
し、本制度により発行または処分される当社の普通株式の総数は年40,000株以内といたします(なお、
当社普通株式の株式分割または株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が
生じたときは、発行または処分される株式数を合理的な範囲で調整することができるものとしま
す。)。
本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲
渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任また
は退職する日までの期間としております。各対象取締役への具体的な支給時期および配分については、
取締役会において決定いたします。
また、本制度により発行または処分される当社の普通株式の1株当たりの払込金額は、取締役会決議
の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない
場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲におい
て取締役会において決定いたします。
なお、本制度による当社の普通株式の発行または処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡
制限付株式割当契約(以下「本割当契約」といいます。)を締結するものとし、その内容として、次の
事項が含まれることとします。
① 対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式に
ついて譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
79/98
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,310,011 810,126 1.0022 -
1年以内に返済予定の長期借入金 264,048 358,800 0.3591 -
1年以内に返済予定のリース債務 56,117 27,908 - -
長期借入金(1年以内に返済予定の
303,165 843,027 0.4153 2025年9月30日
ものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定の 2021年11月18日~
144,168 146,478 -
ものを除く。) 2028年1月28日
その他有利子負債 - - - -
合計 2,077,510 2,186,340 - -
(注)1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 1年以内に返済予定のリース債務およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の「平均利率」
については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前のリース債務残高を連結貸借対照表に計上し
ているため記載を省略しております。
3 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除
く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 286,056 216,056 216,056 116,056
リース債務 36,640 31,693 27,598 20,837
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当
連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2
の規定により記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 12,643,178 26,836,733 40,774,143 55,381,152
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は
△249,576 78,850 203,295 813,640
税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失
△266,034 1,845 87,200 558,834
金額(△)(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1
△26.91 0.19 8.82 56.52
株当たり四半期純損失金額(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は
△26.91 27.09 8.63 47.70
1株当たり四半期純損失金額(△)(円)
(注) 当第2四半期連結会計期間に実施した株式の取得について、取得日において取得原価の配分が完了しておらず、
暫定的な評価に基づいて会計処理をしておりました。当第4四半期連結会計期間において評価が確定したため、
第2四半期から第3四半期の財務数値を遡及修正しております。
80/98
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
35,230 58,699
現金及び預金
※1 3,067,804 ※1 3,057,970
受取手形
※2 8,874,640 ※2 8,844,854
売掛金
461,832 470,890
商品及び製品
126,273 121,399
仕掛品
694,541 722,706
原材料及び貯蔵品
※2 2,320,074 ※2 2,747,908
短期貸付金
※2 1,888,119 ※2 1,872,209
その他
△ 291,750 △ 513,978
貸倒引当金
流動資産合計 17,176,767 17,382,661
固定資産
有形固定資産
4,058,464 3,854,845
建物
152,817 128,886
構築物
3,167,890 2,996,702
機械及び装置
11,869 9,806
車両運搬具
302,594 304,055
工具、器具及び備品
8,048,895 8,048,895
土地
85,430 75,308
リース資産
- 4,503
建設仮勘定
15,827,963 15,423,002
有形固定資産合計
無形固定資産
73,206 73,206
借地権
45,251 118,570
ソフトウエア
- 39,849
ソフトウエア仮勘定
12,181 12,181
電話加入権
130,639 243,807
無形固定資産合計
投資その他の資産
※3 19,522,239 ※3 17,682,185
投資有価証券
2,705,483 2,705,483
関係会社株式
567,530 563,117
出資金
1,422,238 1,422,238
関係会社出資金
長期貸付金 1,843 1,728
577,000 540,000
関係会社長期貸付金
4,260 5,700
従業員に対する長期貸付金
13,532 3,400
破産更生債権等
19,826 95,656
長期前払費用
108,311 105,777
敷金及び保証金
13,935 7,935
その他
△ 29,975 △ 18,565
貸倒引当金
24,926,226 23,114,658
投資その他の資産合計
40,884,829 38,781,468
固定資産合計
58,061,596 56,164,130
資産合計
81/98
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 152,234
130,263
支払手形
※2 , ※3 8,837,954 ※2 , ※3 8,885,779
買掛金
※1 3,165,683 ※1 3,249,128
電子記録債務
1,166,000 675,000
短期借入金
240,000 340,000
1年内返済予定の長期借入金
10,765 10,931
リース債務
※2 992,208 ※2 657,270
未払金
※2 1,494,802 ※2 1,432,816
未払費用
67,939 188,886
未払法人税等
※2 165,696 ※2 160,351
預り金
103,100 129,983
賞与引当金
26,564 275,680
その他
16,400,979 16,158,063
流動負債合計
固定負債
210,000 770,000
長期借入金
81,615 70,517
リース債務
4,270,004 3,564,767
繰延税金負債
1,700,267 1,794,503
退職給付引当金
210,986 211,232
長期預り保証金
37,003 37,457
資産除去債務
6,509,877 6,448,479
固定負債合計
22,910,857 22,606,542
負債合計
純資産の部
株主資本
4,000,000 4,000,000
資本金
資本剰余金
16,986,679 16,986,679
資本準備金
16,986,679 16,986,679
資本剰余金合計
利益剰余金
1,246,759 1,246,759
利益準備金
その他利益剰余金
1,582,507 1,547,156
固定資産圧縮積立金
9,160,000 9,160,000
別途積立金
△ 5,073,553 △ 5,475,290
繰越利益剰余金
6,915,713 6,478,625
利益剰余金合計
△ 961,353 △ 959,359
自己株式
26,941,040 26,505,946
株主資本合計
評価・換算差額等
8,199,967 7,043,272
その他有価証券評価差額金
8,199,967 7,043,272
評価・換算差額等合計
9,732 8,370
新株予約権
35,150,739 33,557,588
純資産合計
58,061,596 56,164,130
負債純資産合計
82/98
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※1 36,603,274 ※1 36,864,512
売上高
※1 31,977,747 ※1 31,587,743
売上原価
4,625,526 5,276,769
売上総利益
※1 , ※3 5,385,746 ※1 , ※3 5,371,324
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 760,219 △ 94,555
営業外収益
※1 371,262 ※1 432,755
受取利息及び配当金
※1 88,370 ※1 112,575
雑収入
459,632 545,331
営業外収益合計
営業外費用
9,513 12,530
支払利息
為替差損 31,617 26,511
27,800 223,228
貸倒引当金繰入額
※1 8,193 ※1 24,909
雑損失
77,124 287,180
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) △ 377,710 163,595
特別利益
※4 81,963
-
固定資産売却益
1,076,050 424,749
投資有価証券売却益
1,158,014 424,749
特別利益合計
特別損失
※7 1,955,813
-
減損損失
※5 578
-
固定資産売却損
※6 27,269
-
固定資産除却損
- 126,978
投資有価証券評価損
※2 38,500 ※2 380,698
関係会社株式評価損
2,022,161 507,677
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 1,241,857 80,667
法人税、住民税及び事業税 106,849 173,808
74,777 △ 151,697
法人税等調整額
181,627 22,111
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) △ 1,423,484 58,556
83/98
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
固定資産圧 繰越利益剰
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 4,000,000 16,986,679 16,986,679 1,246,759 1,620,087 9,160,000 △ 3,193,249 8,833,597
当期変動額
剰余金の配当 △ 494,399 △ 494,399
当期純損失(△) △ 1,423,484 △ 1,423,484
自己株式の取得
自己株式の処分
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 37,580 37,580 -
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 37,580 - △ 1,880,303 △ 1,917,883
当期末残高 4,000,000 16,986,679 16,986,679 1,246,759 1,582,507 9,160,000 △ 5,073,553 6,915,713
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 960,166 28,860,110 14,056,234 14,056,234 9,732 42,926,076
当期変動額
剰余金の配当
△ 494,399 △ 494,399
当期純損失(△) △ 1,423,484 △ 1,423,484
自己株式の取得 △ 1,186 △ 1,186 △ 1,186
自己株式の処分 - -
固定資産圧縮積立金の取崩
- -
株主資本以外の項目の当期変動
△ 5,856,266 △ 5,856,266 - △ 5,856,266
額(純額)
当期変動額合計 △ 1,186 △ 1,919,070 △ 5,856,266 △ 5,856,266 - △ 7,775,337
当期末残高 △ 961,353 26,941,040 8,199,967 8,199,967 9,732 35,150,739
84/98
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高
4,000,000 16,986,679 16,986,679 1,246,759 1,582,507 9,160,000 △ 5,073,553 6,915,713
当期変動額
剰余金の配当 △ 494,362 △ 494,362
当期純利益 58,556 58,556
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 1,281 △ 1,281
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 35,350 35,350 -
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 35,350 - △ 401,736 △ 437,087
当期末残高 4,000,000 16,986,679 16,986,679 1,246,759 1,547,156 9,160,000 △ 5,475,290 6,478,625
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 961,353 26,941,040 8,199,967 8,199,967 9,732 35,150,739
当期変動額
剰余金の配当 △ 494,362 △ 494,362
当期純利益 58,556 58,556
自己株式の取得
△ 655 △ 655 △ 655
自己株式の処分 2,649 1,368 1,368
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
株主資本以外の項目の当期変動
△ 1,156,695 △ 1,156,695 △ 1,362 △ 1,158,057
額(純額)
当期変動額合計 1,993 △ 435,093 △ 1,156,695 △ 1,156,695 △ 1,362 △ 1,593,151
当期末残高 △ 959,359 26,505,946 7,043,272 7,043,272 8,370 33,557,588
85/98
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式・関連会社株式
…移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの…移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品……総平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛品…個別法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料…総平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 15~47年
機械及び装置 4~17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3)リース資産
定額法
なお、リース開始日が2008年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き
続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に対応する額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定
額法により費用処理しております。
86/98
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
5 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の要件を満たした場合、特例処理が適用されます。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
金利スワップ取引
(ヘッジ対象)
借入金の利息
(3)ヘッジ方針
金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結
財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」62,730千円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」4,332,734千円と相殺しており、変更前と比べて総資産は62,730千円減少しており
ます。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただ
し、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取
り扱いに従って記載しておりません。
87/98
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 期末日満期手形の会計処理
決算期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって行っております。
なお、事業年度の末日は金融機関が休日のため、期末日満期手形が次の科目に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
受取手形 128,504千円 147,217千円
支払手形 - 744
電子記録債務 5,261 64,395
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
短期金銭債権 4,010,197千円 4,605,643千円
短期金銭債務 401,884 446,196
※3 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
投資有価証券(株式) 128,850千円 113,550千円
上記の投資有価証券(株式)については買掛金(前事業年度135,292千円、当事業年度122,110千円)の
担保に供しております。
4 保証債務
下記関係会社の、金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
118,318千円 115,944千円
DYNAPAC(M)SDN.BHD.
(4,436千マレーシア (4,360千マレーシア
リンギット) リンギット)
-千円 27,390千円
(-千USドル) (250千USドル)
DYNAPAC(HAIPHONG)CO.,LTD. -千円 287千円
(-千USドル) (2千USドル)
なお、上記の外貨建保証債務は決算日の為替相場により円換算しております。
88/98
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 703,096千円 951,648千円
仕入高 2,339,137 2,279,044
その他の営業取引高 119,028 137,301
営業取引以外の取引高 48,101 53,804
※2 関係会社に係る特別損失
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
関係会社株式評価損 38,500千円 380,698千円
※3 販売費及び一般管理費に占める販売費のおおよその割合は、前事業年度65%、当事業年度66%でありま
す。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
報酬及び給料手当 1,444,033 千円 1,457,061 千円
35,537 37,443
賞与引当金繰入額
104,640 114,168
退職給付費用
2,391,366 2,336,123
荷造運搬費
30,712 25,569
減価償却費
1,239 △ 3,600
貸倒引当金繰入額
※4 固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
機械及び装置 81,792千円 -千円
車両運搬具 171 -
計 81,963 -
※5 固定資産売却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
車両運搬具 578千円 -千円
計 578 -
89/98
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
※6 固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物 1,121千円 -千円
構築物 99 -
機械及び装置 16,714 -
車両運搬具 538 -
工具、器具及び備品 3,684 -
撤去費用 5,110 -
計 27,269 -
※7 減損損失
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 セグメントの名称 用途 種類 減損損失
茨城県つくば市 包装材関連事業 事業用資産 機械及び装置 1,188,000千円
福島県福島市 包装材関連事業 事業用資産 建物、機械及び装置 579,000千円
建物、機械及び装置
埼玉県川越市 包装材関連事業 事業用資産 工具、器具及び備品 188,813千円
ソフトウエア
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき資産の用途により、事業用資産については
主に独立した会計単位である事業所単位で、賃貸用資産については不動産賃貸契約単位で、遊休資産お
よび処分予定資産については資産単位で、資産のグルーピングを行っております。
事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている事業所について、
減損処理の要否を検討し帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
なお、茨城県つくば市の事業用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物および
土地については不動産鑑定評価額により評価しております。
また、その他の事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロー
を7.9%で割り引いて算定しております。
減損損失の内訳は以下のとおりです。
・事業用資産 1,955,813千円
(内訳は建物 199,598千円、機械及び装置 1,750,122千円、
工具、器具及び備品 5,400千円、ソフトウエア 692千円)
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式2,705,483千円、当事業年度の
貸借対照表計上額は関係会社株式2,705,483千円)は、市場価格がないため、時価を把握することが極めて困難
と認められるものであります。
90/98
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 98,447千円 167,506千円
賞与引当金 31,548 39,774
退職給付引当金 621,012 651,025
投資有価証券評価損 394,476 433,332
減損損失 671,470 573,280
関係会社株式評価損 419,107 535,601
繰越欠損金 56,824 -
79,078 85,429
その他
繰延税金資産小計
2,371,967 2,485,951
△2,309,237 △2,288,887
評価性引当額
繰延税金資産合計
62,730 197,064
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △716,618 △699,354
その他有価証券評価差額金 △3,615,355 △3,061,816
△760 △661
その他
繰延税金負債合計
△4,332,734 △3,761,831
△4,270,004 △3,564,767
繰延税金負債の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 △1.4 10.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 4.2 △77.0
住民税均等割額 △2.4 36.4
評価性引当額の増減額 △44.7 25.2
△0.9 1.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △14.6 27.4
(企業結合等関係)
取得による企業結合
「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載しているため、注
記を省略しております。
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載しているため、注
記を省略しております。
91/98
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累
区分 資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 計額(千円)
建物 4,058,464 94,512 939 297,192 3,854,845 7,757,006
有形固
定資産
構築物 152,817 - 26 23,904 128,886 944,956
機械及び装置 3,167,890 479,329 10,654 639,863 2,996,702 15,290,492
車両運搬具 11,869 4,048 0 6,112 9,806 125,799
工具、器具
302,594 178,675 1,663 175,550 304,055 1,562,674
及び備品
土地 8,048,895 - - - 8,048,895 -
リース資産 85,430 - - 10,122 75,308 164,067
建設仮勘定 - 6,293 1,789 - 4,503 -
計 15,827,963 762,859 15,074 1,152,745 15,423,002 25,844,996
借地権 - - - - 73,206 -
無形固
定資産
ソフトウエア - - - - 118,570 -
ソフトウエア
- - - - 39,849 -
仮 勘 定
電話加入権 - - - - 12,181 -
計 - - - - 243,807 -
(注)1 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減
少額」の記載を省略しております。
2 有形固定資産の当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
(1) 福島事業所 印刷設備更新
機械及び装置 57,076千円
(2) 松本事業所 製函設備更新
機械及び装置 74,504千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 321,725 230,428 19,609 532,543
賞与引当金 103,100 129,983 103,100 129,983
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
92/98
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 6月30日、12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所 名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 なし
(注)1 単元未満株主の権利については、以下の権利以外の権利を行使できない旨定款に定めております。
① 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当てを受ける権利
④ 単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる権利
2 新株交付手数料に関しては、喪失の場合、申請1件につき8,600円、株券1枚につき500円が必要となりま
す。
93/98
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2018年1月1日 2019年3月27日
及びその添付書類、 (第57期) 至 2018年12月31日 東海財務局長に提出。
有価証券報告書の
確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2018年1月1日 2019年3月27日
及びその添付書類 (第57期) 至 2018年12月31日 東海財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期 第58期 自 2019年1月1日 2019年5月14日
報告書の確認書 第1四半期 至 2019年3月31日 東海財務局長に提出。
第58期 自 2019年4月1日 2019年8月9日
第2四半期 至 2019年6月30日 東海財務局長に提出。
第58期 自 2019年7月1日 2019年11月13日
第3四半期 至 2019年9月30日 東海財務局長に提出
(4) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容 2019年3月28日
等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の 東海財務局長に提出
2の規定に基づく臨時報告書
94/98
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
95/98
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年3月24日
ダイナパック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
瀧 沢 宏 光 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 正 伸 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
近 藤 巨 樹 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるダイナパック株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイ
ナパック株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
96/98
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ダイナパック株式会社の2019
年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ダイナパック株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
97/98
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年3月24日
ダイナパック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 瀧 沢 宏 光 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 正 伸 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 巨 樹 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるダイナパック株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイナ
パック株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
98/98