ＧＭＯアドパートナーズ株式会社 有価証券報告書 第21期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第21期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＧＭＯアドパートナーズ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＧＭＯアドパートナーズ株式会社(E05123)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月24日
【事業年度】 第21期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 ＧＭＯアドパートナーズ株式会社
【英訳名】 GMO AD Partners Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橋口 誠
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の「最寄りの
連絡場所」にて行っております。)
【電話番号】 03(5728)7900(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 菅谷 俊彦
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号
【電話番号】 03(5728)7900(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 菅谷 俊彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (千円) 28,111,512 30,494,058 31,961,594 34,005,004 34,538,416
経常利益 (千円) 389,115 275,586 558,725 561,348 505,694
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円) △ 100,779 △ 21,159 163,044 235,554 240,686
又は親会社株主に帰属
する当期純損失(△)
包括利益 (千円) 39,066 △ 86,365 166,624 340,977 281,869
純資産額 (千円) 4,967,351 4,833,723 4,973,378 5,103,857 5,188,715
総資産額 (千円) 10,734,021 10,668,698 10,130,174 11,094,012 11,280,759
１株当たり純資産額 (円) 281.09 274.02 288.43 299.72 308.02
１株当たり
当期純利益金額又は (円) △ 6.15 △ 1.29 9.90 14.35 14.92
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株
(円) ― ― 9.88 14.33 14.90
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 43.0 42.2 46.9 43.8 43.8
自己資本利益率 (％) △ 2.2 △ 0.5 3.5 4.9 4.9
株価収益率 (倍) ― ― 48.59 24.60 26.07
営業活動による
(千円) 823,499 581,581 1,256,050 1,330,767 481,301
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 388,184 △ 313,266 21,305 △ 364,073 △ 664,723
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 103 △ 98,336 △ 935,276 △ 223,009 △ 207,035
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,211,893 3,371,641 3,715,660 4,441,027 4,050,681
の期末残高
561 611 572 576 573
従業員数
〔外、平均臨時
(名)
〔 249 〕 〔 208 〕 〔 196 〕
〔 315 〕 〔 166 〕
雇用者数〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、期末時点の正社員のみの数であります。また〔 〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であり
ます。
３ 第17期及び第18期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
４ 第17期及び第18期における株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりませ
ん。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第21期の期首
から適用しており、第20期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
営業収益 (千円) 693,625 716,004 862,622 851,809 930,503
経常利益 (千円) 55,574 47,989 171,988 171,616 194,073
当期純利益金額又は
(千円) 77,155 △ 43,765 △ 112,420 88,463 229,263
当期純損失金額(△)
資本金 (千円) 1,301,568 1,301,568 1,301,568 1,301,568 1,301,568
発行済株式総数 (株) 16,757,200 16,757,200 16,757,200 16,757,200 16,757,200
純資産額
(千円) 4,532,321 4,417,702 4,303,246 4,274,427 4,357,293
総資産額 (千円) 5,849,636 5,679,069 4,553,600 4,510,145 5,024,933
１株当たり純資産額 (円) 275.26 268.08 260.56 262.38 266.89
１株当たり配当額 ― ― 5.00 7.20 7.50
(内１株当たり
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり
当期純利益金額又は (円) 4.71 △ 2.67 △ 6.83 5.38 14.21
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
(円) 4.68 ― ― 5.38 14.20
１株当たり
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 77.2 77.6 94.3 94.4 86.1
自己資本利益率 (％) 1.7 △ 1.0 △ 2.6 2.1 5.3
株価収益率 (倍) 92.09 ― ― 65.61 27.38
配当性向 (％) ― ― ― 133.8 52.8
従業員数 47 54 51 47 46
〔外、平均臨時
(名)
〔 8 〕 〔 8 〕 〔 3 〕 〔 6 〕 〔 8 〕
雇用者数〕
(％)
株主総利回り 86.8 93.0 97.4 73.2 81.9
(比較指標：配当込み
(％) ( 112.1 ) ( 112.4 ) ( 137.4 ) ( 115.5 ) ( 136.4 )
TOPIX)
最高株価 (円) 627 586 509 524 446
最低株価 (円) 359 379 431 335 343
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、期末時点の正社員のみの数であります。また〔 〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であり
ます。
３ 第18期及び第19期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
４ 第17期における配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
５ 第18期及び第19期における株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載
しておりません。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第21期の期首
から適用しており、第20期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
７ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
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２ 【沿革】
「電子メール広告配信サービス」を事業目的として、東京都渋谷区桜丘町20番１号に資本金
1999年９月
10,000千円で設立
1999年12月 『まぐまぐ！』の広告販売をもって営業を開始
2000年９月 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所JASDAQ市場）に株式を上場
2000年12月 携帯電話端末向けメール広告配信事業を強化する目的で、株式会社兼松コンピューターシステム
（現兼松コミュニケーションズ株式会社）等と株式会社マグフォース（連結子会社）を設立
2001年３月 株式会社ティアラオンラインと提携
2001年４月 本社を、東京都渋谷区桜丘町26番１号に移転
2001年６月 株式会社ティアラオンラインと合併
2001年６月 株式会社マグプロモーションを子会社化し、懸賞付きターゲティングメール配信サービス『ふく
びき.com』を開始
2001年９月 グループ再編の一環として株式会社マグプロモーションを売却
2001年12月 株式会社マグフォースの株式を追加取得し連結子会社とする
2002年１月 株式会社メディアレップドットコムと合併
2002年12月 メール広告配信事業を強化する目的で株式会社イースマイの株式を取得し連結子会社とする
2003年４月 販売経路の多様化を目的として株式会社エルゴ・ブレインズ（現株式会社スパイア）と業務提
携。『DEmail』の広告販売を開始
2003年４月 株式会社まぐまぐに対し、「女性のためのメルマガストア『ティアラオンライン』」の営業譲渡
を行う
2003年６月 株式会社まぐまぐとの連携を強化する目的で、株式取得及び転換社債型新株予約権付社債の引受
けを行う
2004年９月 株式会社マグフォースを吸収合併
2004年９月
株式交換による株式会社パワーフォーメーションの完全子会社化により、株式会社サンプランニ
ングの株式を取得し連結子会社とする
2004年11月 株式会社ＡＤ２が分割するインターネット広告代理事業に関する営業を承継
2004年11月 株式会社インターパイロンより日本語キーワード検索システム「JWord」の販売に関する営業を
譲り受ける
2004年12月 株式会社パワーフォーメーションを吸収合併
2005年１月 本社を、東京都渋谷区道玄坂１丁目10番７号に移転
2005年４月 株式会社イースマイ（連結子会社）が株式会社ネクストと合併し連結子会社から外れる
2007年６月 シャープ株式会社よりモバイルメールマガジン配信サービス『メルモ』を譲り受ける
2007年７月 モバイルメディア事業を強化する目的でGMOモバイル株式会社を設立し、連結子会社とする
2008年２月 株式会社サイバー・コミュニケーションズと資本・業務提携
2008年７月 「GMOアドパートナーズ株式会社」に商号変更
2009年４月 GMOサンプランニング株式会社を吸収合併
2009年11月 株式会社ディーツーコミュニケーションズ（現株式会社Ｄ２Ｃ）と業務提携
2010年７月 連結子会社のGMOモバイル株式会社が、株式会社ゆめみから「Sweetマガジン」事業の営業譲受を
行う
2010年11月 株式会社NIKKOの株式を取得し連結子会社とする
2011年１月 サノウ株式会社を吸収合併
2011年３月 本社を、東京都渋谷区道玄坂１丁目16番３号に移転
2011年９月 連結子会社のGMO NIKKO株式会社（旧商号株式会社NIKKO）が、株式会社サイバードからモバイル
広告代理店事業の営業譲受を行う
2012年１月 サーチテリア株式会社の株式を取得し連結子会社とする
連結子会社のGMO NIKKO株式会社が、株式会社アイ・エム・ジェイから広告代理事業の事業譲受
2013年１月
を行う
2013年３月 JWord株式会社の株式を取得し連結子会社とする
2013年７月 株式会社イノベーターズの株式を取得し連結子会社とする
2013年７月 シードテクノロジー株式会社を吸収合併
2013年10月 株式会社チャイナ・コンシェルジュの株式を取得し連結子会社とする
2014年１月 株式交換によりGMOソリューションパートナー株式会社を完全子会社とする
連結子会社のGMO NIKKO株式会社が、同じく連結子会社であったGMOチャイナコンシェルジュ株式
2014年11月
会社（旧商号株式会社チャイナ・コンシェルジュ）を吸収合併
2014年11月 連結子会社のGMOモバイル株式会社が、同じく連結子会社であったGMOサーチテリア株式会社（旧
商号サーチテリア株式会社）を吸収合併
2014年11月 GMOアドマーケティング株式会社（連結子会社）を設立
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当社のインターネット広告事業を吸収分割により連結子会社のGMOアドマーケティング株式会社
2015年１月
に承継
2015年７月 株式会社アドクラウドの株式を取得し連結子会社とする
2016年１月 連結子会社のGMOモバイル株式会社が、同じく連結子会社であったGMOアドマーケティング株式会
社及び株式会社アドクラウドと経営統合（吸収合併）を行い、商号をGMOアドマーケティング株
式会社に変更
2017年１月 連結子会社のGMO NIKKO株式会社が、同じく連結子会社であったGMOイノベーターズ株式会社（旧
商号株式会社イノベーターズ）を吸収合併
2017年２月 連結子会社であるGMOアドマーケティング株式会社のインターネット広告に係る架電営業事業を
同じく連結子会社であるGMOソリューションパートナー株式会社を承継会社として吸収分割
2017年３月
グループ再編の一環としてConcierge Co. Ltd（旧商号GMO Concierge Co. Ltd）を売却
2017年６月 連結子会社のGMOインサイト株式会社（旧商号JWord株式会社、2013年３月に連結子会社化）が新
設分割によりJWord株式会社を設立
2017年６月
JWord株式会社（2017年６月設立）の株式を取得し連結子会社化
2017年７月 連結子会社のGMOソリューションパートナー株式会社が、同じく連結子会社であったGMOインサイ
ト株式会社（旧商号JWord株式会社、2013年３月に連結子会社化）を吸収合併
2017年８月
株式会社シフトワンの株式を取得し連結子会社化
2018年１月 連結子会社であるGMOアドマーケティング株式会社及びGMO NIKKO株式会社の株式を追加取得し、
両社を完全子会社化
2018年１月 連結子会社であるGMOソリューションパートナー株式会社のWEBソリューション部門を、GMO TECH
株式会社を承継会社として吸収分割
2018年10月
連結子会社のGMO NIKKO株式会社が、同社子会社であった株式会社シフトワンを吸収合併
2019年12月
本社を、東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号に移転
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３ 【事業の内容】
当社グループは当社、連結子会社６社（GMOアドマーケティング株式会社、GMO NIKKO株式会社、GMOインサイト株式
会社、GMOソリューションパートナー株式会社等）、親会社（GMOインターネット株式会社、GMOアドホールディングス
株式会社）により構成されており、事業はエージェンシー事業及びメディア・アドテク事業を行っております。
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事
実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
提出日時点における当社グループについての事業系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
資本金
名称 住所 又は 主要な事業の内容 関係内容
出資金
所有割合 被所有割合
(％) (％)
(親会社)
役員の兼任５名
GMOインターネット株式会社 東京都 5,000,000
57.26
インターネット総合事業 ―
広告媒体の提供等
(47.56)
(注)２、３ 渋谷区 千円
資金の寄託
東京都 100,000
GMOアドホールディングス株式会社 インターネット広告事業 ― 47.56 役員の兼任２名
渋谷区 千円
(連結子会社)
東京都 100,000
GMOアドマーケティング株式会社
メディア・アドテク事業 100.00 ― 役員の兼任６名
(注)５
渋谷区 千円
GMO NIKKO株式会社 東京都 100,000
役員の兼任５名
エージェンシー事業 100.00 ―
債務保証
(注)６ 渋谷区 千円
東京都
50,000
GMOインサイト株式会社 メディア・アドテク事業 100.00 ― 役員の兼任３名
千円
渋谷区
東京都 100,000
GMOソリューションパートナー株式会社
エージェンシー事業 86.00 ― 役員の兼任４名
(注)４
渋谷区 千円
その他２社 ― ― ― ― ― ―
(持分法適用関連会社)
インターネット広告支援事
東京都 37,000
GMOドリームウェーブ株式会社 業 39.62 ― 役員の兼任３名
渋谷区 千円
管理部門業務支援事業
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 有価証券報告書を提出しております。
３ 議決権の所有（又は被所有）割合欄の( )内は間接所有（又は被所有）割合であり、所有（又は被所有）割
合の内数であります。
４ 特定子会社であります。
５ GMOアドマーケティング株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高
に占める割合が10％を超えております。
(1) 売上高
主要な損益情報等 9,364,449 千円
(2) 経常利益
175,293 千円
(3) 当期純利益
103,334 千円
(4) 純資産額
726,261 千円
(5) 総資産額
2,624,163 千円
６ GMO NIKKO株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
(1) 売上高
主要な損益情報等 24,337,234 千円
(2) 経常利益
420,503 千円
(3) 当期純利益
277,091 千円
(4) 純資産額
783,676 千円
(5) 総資産額
5,084,230 千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
エージェンシー事業 403 〔 138 〕
〔 20 〕
メディア・アドテク事業 124
〔 8 〕
全社（共通） 46
合計 573 〔 166 〕
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数の〔 〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
46 〔 8 〕 34.7 4.8 5,452
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数の〔 〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 当社は、純粋持株会社として全社（共通）の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数内訳を記
載しておりません。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係はほぼ円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。当社は、事業基盤
の確立のため、以下の取り組みを重点課題とし、企業体制の強化を進めてまいります。
インターネット広告事業における課題
当社及び当社連結法人（以下総称して「当社連結企業集団」）は継続してインターネット広告事業に重点を置き、
業界をリードするプロ集団を目指すにあたり、競合他社に対する優位性を確保する施策を講じ実現するために、次の
点を経営課題として認識しております。
① 自社商品・サービスの開発の強化
当社連結企業集団のインターネット広告市場に及ぼす影響力を高めるため、自社商品・サービスの開発力を引き続
き強化してまいります。
この方針の実現に向けて、インターネット広告事業特有の問題を技術的に解決できる開発体制を強化し、広告主に
選ばれる自社ブランド商品・サービスの拡充に向けて取り組んでまいります。
② サービスの提案力の強化・運用力の強化
費用対効果の優れた広告サービスを提供するため、PDCA対策を実施し、提案力の強化・運用力強化に引き続き取り
組んでまいります。
この実現に向けて、既存業務の効率化やアドフラウド対策を徹底するとともに、既存の協力会社との販売体制を強
化・継続することで、サービスの管理体制強化につなげ、市場シェアの拡大を目指してまいります。
③ 優秀な人財の獲得と育成
インターネット広告業界をリードするプロ集団を目指すにあたり、高い倫理観を持つ人材の育成は、重要な経営課
題の一つとして認識し、継続して取り組んでまいります。
特に、コンプライアンスに対する高い意識付けを目的とした教育・研修や、人材の長期継続雇用体制の構築を目的
とした人材育成フォローアップ制度の拡充を図ってまいります。
④ 内部統制の拡充
株主・投資家の判断基準となる企業会計の信ぴょう性は、業務・内部管理体制及びコンプライアンス意識の不全に
より損なわれることを強く認識し、当社に寄せられる信頼に応え続けるべく、引き続き、業務・内部管理体制の拡
充、及びコンプライアンス意識の向上に努めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
以下には、当社及び当社連結法人（以下総称して「当社連結企業集団」）の事業展開その他に関してリスク要因と
なる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項に
つきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の
観点から以下に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び
発生した場合の対応に努める方針であります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当
社が判断したものであります。
(1) GMOインターネットグループとの関係について
① GMOインターネットグループにおける当社の位置付け
当社連結企業集団は、GMOインターネット株式会社を中核とした企業グループ（以下「GMOインターネットグ
ループ」）に属しており、同社は、2019年12月末日現在、当社議決権の9.70％を直接的に、47.56％を間接的に
保有しております。GMOインターネットグループは、同社を中核として、「すべての人にインターネット」とい
うコーポレートキャッチの下、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インター
ネット金融事業、仮想通貨事業並びにインキュベーション事業を行っております。これら事業のうち、当社連
結企業集団は、GMOインターネットグループのうち、インターネット広告・メディア事業を担う中核企業として
位置付けられております。従いまして、同社の当社連結企業集団に対する基本方針等に変更が生じた場合に
は、当社連結企業集団の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② GMOインターネットグループとの取引について
当社連結企業集団のGMOインターネット株式会社に対する連結ベースでの販売実績の比率は比較的高くなって
おり、その他GMOインターネットグループの企業との間で、継続的な取引関係があります。同社グループの事業
戦略、経営方針、経営成績及び財政状態により、当社連結企業集団の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
③ GMOインターネット株式会社との役員の兼務関係について
当社の役員14名（監査等委員であるものを除く取締役10名、監査等委員である取締役４名）のうちGMOイン
ターネット株式会社の役員を兼ねている者は５名であり、当社における役職、氏名及び同社における役職は次
のとおりであります。
氏名 当社における役職 GMOインターネット株式会社における役職
橋口 誠 代表取締役社長 取締役 グループ広告部門統括
熊谷 正寿 取締役会長（非常勤） 代表取締役会長兼社長 グループ代表
堀内 敏明 取締役副社長 グループCTO室長 常務取締役 次世代システム研究室長
安田 昌史 取締役（非常勤） 取締役副社長 グループ代表補佐 グループ管理部門統括
常務取締役 グループ財務担当兼グループ国際化支援室担
有澤 克己 取締役（非常勤）
当兼グループ人事部長
このとおり、当社役員のうち非常勤の３名は、当社事業に関する助言を得ることを目的として招聘したもの
でありますが、GMOインターネットグループの経営方針は当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
(2) 当社連結企業集団の事業内容について
当社連結企業集団は、エージェンシー事業及びメディア・アドテク事業を展開しており、インターネット広告業界
での圧倒的な地位を構築していくことを目指しております。今後予想されるインターネット広告ビジネスの急速な発
展に伴い、当社連結企業集団の事業は、順調にその規模を拡大するものと考えております。しかしながら、当社連結
企業集団の事業におきまして、相対的にエージェンシー事業による収益性が高いことから、大規模災害、感染症の発
生などによる国内景気の動向、その他の要因による広告主からの需要等が変動した場合、当社連結企業集団の業績が
影響を受ける可能性があります。
(3) 広告市場の業績への影響について
当社連結企業集団は、広告枠を提供する媒体について広告主の多様なニーズに対応するため、その取扱数を拡大
し、また、広告主のニーズを媒体にフィードバックする等により、媒体開発にも注力しております。一方で、当社連
結企業集団が取り扱う各媒体において、新技術への対応に遅れが生じた場合やユーザーの嗜好と乖離したサービス提
供を行った場合、これら媒体の利用者数が減少し、当該媒体における当社取扱広告枠の販売に影響を及ぼす可能性が
あります。
また、当社連結企業集団の取引先であるネット広告媒体運営事業者が、いわゆる「アドフラウド（広告詐欺）」に
関与した場合、その影響を受けた広告主による広告露出が減少すると共に、当社連結企業集団の広告取扱高が減少
し、当社連結企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 競合他社の動向について
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インターネット広告市場は、成長中の業界であることから既存の競合他社が多く存在し、また、市場の拡大に伴い
事業会社の新規参入が相次ぐ業界でもあります。この状況下において、当社連結企業集団では、サービスの開発、販
売 力の拡充、技術力の強化により他社との差別化を図っておりますが、競争環境の激化により当社連結企業集団の商
品・サービスの優位性が他社に劣後する場合、当社連結企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 特定取引先への依存について
当社連結企業集団は、エージェンシー事業において、ヤフー株式会社及びGoogle,Inc.の正規代理店を担う会社を含
んでおり、連結売上高に占めるこの２社の商材の売上高の割合が大きくなっております。また、ヤフー株式会社と
は、当社連結企業集団のメディア・アドテク事業における媒体枠の提供など、密接な取引関係があります。
これらの取引先とは、ヤフー株式会社との資本関係の維持等、良好な関係を維持しておりますが、各社の事業方針
の変更、契約の更新内容及び業界動向などの理由により取引量の縮小が生じた場合、当社連結企業集団の業績に影響
を及ぼす可能性があります。
(6) 海外事業者との事業活動について
当社連結企業集団は、インターネット広告事業におけるテクノロジーの革新に対応するため、海外事業者との業務
提携を進めております。この提携関係は、海外現地の法律、規制等に従っておりますが、役務の輸出入に関する規
制、関税等の租税に関する制度の制定又は改定、現地事業者の法人統廃合、その他の予期しない現地法令又は政府方
針の制定もしくは改定等、関連法令等に基づく勧告や手続の執行、又は行政による命令や指導の結果、当該事業の遂
行が制約され、当社連結企業集団の財政状況や業績に影響を与える可能性があります。
また、戦争、テロリズム、紛争、暴動、その他の要因による社会的・政治的混乱等の発生により、海外事業者が影
響を受けた場合、当社連結企業集団の事業活動に影響を与える可能性があります。
(7) 情報セキュリティについて
当社連結企業集団は事業活動を通じ、取引先の重要情報や個人情報に接する機会を有しており、継続した情報資産
の適切な管理体制の維持は、当社の重要課題と認識しております。しかしながら、当社連結企業集団から取引先の重
要情報等が漏えいするような事態が生じた場合、社会的信用の失墜により当社連結企業集団の業績及び事業の継続に
重大な影響を与える可能性があります。
(8) システム管理について
当社連結企業集団の事業は、インターネット関連サービスに特化しており、インターネットへの接続、データセン
ターの維持管理等の重要な業務の一部を外部委託していることがあります。その為、当社連結企業集団では制御でき
ない領域で発生した障害、悪意の第三者による不正アクセス、ハードウェア又はソフトウェアの欠陥（いわゆるバグ
を含む）等により、当社連結企業集団の事業に用いるネットワーク・システムの一部又は全部が正常に作動せず、重
要なデータの消減や書換え、第三者によるデータの不正入手、取引停止等が発生する可能性があります。これらは、
当社連結企業集団の収益機会を喪失するだけでなく、第三者からの多額の損害賠償請求、監督官庁による行政指導、
営業停止処分その他の行政処分により、当社連結企業集団の事業活動及び業績等に重大な影響を及ぼす可能性があり
ます。
(9) 法令等遵守体制の維持について
当社連結企業集団は、総合的なリスク管理の継続的な強化が求められていることを認識し、当社連結企業集団全体
でコンプライアンスの周知徹底を図り、代表取締役社長直轄の内部監査室や内部通報制度（GMOヘルプライン制度）の
運用、金融商品取引法上の内部統制体制の運用、会社法上の内部統制システムの整備・運用などを実行することによ
り、コンプライアンス体制の継続的強化に取り組んでおります。しかしながら、事業の急速な拡大や人員の急激な増
加等によりコンプライアンス管理体制の十分な構築が追いつかない場合、個人的・組織的な不正行為を含むコンプラ
イアンス上のリスクを完全に回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社の業績に影響
を及ぼす可能性があります。
(10) 人材の確保・育成について
当社連結企業集団は、事業規模の拡大に伴う業務量の増加に伴い、エージェンシー事業及びメディア・アドテク事
業各分野における優秀な人材の確保・育成が重要な経営課題であると認識し、事業企画・管理組織の強化と積極的な
採用活動を行うと同時に、教育研修等、組織開発と人材育成の充実に注力しております。
しかしながら、雇用環境や労働需給が変化した場合、既存事業の見直し、事業発展のペースダウン、採用方法の多
様化により費用が増加し、当社連結企業集団の業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
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(11) 新規事業展開・事業投資について
当社連結企業集団は、事業拡大又は育成の手段として、新会社の設立や既存会社への出資、合弁事業の展開等を行
うことがあります。これらの投資活動は、社内主要メンバーによる専門的見地を踏まえつつ、収益可能性とリスク分
析を検討する会議体を通じ、当該投資行為の可否を決定するけん制機能を有しております。
しかしながら、投資実行先の事業状況や新規事業が当社連結企業集団に与える影響を確実に予測することは困難で
あり、投資実行後、事前の調査で把握できなかった未認識債務の判明や偶発債務が発生した場合、投資活動又は新規
事業が計画通りに進捗しない投資回収が困難となるような予期せぬ要因が生じた場合、当社連結企業集団の業績に重
要な影響を及ぼす可能性があります。
(12) 組織改革について
当社連結企業集団では、継続して既存組織の機能見直しを進めると共に、コストの合理化や資産圧縮を進めるなど
の施策を講じていく方針です。この進捗状況により、既存の組織や事業・業務の見直しにより、一時的な多額の経費
が発生した場合、当社連結企業集団の業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期
首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との
比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループの事業領域であるインターネット広告市場につきましては、2018年度の広告費が１兆7,589億円（前年
比16.5％増）となり、テレビ広告に次ぐ市場として引き続き堅調な伸びを維持しております（株式会社電通調べ）。
また、消費者の可処分時間におけるインターネットの利用の割合は年々増加する傾向にあり、特に購買意欲の高い20
代から40代のインターネットの利用時間は、大きく増えております（総務省「平成30年情報通信メディアの利用時間
と情報行動に関する調査」より）。
このような流れを受け、マス広告のように、認知促進を目的として動画広告等を活用するなど、企業における広告
活動のより多様な領域においてインターネット広告の活用が進んでおり、今後も同様の傾向が続くものと見込まれて
おります。
このような環境下、当社グループは、「すべての人にインターネット」という企業理念のもと、インターネット広
告事業におけるナンバーワンを目指し、事業にまい進してまいりました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は34,538百万円（前期比1.6％増）、営業利益は445百万円（同
12.3％減）、経常利益は505百万円（同9.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は240百万円（同2.2％増）とな
りました。
当社はセグメント情報の利用者にとって明確で有用な情報開示を目的として、事業を「エージェンシー事業」およ
び「メディア・アドテク事業」として区分しております。セグメント別の業績は次のとおりであります。
エージェンシー事業
「エージェンシー事業」は、当社グループにおける広告主様との主要な接点として、営業活動を主に担っておりま
す。
当連結会計年度におきましては、事業年度を通じて、対大手顧客との取引において、既存顧客との取引伸長、新規
顧客の取引拡大の取組が順調に推移致しました。一方で中・小型企業向けの既存商材の販売終了と代替商材の販売計
画の遅れから、売上高は前年同期比微減となりました。
今後もインターネット広告市場における成長領域・新商流を適時適切につかみ、グループ経営の相乗効 果を発揮す
ることによって、大きな成長を実現すべく事業活動を展開してまいります。
これらの結果、エージェンシー事業の売上高は26,151百万円（前期比0.4％減）、営業利益は854百万円（同14.1％
増）となりました。
メディア・アドテク事業
「メディア・アドテク事業」は主に、当社グループにおけるアドテクノロジー商材・自社メディアの開発及びメ
ディア様とのリレーション構築の要となっております。
当事業においては自社開発のスマートフォン向けアドネットワーク「AkaNe」、コンテンツを活用した集客やブラン
ディングのニーズに高度で適切な配信を実現する、コンテンツ集客に特化した広告配信プラットフォーム（DSP）
「ReeMo」を主要商材として、総合的なマーケティングプラットフォームを提供しております。
当連結会計年度におきましては、昨年から取り組んでおりますインターネット広告の品質向上の取組みによる経営
成績への影響が一服した一方で、市場全体に品質向上の取組が浸透しつつあることから、良質な媒体の広告枠の獲得
競争が激しくなっており、仕入コストが増加し、セグメント利益としては軟調な推移となりました。引き続き市場の
ニーズをとらえた商品開発・提供を行い、当事業の成長に注力してまいります。
これらの結果、メディア・アドテク事業の売上高は10,134百万円（前期比1.9％増）、営業利益は377百万円（同
24.0％減）となりました。
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
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（流動資産）
流動資産は8,860百万円（前連結会計年度末は8,532百万円）と327百万円の増加となりました。主な要因は、関係会
社預け金が800百万円（前連結会計年度末は200百万円）と600百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が3,667百
万円（前連結会計年度末は3,901百万円）と234百万円の減少、現金及び預金が4,050百万円（前連結会計年度末は
4,241百万円）と190百万円減少したこと等によるものであります。
（固定資産）
固定資産につきましては2,420百万円（前連結会計年度末は2,561百万円）と141百万円の減少となりました。主な要
因は、関係会社長期預け金が零（前連結会計年度末は800百万円）と800百万円の減少、のれんが34百万円（前連結会
計年度末は103百万円）と69百万円減少した一方で、投資有価証券が896百万円（前連結会計年度末は578百万円）と
318百万円の増加、建物が313百万円（前連結会計年度末は132百万円）と180百万円増加したこと等によるものであり
ます。
この結果、総資産は11,280百万円（前連結会計年度末は11,094百万円）と186百万円の増加となりました。
（流動負債）
流動負債につきましては5,414百万円（前連結会計年度末は5,575百万円）と160百万円の減少となりました。主な要
因は、未払消費税等が39百万円（前連結会計年度末は411百万円）と371百万円の減少、未払法人税等が33百万円（前
連結会計年度末は143百万円）と110百万円減少した一方で、買掛金が4,017百万円（前連結会計年度末は3,876百万
円）と140百万円の増加、未払金が440百万円（前連結会計年度末は305百万円）と135百万円増加したこと等によるも
のであります。
（固定負債）
固定負債につきましては677百万円（前連結会計年度末は415百万円）と262百万円の増加となりました。主な要因
は、資産除去債務が163百万円（前連結会計年度末は28百万円）と135百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は6,092百万円（前連結会計年度末は5,990百万円）と101百万円の増加となりました。
(純資産)
純資産合計につきましては5,188百万円（前連結会計年度末は5,103百万円）と84百万円の増加となりました。主な
要因は親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加240百万円、剰余金の配当による利益剰余金の減少
116百万円、自己株式の取得による自己株式の増加70百万円等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年
度末に比べて390百万円減少し、4,050百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は481百万円の増加（前連結会計年度は1,330百万円の増加）となりま
した。主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益437百万円、売上債権の減少額351百万円、減価償却費256百万
円、仕入債務の増加額155百万円等によるものであります。一方、減少要因としては未収又は未払消費税等の増減額
539百万円、法人税等の支払額296百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は664百万円の減少（前連結会計年度は364百万円の減少）となりまし
た。主な減少要因としては、投資有価証券の取得による支出321百万円、敷金の差入による支出216百万円、無形固定
資産の取得による支出155百万円等によるものであります。一方、増加要因としては、投資有価証券の売却及び償還に
よる収入74百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は207百万円の減少（前連結会計年度は223百万円の減少）となりまし
た。主な減少要因としては、配当金の支払額116百万円、自己株式の取得による支出70百万円等によるものでありま
す。
③生産、受注及び販売の実績の状況。
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a.生産実績
該当事項はありません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
エージェンシー事業 21,916,010 102.5％
メディア・アドテク事業 6,526,177 111.7％
合計 28,442,187 104.5％
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
エージェンシー事業 26,217,509 99.6％
メディア・アドテク事業 8,520,038 109.7％
合計 34,737,547 101.9％
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
エージェンシー事業 26,147,969 99.7％
メディア・アドテク事業 8,390,446 107.8％
合計 34,538,416 101.6％
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
相手先
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
GMOインターネット株式会社 3,659,814 10.1 4,375,818 12.7
株式会社ベネッセコーポレーション 3,417,771 10.8 2,582,296 7.5
３．金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債の帳簿価格及び収益・費用の認識に影響を与える見積りにつき
ましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の
不確実性が存在するため、実際の結果は異なる場合があります。
当社グループでは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表等の作成における見積もりや仮
定により重要な影響を受ける可能性があるものと考えております。
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a.繰延税金資産
当社グループでは、繰延税金資産を計上するに当たり、回収可能性が高いと考えられる金額を見積もり、同金額
まで減額するための評価性引当額を計上しております。同見積もりは、客観的合理性があると認められる将来の課
税所得と税務計画についての仮定に基づき行われます。将来の業績の変動や税務関係諸法令の変更等により、当該
仮定の前提条件に変化が生じた場合、評価性引当額の増加による費用、又は不要な評価性引当額の取崩しによる利
益が発生する可能性があります。
b.貸倒引当金
当社グループは、営業債権について、回収可能性を検討し、回収不能額を見積もった上で、貸倒引当金を計上し
ております。その見積もりは、一般債権については貸倒実績率に基づいて行い、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案して行っております。債務者の債務履行能力が、当社グループの見積もりより低下し
た場合、追加引当が必要となる可能性があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財務状態の分析
当連結会計年度末の財政状態は、流動資産8,860百万円、固定資産2,420百万円、流動負債5,414百万円、固定負債
677百万円、純資産5,188百万円となりました。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状
況」において記載しております。
b. 経営成績の分析
当社グループの事業領域であるインターネット広告市場につきましては、2018年度の広告費が１兆7,589億円（前年
比16.5％増）となり、テレビ広告に次ぐ市場として引き続き堅調な伸びを維持しております（株式会社電通調べ）。
また、消費者の可処分時間におけるインターネットの利用の割合は年々増加する傾向にあり、特に購買意欲の高い20
代から40代のインターネットの利用時間は、大きく増えております（総務省「平成30年情報通信メディアの利用時間
と情報行動に関する調査」より）。
このような流れを受け、マス広告のように、認知促進を目的として動画広告等を活用するなど、企業における広告
活動のより多様な領域においてインターネット広告の活用が進んでおり、当社グループでは、今後も同様の傾向が続
くものと見込んでおり、本市場におけるさらなる取扱高の拡大と、市場トレンドに即した柔軟な戦略により、当社グ
ループの収益の最大化を企図し、事業活動を行っております。
当連結会計年度の売上高は、エージェンシー事業おいて26,151百万円（前期比0.4％減）、メディア・アドテク事業
において10,134百万円（前期比1.9％増）であり、34,538百万円（前期比1.6％増）となりました。前段にも記載の通
り、マス広告からインターネット広告へと広告予算のシフトが進んだ結果、特にエージェンシー事業において大手顧
客向けの取引の拡大が既存顧客・新規顧客とも好調に推移いたしました。一方で、中小型企業向けの商材において自
社商材の刷新を行ったものの、計画通りに推移せず、また昨年好調だったアドテク商材に関連する売上高が大きく伸
長しなかったことも重なり、結果として前期比同水準で推移しております。
売上原価につきましては、商材構成の変化により外部仕入費用はやや減少しているものの、制作等にかかる人件費
等が膨らんだことから、28,442百万円（前期比4.5％増）と売上高に占める売上原価の比率が大きく変動しておりま
す。これに伴い売上総利益も減少しております。一方で、販売費および一般管理費に占める人件費等の割合は減少し
ており、このような比率の変動は今後も同様に続くものと考えております。
また、販売費及び一般管理費においては、上記に記載の人件費等の減少に加え、エージェンシジー事業において、
販売促進費や採用費等の費目が前年より減少したことから、5,650百万円（前年比10.0％減）となりました。
売上原価、販売費及び一般管理費については引き続き最適化と費用対効果による検証をすすめ、利益率の向上に努
めてまいります。
営業利益は、前段記載の要因により、エージェンシー事業において854百万円（前期比14.1％増）、メディア・アド
テク事業において377百万円（前期比24.0％減）となり、営業利益は445百万円（前期比12.3％減）となりました。
経常利益は、営業外収益において補助金収入の増加、投資有価証券評価益の増加等から、505百万円（前期比9.9％
減）となりました。
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親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失において、主に本社移転による事務所移転費用を73百万円計上した
こと、加えて、事業収益の減少により税金等調整前当期純利益が減少したことから税金費用が減少し、240百万円（前
期比2.2％増）となりました。
c. キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、主に投資活動における現金支出が超過となり、4,050百
万円となりました。
主な要因として、投資活動において、無形固定資産の取得による支出155百万円、投資有価証券の取得による支出
321百万円、本社移転に伴う敷金の差し入れによる支出216百万円があり、投資活動によるキャッシュ・フローが664百
万円の減少となりました。
当社グループにおいては、営業活動によるキャッシュ・イン・フローを投資活動および財務活動によるキャッ
シュ・アウト・フローに転換し、財務の健全性を保ちながら、自社事業への資本投入による内部成長及びM&Aや業務提
携を通じた外部成長の取り込みを行い、収益基盤の安定化と株主還元・株主価値の最大化を円滑かつ効率的に行って
おります。
また、親会社でありますGMOインターネット株式会社のキャッシュ・マネジメント・サービスに加え、取引銀行をは
じめとした金融機関等の外部資金の調達手段の確保により、資金需要の変動に柔軟に対応する体制を整えておりま
す。
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４ 【経営上の重要な契約等】
契約会社名 相手先の名称 契約内容 契約期間
資金調達及び運用並びに決済
事務の効率化を目的として、
2006年６月26日より、契約
GMOアドパートナーズ株式会社 GMOインターネット株式会社 資金の一括管理その他の
期間の定めなし。
キャッシュマネージメント
サービスの運営委託契約
2013年４月９日から2014年
３月31日まで。ただし、期
ヤフー株式会社の広告配信
間満了の１ヶ月前までに、
GMO NIKKO株式会社
ヤフー株式会社 サービスを正規代理店として
契約終了の旨の事前書面通
取り扱う旨の代理店契約
知無き限り、自動的に１年
間更新。
日本語キーワード検索システ
ム「JWord」サービスを提供す
るために必要なコンピュータ 2002年４月22日より、契約
Yahoo! Inc.
GMOインサイト株式会社
システムの日本国内における 期間の定めなし。
独占的・永続的なライセンス
契約
(注) 上記、当社によるGMOインターネット株式会社との契約に基づく金利については、市場金利等を勘案し決定して
おります。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループにおいて、「ソフトウエア」は重要な資産であるため、有形固定資産のほか、無形固定資産のうち
「ソフトウエア」を含めて設備の状況を記載しております。
当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は 331,249 千円で、その主なものは本社移
転・増床に関する投資であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
名称
(所在地) (名)
工具、器具 ソフト
建物 合計
及び備品 ウエア
本社
全社共通 本社機能 249,976 63,231 11,561 324,769 46〔８〕
(東京都渋谷区)
(注) １．従業員数の〔 〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度において本社を移転しており、建物賃借床面積および年間賃借料は移転前と移転後の合計で
あります。
４．上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
リース物件
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 年間リース料 リース契約残高
(所在地)
本社
全社共通 事務所関連設備 3,661千円 2,219千円
(東京都渋谷区)
賃借物件
事業所名 建物賃借床面積
セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料
(所在地) (㎡)
本社
全社共通 本社事務所 6,612.8 36,729千円
(東京都渋谷区)
(2) 国内子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 従業員数(名)
(所在地) 名称
工具、器具 ソフト
建物 合計
及び備品 ウエア
本社
エージェン
GMO NIKKO㈱
本社事務所 17,064 4,596 66,991 88,652 200〔13〕
シー事業
(東京都渋谷区)
本社
メディア・ア
GMOアドマーケティング㈱ 本社事務所 289 7,132 89,170 96,591 78〔16〕
ドテク事業
(東京都渋谷区)
本社
メディア・ア
GMOインサイト㈱ 本社事務所 ― 500 4,442 4,943 24〔４〕
ドテク事業
(東京都渋谷区)
本社
GMOソリューションパート エージェン
本社事務所 34,647 23,701 39,917 98,266 127〔93〕
ナー㈱ シー事業
(東京都渋谷区)
(注) １．従業員数の〔 〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,800,000
計 60,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
(2019年12月31日) (2020年３月24日) 登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 16,757,200 16,757,200 単元株式数 100株
JASDAQ（スタンダード）
計 16,757,200 16,757,200 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2012年７月23日 2018年５月21日
当社取締役 ▶ 当社取締役 7
当社従業員 28 当社従業員 14
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社の取締役 6 当社子会社の取締役 9
当社子会社の従業員 32 当社子会社の従業員 94
新株予約権の数(個) 245 3,072(注)２，４
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 普通株式
307,200 (注)２，４
新株予約権の目的となる株式の数(株) 49,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株当たり 278(注)１ １株当たり 488(注)３，４
2014年７月24日から 2020年６月９日から
新株予約権の行使期間
2021年７月23日まで 2025年５月20日まで
発行価格
発行価格
新株予約権の行使により株式を発行する
１株当たり 488
１株当たり 278
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 資本組入額
(円)
１株当たり 139 １株当たり (注)５
(1) 本新株予約権の割当を受けた
(1) 本新株予約権者は、本新株予
者は、新株予約権の行使時ま
約権の行使時まで継続して、
で継続して、当社の取締役も
当社の取締役、監査役もしく
しくは従業員または当社連結
は従業員又は当社子会社の取
子会社の取締役もしくは従業
締役、監査役、もしくは従業
員の地位にあることを要す
員の地位にあることを要す
る。
る。
(2) 新株予約権の質入れ、担保権
(2) 本新株予約権者の質入れ、担
新株予約権の行使の条件
の設定および相続は認めな
保権の設定及び相続は認めな
い。
い。
(3) その他権利行使の条件は、別
(3) 新株予約権に関するその他の
途取締役会にて定める「新株
細目事項については、当社と
予約権の募集要項」および当
対象者との間で締結する「新
社と新株予約権者との間で締
株予約権割当契約書」の定め
結する「新株予約権割当契
るところによる。
約」に定めるところによる。
本新株予約権を譲渡するには、
本新株予約権を譲渡するには、
新株予約権の譲渡に関する事項
取締役会の承認を要する。
取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
― (注)６
に関する事項
※ 当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2020年２月29日）において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、当社は次の算式により１株当たり払込金額を調整し、調整の結果
生じる１円未満の端数を切り上げる。
１
調整後１株当たり払込金額 ＝ 調整前１株当たり払込金 ×
分割又は併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交
換を行い完全親会社となる場合又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は１株当たり払込金
額を調整することができ、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げる。
２．新株予約権１個当たりの目的である株式の種類および数（以下、「付与株式数」という）は普通株式100株
とする。ただし、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という）の後、当社が普通株式の分割、また
は、普通株式の併合を行う場合には、付与株式数は次の算式により調整されるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式分割・併合の比率
また、当社は、株式無償割当を行う場合その他付与株式数の調整を必要とする場合には、当社が合理的と考
える範囲で付与株式数を調整することができるものとする。
かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について
行われ、調整の結果生じる１株未満の株式数については、これを切り捨てるものとする。
３．新株予約権の割当日後、当社が普通株式の分割または併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
株式分割・併合の比率
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また、新株予約権の割当日後に、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処
分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものと
す る。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わないものとする。なお、「時価」とは、
普通株式の発行または処分に係る払込期日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証
券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値をいう。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
調整後 調整前 １株当たりの時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新株発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式数を控除
した数とし、当社が保有する普通株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式
数」に読み替えるものとする。
上記のほか、新株予約権の割当日後に、当社が株式無償割当を行う場合その他行使価額の調整を必要とする
場合には、当社が合理的と考える範囲で行使価額を調整することができるものとする。
４．新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り
捨てるものとする。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の払込金
額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、前掲の「新株予約権の目的と
なる株式の数」で除した額とする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げるものとする。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本
準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から、増加する資本金の額を減じた額とするものとする。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予
約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下
「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、
新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２．に準じて決定する。
(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上
記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．(3)に従って決定される当該
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(５)新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日か
ら「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(６)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記５．に準じて決定する。
(７)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(８)その他新株予約権の行使の条件
「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(９)新株予約権の取得事由及び条件
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併契約、当社が株式交換完全子会社となる株式交換契約、新設合併契
約又は株式移転計画が株主総会で承認されたときは、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無
償で取得することができる。
新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権の行使の条件」に定める規定により新株予約権の行使が
できなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10)新株予約権の取得事由及び条件
その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2014年１月１日
1,557,200 16,757,200 ― 1,301,568 141,797 2,056,344
(注)１
(注) １ 2013年12月２日開催の取締役会の決議に基づき、GMOソリューションパートナー株式会社を完全子会社とす
る同社との株式交換を行ったことによる増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の
政府及び
金融商品 その他の 個人
状況(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) - 3 14 23 6 8 8,750 8,804 ―
所有株式数
- 514 782 123,203 213 12 42,838 167,562 1,000
(単元)
所有株式数
- 0.31 0.47 73.53 0.13 0.01 25.57 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式709,400株は、上記「個人その他」に7,094単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する
(株)
所有株式数の
割合(％)
GMOアドホールディングス株式会社 東京都渋谷区桜丘町26番１号 7,632,000 47.56
京都府京都市下京区中堂寺粟田町93
株式会社ネットアイアールディー 番地京都リサーチパークサイエンス 2,666,000 16.61
センタービル４号館
GMOインターネット株式会社 東京都渋谷区桜丘町26番１号 1,557,200 9.70
東京都中央区築地１丁目13番１号
株式会社サイバー・コミュニケーションズ 400,200 2.49
築地松竹ビル
藤島 満 和歌山県和歌山市
211,300 1.32
GMOアドパートナーズ従業員持株会 東京都渋谷区桜丘町26番１号 106,500 0.66
松本 栄治 大阪市西成区 94,500 0.59
GMOアドパートナーズ役員持株会 東京都渋谷区桜丘町26番１号 87,700 0.55
山城 正毅 沖縄県うるま市 40,000 0.25
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 35,100 0.22
（信託口）
計 ― 12,830,500 79.95
(注) 当社は自己株式709,400株を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 709,400
普通株式 16,046,800
完全議決権株式(その他) 160,468 ―
普通株式 1,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 16,757,200 ― ―
総株主の議決権 ― 160,468 ―
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) の合計(株)
式数の割合(％)
(自己保有株式)
ＧＭＯアドパートナーズ 東京都渋谷区桜丘町26番
709,400 ― 709,400 4.23
株式会社 １号
計 ― 709,400 ― 709,400 4.23
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年２月７日)での決議状況
250,000 100,000,000
(取得期間2019年２月８日～2019年９月30日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 173,000 70,203,200
残存決議株式の総数及び価額の総額 77,000 29,796,800
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 30.80 29.79
7
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合(％) 30.80 29.79
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他
1,200 333,600 - -
(新株予約権の権利行使による)
保有自己株式数 709,400 ― 709,400 ―
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、各事業年度の業績、企業体質
の強化と今後の事業展開を総合的に勘案しつつ、2016年12月期より連結ベースの配当性向50％を目標とすることを基
本方針としてまいりました。
また、配当回数につきましては、当社は株主総会を決定機関として年１回の配当を行うことを基本方針としており
ますが、迅速かつ機動的な資本政策の実行を図るとともに、株主の皆様への速やかな利益還元を目的とした四半期配
当の将来的な実施を見越し、基準日を毎年３月31日、６月30日、９月30日、12月31日として当社定款に定めておりま
す。
このような方針に基づき、2019年12月期の配当につきましては１株当たり７円50銭としております。
（注）基準日が当連結会計年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2020年３月23日
120,358 7.50
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要な課題として認識しており、その強化のポイ
ントは経営監督システムの強化とアカウンタビリティーの徹底的な遂行にあると考えております。
経営監督システムの強化という観点からは、内部管理体制の構築を検討するとともに、取締役会の開催頻度の充
実、各取締役間のけん制機能の強化による業務執行機能の充実を図って参ります。
アカウンタビリティーの徹底的な遂行という観点からは、情報開示の質の強化とそれら情報の適時開示を考えて
おります。情報開示の質の強化としては、特に開示財務情報の精度の強化を図ることを目的として、数値の精度を
高めるのみならず、さまざまな財務指標や財務諸表数値を投資家の方々に提供することを通じて、財務情報自体の
質の強化に努めて参ります。また、適時開示という観点からは、迅速な決算発表やプレスリリースに努めて参りた
いと考えております。そして、これらの開示情報を積極的に株主や投資家の皆様に提供する手段として、ホーム
ページによるIR情報の提供等を強化して参ります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2016年３月20日開催の第17期定時株主総会において定款の一部変更を行い、取締役会の監督機能の強
化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、自ら業務執行をしない社外取締役の機能を活
用することで、中長期的な企業価値向上を図るべく、監査等委員会設置会社に移行いたしました。
取締役会及び監査等委員会の構成員等は、次のとおりです。
氏名 役位 取締役会 監査等委員会
１ 橋口 誠 取締役社長※ ○議長
２ 熊谷 正寿 取締役会長 ○
３ 堀内 敏明 取締役副社長 ○
４ 菅谷 俊彦 常務取締役 ○
５ 須田 昌樹 取締役 ○
６ 渡部 謙太郎 取締役 ○
７ 伊藤 幹高 取締役 ○
８ 佐久間 勇 取締役 ○
９ 安田 昌史 取締役 ○
10 有澤 克己 取締役 ○
取締役監査等委員
11 杉野 知包 ○ ○
（社外取締役）
取締役監査等委員
12 熊谷 文麿 ○ ○
（社外取締役）
13 稲葉 幹次 取締役監査等委員 ○ ○
取締役監査等委員
14 岩濱 みゆき ○ ○議長
（社外取締役）
（注）※は代表取締役を、○は構成員を、それぞれ示しています。
事業計画の決定および重要事項の決定については、全て取締役会により行われております。定時取締役会を月
に１回、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当社の役員は、監査等委員以外の取締役10名、監査等
委員である取締役４名（提出日現在）で構成されております。取締役会における決定事項の検討は、十分な議論
を重ねて行われており、実質的な意思決定機関として機能していると考えております。業務報告についても、各
取締役が毎月の業務執行状況の報告を行い、各取締役の業務執行状況について取締役間で十分な協議、評価を
行っております。したがって、各取締役間の監督機能は実効性のあるものとなっております。また、監査等委員
である取締役のうち３名は会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、取締役会ならびに会議等に出席し、
重要な業務執行に関する意思決定を監督いたします。
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③ 企業統治に関するその他の事項
(内部統制システムの整備の状況)
ａ．当社連結企業集団の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社ならびに当社子会社から成る企業集団（以下、「当社連結企業集団」という。）では、文書管理規程お
よび情報セキュリティーポリシーに基づき、取締役の職務の執行に係る情報を文書または電磁的情報により電
磁的に記録し、文書管理規程に定める保管場所に、文書の分類ごとに同じく同規程に定められた期間保存する
ことにより適切な管理および保管を行います。
当社連結企業集団の監査等委員、監査役および内部監査室は、その権限において、文書等の閲覧および謄写
を行うことができます。
ｂ．当社連結企業集団の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社連結企業集団では、リスク管理規程等を制定し、各種取引から発生する損失の危険を最小限にすべく対
応します。
また、当社連結企業集団では、取締役を構成員（監査等委員、監査役は任意出席）として、会社の取締役会
の委嘱を受けた事項、その他経営に関する重要事項を協議または決議する経営会議を設置し、当該会議体を原
則毎週開催することにより、日々の取引の状況を詳細に把握し、会社に損害を及ぼす恐れのある事実の早期発
見に努めます。
更に、「リスク管理委員会」を設置し、当該会議体を、原則、毎月開催することにより、当社企業グループ
に損害を及ぼす恐れのあるリスク情報の早期発見と、その発現への対処に努めます。
ｃ．当社連結企業集団の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社連結企業集団では、各取締役の担当事業部門を明確にし、各期の業績に対する経営責任を明確にするた
めに、取締役の任期を１年と定め、毎年取締役一人ひとりの業績評価を厳格に行うことにより、その職務執行
の効率性を向上させます。
定例の経営会議および当社連結企業集団横断の幹部メンバーによる会議を原則毎週開催し、経営の重要事項
の決定や職務執行状況の把握を適時に行うことにより職務の効率性を常に検証します。
ｄ．当社連結企業集団の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社連結企業集団は、GMOインターネットグループの培ってきたマインドを「GMOインターネットグループ
スピリットベンチャー宣言」として共有して企業活動の原点として遂行し、また、「GMOインターネットグルー
プ コンプライアンス要綱」の下、法令・社会倫理を遵守し、コンプライアンスの体制の確立を確保します。
経営意思決定ならびに職務執行の報告の場である取締役会および経営会議において、全ての議題に監査等委
員または監査役の意見を求め、適法性の確認を行います。
「コンプライアンス研修」を開催し、また、「GMOヘルプライン制度」の利用により、相談・通報体制を運用
し、不正行為等の予防、早期発見および自浄作用の実効性を図り、会社のコンプライアンス経営の強化に取り
組みます。
「内部監査室」は、業務執行が法令・定款等に適合しているかについて定期的に監査を実施します。
ｅ．当社連結企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社では、当社連結企業集団全社の社長を含めた、当社連結企業集団横断の幹部メンバーによる会議を原則
毎週開催し、当社連結企業集団各社の経営活動の成果等を把握し、予算統制を的確に行っています。
当社連結企業集団各社には、当社より取締役もしくは監査役を一定数派遣し、業務執行の状況について常時
把握し、関係会社管理規程に定める一定の重要な意思決定事項については、あらかじめ当社取締役会または経
営会議に報告することにより、連結企業集団全体としての業務の適正性を確保します。
また、当社連結企業集団に向けて、コンプライアンスについて指導を行い、不正行為等の予防、早期発見お
よび自浄作用の実効性を図り、グループ全体としてのコンプライアンス経営の強化に取り組みます。
さらに、「内部監査室」を設置し、当社連結企業集団への業務執行、管理状況についての内部監査を行い、
業務の適正を確保する体制を構築します。
なお、前記「リスク管理委員会」が、原則、四半期に１回、連結企業集団のリスク管理状況について取締役
会へ報告することにより、更な る業務の適正を確保するよう努めます。
ｆ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
現在当社では、監査等委員会の職務を補助すべき使用人の設置を行っていませんが、監査等委員会の要求に
応じ職務補助のためスタッフを配置します。
ｇ．ｆの使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ｆの使用人を設置する場合には、その監査等委員会補助業務に関しては、監査等委員会または監査等委員の
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指揮命令にのみ服するものとし、取締役、業務執行取締役および他の業務執行組織の指揮命令を受けないもの
とすることにより、監査等委員会または監査等委員の職務を補助する使用人に対する指示の実効性を確保しま
す。
ｈ．ｆの使用人の取締役からの独立性に関する事項
ｆの使用人を設置する場合には、その独立性を確保するため、スタッフの任命、異動、人事考課等の人事権
に係る事項の決定は、事前に監査等委員会の同意を得ることとします。
ｉ．取締役及び使用人が監査等委員会又は監査等委員に報告をするための体制
当社では、監査等委員が取締役会はもとより経営会議等重要な会議へ出席するとともに、重要な決裁書類等
を閲覧し、必要に応じて取締役等にその説明を求め、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握しま
す。
当社の取締役は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見した場合には、法令に従い、
速やかに監査等委員会または選定監査等委員に報告することとします。
また、監査等委員会は、選定監査等委員を通じ当社の会計監査人から会計監査ならびに内部監査室から内部
監査の内容について説明を受けるとともに、情報交換を図り連携体制を構築します。
ｊ．子会社の取締役及び使用人が監査等委員会又は選定監査等委員に報告をするための体制
当社では、子会社との間で、予め、子会社の取締役、監査役、使用人等またはこれらの者から報告を受けた
者が、子会社の取締役会もしくは監査役を介してまたは直接に、当社の取締役、監査等委員会、使用人等に報
告することができる体制を整備することとします。
ｋ．前二号の報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するため
の体制
(1) 監査等委員は、取締役又は使用人から得た情報について、第三者に対する報告義務を負わないこととしま
す。
(2) 監査等委員は、報告した使用人の異動、人事評価及び懲戒等に関して、取締役にその理由の開示を求めるこ
とができるものとします。
ｌ．監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じ
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務
の弁済を請求したときは、その費用等が監査等委員の職務の執行について生じたものでないことを証明できる
場合を除き、これに応じるものとします。
ｍ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会と代表取締役は、相互の意思疎通を図るため、定期的に打ち合わせを設けます。
また、会計監査人並びに内部監査室とも定期的に打ち合わせを設けます。
(リスク管理体制の整備の状況)
当社は、上記「内部統制システムの整備の状況」に記載のとおり、リスク管理規程等を制定し、各種取引か
ら発生する損失の危険を最小限にすべく対応しています。
また、当社連結企業集団では、取締役を構成員（監査等委員である取締役は任意出席）として、会社の取締
役会の委嘱を受けた事項、その他経営に関する重要事項を協議又は決議する経営会議を設置しており、当該会
議体を原則毎週開催することにより、日々の取引の状況を詳細に把握し、会社に損害を及ぼす恐れのある事実
の早期発見に努めております。
更に、「リスク管理委員会」を設置して、当該会議体を、原則、毎月開催することにより、当社連結企業集
団に損害を及ぼす恐れのあるリスク情報の早期発見と、その発現への対処に努めております。
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(子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況)
当社では、上記「内部統制システムの整備の状況」に記載のとおり、当社連結企業集団全社の社長を含め
た、当社連結企業集団横断の幹部メンバーによる会議を原則毎週開催し、当社連結企業集団各社の経営活動の
成果等を把握し、予算統制を的確に行っています。
当社子会社各社には、当社より取締役もしくは監査役を一定数派遣し、業務執行の状況について常時把握
し、関係会社管理規程に定める一定の重要な意思決定事項については、あらかじめ当社取締役会又は経営会議
に報告することにより、企業集団全体としての業務の適正性を確保しています。
また、当社子会社各社にコンプライアンスについて指導を行い、不正行為等の予防、早期発見及び自浄作用
の実効性を図り、企業集団全体としてのコンプライアンス経営の強化に取り組んでいます。
さらに、「内部監査室」を設置し、当社連結企業集団各社への業務執行、管理状況についての内部監査を行
い、業務の適正を確保する体制を構築しています。
なお、前記「リスク管理委員会」が、原則、四半期に１回、グループのリスク管理状況について取締役会へ
報告することにより、更なる業務の適正を確保するよう努めております。
（会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況）
会社の業務遂行にかかる重要な事項については、取締役会のほかに週１回、常勤取締役、各部門責任者により
構成する経営会議を開催し、個別の経営課題あるいは事業方針の協議の場を設けております。また、アカウンタ
ビリティの具体的な遂行施策として、主に投資家を対象としたメールマガジンの発行やホームページによるIR情
報の提供等を行っております。従業員教育につきましては、法令遵守を目的として、適宜コンプライアンス意識
に関する啓発、啓蒙を行って参りました。
また、当社は、会社法第362条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条に基づき、業務運営を適正、かつ、
効率的に行うことを確保するために内部統制システム構築の基本方針を決定しております。
なお、本方針は法令の改正及び社会情勢の変化等に対応するため、適宜見直しを行い、改善を図ることによ
り、適法、かつ、効率的な企業体制を構築することを目的としております。
（取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との責任限定契約の内容）
当社は、当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で会社法第427条第１項の規定に基づ
き、会社法第423条第１項の行為に関する損害賠償責任を法令が規定する額を限度として限定する契約を締結する
ことができる旨を定款で定めております。
なお、当社は、杉野知包氏、熊谷文麿氏及び岩濱みゆき氏との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定契約
を締結しており、当該契約に基づく社外取締役の責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額
となります。
（取締役の定数）
当社の監査等委員以外の取締役は11名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めており
ます。
（取締役の選任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款
に定めております。
（株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項）
イ．自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により、自己の株式を取
得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行
を可能とすることを目的とするものであります。
ロ．取締役の責任免除の決定機関
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）
の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めてお
ります。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
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ハ．剰余金の配当の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等
を 取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.14 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2000年４月 株式会社日広取締役
2003年４月 株式会社日広常務取締役
2004年４月 株式会社日広専務取締役
2006年９月 株式会社NIKKO（現GMOアドホールディングス
株式会社）専務取締役
株式会社NIKKO（現GMOアドホールディングス
2007年７月
株式会社）代表取締役社長
2009年８月 株式会社NIKKO（現GMO NIKKO株式会社）代表
取締役社長
2011年３月 当社取締役
2015年３月 当社代表取締役社長（現任）
代表
2015年３月 GMOソリューションパートナー株式会社取締役
１年 27,663
取締役 橋口 誠 (1968年10月１日 生)
（現任）
(注)２ (注)５
社長
2015年３月 GMOモバイル株式会社（現GMOアドマーケティ
ング）取締役（現任）
2015年３月 GMOアドホールディングス株式会社取締役（現
任）
2017年５月 GMOインターネット株式会社取締役グループ広
告部門統括（現任）
2017年６月 JWord株式会社（現GMOインサイト株式会社）
取締役（現任）
2017年７月 GMOドリームウェーブ株式会社 代表取締役社
長（現任）
2019年３月 GMO NIKKO株式会社 取締役会長（現任）
株式会社ボイスメディア（現GMOインター
1991年５月
ネット株式会社）代表取締役
1999年９月 当社代表取締役
2000年４月 当社取締役
2001年８月 株式会社アイル（現GMOクラウド株式会社）
代表取締役会長
2002年４月 GMO総合研究所株式会社（現GMOリサーチ株式
会社）取締役会長（現任）
グローバルメディアオンライン株式会社（現
2003年３月
GMOインターネット株式会社）代表取締役会
長兼社長
株式会社アイル（現GMOクラウド株式会社）
2003年３月
取締役会長（現任）
2004年３月 株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会
社）取締役会長（現任）
2004年３月 GMOモバイルアンドデスクトップ株式会社
取締役
１年
熊谷 正寿 (1963年７月17日 生) ―
（現GMOメディア株式会社）取締役会長（現
(注)２
会長
任）
株式会社カードコマースサービス（現GMOペ
2004年12月
イメントゲートウェイ株式会社）取締役会長
2007年３月 当社取締役会長
GMOインターネット株式会社代表取締役会長
2008年５月
兼社長グループ代表（現任）
株式会社イノベックス（現GMO TECH株式会
2009年４月
社）取締役会長（現任）
株式会社NIKKO（現GMOアドホールディングス
2009年７月
株式会社）代表取締役社長（現任）
2011年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社取締役
会長兼社長
2012年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社取締役
会長（現任）
2015年３月 当社取締役
2016年３月 当社取締役会長（現任）
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2002年７月 GMOメディアアンドソリューションズ株式会社
（現GMOメディア株式会社）入社
2003年３月 GMOメディアアンドソリューションズ株式会
社（現GMOメディア株式会社）取締役システ
ム本部長
2008年３月 GMOインターネット株式会社入社次世代シス
取締役
テム研究室長
副社長
2011年３月 GMOインターネット株式会社取締役次世代シ １年 22,661
堀内 敏明 (1971年３月27日 生)
ステム研究室長 (注)２ (注)５
グループ
2014年10月 当社グループCTO室長
CTO室長
2015年３月 当社取締役副社長兼グループCTO室長（現
任）
2015年３月 GMOインターネット株式会社常務取締役次世
代システム研究室長（現任）
2016年１月 GMOアドマーケティング株式会社取締役（現
任）
2000年１月 インターキュー株式会社（現GMOインターネッ
ト株式会社）入社
2001年７月 インターキュー株式会社（現GMOインターネッ
ト株式会社）総務本部長
2003年３月 インターキュー株式会社（現GMOインターネッ
ト株式会社）グループ総務本部長
2004年３月 インターキュー株式会社（現GMOインターネッ
ト株式会社）取締役グループ総務本部長
2005年６月 インターキュー株式会社（現GMOインターネッ
ト株式会社）取締役グループ総務本部長兼グ
ループ人事担当
2007年２月 インターキュー株式会社（現GMOインターネッ
ト株式会社）取締役グループ人事・グループ
常務
１年 7,495
菅谷 俊彦 (1968年７月19日 生)
(注)２ (注)５
取締役
総務担当
2013年３月 インターキュー株式会社（現GMOインターネッ
ト株式会社）取締役グループ人事部長
2016年３月 当社常務取締役（現任）
2017年３月 GMOアドマーケティング株式会社監査役（現
任）
2017年３月 GMOソリューションパートナー株式会社監査役
（現任）
2017年６月 GMO NIKKO株式会社監査役（現任）
2017年６月 JWord株式会社（現GMOインサイト株式会社）
監査役（現任）
2017年７月 GMOドリームウェーブ株式会社 取締役（現
任）
2013年10月 当社入社 経営企画部エグゼクティブマネー
ジャー
2017年６月 当社取締役（現任）
2017年６月 GMO NIKKO株式会社監査役（現任）
１年 7,927
2017年６月 GMOアドマーケティング株式会社監査役（現
取締役 須田 昌樹 (1972年２月10日 生)
(注)２ (注)５
任）
2017年６月 GMOソリューションパートナー株式会社監査
役（現任）
2017年６月 JWord株式会社（現GMOインサイト株式会社）
監査役（現任）
2004年９月 GMOコミュニケーションズ株式会社（現GMOソ
リューションパートナー株式会社）入社
2006年４月 GMOインターネット株式会社法人営業統括本
部メディア営業部長
2008年４月 GMOソリューションパートナー株式会社WEBコ
１年 14,068
ンサルティング営業本部部長
取締役 伊藤 幹高 (1973年７月９日 生)
(注)２ (注)５
2009年３月 GMOソリューションパートナー株式会社取締
役
2012年１月 GMOソリューションパートナー株式会社代表
取締役社長（現任）
2014年３月 当社取締役（現任）
2004年１月 当社入社
2007年７月 GMOモバイル株式会社（現GMOアドマーケティ
ング株式会社）取締役
１年 9,391
2013年１月 GMOモバイル株式会社（現GMOアドマーケティ
取締役 渡部 謙太郎 (1981年5月15日 生)
(注)２ (注)５
ング株式会社）代表取締役社長（現任）
2015年３月 当社取締役（現任）
2019年３月 GMO NIKKO株式会社取締役（現任）
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2003年４月 株式会社サンプランニング入社
2009年４月 当社入社（当社と株式会社サンプランニング
が合併）
2014年１月 GMO NIKKO株式会社広告事業本部本部長
2015年３月 GMO NIKKO株式会社取締役
１年 5,994
取締役 佐久間 勇 (1980年４月８日 生)
2018年３月 当社取締役（現任） (注)２ (注)５
2018年３月 GMO NIKKO株式会社専務取締役
2019年３月 GMO NIKKO株式会社代表取締役社長（現任）
2019年３月 GMOアドマーケティング株式会社取締役（現
任）
2000年４月 公認会計士登録
インターキュー株式会社（現GMOインター
ネット株式会社）入社
2001年９月 グローバルメディアオンライン株式会社（現
GMOインターネット株式会社）経営戦略室長
2002年３月 グローバルメディアオンライン株式会社（現
GMOインターネット株式会社）取締役経営戦
略室長
2003年３月 グローバルメディアオンライン株式会社（現
GMOインターネット株式会社）常務取締役グ
ループ経営戦略担当兼IR担当
2005年３月 グローバルメディアオンライン株式会社（現
GMOインターネット株式会社）専務取締役管
理部門統括・グループ経営戦略・IR担当
2008年５月 GMOインターネット株式会社専務取締役グ
ループ管理部門統括
2013年３月 GMOインターネット株式会社専務取締役グ
ループ代表補佐グループ管理部門統括
１年 ―
取締役 安田 昌史 (1971年６月10日 生)
2015年３月 GMOインターネット株式会社取締役副社長グ
(注)２
ループ代表補佐グループ管理部門統括（現
任）
2016年３月 当社取締役（現任）
2016年３月 GMOメディア株式会社取締役（現任）
2016年３月 GMOクラウド株式会社取締役（現任）
2016年３月 GMOペパボ株式会社取締役（現任）
2016年３月 GMOリサーチ株式会社取締役（現任）
2016年３月 GMO TECH株式会社取締役（現任）
2016年６月 GMOクリックホールディングス株式会社（現
2016年６月 GMOフィナンシャルホールディングス株式会
社）取締役（現任）
2016年６月 あおぞら信託銀行株式会社社外監査役（現
GMOあおぞらネット銀行株式会社）
2016年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社取締役
（現任）
2019年６月 GMOあおぞらネット銀行株式会社 社外取締
役（現任）
1999年５月 インターキュー株式会社（現GMOインター
ネット株式会社）入社
2001年７月 グローバルメディアオンライン株式会社（現
GMOインターネット株式会社）経営戦略室マ
ネージャー
2001年９月 税理士登録
2003年３月 グローバルメディアオンライン株式会社（現
GMOインターネット株式会社）グループ経営
戦略室長
2004年４月 グローバルメディアオンライン株式会社（現
GMOインターネット株式会社）グループ経営
戦略本部長
2005年３月 グローバルメディアオンライン株式会社（現
GMOインターネット株式会社）取締役グルー
１年 ―
取締役 有澤 克己 (1973年12月21日 生)
プ経営戦略本部長
(注)２
2008年３月 当社社外監査役
2008年５月 GMOインターネット株式会社取締役グループ
財務本部長
2009年１月 GMOインターネット株式会社取締役グループ
財務部長
2016年３月 当社取締役（現任）
2016年３月
GMOインターネット株式会社常務取締役グ
ループ財務担当兼グループ人事部長
2017年５月 GMOインターネット株式会社常務取締役グ
ループ財務担当兼グループ国際化支援室担当
兼グループ人事部長（現任）
2017年７月 GMOドリームウェーブ株式会社 取締役（現
任）
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1971年４月 熊本国税局 入局（大蔵事務官）
２年
(注)１
1993年７月 統括国税実査官
取締役
杉野 知包 (1952年７月12日 生) (注)３ 2,786
2007年７月 特別国税調査官
（監査等委員）
(注)４
2013年８月 税理士登録
(注)５
2018年３月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1961年４月 東映株式会社入社
1971年４月 株式会社コージー本舗入社
1971年６月 株式会社コージー本舗常務取締役
1995年３月 プリンセスマチュラボルゲーゼ株式会社（現
株式会社コスメディア）入社
1995年４月 プリンセスマチュラボルゲーゼ株式会社（現
株式会社コスメディア）取締役管理本部長
1997年３月 インターキュー株式会社（現GMOインター
ネット株式会社）取締役管理本部長兼総務部
長
1998年７月 インターキュー株式会社（現GMOインター
取締役 ネット株式会社）取締役社長室長
２年
稲葉 幹次 (1937年９月９日 生) ―
2001年３月 当社監査役
(注)３
監査等委員
2001年８月 株式会社アイル（現GMOクラウド株式会社）
社外監査役
2002年３月 グローバルメディアオンライン株式会社（現
GMOインターネット株式会社）相談役（現
任）
2009年８月 株式会社NIKKO（現GMO NIKKO株式会社）社外
監査役
2011年９月 GMOソリューションパートナー株式会社監査
役
2016年３月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2016年３月 GMOクラウド株式会社取締役（現任）
2000年４月 株式会社日本能率協会総合研究所（公共政策
研究室研究員）入社
2007年12月 第一東京弁護士会登録
２年
取締役 2008年１月 バークレイズ・キャピタル証券株式会社（現
(注)１
熊谷 文麿 (1973年８月13日 生) ―
バークレイズ証券株式会社）入社
(注)３
監査等委員
2012年12月 佐藤総合法律事務所入所
(注)４
2016年３月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2016年８月 GMOクリック証券株式会社 監査役（現任）
1992年４月 株式会社日本長期信用銀行（現株式会社新生
銀行）入行
２年
2000年10月 中央青山監査法人 入所
取締役
(注)１
岩濱 みゆき (1969年８月５日 生) 2004年１月 監査法人日本橋事務所 入所 ―
(注)３
監査等委員
2004年５月 公認会計士 登録
(注)４
2009年５月 岩濱公認会計事務所 設立（現任）
2020年３月 当社取締役（監査等委員）（現任）
計 97,985
(注) １ 取締役杉野知包氏、取締役熊谷文麿氏及び取締役岩濱みゆき氏、は、社外取締役であります。
２ 監査等委員以外の取締役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 当社は、取締役杉野知包氏、取締役熊谷文麿氏及び取締役岩濱みゆき氏を、東京証券取引所の定めに基づく
独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
５ 各役員の所有株式数には、当社役員持株会における本人の持分が含まれております。
② 社外役員の状況
イ．社外取締役の機能及び役割等
当社の社外取締役は３名であります。社外取締役はそれぞれの活動を通して経営の透明性の向上や健全性の
維持に貢献しており、現状の選任状況は当社の企業統治体制において有効に機能していると考えております。
当社は社外取締役について、当社外における経験及び専門的知見等を勘案のうえ、候補者を選定し、取締役
会の承認を経て定時株主総会に推薦しております。
ロ．会社と社外取締役との利害関係
社外取締役である杉野知包氏、熊谷文麿氏及び岩濱みゆき氏は、当社との間には特別の関係はありません。
ハ．社外取締役と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との連携等
社外取締役が参画する取締役会において内部監査結果を含めた内部統制の状況の報告及び監査等委員会監査
の監査方針等の説明が行われます。また、社外取締役である監査等委員が参画する監査等委員会において監査
等委員会監査の方針の決定や内部監査及び会計監査の結果等の報告が行われます。これらの連携及び関係を通
して、社外取締役は随時それぞれの専門的見地から意見を述べております。
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ニ．社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選任に
あたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東京証券取引所の独立役員の基準等を
参 考にしております。また、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった、社外取締役とし
て期待される職務を十分に遂行いただける方を選出することを基本的な考え方としております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員４名で構成され、そのうち杉野知包氏は税理士、岩濱みゆき氏は公認会計士の資
格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、熊谷文麿氏は弁護士の資格を有し、
法務に関するに関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会は、監査等委員会で策定された監査方針・監査計画に従い取締役会に出席し、取締役等からその
職務の執行状況を聴取し適法性を監査しております。また、各監査等委員は、内部監査責任者と定期的にミー
ティングを行い、内部監査の実施及び監査結果について報告を受けるとともに、内部監査の実施計画、具体的実
施方法、業務改善等に関して、取締役・使用人からの事情の聴取、書類の閲覧、実地調査等を行なっておりま
す。さらに、監査等委員は会計監査人と定期的に会合を開き、監査計画、監査実施状況等について報告及び説明
を受け、必要に応じて適宜情報交換を行うこと等により相互に連携して監査を実施し、監査の品質向上・効率
化、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、当社は社長直轄の内部監査室(２名)を設置しております。具体的には、内部監査規
程に基づき社内プロジェクト及び当社連結企業集団各社が、法令、定款、社内規程、並びに業界団体の定めるガ
イドライン等に従い適正な企業活動を行っているか、また、業務フローにおいて適切なけん制が働いているか否
かを、監査等委員会との相互協力の上、書類の閲覧及び実地調査しております。また、内部監査責任者は、監査
等委員との間で監査計画書の相互入手、監査結果について相互報告、また場合によっては相互の監査への立会等
綿密な連携を取っています。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 業務を執行した公認会計士
小野 英樹
村上 淳
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者等２名、その他７名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制等を総合的に勘案した結果、
有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定しております。
会計監査人の解任又は不再任の決定方針につきましては、監査等委員会が会計監査人の職務の執行に支障があ
る等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容
を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
e. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査
役等の実務指針」をもとに監査法人の評価を実施しております。定期的な意見交換や監査実施状況の報告等を通
じて、監査法人の専門性、独立性、品質管理体制、職務執行状況等について監査等委員会の協議に基づき評価し
ております。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適
用しております。
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 34,000 ― 36,500 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 34,000 ― 36,500 ―
b．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c．監査報酬の決定方針
明確な方針はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
ｄ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に合意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締
役、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを検討し
た結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（１）取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬に係る事項
取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬総額は、株主総会から授権した承認枠内の範囲において、取締
役（監査等委員であるものを除く）の報酬額及び各取締役の報酬額を、代表取締役社長が決定し、監査等委員会
の意見を踏まえ、取締役会が承認します。
毎期設定される売上高、経常利益、配当額、一人当たり利益、売上高成長率、利益成長率等の業績数値目標・
配当目標や顧客継続率・従業員定着率等の定量的な目標のみならず、スピリットベンチャー宣言を基礎とする定
性的な目標の達成度を多面的に評価した結果で自動的に報酬の基準が定まる仕組みとなっており、さらに、取締
役毎に毎期設定する個別の目標の達成度に応じて、取締役毎の基準報酬額が20％の範囲内で増減される報酬制度
となっております。仮に、当社としての業績目標が未達であった場合には、一定の報酬返上ルールが存在する一
方、業績目標を達成した場合には、その成果に応じて役員賞与が追加の報酬として支給されることとしておりま
す。
以上の方針の下、当社では、業績及び業績目標達成度等に連動した報酬制度に基づき決定することで、持続的
な成長に向けた健全なインセンティブ付けを図り、報酬決定プロセスについて、恣意性を排除した適正なもので
あると考えております。
なお、取締役会が取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬を決定するにあたっての手続きは、次のとお
りです。
・上記方針に則り算出された報酬額の基準に基づき、個々の取締役が毎期設定する個別目標の達成度を勘案
し、代表取締役社長が、取締役会に答申を行う。
・取締役会は、監査等委員会の意見を踏まえ上記答申を尊重し、取締役の役位ごとの報酬基準額を確認の上、
2016年３月20日開催の第17期定時株主総会の決議による報酬年額総額の範囲内において、取締役の支給額を承認
する。
（２）監査等委員である取締役の報酬に係る事項
監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会規則の定めに基づき、監査等委員会の協議により定めるもの
としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(人)
固定報酬 業績連動報酬
オプション
取締役（監査等委員を除く。）
75,950 75,950 ― ― 3
(社外取締役を除く。)
取締役（監査等委員）
― ― ― ― ―
(社外取締役を除く。)
社外役員 8,400 8,400 ― ― 2
合計 84,350 84,350 ― ― 5
(注)上記のほか、当事業年度において連結子会社の取締役を兼務している取締役３名に対し、連結子会社の役員と
しての報酬を当該連結子会社から合計77,346千円支給しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 役員報酬等の額等の決定の役職ごとの方針
取締役の役職に応じて、基準となる報酬額に一定の割合を乗じた金額を定めております。加えて、各役員の定
量的・定性的な目標の達成度を加味し、基準となる報酬額から20％の範囲内での増減を加えて、実際の報酬額を
個別に決定しております。
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⑤ 役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときは、当該株主総会の決議年月日及び決議内容
（１）取締役（監査等委員であるものを除く）
2016年３月20日開催の第17期定時株主総会の決議において、取締役11名（定款上の上限人数）について、報酬
年額総額200百万円以内とし、決議した総額の枠内で、具体的な支給額の決定を取締役会に一任することを決議し
ました。
（２）監査等委員である取締役
2016年３月20日開催の第17期定時株主総会での決議において、監査等委員５名（定款上の上限人数）につい
て、報酬年額総額30百万円以内と決議しました。
⑥ 役員報酬等の額等の決定方針の決定権限者の氏名又は名称、権限内容及び裁量範囲
（１）取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬等の額及びその算定方法
上記のとおり、当社株主総会の決議による報酬年額総額の範囲内において、監査等委員会の意見を踏まえた取
締役会における当該答申の承認を経て、代表取締役社長が最終的に決定します。
（２）監査等委員である取締役の報酬等の額及びその算定方法
上記の通り、株主総会の決議による報酬年額総額の範囲内において、監査等委員会規則の定めに基づき、監査
等委員会の協議により決定します。
⑦ 役員報酬等の額等の決定方針の決定に関与する委員会等の手続きの概要
役員の報酬決定手続の概要は、次のとおりです。
（１）取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬決定手続きの概要
代表取締役は、上記の方針のもと、各取締役の報酬を決定し取締役会に答申を求めます。
監査等委員会は、監査等委員会規則の定めに基づき、取締役会の開催に先立ち、代表取締役が答申を求めた各
取締役の報酬額にかかる意見の有無及びその内容を協議して定めます。
取締役会は、監査等委員会の意見を踏まえ、取締役会規則の定めに基づき、株主総会の決議による授権枠内に
おいて代表取締役の決定事項につき審議しその内容を決することとしております。
なお、取締役会の招集は、定款の定めに従い、開催日の3日前までに通知されます。また、監査等委員会は、取
締役会までに開催されるよう監査等委員会規則に基づき招集され、取締役会の議案につき監査等委員会の意見が
ある場合は、これを協議して決する機会を確保しております。
（２）監査等委員である取締役の報酬決定手続きの概要
上記のとおり、監査等委員会規則の定めに基づき、監査等委員会の協議により定めるものとしております。
⑧ 当事業年度の役員報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
当事業年度における役員報酬は、次のとおり審議致しました。
・2019年１月21日：上記指針に基づき、当社グループの役員から、報酬一部返納がなされた旨の報告を受けま
した。
・2019年３月17日：当事業年度における取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬総額及びその配分方法
につき、監査等委員会の意見を踏まえ、審議の上、可決しました。
・2019年４月15日：会計監査人の報酬改定及び2018年度追加報酬の額を監査等委員会の意見を踏まえ、審議の
上、可決しました。
⑨ 業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定の方針、業績連動報酬に係る指標、指標の選択理
由、業績連動報酬の額の決定方法、当事業年度の指標の目標及び実績
当社取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬は、業績及び業績目標達成度等に連動した報酬制度に基づ
き決定しており、金銭による業績連動された「固定報酬」と、業績目標を達成した場合には、その成果に応じて
「役員賞与」が追加の報酬として支給されることとしております。
固定報酬は、会社として毎期設定される売上高、経常利益、配当額、一人当たり利益、売上高成長率、利益成
長率等の業績数値目標・配当目標や顧客継続率・従業員定着率等の定量的な目標のみならず、スピリットベン
チャー宣言を基礎とする定性的な目標の達成度を多面的に評価した結果で自動的に報酬の基準が定まる仕組みと
なっており、さらに、取締役毎に毎期設定する個別の目標の達成度に応じて、取締役毎の基準報酬額が20％の範
囲内で増減される報酬制度となっております。
業績連動報酬は、一定の業績目標を達成した場合には、その成果に応じて役員賞与が追加の報酬として支給さ
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れ、主に営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益等の業績目標を指標としております。当事業年
度の目標及び実績は以下の通りです。
2019年12月期 業績目標 2019年12月期 実績
（百万円） （百万円）
営業利益 560 445
経常利益 550 505
親会社株主に帰属する当期純利益 295 240
業績及び業績目標達成度等に連動した報酬制度に基づき決定することで、持続的な成長に向けた健全なインセ
ンティブ付けを図っており、また業績目標の達成の成否を指標とすることで、恣意性を排除し、報酬制度の適正
性を担保しております。
なお、監査等委員である取締役は、固定報酬のみの支給であります。
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(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株
式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし
て区分し、それ以外の株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分してお
ります。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引関係の維持・強化、業務提携及び資本提携を目的に、必要最小限度の政策保有株式を保有して
おります。政策保有株式については、保有目的の妥当性、保有に伴うリターンとリスクの経済合理性等を総合
的に検証した上で、毎年定期的に保有の可否を見直し、保有の必要性が低いと判断した株式については、縮減
を実施しております。これらの取り組みについては、取締役会で報告しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 5 253,610
非上場株式以外の株式 1 260,712
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 2 239,210 新規投資によるもの
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
108,000 54,000
GMOペパボ㈱ メディア開発の強化のため 無
260,712 208,980
(注)GMOペパボ(株)は、2019年４月１日付をもって普通株式１株につき２株の割合で株式分割しており、当事業年度
の株式数については、株式分割後の株式数を記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2019年1月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日 内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
なお、当事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年１月１日から2019年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、各種研修に
参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,241,027 4,050,681
受取手形及び売掛金 3,901,473 3,667,253
※１ 6,591 ※１ 6,711
たな卸資産
関係会社預け金 200,000 800,000
その他 221,213 375,415
△ 37,855 △ 39,662
貸倒引当金
流動資産合計 8,532,449 8,860,398
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 132,970 313,383
工具、器具及び備品（純額） 74,039 101,115
12,808 ―
その他
※２ 219,818 ※２ 414,498
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 103,153 34,060
ソフトウエア 203,602 212,083
33,939 61,723
その他
無形固定資産合計 340,695 307,868
投資その他の資産
※３ 578,426 ※３ 896,848
投資有価証券
関係会社長期預け金 800,000 ―
繰延税金資産 218,654 193,550
その他 438,056 640,573
△ 34,089 △ 32,977
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,001,048 1,697,993
固定資産合計 2,561,562 2,420,360
資産合計 11,094,012 11,280,759
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,876,705 4,017,352
未払金 305,000 440,771
未払法人税等 143,360 33,131
未払消費税等 411,896 39,979
賞与引当金 68,637 91,185
役員賞与引当金 2,064 13,050
767,366 779,399
その他
流動負債合計 5,575,032 5,414,871
固定負債
繰延税金負債 15,033 29,518
資産除去債務 28,764 163,940
371,324 483,713
その他
固定負債合計 415,122 677,172
負債合計 5,990,154 6,092,044
純資産の部
株主資本
資本金 1,301,568 1,301,568
資本剰余金 2,136,262 2,136,308
利益剰余金 1,436,735 1,560,640
△ 183,890 △ 253,664
自己株式
株主資本合計 4,690,676 4,744,853
その他の包括利益累計額
170,733 198,321
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 170,733 198,321
新株予約権
18,683 28,397
223,764 217,142
非支配株主持分
純資産合計 5,103,857 5,188,715
負債純資産合計 11,094,012 11,280,759
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 34,005,004 34,538,416
27,215,621 28,442,187
売上原価
売上総利益 6,789,383 6,096,229
※１ 6,281,446 ※１ 5,650,590
販売費及び一般管理費
営業利益 507,936 445,638
営業外収益
受取利息 3,345 4,140
受取配当金 1,443 5,716
為替差益 595 150
補助金収入 10,453 18,313
投資有価証券評価益 35,082 39,367
持分法による投資利益 397 ―
4,038 6,014
その他
営業外収益合計 55,354 73,702
営業外費用
支払利息 9 ▶
支払手数料 990 561
持分法による投資損失 ― 12,478
943 602
その他
営業外費用合計 1,943 13,647
経常利益 561,348 505,694
特別利益
投資有価証券売却益 3,322 9,914
新株予約権戻入益 ― 805
持分変動利益 13,566 ―
81,995 ―
事業分離における移転利益
特別利益合計 98,884 10,720
特別損失
※２ 1,878 ※２ 1,079
固定資産売却損
※３ 6,757 ※３ 5
固定資産除却損
投資有価証券評価損 ― 4,646
※４ 73,616
―
事務所移転費用
特別損失合計 8,636 79,348
税金等調整前当期純利益 651,596 437,066
法人税、住民税及び事業税
267,209 155,159
117,325 27,626
法人税等調整額
法人税等合計 384,535 182,785
当期純利益 267,060 254,280
非支配株主に帰属する当期純利益 31,506 13,594
親会社株主に帰属する当期純利益 235,554 240,686
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 267,060 254,280
その他の包括利益
73,916 27,588
その他有価証券評価差額金
※１ 73,916 ※１ 27,588
その他の包括利益合計
包括利益 340,977 281,869
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 309,470 268,274
非支配株主に係る包括利益 31,506 13,594
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 1,301,568 2,134,996 1,283,613 △ 61,749 4,658,429
当期変動額
剰余金の配当 △ 82,432 △ 82,432
連結子会社株式の取
137 137
得による持分の増減
親会社株主に帰属す
235,554 235,554
る当期純利益
自己株式の取得 △ 123,788 △ 123,788
自己株式の処分 1,128 1,647 2,775
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 1,265 153,122 △ 122,140 32,246
当期末残高 1,301,568 2,136,262 1,436,735 △ 183,890 4,690,676
その他の包括利益累計額
非支配 純資産
新株予約権
その他有価証券評価差 その他の包括利益
株主持分 合計
額金 累計額合計
当期首残高 96,817 96,817 7,584 210,547 4,973,378
当期変動額
剰余金の配当 △ 82,432
連結子会社株式の取
137
得による持分の増減
親会社株主に帰属す
235,554
る当期純利益
自己株式の取得 △ 123,788
自己株式の処分 2,775
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 73,916 73,916 11,099 13,217 98,232
額）
当期変動額合計 73,916 73,916 11,099 13,217 130,479
当期末残高 170,733 170,733 18,683 223,764 5,103,857
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 1,301,568 2,136,262 1,436,735 △ 183,890 4,690,676
当期変動額
剰余金の配当 △ 116,781 △ 116,781
連結子会社株式の取
―
得による持分の増減
親会社株主に帰属す
240,686 240,686
る当期純利益
自己株式の取得 △ 70,203 △ 70,203
自己株式の処分 46 429 475
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 46 123,904 △ 69,774 54,177
当期末残高 1,301,568 2,136,308 1,560,640 △ 253,664 4,744,853
その他の包括利益累計額
非支配 純資産
新株予約権
その他有価証券評価差 その他の包括利益
株主持分 合計
額金 累計額合計
当期首残高 170,733 170,733 18,683 223,764 5,103,857
当期変動額
剰余金の配当 △ 116,781
連結子会社株式の取
―
得による持分の増減
親会社株主に帰属す
240,686
る当期純利益
自己株式の取得 △ 70,203
自己株式の処分 475
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 27,588 27,588 9,713 △ 6,621 30,680
額）
当期変動額合計 27,588 27,588 9,713 △ 6,621 84,857
当期末残高 198,321 198,321 28,397 217,142 5,188,715
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 651,596 437,066
減価償却費 255,610 256,191
のれん償却額 156,762 69,092
新株予約権戻入益 ― △ 805
株式報酬費用 11,928 10,661
固定資産除却損 6,757 5
固定資産売却損益（△は益） 1,878 1,079
事業分離における移転利益 △ 81,995 ―
事務所移転費用 ― 73,616
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3,322 △ 9,914
投資有価証券評価損益（△は益） △ 35,082 △ 34,720
持分法による投資損益（△は益） △ 397 12,478
受取利息及び受取配当金 △ 4,788 △ 9,857
支払利息 9 ▶
補助金収入 △ 10,453 △ 18,313
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 40,441 695
賞与引当金の増減額（△は減少） 66,670 22,548
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7,035 10,986
売上債権の増減額（△は増加） △ 199,963 351,773
仕入債務の増減額（△は減少） 620,476 155,506
未払又は未収消費税等の増減額 124,914 △ 539,152
預り保証金の増減額（△は減少） 112,150 112,389
△ 79,927 △ 203,509
その他
小計 1,545,349 697,824
利息及び配当金の受取額
4,874 9,858
利息の支払額 △ 9 △ ▶
補助金の受取額 10,453 18,313
法人税等の還付額 161,212 51,862
△ 391,113 △ 296,551
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,330,767 481,301
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 21,736 △ 59,422
無形固定資産の取得による支出 △ 74,806 △ 155,393
投資有価証券の取得による支出 △ 17,848 △ 321,019
投資有価証券の売却及び償還による収入 30,846 74,305
事業譲渡による収入 94,800 ―
関係会社預け金の預入による支出 △ 400,000 ―
敷金の差入による支出 ― △ 216,667
貸付金の回収による収入 15,800 ―
8,871 13,473
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 364,073 △ 664,723
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 82,024 △ 116,388
非支配株主への配当金の支払額 △ 21,482 △ 20,216
非支配株主からの払込みによる収入 3,330 ―
ストックオプションの行使による収入 1,946 333
△ 124,778 △ 70,764
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 223,009 △ 207,035
現金及び現金同等物に係る換算差額 435 112
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 744,120 △ 390,345
現金及び現金同等物の期首残高 3,715,660 4,441,027
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △ 18,753 ―
※１ 4,441,027 ※１ 4,050,681
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 6 社
主要な連結子会社名
GMO NIKKO株式会社
GMOソリューションパートナー株式会社
GMOアドマーケティング株式会社
GMOインサイト株式会社
(2) 主要な非連結子会社名
株式会社サイトワン
株式会社ウェブツー
その他４社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社６社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及
び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲
から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 1 社
会社の名称 GMOドリームウェーブ株式会社
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称
株式会社サイトワン
株式会社ウェブツー
その他４社
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法により算定)を採用しております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定
額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～22年
工具、器具及び備品 ３～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見込期間（５年以内）による定額法を採用
しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上してお
ります。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却しており
ます。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少のリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
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(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」107,184千円及び「固定負
債」の「繰延税金負債」のうちの12,179千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」218,654千円に含めて表示
し、「固定負債」の「繰延税金負債」は15,033千円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取
扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた400,088千円は、
「資産除去債務」28,764千円及び「その他」371,324千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度まで科目別に区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」は、当連結会計年度より連結損益
計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記する方法に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における販売費及び一般管理費の主要な費目並びに金額は、「注記事項
（連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「持分法によ
る投資損益」及び「未払又は未収消費税等の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記するこ
ととしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「たな卸資産の増減額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示して
おります。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「たな卸資産の増減額」に表示していた△800千円及び「その他」に表示していた45,389千円は、「持分法による投資
損益」△397千円、「未払又は未収消費税等の増減額」124,914千円及び「その他」△79,927千円として組み替えてお
ります。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売
却による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に
表示していた「有形固定資産の売却による収入」989千円及び「その他」7,882千円は、「その他」8,871千円として組
み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
仕掛品 4,749 千円 4,847 千円
原材料及び貯蔵品 1,841 1,864
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
361,096 千円 414,966 千円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
投資有価証券(株式) 18,493千円 10,562千円
４ 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これ
らの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
当座貸越極度額の総額 2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 ― ―
差引額 2,000,000千円 2,000,000千円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
給料及び手当 2,853,174千円 2,515,831千円
賞与引当金繰入額 67,803 89,865
※２ 固定資産売却損
固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
工具、器具及び備品 1,878千円 1,079千円
計 1,878千円 1,079千円
※３ 固定資産除却損
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
工具、器具及び備品 1,501千円 5千円
ソフトウェア 5,256 ―
計 6,757千円 5千円
※４ 事務所移転費用
事務所移転費用は、当社および一部の連結子会社の本社事務所移転費用等であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 107,001千円 46,476千円
― △6,925
組替調整額
税効果調整前
107,001 39,551
△33,085 △11,962
税効果額
その他有価証券評価差額金 73,916 27,588
その他の包括利益合計 73,916千円 27,588千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 16,757,200 － － 16,757,200
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 270,800 275,000 8,200 537,600
(変動事由の概要)
2018年６月18日の取締役会決議による自己株式の取得による増加 275,000株
ストック・オプションの権利行使による減少 8,200株
３．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第５回ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 6,754
株予約権
提出会社
第６回ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 11,928
株予約権
合計 ― ― ― ― ― 18,683
(注)第６回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年３月18日
普通株式 82,432 5.00 2017年12月31日 2018年３月19日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年３月17日
普通株式 116,781 利益剰余金 7.20 2018年12月31日 2019年３月18日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 16,757,200 － － 16,757,200
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 537,600 173,000 1,200 709,400
(変動事由の概要)
2019年２月７日の取締役会決議による自己株式の取得による増加 173,000株
ストック・オプションの権利行使による減少 1,200株
３．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第５回ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 5,806
株予約権
提出会社
第６回ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 22,590
株予約権
合計 ― ― ― ― ― 28,397
(注)第６回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年３月17日
普通株式 116,781 7.20 2018年12月31日 2019年３月18日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年３月23日
普通株式 120,358 利益剰余金 7.50 2019年12月31日 2020年３月25日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金勘定 4,241,027千円 4,050,681千円
関係会社預け金 200,000 ―
現金及び現金同等物 4,441,027千円 4,050,681千円
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
１年内 13,799 9,953
１年超 10,241 6,234
合計 24,040 16,187
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、インターネット関連広告事業を行っており、当該サービスから発生する資金負担の可能性に備
えるため、手許流動性の維持を行っており、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式、組合出資金等であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変
動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理基準に従い、新規取引先等の審査及び与信管理を行っております。また、営業債権
について、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理する
とともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しており、上場株式等につ
いては四半期ごとに時価の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り表を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
4,241,027 4,241,027 ―
(2) 受取手形及び売掛金
3,901,473
37,405
貸倒引当金（※）
受取手形及び売掛金（純額） 3,864,068 3,864,068 ―
(3) 関係会社預け金
200,000 200,000 ―
(4) 投資有価証券 214,761 214,761 ―
(5) 関係会社長期預け金 800,000 799,942 △57
資産計 9,319,856 9,319,798 △57
(1) 買掛金
3,876,705 3,876,705 ―
(2) 未払金
305,000 305,000 ―
(3) 未払法人税等
143,360 143,360 ―
(4) 未払消費税等
411,896 411,896 ―
負債計 4,736,963 4,736,963 ―
（※）対象となる貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
4,050,681 4,050,681 ―
(2) 受取手形及び売掛金
3,667,253
39,212
貸倒引当金（※）
受取手形及び売掛金（純額） 3,628,040 3,628,040 ―
(3) 関係会社預け金
800,000 800,000 ―
(4) 投資有価証券
260,712 260,712 ―
資産計 8,739,434 8,739,434 ―
(1) 買掛金
4,017,352 4,017,352 ―
(2) 未払金
440,771 440,771 ―
(3) 未払法人税等
33,131 33,131 ―
(4) 未払消費税等
39,979 39,979 ―
負債計 4,531,234 4,531,234 ―
（※）対象となる貸倒引当金を控除しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 関係会社預け金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券のうち株式の時価については、取引所の価格によっております。
(5）関係会社長期預け金
時価は、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
投資有価証券
非上場株式 38,602 264,173
投資事業組合等への出資金 325,063 371,962
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有
価証券」には含めておりません。
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(注)３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 4,241,027 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,901,473 ― ― ―
関係会社預け金 200,000 800,000 ― ―
合計 8,342,500 800,000 ― ―
当連結会計年度(2019年12月31日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 4,050,681 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,667,253 ― ― ―
関係会社預け金 800,000 ― ― ―
合計 8,517,934 ― ― ―
(注)４ その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
株式 214,761 63,033 151,727
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
小計 214,761 63,033 151,727
株式 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
小計 ― ― ―
合計 214,761 63,033 151,727
当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
株式 260,712 61,547 199,164
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
小計 260,712 61,547 199,164
株式 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
小計 ― ― ―
合計 260,712 61,547 199,164
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 3,322 3,322 ―
合計 3,322 3,322 ―
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 13,914 9,914 ―
合計 13,914 9,914 ―
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度において、有価証券について4,646千円（その他有価証券の株式4,646千円）減損処理を行ってお
ります。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
販売費及び一般管理費の
11,928千円 10,661千円
株式報酬費用
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
新株予約権戻入益 －千円 805千円
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３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第５回ストック・オプション 第６回ストック・オプション
決議年月日 2012年７月23日 2018年５月21日
当社取締役 ４名 当社取締役 ７名
当社従業員 28名 当社従業員 14名
付与対象者の区分及び数
当社子会社の取締役 ６名 当社子会社の取締役 ９名
当社子会社の従業員 32名 当社子会社の従業員 94名
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 200,000株 普通株式 469,200株
ンの数(注)
付与日 2012年７月24日 2018年６月８日
権利行使時において、当社又は当社
権利行使時において、当社又は当社
子会社の取締役、監査役もしくは従
権利確定条件 子会社の取締役もしくは従業員の地
業員の地位を有していることを要す
位を有していることを要する。
る。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
2014年７月24日から 2020年６月９日から
権利行使期間
2021年７月23日まで 2025年５月20日まで
(注) ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、第５回ストック・オプ
ションについては2013年12月１日付株式分割(普通株式１株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算し
ております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株
式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第５回ストック・オプション 第６回ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― 440,300
付与 ― ―
失効 ― 133,100
権利確定 ― ―
未確定残 ― 307,200
権利確定後(株)
前連結会計年度末 57,000 ―
権利確定 ― ―
権利行使 1,200 ―
失効 6,800 ―
未行使残 49,000 ―
(注) 権利行使期間の前日を権利確定日とみなしております。なお、第５回ストック・オプションについては2013年
12月１日付株式分割(普通株式１株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算しております。
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② 単価情報
第５回ストック・オプション 第６回ストック・オプション
権利行使価格(円) (注)１ 278 488
行使時平均株価(円) 402 ―
ア：116
公正な評価単価(付与日)(円)(注)２ 119 イ：136
ウ：144
(注)１．第５回ストック・オプションについては2013年12月１日付株式分割(普通株式１株につき200株の割合)による
分割後の価格に換算しております。
２．第６回ストック・オプションについては段階的行使条件が設定されていることから、当該条件に合わせて予
想残存期間の異なる３種類の公正な評価単価を記載しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)１ 465,092 千円 365,338 千円
減価償却超過額 80,630 100,110
資産除去債務 25,166 69,529
貸倒引当金繰入超過額 23,948 24,450
賞与引当金繰入超過額 23,524 31,274
未払事業税 18,220 4,058
投資有価証券評価損 24,622 20,817
未払金否認額 7,258 5,015
未払費用 ― 16,838
未払事業所税 3,702 3,635
ソフトウエア 22 ―
9,214 14,174
その他
繰延税金資産小計
681,402 千円 655,243 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引
― △262,923
当額(注)１
将来減算一時差異等の合計に係る評
― △92,330
価性引当額
評価性引当額小計 △392,187 △355,253
繰延税金資産合計
289,215 千円 299,989 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △76,161 △88,124
資産除去債務に対応する除去費用 △9,215 △47,670
△216 △162
その他
繰延税金負債合計 △85,594 千円 △135,957 千円
繰延税金資産の純額 203,621 千円 164,031 千円
(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
365,338千円
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― 4,580 44,833 315,924
評価性引当額 ― ― ― △666 △8,917 △253,339 △262,923 〃
繰延税金資産 ― ― ― 3,914 35,916 62,584 (b)102,414 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金365,338千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産102,414千円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部
分については評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率
30.9 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.3 4.9
住民税均等割 1.6 2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.1
のれん償却額 7.2 4.8
連結子会社との税率差異 4.6 6.7
評価性引当額の増減額 9.2 △5.0
税額控除 ― △3.2
1.4 0.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 59.0 ％ 41.8 ％
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社建物等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15～22年と見積り、割引率は0.222～2.027％を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１ 日
至 2019年12月31日) 至 2019年12月31日)
期首残高 62,390千円 82,035千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 6,251 135,543
時の経過による調整額 1,137 1,033
見積りの変更による増減額 19,203 5,490
資産除去債務の履行による増減額 △5,501 △719
その他増減額(△は減少) △1,443 ―
期末残高 82,035千円 223,383千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「エージェンシー事業」は主に、インターネット広告代理事業、WEBマーケティング事業が属しております。
「メディア・アドテク事業」は主に、アドテクノロジー商品の開発と運営、メディア・コンテンツの開発と運営な
どを手掛ける事業が属しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。報告セグ
メント間の取引価格及び振替価格の決定方法については、市場価格に基づいております。
なお、当社グループにおいては、資産を各事業セグメントに配分しておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
エージェンシー メディア・
（注）２
計
事業 アドテク事業
売上高
外部顧客への売上高
26,220,125 7,784,878 34,005,004 ― 34,005,004
セグメント間の内部売
30,391 2,156,829 2,187,220 △ 2,187,220 ―
上高又は振替高
計
26,250,516 9,941,708 36,192,225 △ 2,187,220 34,005,004
セグメント利益
748,879 497,520 1,246,400 △ 738,463 507,936
(注）１.セグメント利益の調整額△738,463千円は、報告セグメントに属さない持株会社運営に係る費用であります。
２.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
３.セグメント資産及び負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
エージェンシー メディア・
（注）２
計
事業 アドテク事業
売上高
外部顧客への売上高
26,147,969 8,390,446 34,538,416 ― 34,538,416
セグメント間の内部売
3,609 1,743,800 1,747,409 △ 1,747,409 ―
上高又は振替高
計
26,151,579 10,134,246 36,285,825 △ 1,747,409 34,538,416
セグメント利益
854,567 377,983 1,232,550 △ 786,912 445,638
(注）１.セグメント利益の調整額△786,912千円は、報告セグメントに属さない持株会社運営に係る費用であります。
２.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
３.セグメント資産及び負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ベネッセコーポレーション 3,659,814 エージェンシー事業
エージェンシー事業 及び
GMOインターネット株式会社 3,417,771
メディア・アドテク事業
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
エージェンシー事業 及び
GMOインターネット株式会社 4,375,818
メディア・アドテク事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
合計
エージェンシー事業 メディア・アドテク事業
当期償却額 42,634 114,128 156,762
当期末残高 ― 103,153 103,153
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
合計
エージェンシー事業 メディア・アドテク事業
当期償却額 ― 69,092 69,092
当期末残高 ― 34,060 34,060
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 の所有 関連当事者との 取引金額 期末残高
事業の内容
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業
又は氏名 (被所有) 関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
関係会社預
200,000 200,000
け金
金銭の預入
400,000
当社への広告の
(被所有)
関係会社長
800,000
出稿及び媒体の
ＧＭＯイン インター 直接
期預け金
東京都
預け金の
提供
親会社 ターネット 5,000,000 ネット総 9.60
250,000
渋谷区 払戻
株式会社 合事業 間接
47.05
役員の兼任５名
受取利息 3,276 ― ―
広告収入 3,417,771 売掛金 443,593
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針
(1)金銭の預入については、市場金利等を勘案しており、利率を合理的に決定しております。
(2)金銭の預入の取引金額については、前期末残との純増減額を記載しております。
(3)一般取引条件と同様に決定しております。
(4)上記取引金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 の所有 関連当事者との 取引金額 期末残高
事業の内容
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業
又は氏名 (被所有) 関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
金銭の預入 800,000
関係会社預
800,000
け金
200,000
預け金の
払戻
関係会社長
800,000
―
期預け金
当社への広告の
(被所有)
受取利息 4,111 ― ―
出稿及び媒体の
ＧＭＯイン インター 直接
東京都
提供
親会社 ターネット 5,000,000 ネット総 9.70
渋谷区
広告収入 4,375,818 売掛金 476,356
株式会社 合事業 間接
47.56
役員の兼任５名
投資有価証
179,210 ― ―
券の取得
賃料および
施設利用料 215,938 未払金 66,621
等の支払
事務所建物
216,551 敷金 216,551
の賃借
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針
(1)金銭の預入については、市場金利等を勘案しており、利率を合理的に決定しております。
(2)金銭の預入の取引金額については、前期末残との純増減額を記載しております。
(3)一般取引条件と同様に決定しております。
(4)上記取引金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
(5)投資有価証券の取得については、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的
に決定しております。
(6)賃料および施設利用料等の支払については、同社における一括負担分のうち、当社および当社連結グルー
プ
使用分の実費相当額となっております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
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(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 の所有 関連当事者との 取引金額 期末残高
事業の内容
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は職業
又は氏名 (被所有) 関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
クレジッ
GMOペイメ
トカード 決 済 代 行
東京都
ントゲート
4,712,900 決済処理 ― 役務の受入 サービスの 109,817 売掛金 124,313
ウェイ株式
渋谷区
サービス 利用
会社
事業
GMOクリッ インター
同一の親
東京都
ク証券株式 4,346,663 ネット金 ― 役務の受入 広告収入 1,317,702 売掛金 144,161
会社を持
渋谷区
会社 融事業
つ会社
事業の譲渡
94,800 ―
―
対価
インター
GMO TECH 東京都
277,663 ネット広 ― 事業の譲渡
事業分離に
株式会社 渋谷区
告事業
おける移転 81,995 ―
―
利益
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)一般取引条件を参考に協議の上決定しております。
(2)事業譲渡の取引価格については事業計画や過去の収支に基づき独立した第三者による株価算定を勘案し、
GMO TECH社と協議の上決定しております。
(3)上記取引金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
GMOインターネット㈱(東京証券取引所１部に上場)
GMOアドホールディングス㈱(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 299円72銭 １株当たり純資産額 308円02銭
１株当たり当期純利益 14円35銭 １株当たり当期純利益 14円92銭
潜在株式調整後 潜在株式調整後
14円33銭 14円90銭
１株当たり当期純利益 １株当たり当期純利益
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、下記のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
235,554 240,686
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ――――― ―――――
普通株式に係る親会社株主に
235,554 240,686
帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,416,196 16,128,015
潜在株式調整後１株当たり当期純利
益
親会社株主に帰属する
――――― ―――――
当期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)
23,127 15,535
(うち新株予約権(株)) 23,127 15,535
希薄化効果を有しないため、潜在株 第６回ストックオプション 第６回ストックオプション
式調整後１株当たり当期純利益の算 （新株予約権） （新株予約権）
定に含めなかった潜在株式の概要 普通株式 440,300株 普通株式 307,200株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 8,886,940 17,490,062 25,779,601 34,538,416
税金等調整前四半期(当期)純利益
135,980 287,132 313,268 437,066
(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
94,840 197,898 197,612 240,686
期)純利益(千円)
１株当たり四半期（当期）純利益
5.85 12.22 12.23 14.92
金額(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額(円) 5.85 6.37 △0.01 2.68
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 200,600 237,632
※１ 44,758 ※１ 48,934
売掛金
貯蔵品 331 362
前払費用 36,493 22,260
※１ 20,000
短期貸付金 ―
関係会社預け金 200,000 ―
※１ 284,238 ※１ 247,674
その他
△ 450 △ 450
貸倒引当金
流動資産合計 785,972 556,413
固定資産
有形固定資産
建物 61,493 249,976
工具、器具及び備品 36,264 63,231
12,808 ―
建設仮勘定
有形固定資産合計 110,566 313,207
無形固定資産
ソフトウエア 38,696 11,561
361 38,701
その他
無形固定資産合計 39,057 50,262
投資その他の資産
投資有価証券 558,870 886,285
関係会社株式 2,394,156 2,394,156
※１ 300,000 ※１ 300,000
長期貸付金
敷金 205,044 421,595
保険積立金 91,307 91,307
繰延税金資産 16,670 ―
その他 16,288 19,041
△ 7,788 △ 7,338
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,574,548 4,105,048
固定資産合計 3,724,172 4,468,519
資産合計 4,510,145 5,024,933
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 54,135 ※１ 180,692
未払金
未払費用 14,403 23,103
未払法人税等 11,471 7,743
預り金 27,292 21,636
賞与引当金 6,405 6,093
資産除去債務 53,270 59,442
53,597 1,684
その他
流動負債合計 220,577 300,397
固定負債
※１ 186,035
長期預り敷金 ―
資産除去債務 ― 135,568
15,140 45,638
繰延税金負債
固定負債合計 15,140 367,242
負債合計 235,718 667,639
純資産の部
株主資本
資本金 1,301,568 1,301,568
資本剰余金
資本準備金 2,056,344 2,056,344
12,894 12,941
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,069,239 2,069,286
利益剰余金
その他利益剰余金
900,901 1,013,384
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 900,901 1,013,384
自己株式 △ 183,890 △ 253,664
株主資本合計 4,087,819 4,130,574
評価・換算差額等
167,924 198,321
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 167,924 198,321
新株予約権 18,683 28,397
純資産合計 4,274,427 4,357,293
負債純資産合計 4,510,145 5,024,933
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収益
※２ 350,728 ※２ 385,004
関係会社受取配当金
※２ 369,277 ※２ 386,915
関係会社事業受託収入
※２ 131,803 ※２ 158,583
施設等利用料収入
営業収益合計 851,809 930,503
※１ 、 ２ 722,014 ※１ 、 ２ 786,912
営業費用
営業利益 129,794 143,591
営業外収益
※２ 3,932 ※２ 3,277
受取利息
受取配当金 1,350 5,670
為替差益 178 1,282
投資有価証券評価益 35,082 39,367
2,271 1,587
その他
営業外収益合計 42,814 51,185
営業外費用
支払手数料 990 561
3 141
その他
営業外費用合計 993 702
経常利益 171,616 194,073
特別利益
※２ 3,322
投資有価証券売却益 ―
― 805
新株予約権戻入益
特別利益合計 3,322 805
特別損失
固定資産除却損 844 ―
投資有価証券評価損 ― 10,427
※３ 11,067
―
事務所移転費用
特別損失合計 844 21,494
税引前当期純利益 174,094 173,384
法人税、住民税及び事業税
△ 115,093 △ 89,597
200,724 33,718
法人税等調整額
法人税等合計 85,630 △ 55,879
当期純利益 88,463 229,263
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 1,301,568 2,056,344 11,766 2,068,111 894,869 894,869 △ 61,749 4,202,800
当期変動額
剰余金の配当 △ 82,432 △ 82,432 △ 82,432
当期純利益 88,463 88,463 88,463
自己株式の取得 △ 123,788 △ 123,788
自己株式の処分 1,128 1,128 1,647 2,775
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 1,128 1,128 6,031 6,031 △ 122,140 △ 114,981
当期末残高 1,301,568 2,056,344 12,894 2,069,239 900,901 900,901 △ 183,890 4,087,819
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 92,861 92,861 7,584 4,303,246
当期変動額
剰余金の配当 △ 82,432
当期純利益 88,463
自己株式の取得 △ 123,788
自己株式の処分 2,775
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 75,062 75,062 11,099 86,162
額）
当期変動額合計 75,062 75,062 11,099 △ 28,819
当期末残高 167,924 167,924 18,683 4,274,427
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当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 1,301,568 2,056,344 12,894 2,069,239 900,901 900,901 △ 183,890 4,087,819
当期変動額
剰余金の配当 △ 116,781 △ 116,781 △ 116,781
当期純利益 229,263 229,263 229,263
自己株式の取得 △ 70,203 △ 70,203
自己株式の処分 46 46 429 475
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 46 46 112,482 112,482 △ 69,774 42,755
当期末残高 1,301,568 2,056,344 12,941 2,069,286 1,013,384 1,013,384 △ 253,664 4,130,574
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 167,924 167,924 18,683 4,274,427
当期変動額
剰余金の配当 △ 116,781
当期純利益 229,263
自己株式の取得 △ 70,203
自己株式の処分 475
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 30,397 30,397 9,713 40,111
額）
当期変動額合計 30,397 30,397 9,713 82,866
当期末残高 198,321 198,321 28,397 4,357,293
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
総平均法による原価法を採用しております。(収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物については、定
額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見込期間（５年以内）による定額法を採用し
ております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適
用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が28,674千円減少し、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」が16,670千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が12,003千円
減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が12,003千円
減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち
前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりま
せん。
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有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
短期金銭債権 290,697千円 268,773千円
長期金銭債権 300,000 516,551
短期金銭債務 41,521 74,503
長期金銭債務 ― 186,035
２ 偶発債務
次の会社について、債務保証を行っております。
前事業年度(2018年12月31日)
保証先 金額 内容
GMO NIKKO㈱
634,602千円 仕入代金に対する保証債務
計 634,602千円
当事業年度(2019年12月31日)
保証先 金額 内容
GMO NIKKO㈱
785,560千円 仕入代金に対する保証債務
計 785,560千円
３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に
基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
当座貸越極度額の総額 2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 ― ―
差引額 2,000,000千円 2,000,000千円
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有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2018年１月１日
(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
至 2018年12月31日)
役員報酬 85,527 千円 84,350 千円
給料 261,835 260,061
貸倒引当金繰入額 △ 450 △ 450
賞与引当金繰入額 6,405 6,093
減価償却費 74,889 112,413
※２ 関係会社との取引高
前事業年度
当事業年度
(自 2018年１月１日
(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
至 2018年12月31日)
営業取引による取引高
営業収益 851,809 千円 930,503 千円
営業費用 25,201 26,950
営業取引以外の取引による取引高 7,276 3,274
※３ 事務所移転費用
事務所移転費用は、本社事務所移転費用等であります。
(有価証券関係)
関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式2,394,156千円、前事業年度の貸借対照表計上額は
関係会社株式2,394,156千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載
しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金 342,457 千円 274,884 千円
貸倒引当金繰入超過額 2,522 2,384
資産除去債務 16,014 59,712
投資有価証券評価損 18,004 18,982
関係会社株式評価損 4,131 6,346
減価償却超過額 5,959 18,698
その他有価証券評価差額金 2,485 2,249
未払事業税 2,392 1,669
賞与引当金 1,961 1,865
未払費用 878 3,122
その他 1,808 1,997
繰延税金資産小計 398,617 千円 391,914 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当
― △227,161
額
将来減算一時差異等の合計に係る評価
― △80,922
性引当額
△319,882 △308,083
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
78,734 千円 83,830 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △74,675 △88,124
△2,529 △41,344
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △77,205 千円 △129,468 千円
繰延税金資産（負債）の純額 1,529 千円 △45,638 千円
（注）前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めておりました「未払費用」は、重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の金額
の組替えを行っております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率 30.9 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
3.6 4.0
項目
受取配当金等永久に益金に算入され
△62.2 △68.2
ない項目
住民税均等割 1.3 1.3
税率変更の影響額 △0.2 ―
評価性引当額の増減額 73.7 △3.2
株式報酬費用 2.1 1.9
0.0 1.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 49.2 ％ △32.2 ％
(重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 155,387 255,034 ― 66,550 410,421 160,444
工具、器具及び備品 108,719 45,094 34,343 18,127 119,471 56,240
有形固定資産
建設仮勘定 12,808 43,370 56,179 ― ― ―
計 276,915 343,499 90,522 84,678 529,892 216,684
ソフトウエア 200,382 600 792 27,735 200,190 188,628
無形固定資産 その他 361 38,340 ― ― 38,701 ―
計 200,743 38,940 792 27,735 238,891 188,628
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物（有形固定資産）の増加
オフィス移転に伴う内部造作工事による増加 249,543千円
工具器具備品（有形固定資産）の増減
オフィス移転に伴う内部造作工事による増加 40,194千円
オフィス移転に伴う旧オフィス資産除却による減少 34,343千円
２ 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金(短期) 450 450 450 450
貸倒引当金(長期) 7,788 ― 450 7,338
賞与引当金 6,405 6,093 6,405 6,093
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、６月30日、９月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.gmo-ap.jp/
毎年６，12月末日の株主名簿に記載または記録された単元株主に対し、次の株主優待を提
供
① 買付手数料キャッシュバック
GMOクリック証券株式会社におけるGMOアドパートナーズ株式会社の株式について、
株主に対する特典 10,000円を上限に対象期間中に生じた買付手数料をキャッシュバック
② 売買手数料キャッシュバック
GMOクリック証券株式会社における売買手数料について、3,000円を上限に対象期間中
に生じた手数料相当額をキャッシュバック
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、GMOアドホールディングス株式会社であります。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第20期 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) 2019年３月18日 関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2019年３月18日 関東財務局長に提出
（３）四半期報告書、四半期報告書の確認書
第21期第１四半期 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) 2019年５月14日 関東財務局長に提出
第21期第２四半期 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) 2019年８月９日 関東財務局長に提出
第21期第３四半期 (自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) 2019年11月13日 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月23日
ＧＭＯアドパートナーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 英 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 村 上 淳 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＧＭＯアドパートナーズ株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を
行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査
計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示
に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ＧＭＯアドパートナーズ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ＧＭＯアドパートナーズ株式
会社の2019年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意
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見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監
査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書
に 重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監
査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手す
るための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響
の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続
及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ＧＭＯアドパートナーズ株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年３月23日
ＧＭＯアドパートナーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 英 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 村 上 淳 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＧＭＯアドパートナーズ株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＧＭ
Ｏアドパートナーズ株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべ
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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