株式会社Ａｉｍｉｎｇ 有価証券報告書 第9期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第9期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ａｉｍｉｎｇ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社Ａｉｍｉｎｇ(E31348)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月25日
【事業年度】 第９期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社Aiming
【英訳名】 Aiming Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 椎葉 忠志
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目27番５号 リンクスクエア新宿７階
（注）2019年９月９日付けで本店の所在の場所を東京都渋谷区代々木
二丁目１番１号から上記住所に移転しております。
【電話番号】 （０３）６６７２－６１５９（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理グループゼネラルマネージャー 田村 紀貴
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目27番５号 リンクスクエア新宿７階
（注）2019年９月９日付けで本店の所在の場所を東京都渋谷区代々木
二丁目１番１号から上記住所に移転しております。
【電話番号】 （０３）６６７２－６１５９（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理グループゼネラルマネージャー 田村 紀貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第５期 第６期 第７期 第８期 第９期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (千円) 12,168,949 9,689,298 6,829,450 7,314,019 ―
経常利益
(千円) 2,853,386 △ 349,420 △ 2,947,561 △ 1,509,055 ―
又は経常損失（△）
親会社株主に帰属
する当期純利益
(千円) 1,907,927 △ 551,412 △ 2,972,055 △ 1,553,635 ―
又は親会社株主に帰属
する当期純損失（△）
包括利益 (千円) 1,906,333 △ 635,008 △ 2,984,965 △ 1,555,376 ―
純資産額 (千円) 7,230,913 6,082,875 3,126,264 1,569,287 ―
総資産額 (千円) 9,723,393 8,914,740 6,969,370 4,902,659 ―
１株当たり純資産額 (円) 209.96 180.67 92.51 46.24 ―
１株当たり当期純利益
(円) 57.79 △ 16.10 △ 88.59 △ 46.21 ―
又は当期純損失金額（△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 (円) 55.06 ― ― ― ―
金額
自己資本比率 (％) 74.3 67.9 44.6 31.7 ―
自己資本利益率 (％) 39.6 ― ― ― ―
株価収益率 (倍) 14.1 ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 3,025,201 △ 1,770,186 △ 2,407,768 △ 1,680,915 ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 135,539 △ 95,294 △ 190,987 △ 2,909 ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 2,650,640 1,181,445 853,304 △ 499,520 ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 7,542,019 6,855,027 5,115,737 2,925,910 ―
の期末残高
従業員数
565 726 827 836 ―
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 22 〕 〔 18 〕 〔 15 〕 〔 12 〕 〔 ―〕
雇用人員〕
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第６期から第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第６期から第８期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載
しておりません。
４．第６期から第８期の株価収益率は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．第９期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第９期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
については記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第５期 第６期 第７期 第８期 第９期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (千円) 12,154,846 9,713,222 6,830,770 7,314,019 5,644,135
経常利益
(千円) 2,857,873 △ 267,256 △ 2,922,099 △ 1,522,072 △ 875,007
又は経常損失（△）
当期純利益
(千円) 1,902,731 △ 550,244 △ 2,958,402 △ 1,562,889 △ 1,201,345
又は当期純損失（△）
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 2,925,080 2,929,863 2,929,863 2,929,863 3,304,854
発行済株式総数 (株) 34,439,000 34,493,500 34,493,500 34,493,500 36,233,600
純資産額 (千円) 7,224,768 6,069,467 3,127,735 1,563,245 1,107,498
総資産額 (千円) 9,721,284 8,876,842 6,966,705 4,876,958 2,249,181
１株当たり純資産額 (円) 209.78 180.60 92.55 46.07 31.23
１株当たり配当額
(円)
5.00 ― ― ― ―
(うち１株当たり中間配
( ―) ( ―) （ ―) （ ―) ( ―)
(円)
当額)
１株当たり当期純利益
(円) 57.64 △ 16.07 △ 88.18 △ 46.48 △ 34.06
又は当期純損失金額（△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 (円) 54.91 ― ― ― ―
金額
自己資本比率 (％) 74.3 68.1 44.6 31.7 49.2
自己資本利益率 (％) 39.5 ― ― ― ―
株価収益率 (倍) 14.1 ― ― ― ―
配当性向 (％) 8.6 ― ― ― ―
営業活動による
(千円) ― ― ― ― △ 829,600
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― ― ― △ 137,299
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― ― ― △ 1,082,047
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― ― ― ― 860,225
の期末残高
従業員数
533 689 771 786 627
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 22 〕 〔 18 〕 〔 13 〕 〔 12 〕 〔 9 〕
雇用人員〕
(％)
株主総利回り 101 52 68 45 39
(比較指標：配当込み ( 112 ) ( 112 ) ( 137 ) ( 115 ) ( 136 )
(％)
TOPIX)
最高株価 (円) 2,283 873 920 575 585
最低株価 (円) 734 388 401 320 235
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第６期から第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第６期から第９期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４．第６期から第９期の株価収益率は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．第８期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第８期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活
動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並
びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
６．株主総利回りについては、第４期は当社株式は非上場であるため、第５期末の株価で除しております。
７．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、2015年３月25日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、第５期の株価は同日以降のもの
であります。
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２ 【沿革】
年月 概要
東京都港区においてオンラインゲーム開発及び運営を事業目的とした株式会社Aiming（資本金8,755
2011年５月
千円）を設立
大阪府大阪市にONE-UP株式会社から譲受をする形でオンラインゲーム開発を主要な目的として大阪ス
2011年６月
タジオを新設
2011年８月 東京都新宿区に本社移転
2012年２月 デザイナー強化を目的として台湾に支店を新設
英語圏の市場開拓を目的としてフィリピンに連結子会社Aiming Global Service,Inc.（旧 連結子会
2012年４月
社）を設立
2013年９月 東京都渋谷区に本社移転
株式会社マーベラスとの協業により、スマートフォン用ゲーム『剣と魔法のログレス いにしえの女
2013年12月
神』をリリース
韓国に連結子会社Aiming High,Inc.を設立
2014年９月
Tencentグループ（※１）のSHENZHEN TENCENT COMPUTER SYSTEMS COMPANY LIMITED（中国深圳）と業
2014年11月
務提携契約を締結
2015年３月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
Aiming High,Inc.の清算結了
2015年８月
スマートフォン用ゲーム『CARAVAN STORIES』をリリース
2017年11月
2019年１月 ディライトワークス株式会社と資本業務提携契約を締結
株式会社マーベラスとの協業により、スマートフォン用ゲーム『ログレス物語（ストーリーズ）』を
2019年９月
リリース
※１ Tencent Holdings Ltd.及びその子会社からなるグループ。中国において総合的なインターネットサービ
スを提供する有数の事業者。その主要なサービスとして、コミュニケーションプラットフォームである
「QQ」、「Weixin」及び「微信（WeChat）」やソーシャルネットワーキングプラットフォームである
「Qzone」を運営。
３ 【事業の内容】
当社は、「スマホオンラインゲーム世界一」をミッションに掲げ、主にスマートフォン向けにオンラインゲームの開
発と運営を行う「オンラインゲーム事業」を主たる業務としております。
（1）オンラインゲーム事業
当社は「オンラインゲーム事業」の単一セグメントでありますが、「オンラインゲーム事業」は、①オンラインゲー
ム配信サービス、②オンラインゲーム制作／運営受託サービスの２つに大別されます。
① オンラインゲーム配信サービス
当社の提供するオンラインゲームは、主にスマートフォン向けとして、基本無料をコンセプトとしております。利用
者は基本無料でゲームを利用することができ、一部のアイテムの獲得や有料機能を利用する際に課金が必要となり、利
用者の有料課金分が当社の収入となっております。また、当社が保有するゲームライセンスを他の配信事業者に提供す
ることにより、利用料収入を得ております。
主にGoogle社の運営するGoogle PlayやApple社の運営するApp Storeなどのプラットフォーム事業者を通じてアプリを
配信しております。
なお、一部のタイトルについては、配信する際に他社と共同事業として展開することがあります。共同事業にするこ
とにより、収入は共同事業先と分配する形となりますが、開発やプロモーションにかかる費用を分担できるなど共同事
業のメリットを享受する形でサービスを提供しております。
② オンラインゲーム制作／運営受託サービス
当社は、一部のゲームについて、他の配信事業者より企画・開発・運営を受託しております。受託サービスの収入は
一定額の受託料に加えて、売上が一定額を超過した際の成功報酬を得ております。
当社の事業概要を図で表わすと次の様になります。
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（2）開発するゲームの特徴
当社は、主にネットワークを通じて複数人で遊ぶオンラインゲームの開発・運営をしており、中でも高度な通信技術
が必要なMMOジャンルのゲームの開発を積極的に進めております。
MMOとは、Massively Multiplayer Onlineの略で、日本語では、「大規模多人数同時接続型（ゲーム）」などと表さ
れ、ゲーム内の仮想世界に、現実世界の何百人・何千人のユーザーがリアルタイムで集まってプレイする種類の大規模
なゲームです。MMOジャンルのゲームは、インターネットを通じて、多くのユーザーがリアルタイムでプレイすることが
可能であるため、チャットをしたり、一緒にモンスターを倒したりする体験を通じてユーザー同士の関係が深まり、コ
ミュニティーが形成されることで、初心者から上級者までプレイ期間が長期間になる可能性が高まります。当社では、
ユーザーがゲームを通じて、国籍・性別・世代などの様々な垣根を越えたリアルタイムコミュニティーを形成していく
ことがMMOジャンルのゲームの面白さのポイントであると考えております。
当社の代表的なオンラインゲームは以下の通りです。
＜代表的なゲームタイトル一覧＞
タイトル 説明
『剣と魔法のログレス いに 『剣と魔法のログレスいにしえの女神』は、ブラウザゲームとして展開していた
しえの女神』 『剣と魔法のログレス』のスマートフォン版となります。
スマートフォン 100万通りを超える多彩な装備の組み合わせや、スマートフォンならではのチャッ
(iOS/Android) トやキャラクターの動作によるコミュニケーションを楽しみながら、簡単なタッチ操
作で本格バトルが可能なスマートフォン向けのMMORPG（※１）です。
片手でも遊びやすいように、縦型画面に最適化したユーザーインターフェースを採
用し、ゲームの進行も一つのシナリオが数分で完了するような工夫を行い、ちょっと
した時間でも遊びやすいよう、スマートフォンでの利用に特化した作りになっており
ます。
ブラウザ版で好評を得ていた、他プレイヤーの戦闘に自動参戦できる機能はスマー
トフォン版でも実現されており、ブラウザ版よりも手軽にオンラインでの協力プレイ
が楽しめます。
2013年12月にiOS版及びAndroid版アプリがリリースされており、2018年２月時点で
900万ダウンロードを突破しております。
本タイトルのIP（※２）は当社及び株式会社マーベラスが保有しております
『CARAVAN STORIES』 『CARAVAN STORIES』は、６種族と多様なビーストが共存するイアルを舞台に描か
スマートフォン れるファンタジーRPGです。登場キャラクター全てを仲間にすることができ、その
(iOS/Android/PC/ PlayStatio キャラクター全てに固有のエピソードが用意されているなど、随所まで作りこまれた
n®4 ) ストーリも特徴です。
ゲーム操作はオートとマニュアルの両方に対応しており、簡単操作で手軽に遊びた
い方から自分でしっかり操作されたい方まで幅広く楽しめる設計となっています。
また、タワーディフェンス型の対戦コンテンツ「コロシアム」と「デュエル」で
は、冒険を経て成長したキャラクターを駆使してデッキを編成し、他のプレイヤーと
競うことができます。
2017年11月にiOS版及びAndroid版アプリがリリースされており、2018年12月末日時
点で、全世界利用者数が200万人を突破しております。また、2018年７月10日には繁
体字版、2019年４月18日にはPlayStation®４版（日本・アジア地域）、2019年９月11
日にはPlayStation®４版（北米地域）においてサービスを開始しております。
本タイトルのIPは当社が保有しております。
㯿ᄰ 䴀䴀伀刀倀䟿ᨰ䴀愀猀猀椀瘀攀氀 Multiplayer Online Role Playing Game』の略。数百人から数千人規模のプレイヤーが同
時に1つのサーバーに接続してプレイするネットワークロールプレイングゲーム。
※２ IP：『Intellectual Property』の略。コンテンツの著作権と工業所有権の事を指す。
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＜ゲームタイトルの配信先プラットフォーム＞
2019年12月31日現在
配信先プラットフォーム
App Store(※１) PlayStation Store
PC GooglePlay(※２)
タイトル
(Windows) (Android)
(iPhone) （※３）
『剣と魔法のログレス
○ ○
いにしえの女神』
『CARAVAN STORIES』
○ ○ ○ ○
※１ App Store：Apple社が運営する、iOS搭載端末向けのアプリケーションソフトの販売サイト。
※２ GooglePlay：Google社が運営する、Android搭載端末向けのアプリケーションソフトの販売サイト。
㯿ጰ PlayStation Store： 株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメントが運営する、主にPlayStation製品
向けのアプリケーションソフトの販売サイト。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
627 （ 9 ） 31.4 3.8 3,622,962
事業拠点の名称 従業員数(名)
本社 218 （2）
大阪スタジオ 123 （1）
台湾支店 275 （0）
全社(共通) 11 （ 6 ）
合計 627 （ 9 ）
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおりません。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。
４. 全社（共通）として記載されている従業員数は、本社管理部門に所属しているものであります。
５．当社はオンラインゲーム事業の単一セグメントであり、セグメント情報に関連付けた記載は省略しておりま
す。
６．前事業年度末に比べ従業員数が159名減少しておりますが、主として希望退職募集の実施によるものであり
ます。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社は、複数のゲームユーザーがオンラインで繋がるゲームの提供を経営の基本方針としております。
（2）目標とする経営指標
当社は、継続的な事業の拡大と企業価値向上のため、売上高と営業利益を重要な経営指標としております。
（3）中長期的な会社の経営戦略
当社は、国内外のオンラインゲーム事業のシェア拡大を中長期的な経営戦略としております。そのため、国内におい
ては、開発中タイトルへの注力の他、ライセンスインタイトルの配信等に、海外においては、海外拠点の活用や現地企
業との提携による、海外市場への参入に取り組んでまいります。
（4）経営環境及び対処すべき課題等
当社は、今後の事業展開において、業容を拡大し、経営基盤を安定化させるために、以下の課題を認識しており、迅
速に対処してまいります。
① 組織体制・従業員の能力の強化
当社の組織体制は、プロジェクトと職能グループ（企画、エンジニア、デザイナー、品質管理、運営、etc）を軸とし
たマトリックス型の構造となっております。ゲーム制作時においては、プロジェクト制を採用することにより職能横断
的なコミュニケーションが容易となり、迅速な意思決定等によりゲーム制作の最適化を図っております。今後も急激な
変化が予想されるオンラインゲーム市場に対応するために、組織の根本である人材の採用・教育を通じて従業員一人一
人の能力の向上を図り、組織体制の向上に取り組んでまいります。
② 開発中タイトルの強化
当社は、設立から現在まで自社開発、同業他社との共同事業、ゲームタイトルのライセンスを取得し日本で配信する
ライセンスインによりタイトル数の拡充に注力してまいりました。しかし、競合企業との競争激化によるプロモーショ
ン効率の悪化などにより、初期のスマートフォンゲーム市場と比較し、配信開始時に新規ユーザーを獲得することが難
しくなってまいりました。今後は、グラフィックをはじめとしたゲーム品質の向上や大型IPの活用により、配信開始時
から多くの新規ユーザーを獲得できるよう計画することで、より成功確度の高いタイトルになるよう取り組んでまいり
ます。
③ 新規タイトルの拡充
当社は、設立から現在まで自社開発をコンセプトにタイトルをリリースするとともに、同業他社との共同事業、海外
よりゲームタイトルのライセンスを取得し日本で配信するライセンスインにより新規タイトルの拡充に取り組んでまい
りました。当社では、今後も安定的な成長を実現するために、継続的なタイトル数の拡充を継続してまいります。
④ サービスの安全性及び健全性強化への対応
当社は、運営するゲーム等において、ユーザーが健全にコミュニケーションをとることができ、また安心して利用が
できるように、ユーザーに対して利用規約の徹底や監視体制の強化等の健全性維持の取組みを継続的に実施しておりま
す。ユーザーが安心して利用できるサービス環境を提供することが、信頼性の向上、ひいては事業の発展に寄与するも
のと認識しております。
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⑤ システムの強化
当社は、収益の基盤となるサービスをインターネット上で展開していることから、システム稼働の安定性を確保する
ことが経営上重要な課題であると認識しております。そのためユーザー数増加に対応するための負荷分散等、設備への
先行投資をはじめ継続的にシステム基盤の強化を図っていく方針であります。
⑥ 内部管理体制の強化
当社が、急速な事業環境の変化に適応しつつ、持続的な成長を維持していくためには、内部管理体制の強化も重要で
あると考えております。当社としましては、内部統制の実効性を高めコーポレート・ガバナンスを充実していくことに
より、リスク管理の徹底とともに業務の効率化を図っていく所存です。
⑦ グローバル市場への対応
当社は、今後の更なる事業拡大を目指していく上で、成長スピードの速い海外スマートフォン向けオンラインゲーム
市場への迅速な展開が重要であると認識しております。中でも、中国をはじめとしたアジア市場の成長余地が大きいと
考えております。アジア市場に対しては、まずは台湾に設立している支店の活用を考えております。この支店を繁体字
圏への配信拠点として活用することにより、日本国内でサービスしているスマートフォン向けオンラインゲームをス
ムースにローカライズして配信することができ、他のアジア地域への配信の足がかりとすることができます。他のアジ
ア地域での配信は、グローバルベースの有力デベロッパーの開拓や、現地有力企業とのアライアンスなどの推進により
拡大を図り、あわせてアジア市場全体での収益の最大化を目指してまいります。また、各国でのビジネスオペレーショ
ンの整備、内部管理体制の充実と強化などにも取り組んでまいります。
２ 【事業等のリスク】
当社の事業展開上、リスク要因となる可能性がある主な事項を以下のとおり記載しております。また、必ずしも
そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につ
きましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり開示しております。
当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針
ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要
があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在してい
るため実際の結果と異なる可能性があるとともに、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するも
のではありません。
① 事業環境に関わるリスク
ⅰ）オンラインゲームの市場環境について
国内スマートフォンゲーム市場は、2018年度は１兆1,660憶円となり、2020年度には１兆3,000憶円になると予測
（※）をされており、引き続き拡大していくと見込まれます。しかしながら、市場の成長ペースが大きく鈍化また
は減少した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、市場の拡大が進んだ場合で
あっても、当社が同様のペースで順調に成長しない可能性があります。また、今後、大手企業による新規参入によ
り市場シェアの構成が急激に変化することで、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(※) 出典：『ファミ通ゲーム白書２０１９』 Ｇｚブレイン
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ⅱ）他社との競合について
スマートフォン向けオンラインゲームの供給会社及びゲームのタイトル数は増加の一途を辿っております。この
ような中、当社においては、これまでのゲーム制作で培った企画・開発・運営のノウハウを活かして、スマート
フォンの特徴を活かしたゲームを提供することで、より一層のユーザー満足度の向上を図っております。しかしな
がら、競合他社の台頭による当社の優位性低下や、価格競争激化による収益性の悪化、またユーザー獲得競争の熾
烈化により計画どおりユーザー数が確保できない場合には、当社の経営成績及び事業展開に影響を与える可能性が
あります。
ⅲ）技術革新への対応について
当社が事業展開しているスマートフォン向けオンラインゲーム市場は、ネットワーク技術及びサーバー運営技術
が密接に関連しており、これらの分野は、技術革新が著しいという特徴を有しております。当社では、適時にコン
ピュータ技術等の進展に対応していく方針ではありますが、当社が想定していないような新技術・新サービスの普
及等により事業環境が急激に変化した場合、必ずしも迅速には対応できない恐れがあります。また、事業環境の変
化に対応するための費用が多額となる可能性もあります。このような場合には、当社の経営成績及び今後の事業展
開に影響を与える可能性があります。
ⅳ）プラットフォーム運営事業者の動向
当社のスマートフォン向けオンラインゲームは、Apple社やGoogle社をはじめとした大手プラットフォーム事業者
を中心に、複数のプラットフォーム上において、各社のサービス規約に従いサービスを提供しております。当社は
当該プラットフォーム事業者に対して、回収代行手数料、システム利用料等の支払いを行っておりますが、システ
ム利用料等の料率の変更や事業戦略の転換並びに今後のプラットフォーム事業者の動向によっては、当社の事業及
び業績に影響を与える可能性があります。
ⅴ）カントリーリスクについて
当社は、欧米・アジア諸国など諸外国においてもオンラインゲームを配信し、事業を展開しております。
海外のオンラインゲーム配信国における市場動向、政治、経済、法律、文化、習慣、競合会社の存在の他、様々
なカントリーリスクや人材の確保、海外取引における税務のリスク等が存在します。また、当社は、在外支店を有
しており、為替変動は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
ⅵ）風評被害を受ける可能性について
当社の事業は、スマートフォンやPC向けにオンラインゲームの制作を行っている特性上、当社のユーザーはイン
ターネットにおける情報に頻繁にアクセスしております。そのため、事実の有無にかかわらず風評被害の影響を受
けやすく、また、風評被害によって当社の業績に影響を与える可能性があります。
② 各サービスに関するリスク
ⅰ）ユーザーニーズの対応について
当社は、スマートフォンやPCユーザー向けに主にMMOジャンルのオンラインゲームの提供を行っております。当社
のゲームタイトルは、ユーザーから一定の評価を得ていると認識しております。しかしながら、オンラインゲーム
においてはユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、ユーザーニーズの的確な把握や、ニーズに対応するコンテンツ
の導入が、何らかの要因により困難となった場合には、ユーザーへの訴求力の低下等から当社の事業及び業績に影
響を与える可能性があります。
ⅱ）特定のゲームタイトルへの依存について
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当社の総売上高に対する『剣と魔法のログレス いにしえの女神』（英語版を含む）と『CARAVAN STORIES』（PC
版・繁体字版・PS4版を含む）の売上高の割合は、2019年12月期において75.4％となり、総売上高の大部分を占めて
お ります。当該状況に関しましては、既存タイトルの底上げ及び新規タイトルのリリース等の施策を実施すること
により、当該タイトルのみに依存しない方針としておりますが、市場環境の変化やユーザーの動向等により当該タ
イトルの売上高が急速に悪化する場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
ⅲ）新規ゲームタイトルの開発・調達について
当社は、事業の拡大を図る上で複数のゲームタイトルで一定以上の売上規模を確保することが重要な戦略と考え
ております。そのためには市場の動向を注視しながら複数のゲームタイトルを開発・調達することが必要となりま
す。当社は、自社の実績や経験を活かしゲームタイトルの開発・運営を内製で行う方針でありますが、さらなる成
長や開発遅延によるリスクを勘案して、主に海外からのゲームタイトルの調達も視野に入れております。また、中
国のインターネットサービス業界大手であるTencentグループのゲームタイトル開発・配信会社であるSHENZHEN
TENCENT COMPUTER SYSTEM CO.,LTD（中国深圳）と、相互に開発したゲームタイトルをローカライズしてリリースす
ることができる業務提携契約を締結しております。しかしながら、開発中のゲームタイトルが市場の動向にマッチ
していない等の理由により想定どおりにリリースできない場合や、海外からのゲームタイトルの調達が予定通りに
進まない場合は、当社の経営成績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
ⅳ）制作コストの増加について
当社は、新規タイトル及び既存タイトルを含め、大量のアイテム、キャラクターデザイン、各種プログラミング
など制作にかかる工数が多く発生します。限られた制作費用や期間内に一定の質・量を維持するために、社内での
効率的な制作に加え、社外に制作を委託し、且つ、特定の制作委託先に依存することのないよう、複数の制作委託
先への分散化に努めています。しかしながら、オンラインゲーム業界においては、急激な市場の拡大や新規参入企
業の増加に伴うヒットゲームのトレンド変化やユーザー層の変化などにより市場ニーズも常に変化を続けておりま
す。このような中、変化した市場のニーズに適合させるために制作中のゲーム機能にさらなる作り込みが生じる場
合など、当社の想定以上の制作費用の発生が想定されます。この結果、当社の事業及び業績に影響を与える可能性
があります。
ⅴ）たな卸資産の評価減リスク
当社は、制作中のタイトルのたな卸資産計上について、当該タイトルが一定の制作水準に達し、サービス化可能
との判断がなされる以前の制作費用については全額費用計上することとし、計上したたな卸資産についても厳格な
評価を行うことで、不測の評価減の発生リスクを低減させていく方針としております。しかしながら、オンライン
ゲーム業界においては、急激な市場の変化によってたな卸資産の陳腐化が発生する場合などにたな卸資産の評価減
が発生し、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
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ⅵ）システムに関するリスク
当社の事業は、スマートフォンやPC、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに全面的に依存してお
り、自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）等によって通信ネットワークが切断された場合には、
当社の事業及び業績は深刻な影響を受けます。また、当社の運営する各ゲームタイトルへのアクセスの急激な増
加、データセンターへの電力供給やクラウドサービスの停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピュータ・
システムがダウンした場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社のコンピュータ・
システムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、コン
ピュータ・ウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を与え
る可能性があります。
ⅶ）売掛金の回収について
当社がプラットフォーム運営事業者を通じてユーザーに提供するコンテンツの売上代金の回収においては、各プ
ラットフォーム運営事業者に回収代行を委託しております。回収代行を委託しているプラットフォーム運営事業者
がなんらかの理由で売掛金を回収できない状況に陥った場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ コンプライアンスに関するリスク
ⅰ）インターネットに関連する法的規制について
当社が運営するサービスのユーザーの個人情報に関しては「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けており
ます。加えて、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」では、他人のID、パスワードの無断使用の禁止等が定
められております。さらに、「特定商取引に関する法律」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」
により、一定の広告・宣伝メールの送信にあたっては、法定事項の表示義務等を負う場合があります。
また、当社が提供するゲームタイトルは、そのサービスの一つとしてSNS(※)機能を提供しておりますが、ユー
ザー間の健全なコミュニケーションを前提としたサービスであり、「インターネット異性紹介事業を利用して児童
を誘引する行為の規制等に関する法律」に定義される「インターネット異性紹介事業」には該当しないものと認識
しております。さらには、2009年４月に施行された「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の
整備等に関する法律」では、携帯電話事業者等によるフィルタリング・サービス提供義務等が定められており、当
社は「３ 対処すべき課題 ④ サービスの安全性及び健全性強化への対応」に記載のとおりゲームタイトルの健全
性への取り組み強化を継続して実施しております。
しかしながら、当社は上記各種法的規制等について積極的な対応をしておりますが、不測の事態により、万が一
当該規制等に抵触しているとして何らかの行政処分等を受けた場合、また、今後これらの法令等が強化され、もし
くは新たな法令等が定められ当社の事業が制約を受ける場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性がありま
す。
(※)SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)とは、メールや掲示板などを利用し、人と人とのつながりを
促進・サポートする、コミュニティ型の会員制のサービスです。
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ⅱ）アプリに関連する法的規制等について
当社が属するスマートフォン向けオンラインゲーム業界に関しては、過度な射幸心の誘発等について一部のメ
ディアから問題が提起されております。近年では、「コンプリートガチャ」(※)と呼ばれる課金方法が不当景品類
及び不当表示防止法(景品表示法)に違反するとの見解が2012年７月に消費者庁より示されております。これに関し
て当社ではゲーム内でコンプリートガチャを採用しておらず、当社のサービスには大きな影響を与えていないと認
識しております。
当社は法令を遵守したサービスを提供することは当然でありますが、今後も変化する可能性がある社会的要請に
ついては、サービスを提供する企業として、自主的に対処・対応し、業界の健全性・発展性を損なうことのないよ
う努めていくべきであると考えております。
しかしながら、今後、社会情勢の変化によって、既存の法令等の解釈の変更や新たな法令等の制定等、法的規制
が行われた場合には、当社の事業が著しく制約を受け、当社の事業及び業績に大きな影響を及ぼす場合がありま
す。
(※)コンプリートガチャとは、ランダムに入手するアイテムやカードを一定枚数揃えることで稀少なアイテムや
カードを入手できるシステムを言います。
ⅲ）資金決済に関する法的規制について
「資金決済に関する法律」に関し、ゲーム内で利用されている有料の「仮想通貨」が同法の適用の対象となりま
す。このため、当社は、同法、関連政令、府令等の関連法令を遵守し業務を行っております。しかしながら、当社
が、これらの関連法令に抵触した場合、業務停止等の行政処分を受けることも想定され、このような場合には当社
の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅳ）知的財産権の管理
当社は、第三者の知的財産権を侵害しない体制として、当社管理部門内に担当者を配置し、当社及び外部への委
託等により調査を行っております。しかしながら、万が一、当社の事業活動において第三者の知的財産権を侵害し
た場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対
価の支払い等が発生する可能性があります。
また、当社が保有する知的財産権についても、第三者により侵害された場合において、当社が保有する権利の適
正な使用ができない可能性もあります。これらによって、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
④ 組織体制に関するリスク
ⅰ）代表者への依存について
当社の代表取締役社長である椎葉忠志は、当社の創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。同氏
は、オンラインゲームの開発技術及びそれらに関する豊富な経験と知識を有しており、技術的判断、経営方針や事
業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。
当社では、事業運営において権限委譲や人員拡充等により組織的対応の強化を進めておりますが、何らかの事情
により同氏に不測の事態が生じた場合、または同氏が退任するような事態が生じた場合は、当社の経営成績及び今
後の事業展開に影響を与える可能性があります。
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ⅱ）人材の獲得及び育成について
当社が今後事業をさらに拡大し、成長を続けていくためには優秀な人材の確保が重要課題となっております。当
社では入社後の実務研修や各種勉強会の開催など、人材の育成と流出の防止に鋭意努力し、優秀な人材の確保を
図っておりますが、万が一、当社の採用基準を満たす資質とスキルを持った人材の獲得や人材の流出防止が適切に
行えず、適正な人材の確保ができなかった場合、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当事業年度まで継続して営業損失、経常損失、当期純損失、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上
しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
それに対し、当社は当該状況を解消すべく、2019年２月１日付で第三者割当による新株式発行により749,983千円
の資金調達を実行しており、財務基盤の安定化を図りました。また、「成長投資ができる黒字体質への転換」を目
的とした早期退職優遇制度を実施し、プロジェクト状況に応じた人員の適正化を図りました。
その上で、当社は、継続して当該状況を早期に解消又は改善すべく、以下の対応策の実施を進めてまいります。
（１）事業基盤の強化
『剣と魔法のログレス いにしえの女神』や『CARAVAN STORIES』などのサービス中タイトルについては、運営人
数の見直しや外注費の削減を進め、より効率的な運営体制を構築することで、収益改善と強化を図ってまいりま
す。
また、開発中タイトルについては、2020年２月５日に発表した『ドラゴンクエストタクト』の共同開発に経営資
源を集中し、ゲーム品質の向上と開発遅延による開発コスト増加を避け、早期の収益拡大が実現できるよう取り組
んでまいります。
（２）拠点の人員体制見直しによる費用の削減
当社は、全社コストの見直しの一環として、大阪スタジオの人員体制の見直しを検討しており、株式会社ドキド
キグルーヴワークスとの間で人員の受け入れを打診し、人員体制を含む大阪スタジオを譲渡するという結論に至り
ました。また、台湾支店については、サービス中タイトルの減少と開発中タイトルの本数を鑑み、従業員数の最適
化を実施する予定です。これらにより、収益基盤と営業キャッシュ・フローの改善に取り組んでまいります。
（３） 財務基盤の安定化
財務面につきましては、当事業年度において、ディライトワークス株式会社に対する第三者割当増資により
749,983千円の資金調達を実施しましたが、2020年２月14日に新たにグロース・キャピタル株式会社に対する行使価
格修正条項付き新株予約権を発行することを決議いたしました。今後も協業先との業務資本提携の可能性について
は継続して検討を進めるとともに、取引金融機関に対しても、引き続き協力を頂くための協議を進めてまいりま
す。
これらの改善策を適切に推進していくことから、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断してお
ります。
⑥ その他
ⅰ）配当政策について
当社は、利益配分につきまして、将来の財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、当社
を取り巻く事業環境を勘案して、内部留保とのバランスを保ちながら、収益の増加に連動した配当を実施していく
ことを基本方針としております。当期につきましては、業績を鑑み、誠に遺憾ではございますが、無配とさせてい
ただきます。なお、次期（2020年12月期）の配当につきましては、現時点では配当実施の可能性及びその実施時期
等につきましては未定であります。
ⅱ）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、取締役、従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権（以下、「ストックオプション」と
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存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。2019年12月末現在、これらのストッ
ク オプションによる潜在株式数は900,500株であり、発行済株式総数36,233,600株の2.5％に相当しております。
ⅲ）自然災害、事故について
当社では、自然災害、事故等に備え、定期的バックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブルの事前防止又
は回避に努めておりますが、当社所在地近辺において、大地震等の自然災害が発生した場合、当社設備の損壊や電
力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生して、当社の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性
があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
（1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな
回復基調で推移しました。
このような状況の中、国内のスマートフォン向けオンラインゲーム市場は、成長率は鈍化しているものの、緩やか
な拡大が続きました。一方で、国内市場には、知名度の高いＩＰ（Intellectual Propertyの略）を題材としたゲーム
や品質の高い海外企業のゲームが日本国内でサービスを開始し、競争の激化は続いております。また、スマートフォ
ンのスペックや通信技術の向上により、お客様の求めるゲーム品質も上がっており、ゲームの開発期間は長期化し、
開発費用も高騰しております。
当社におきましては、オンラインゲーム事業のさらなる成長及びシェアの拡大を目指し、サービス中タイトルの拡
充と開発中タイトルの準備を進めてまいりました。
サービス中タイトルにつきましては、『剣と魔法のログレス いにしえの女神』が、サービス開始から６周年を迎
えました。長期運営タイトルのため、経年によるKPIの低下はみられますが、有名ＩＰとのコラボレーション等によ
り、アクティブユーザー数及び課金ユーザー数の改善に取り組みました。また、『CARAVAN STORIES』において、日本
各地の動物園、水族館や温泉とコラボレーションを実施することで、アクティブユーザー数の維持・拡大に取り組み
ました。加えて、2019年４月18日には、PlayStation®4版の日本・アジア地域、2019年９月11日には、PlayStation®4
版の北米地域のサービスを開始し、ワンソース/マルチユースによる収益の最大化に取り組みました。
開発中タイトルにつきましては、2019年９月18日に、株式会社マーベラスとの共同事業タイトル『ログレス物語
（ストーリーズ）』のサービスを開始しました。
PlayStation®4版の『CARAVAN STORIES』が好調に推移するも、『剣と魔法のログレス いにしえの女神』やスマー
トフォン・PC版『CARAVAN STORIES』の売上高が減少したことに加えて、複数タイトルのサービス終了も影響し、売上
高は前事業年度に比べて減少しました。費用面においては、早期退職優遇制度の実施をはじめ、従業員数の見直しを
進めたことで人件費が減少しました。加えて、前事業年度に実施したTVCM等に代わる大型プロモーションがなかった
ため広告宣伝費が大きく減少した結果、前事業年度に比べて営業損失は縮小しました。また、従業員数の見直しに伴
う特別退職金に加え、これまでの業績を鑑みて、固定資産の減損処理を行った結果、前事業年度に比べて縮小はした
ものの、当期純損失となりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は5,644百万円（前期比22.8％減）、営業損失は871百万円（前期は営業損
失1,499百万円）、経常損失は875百万円（前期は経常損失1,522百万円）となり、当期純損失は1,201百万円（前期は
当期純損失1,562百万円）となりました。
オンラインゲーム事業のサービス区分別の業績の状況等は次のとおりであります。
（オンラインゲーム配信サービス）
『剣と魔法のログレス いにしえの女神』と『CARAVAN STORIES』は当社の売上高の主軸となっております。
（オンラインゲーム制作/運営受託サービス）
今年度において制作および運営を受託したオンラインゲームは合計10タイトル（当事業年度中にサービスを当社に移
管したもの等を除く）となっております。
各サービス区分別の実績につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 （生産、受注及び販売の状況） （3）販売実績」をご参照ください。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は前事業年度より2,047百万円減少し、860百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって減少した資金は829百万円となりました。これは主として、コンテンツ償却費273百万円の計上
があったものの、税引前当期純損失1,180百万円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって減少した資金は137百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出75百
万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって減少した資金は1,082百万円となりました。これは主として、株式の発行による収入746百万円
があったものの、長期借入金の返済による支出1,838百万円によるものであります。
なお、当社は、前事業年度まで連結財務諸表を作成していたため、前事業年度との比較・分析の記載はしており
ません。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2) 受注実績
当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当事業年度の販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社はオンラインゲーム事業の単一
セグメントであります。また、前事業年度まで連結財務諸表を作成していたため、前事業年度との比較・分析の記
載はしておりません。
サービスの名称 販売高(千円) 前期比(％)
オンラインゲーム事業
オンラインゲーム配信サービス 4,838,997 ―
オンラインゲーム制作/運営受託サービス 805,138 ―
合計 5,644,135 ―
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
なお、Apple Inc.及びGoogle LLCに対する販売実績は、当社が、同社等を介して行うアイテム課金サービス
のユーザーに対する利用料の総額であります。
当事業年度
（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）
相手先
割合
販売高（千円）
(％)
Apple Inc.
2,235,709 39.6
Google LLC
1,030,275 18.3
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １．財務諸表等（１）
財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。な
お、この財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の数値に影響を与える見積りを必要とする箇所
がございます。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でか
つ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意
ください。
（2）財政状態の分析
資産につきましては、前事業年度末に比べ2,627百万円減少し、2,249百万円となりました。これは主として、コ
ンテンツの増加109百万円あったものの、現金及び預金の減少2,047百万円、売掛金の減少250百万円及び未収入金の
減少220百万円によるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ2,172百万円減少し、1,141百万円となりました。これは主として、未
払金の減少249百万円及び長期借入金(１年内含む)の減少1,838百万円によるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ455百万円減少し、1,107百万円となりました。これは主として、資
本金の増加374百万円及び資本剰余金の増加374百万円があったものの、当期純損失の計上及び自己株式の処分によ
る利益剰余金の減少1,234百万円によるものであります。
（3）経営成績の分析
売上高は、5,644百万円（前期比22.8％減）、営業損失は871百万円（前期は営業損失1,499百万円）、経常損失は
875百万円（前期は経常損失1,522百万円）、当期純損失は1,201百万円（前期は当期純損失1,562百万円）となりま
した。
詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
（4）資本の財源及び資金の流動性
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社の資金需要のうち主なものは、新規タイトルの開発や運営にかかる人件費や外注費、サービス提供・拡充の
ための広告宣伝費であります。
当社は、事業運営上、必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、これら
の資金需要に対して、営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当することを基本とし、状況に応じて、
金融機関からの借入れや各種資本政策等による資金調達で対応することとしております。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、市場動向、競合他社、技術革新、人材の
確保・育成等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は優秀な人材の採用、ユーザーのニーズに合ったタイトルの提供等を積極的に行っていくことに
より、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に対し適切に対応を行ってまいります。
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（6）経営者の問題意識と今後の方針
経営者は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後
の業容拡大を遂げるためには、厳しい環境の下で、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しておりま
す。
そのためには、収益力のある新規タイトルの継続的な提供、グローバル市場への対応、ゲームの安全性及び健全
性の強化を図ることが重要であると考えています。
（7）経営戦略の現状と見通し
当社は、創業時の2011年５月から現在までオンラインゲーム事業に特化して注力してまいりましたが、その運営
で得たノウハウを敷衍し、海外市場への本格的な進出も含めた今後の展開について検討していく所存であります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
本書提出日現在における経営上の重要な契約等は次のとおりであります。
（1）ゲーム開発・販売等に関する契約
会社名 国名 契約の名称 契約内容 契約期間
iOS Developer Program
iOS搭載端末向けアプリケーショ １年間
Apple Inc.
米国
License Agreement ンの配信及び販売に関する契約 (１年毎の自動更新)
Android搭載端末向けアプリケー
Google Play デベロッパー
契約期間は定められてお
Google LLC
米国 ションの配信及び販売に関する
りません。
販売/配布契約
契約
Sony Interactive
Entertainment, 日本
2018年２月21日から2019
PLAYSTATION GLOBAL
Inc.
PlayStation®４用ゲームソフト 年３月31日まで
DEVELOPER & PUBLISHER
の開発及び販売に関する契約 （以後１年毎の自動更
Sony Interactive
AGREEMENT
新）
Entertainment
米国
America LLC
（2）共同事業契約
会社名 国名 契約の名称 契約内容 契約期間
iOS及びAndroid搭載端末向けア
2011年７月１日から著作
株式会社マーベラ プリケーション「剣と魔法のロ
日本 共同事業契約書 権の存続期間を経過する
ス グレス いにしえの女神」に関
まで
する共同事業契約
（3）業務提携契約
会社名 国名 契約の名称 契約締結日 契約内容 契約期間
①当社が開発及び配信し
ているタイトルを
SHENZHEN TENCENT
COMPUTER SYSTEM
CO.,LTDが中国・香港・
SHENZHEN TENCENT BUSINESS
マカオで配信、②
契約期間は定められてお
COMPUTER SYSTEM 中国 COOPERATION 2014年11月25日 SHENZHEN TENCENT
りません。
CO.,LTD AGREEMENT COMPUTER SYSTEM
CO.,LTDが開発及び日本
国外にて配信しているタ
イトルを当社が日本国内
で配信（非独占）するこ
ととしております。
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５ 【研究開発活動】
当事業年度の研究開発活動において、主にスマートフォン向けオンラインゲームの開発を行っており、研究開発活
動に関わる費用の総額は、 716 百万円であります。
当社の研究開発体制は以下の通りです。
当社の研究開発体制は、プロジェクトと職能グループを軸としたマトリックス型の構造となっており、オンライン
ゲーム開発時には、職能横断的なコミュニケーションが容易となるプロジェクト制を採用することで、迅速な意思決
定を実現しております。一方、採用・教育・評価時には、職能グループを軸として実施し、ノウハウ共有やプロジェ
クト間の人材の流動性の確保、人事評価の公平性の担保を実現しております。
また、新旧問わず世界中のゲーム分析を行うゲームリサーチの専門職を設けており、その結果を、ゲーム開発及び
運営に反映させております。
当社では、ゲーム開発において、おもしろさを仕様として記述することが難しいため、常にゲームが動く状態を保
ちながら開発を進め、開発途中に実際に遊びながら変更・改善していく、というアプローチが必要であると考えてお
り、アジャイル開発 (※1) や継続的デプロイメント (※2) を日常的に実践しております。これらにより、付加価値
の低いゲームを開発してしまうリスクを少なくしております。
また、開発途中やサービス開始後の要求変化といった短期的なものから、プラットフォームの市場シェアや技術ト
レンドの変化といった中長期的なものまで、ゲーム開発に要求される技術的スキルセットは大きく変化するため、既
存のソースコード (※3) や新技術について迅速な学習を支援するシステムが必要となります。これに対し、コードレ
ビュー (※4) 、ペアプログラミング(※5) といった手法を取り入れることで、ノウハウや知識の共有化を図り、教育
速度を向上させるとともに、人員配置の柔軟性を高めることで、特定個人への依存体制になってしまうリスクを少な
くしております。
(注)
※1 アジャイル開発：要求変化に迅速に対応し、計画を変更しながら改善を続けていくための開発手法。初期にすべ
てを計画するウォーターフォール型開発ではこのような要求変化に対応することが難しい。
※2 継続的デプロイメント：常にサービスとして動作する状態を保ちながらソフトウェアの開発やアップデートを進
める手法。分割して開発を進め、長いプロジェクト期間の最後に結合する従来型の手法と比較して、小さな更新
を行う都度、自動化されたプロセスにより動作保証を行うため、
・開発中でもゲームに対するフィードバックが得られ、作り直し作業の無駄が減る
・サービスが公開できなくなるリスクが下がる
・開発コストの予測可能性が高まる
といったメリットがある。
※3 ソースコード：人間がプログラミング言語を用いて記述したコンピュータプログラム。
※4 コードレビュー：開発メンバーが互いにソースコードの査読を行う開発手法。ソースコードの品質と開発スキル
を同時に向上できるというメリットがある。
※5 ペアプログラミング：２人のプログラマーが１台のマシンを使って設計や実装を行う手法。常にレビューされた
状態を作れること、知識を底上げできること、チームワークを醸成できること等においてメリットがある。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度において、当社が実施した設備投資の総額は 75,419 千円であります。
当事業年度の設備投資の主たるものは、本社のオフィス内装工事にかかるもの66,767千円及び社内利用機器等にか
かるもの8,421千円であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
2019年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
ソフト
機械及び 工具、器具
(所在地) の名称 (名)
建物 合計
装置 及び備品
ウエア
本社他２拠点 全社
事務所 0 0 1,918 481 2,400 627(9)
（東京都渋谷区他） （共通）
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の最近1年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。
４．上記の他、本社他２拠点で事務所を賃借しております。年間賃借料は440,557千円であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年12月31日) (2020年３月25日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 36,233,600 36,233,600
す。
（マザーズ市場）
計 36,233,600 36,233,600 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権（2011年６月１日臨時株主総会決議）
2011年６月１日
決議年月日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 40
新株予約権の数(個) ※ 120［60］（注）１.
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 60,000［30,000］ (注) １. ４．
及び数(株) ※
1（注）２．４．
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
自 2013年６月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2021年５月31日
発行価格 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 0.5（注）４．
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３．
新株予約権を譲渡により取得するには、株主総会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
―
項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2020年２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当社普通株式500株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調
整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
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新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３． (1) 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社及び関連会社の役員若しくは従業員の
地位にあることを要する。但し、当社の役員を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理
由のある場合にはこの限りでない。
(2) 新株予約権者は、2013年6月1日以降、行使が可能になるものとし、付与された新株予約権の一部又は全
部を行使することができる。
(3) 前項にかかわらず、新株予約権者は、当社の普通株式が東京証券取引所その他国内の証券取引所又はこ
れに類するものであって外国に所在するものに上場されている場合にのみ行使が可能になるものとし、
付与された新株予約権の一部又は全部を行使することができる。
(4) 新株予約権者は、1個の新株予約権を分割して行使することはできない。
(5) 新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合は、相続開始後10ヶ月内に限り、その相続人が、当社所
定の手続に基づき、当該新株予約権者が付与された権利の範囲内で新株予約権を行使できるものとす
る。但し、相続人死亡による再相続は認めない。
４．当社は、2014年10月30日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っています。これにより「新株予約
権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第２回新株予約権（2011年12月20日臨時株主総会決議）
2011年12月20日
決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 17（注）１．
680 [650]（注）２.
新株予約権の数(個) ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 340,000 [325,000] (注) ２. ５．
及び数(株) ※
160（注）３．５．
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
自 2013年12月27日
新株予約権の行使期間 ※
至 2021年12月19日
発行価格 160
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 80（注）５．
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４．
新株予約権を譲渡により取得するには、株主総会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2020年２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．当社従業員の取締役への就任により、本書提出現在に新おいては当社取締役１名、当社従業員16名となって
おります。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当社普通株式500株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調
整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
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４． (1) 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社及び関連会社の役員若しくは従業員
の地位にあることを要する。但し、当社の役員を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当
な 理由のある場合にはこの限りでない。
(2) 新株予約権者は、2013年12月27日以降、行使が可能になるものとし、付与された新株予約権の一部又
は全部を行使することができる。
(3) 前項にかかわらず、新株予約権者は、当社の普通株式が東京証券取引所その他国内の証券取引所又は
これに類するものであって外国に所在するものに上場されている場合にのみ行使が可能になるものと
し、付与された新株予約権の一部又は全部を行使することができる。
(4) 新株予約権者は、1個の新株予約権を分割して行使することはできない。
(5) 新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合は、相続開始後10ヶ月内に限り、その相続人が、当社
所定の手続に基づき、当該新株予約権者が付与された権利の範囲内で新株予約権を行使できるものと
する。但し、相続人死亡による再相続は認めない。
５．当社は、2014年10月30日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っています。これにより「新株予約
権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第３回新株予約権（2012年６月５日臨時株主総会決議）
2012年６月５日
決議年月日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 27
新株予約権の数(個) ※ 208［168］（注）１.
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 104,000［84,000］ (注) １. ４．
及び数(株) ※
160（注）２．４．
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
自 2014年６月７日
新株予約権の行使期間 ※
至 2022年５月31日
発行価格 160
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 80（注）４．
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３．
新株予約権を譲渡により取得するには、株主総会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2020年２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当社普通株式500株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調
整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３． (1) 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社及び関連会社の役員若しくは従業員
の地位にあることを要する。但し、当社の役員を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当
な理由のある場合にはこの限りでない。
(2) 新株予約権者は、2014年6月7日以降、行使が可能になるものとし、付与された新株予約権の一部又は
全部を行使することができる。
(3) 前項にかかわらず、新株予約権者は、当社の普通株式が東京証券取引所その他国内の証券取引所又は
これに類するものであって外国に所在するものに上場されている場合にのみ行使が可能になるものと
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し、付与された新株予約権の一部又は全部を行使することができる。
(4) 新株予約権者は、1個の新株予約権を分割して行使することはできない。
(5) 新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合は、相続開始後10ヶ月内に限り、その相続人が、当社
所定の手続に基づき、当該新株予約権者が付与された権利の範囲内で新株予約権を行使できるものと
する。但し、相続人死亡による再相続は認めない。
４．当社は、2014年10月30日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っています。これにより「新株予約
権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第４回新株予約権（2013年４月30日臨時株主総会決議）
2013年４月30日
決議年月日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社の役員並びに当社及び当社子会社の従業員 33
新株予約権の数(個) ※ 189［149］（注）１.
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 94,500［74,500］ (注) １. ４．
及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 190（注）２．４．
自 2015年５月２日
新株予約権の行使期間 ※
至 2023年４月29日
発行価格 190
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 95（注）４．
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３．
新株予約権を譲渡により取得するには、株主総会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2020年２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当社普通株式500株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調
整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３． (1) 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社及び関連会社の役員若しくは従業員
の地位にあることを要する。但し、当社の役員を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当
な理由のある場合にはこの限りでない。
(2) 新株予約権者は、2015年５月２日以降、行使が可能になるものとし、付与された新株予約権の一部又
は全部を行使することができる。
(3) 前項にかかわらず、新株予約権者は、当社の普通株式が東京証券取引所その他国内の証券取引所又は
これに類するものであって外国に所在するものに上場されている場合にのみ行使が可能になるものと
し、付与された新株予約権の一部又は全部を行使することができる。
(4) 新株予約権者は、1個の新株予約権を分割して行使することはできない。
(5) 新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合は、相続開始後10ヶ月内に限り、その相続人が、当社
所定の手続に基づき、当該新株予約権者が付与された権利の範囲内で新株予約権を行使できるものと
する。但し、相続人死亡による再相続は認めない。
４．当社は、2014年10月30日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っています。これにより「新株予約
権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行す
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る場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第５回新株予約権（2014年６月25日臨時主総会決議）
決議年月日 2014年６月25日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 32
604 [414]（注）１.
新株予約権の数(個) ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 302,000 [207,000](注) １. ４．
及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 300（注）２．４．
自 2016年６月27日
新株予約権の行使期間 ※
至 2024年６月24日
発行価格 300
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 150（注）４．
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３．
新株予約権を譲渡により取得するには、株主総会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2020年２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当社普通株式500株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調
整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３． (1) 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社及び関連会社の役員若しくは従業員
の地位にあることを要する。但し、当社の役員を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当
な理由のある場合にはこの限りでない。
(2) 新株予約権者は、2016年６月27日以降、行使が可能になるものとし、付与された新株予約権の一部又
は全部を行使することができる。
(3) 前項にかかわらず、新株予約権者は、当社の普通株式が東京証券取引所その他国内の証券取引所又は
これに類するものであって外国に所在するものに上場されている場合にのみ行使が可能になるものと
し、付与された新株予約権の一部又は全部を行使することができる。
(4) 新株予約権者は、1個の新株予約権を分割して行使することはできない。
(5) 新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合は、相続開始後10ヶ月内に限り、その相続人が、当社
所定の手続に基づき、当該新株予約権者が付与された権利の範囲内で新株予約権を行使できるものと
する。但し、相続人死亡による再相続は認めない。
４．当社は、2014年10月30日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っています。これにより「新株予約
権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
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該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2015年３月24日
2,400,000 31,895,500 1,015,680 2,475,687 1,015,680 2,465,687
(注) １.
2015年４月21日
840,000 32,735,500 355,488 2,831,175 355,488 2,821,175
(注) ２.
2015年３月31日～
2015年12月31日 1,703,500 34,439,000 93,905 2,925,080 93,905 2,915,080
(注) ３.
2016年１月１日～
2016年12月31日 54,500 34,493,500 4,782 2,929,863 4,782 2,919,863
(注) ４.
2019年２月１日
1,740,100 36,233,600 374,991 3,304,854 374,991 3,294,854
(注) ５．
(注) １．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 920円
引受価額 846.4円
資本組入額 423.2円
払込金総額 2,031,360千円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当先 野村證券株式会社
発行価格 846.4円
資本組入額 423.2円
３．新株予約権の行使による増加であります。
４．新株予約権の行使による増加であります。
５. 有償第三者割当
割当先 ディライトワークス株式会社
発行価格 431円
資本組入額 215.5円
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(5) 【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品取 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 2 24 48 27 31 8,298 8,430 ―
(人)
所有株式数
― 2,711 31,263 19,517 56,577 871 251,369 362,308 2,800
(単元)
所有株式数
― 0.75 8.63 5.39 15.61 0.24 69.38 100.00 ―
の割合(％)
（注）自己株式781,500株は、「個人その他」に含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対す
(千株)
る
所有株式数
の割合(％)
椎葉 忠志 東京都渋谷区 8,155 23.00
インキュベイトファンド１号投
東京都港区赤坂１丁目12番32号 4,934 13.92
資事業有限責任組合
29/F.,THREE PACIFIC PLACE,NO.1 QUEEN'S
IMAGE TECHNOLOGY INVESTMENT
ROAD EAST,WANCHAI,HONG KONG（常任代理人
LIMITED（常任代理人 TENCENT
2,921 8.24
住所 東京都港区六本木１丁目４番５号
JAPAN GK）
アークヒルズサウスタワー３階）
ディライトワークス株式会社 東京都目黒区青葉台３丁目６番28号 1,740 4.91
18TH FLOOR, 33 DES VOEUX ROAD CENTRAL,
TOKAI TOKYO SECURITIES (ASIA)
CENTRAL, HONG KONG（常任代理人住所 東京
1,266 3.57
LIMITED（常任代理人 株式会社
都港区港南２丁目15番１号 品川インターシ
みずほ銀行決済営業部）
ティA棟
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 1,230 3.47
YJ１号投資事業組合 東京都千代田区紀尾井町１番３号 666 1.88
東京都千代田区大手町１丁目３番２号 経団
カブドットコム証券株式会社 598 1.69
連会館６階
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号 500 1.41
武市 智行 東京都世田谷区 435 1.23
計 ― 22,447 63.32
（注）１．上記のほか当社所有の自己株式781千株があります。
２．椎葉 忠志は、2020年２月14日付の消費貸借契約により、グロース・キャピタル株式会社へ2,600,000株を
貸し出しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
―
議決権制限株式(その他) ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
781,500
株主としての権利内容に何ら限定のな
普通株式
い当社における標準となる株式であり
完全議決権株式(その他) 354,493
ます。また単元株式数は100株であり
35,449,300
ます。
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,800
発行済株式総数 36,233,600 ― ―
総株主の議決権 ― 354,493 ―
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
割合(％)
(自己保有株式)
東京都渋谷区千駄ヶ谷 781,500 781,500 2.16
―
株式会社Aiming
五丁目27番５号
計 ― 781,500 ― 781,500 2.16
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使) 92,500 42,774 170,000 78,613
保有自己株式数 781,500 ― 611,500 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様への利益還元を重要
な経営課題と位置付けております。
機動的な資本政策および配当政策を図るため、四半期配当の実施に備え、３月31日、６月30日、９月30日、12月31
日を剰余金の配当の基準日とし、更に別に基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めておりま
す。
当期の剰余金の配当につきましては、当期の業績を鑑み、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただきまし
た。なお、次期（2020年12月期）の配当実施の可能性及びその実施時期等につきましては、現時点では未定とさせて
いただきます。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、コーポレート・ガバナンスの目的について、株主、取引先、従業員、さらにはユーザー、
地域社会等のステークホルダーの信頼と期待に応え、企業価値を高めるべく、経営の効率化を図るとともに健全
性・透明性を確保することにあると考えております。かかる目的を達するためには、役員の選任、報酬の決定、
経営の監視、コンプライアンスの実施等により、経営に対する監督並びに監査等が実効的に行われることが肝要
であり、当社グループはコーポレート・ガバナンスの強化・充実を図ることについて、経営上の最重要課題の一
つと位置づけております。
また、当社では、社外監査役（３名）及び社外取締役（２名）によって取締役会の監督機能を高め、経営の健
全性・透明性の確保に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、取締役会設置会社であります。合わせて代表取締役直轄の内部監査担当者を設置し、経営に対する
監督の強化を図っております。
当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりであります。
ｉ．取締役及び取締役会
当社の取締役会は取締役５名で構成され、毎月１回開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取
締役会が開催され、法定決議事項及び経営方針等、経営に関する重要事項や業務執行の意思決定を行うほ
か、各取締役の業務執行状況について監督を行っております。なお、構成員の氏名等については、後記
「（２）役員の状況」をご参照ください。
ⅱ．監査役及び監査役会
当社は監査役会設置会社であります。監査役会は３名で構成され、３名とも社外監査役であり、うち１名
が常勤監査役であります。なお、構成員の氏名等については、後記「（２）役員の状況」をご参照くださ
い。
監査役会は、毎月１回の定時監査役会の開催に加え、重要な事項等が発生した場合、必要に応じて臨時監
査役会を開催しております。監査役会では、法令、定款及び当社監査役会規程に基づき重要事項の決議及び
業務進捗報告等を行っております。また、監査役は定時取締役会及び臨時取締役会といった重要な会議に常
時出席しており、取締役の業務執行について適宜意見を述べ、業務執行の全般にわたって監査を実施してお
ります。
監査役監査は、常勤監査役を中心に年度監査計画に基づき実施しており、監査等を通じて発見された事項
等については、監査役会において協議されており、取締役会に対する監査指摘事項の提出がされておりま
す。
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ロ. 企業統治の体制を採用する理由
当社は、意思決定の迅速化、事業規模、及びこれらに対する監査機能の適正性を総合的に勘案し、監査役会
設置会社の体制を採用しております。また、 複数の社外取締役及び社外監査役を選任することにより経営に対
して適切な監督を行えるようにしております。以上により、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保できる
と判断し、現在の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のように業務の適正性を確保するための体制整備の基
本方針として、内部統制システム整備の基本方針を定めております。
ⅰ．当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合
す ることを確保するための体制
a. 取締役は経営理念を率先垂範し、使用人への周知徹底、教育啓蒙を継続し、法令の遵守及び社会的要
請への対応を最優先とする企業風土を醸成する
b. コンプライアンスに関する社内規程等に従い、担当責任部門は当社及び子会社内の意思決定プロセス
及び業務執行において、全社を横断する調査や監督指導を行う。
c. 取締役の職務の執行状況は、監査に関する規程及び監査計画に基づき監査役の監査を受け、監査役は
取締役に対し、必要に応じて改善を助言又は勧告する。
d. 取締役が他の取締役の法定・定款違反行為を発見した場合には、直ちに監査役及び取締役会に報告す
る。
e. 内部監査業務を分掌とする部門（以下、「内部監査部門」という。）を設け、年度監査計画に基づい
て担当者が監査を実施し、被監査部門に対する問題点の指摘、業務改善の提案、確認を行い、その実
現の支援を行うと同時に、内部監査の内容は、社長以下関係役員及び監査役にも報告され、経営力の
強化を図る。
f. 事業毎に必要に応じて法律・会計等の外部の専門家を起用し、法令・定款違反行為を未然に防止す
る。
g. 金融商品取引法及びその他の法令への適合を含め、「法律、社会規範、社内規程等の遵守」、「業務
の有効性と効率性の向上」、「財務報告の信頼性の確保」、「資産の保全」を目的として、内部統制
の仕組みを整備・構築し、業務の改善に努める。
h, 企業情報の開示については、情報収集、開示資料の作成、開示手順、開示責任者等を定め、開示の正
確性、適時性及び網羅性を確保する。
ⅱ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a. 取締役の職務の執行に係る情報及び文書の取扱いは、法令及び社内規程等に定めるところにより、適
切かつ検索性の高い状態で記録・保存・管理され、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し
等を行う。
b. 機密性の高い情報はもとより、情報全般について、社内規程等に基づき、保存・管理する部門、責任
者、取扱い者を明確にし、適切に管理する。
c. 情報セキュリティに関する基本方針、規則等を決定し、情報セキュリティに関する社内周知徹底を図
る。
ⅲ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a. リスク管理に関する規程・マニュアル等を制定及び改訂し、当社及び子会社の事業活動において想定
される各種リスクに対応する組織及び責任者を定め、適切に評価・管理される体制を構築する。
b. 不測の事態が生じた場合には、対策チーム等を設置し、情報開示を含む迅速な対応を行い、損害の拡
大を防止する体制を整える。
c. リスクマネジメントを担当する部門を明確にし、事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体
制の強化を図る。
ⅳ．当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a. 経営理念を機軸として、内外の環境を考慮し策定される中期経営計画に基づき、年度計画及び業務目
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標を明確にし、各業務を執行する。
b. 執行監督責任の明確化を目的として、取締役には社外取締役を含むものとする。
c. 社内規程等に基づき、各業務執行における責任者及びその権限等のルールを定め、効率的に職務の執
行が行われる体制をとる。
ⅴ．当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
a. 当社取締役は子会社取締役から適時業務に関する報告を受けるとともに、日常的な意思疎通を図るこ
とで適正な事業運営を行う。
b. 内部監査部門は、内部監査規程に基づき子会社を含めた当社グループ全体の業務に関する内部監査を
行うことで適正な事業運営がなされることを確保する。
c. 子会社は、業務の適正を確保するため、事業の特性に応じて社内規程等を整備し、内部通報制度の確
立など、社内体制を整備する。
ⅵ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
a. 当社の内部監査部門が、監査役の求めに応じて監査役の職務を補助する。
b. 監査役が補助者の採用を希望する場合は、取締役と監査役が意見交換を行い決定する。
ⅶ．前号の使用人の当社取締役からの独立性及び監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確
保に関する事項
a. 監査役より監査役を補助することの要請を受けた内部監査部門の使用人は、その要請に関して、取締
役及び上長等の指揮・命令を受けないものとする。
b. 当社は、監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社の役員及び使用
人に周知徹底する。
ⅷ．当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人等が当社の監査役に報告をするための
体制その他の監査役への報告に関する体制
a. 常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定プロセス及び業務の執行の状況を把握するため、重要
な会議に出席するとともに、主要な決裁を求める書面その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、
必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求める。
b. 当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人使用人等は、監査役の求めに応じ
て速やかに業務執行状況を報告する。
c. 取締役は、当社あるいは子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査
役に報告する。
ⅸ．監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
当社は、監査役への報告を行った当社及び子会社の役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理
由 として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の役員及び使用人に周知徹底
する。
ⅹ. 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行につい
て生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
a. 監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門におい
て審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した
場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
b. 監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。
ⅺ. その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a. 監査役については法令に従い社外監査役を含み、公正かつ透明性を担保し、独立性を確保する。
b. 監査役、会計監査人及び内部監査部門は意見交換の場を持ち、相互の連携を図る。
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c. 代表取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るために定期的な会合を持つ。
d. 監査役間相互で独自に意見形成するため、会社と顧問契約を締結していない弁護士等、外部の専門家
に相談ができる体制を確保する。
ⅻ. 反社会的勢力を排除するための体制及び方針
a. 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨むとともに、一
切の関係を遮断する。
b. 当社は、「反社会的勢力対応マニュアル」により、「反社会的勢力との関係を一切遮断する」と宣言
するとともに、反社会的勢力の排除に関する対応部署を設置し、反社会的勢力及び団体との関係を遮
断するための取組支援、社内体制の整備、研修活動の実施、対応マニュアルの整備、外部専門機関と
の連携等を行う。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制を構築し、コンプライアンスの遵守を実現するために、会社組織や業務に係る各種
規程を整備し、その適正な運用を行ってまいりました。特に内部牽制が組織全体にわたって機能するよう、社
内規程、マニュアルに沿った運用の徹底に力を注いでおります。
また経営を取り巻く各種リスクについては、四半期ごとに見直し及び取組み状況をチェックし対応策を検討
実施しております。
ハ. 取締役の定数
当社の取締役は、７名以内とする旨を定款で定めております。
ニ. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また、その選任決議は累積投票によらない旨、定款で定め
ております。
ホ. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
ヘ. 株主総会決議事項を取締役会で決議できることができるとした事項
ⅰ．剰余金の配当
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配
当等を取締役会の決議により行うことができる旨、並びに四半期配当の実施に備え、３月31日、６月30
日、９月30日、12月31日を剰余金の配当の基準日とし、更に別に基準日を定めて、剰余金の配当を行うこ
とができる旨定款に定めております。
ⅱ．自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂
行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等に
より自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ト. 責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役は、会社法427条第１項の規定に基づき、同法423条第１項の損害賠償責任を限定する契約
を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としており
ます。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について
善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1997年４月 テクモ株式会社 入社
代表取締役社長 1973年12
椎葉 忠志
2001年12月 日本システム開発株式会社 入社
月30日 生
2003年４月 株式会社ゲームオン 入社
2006年３月 同社 取締役 就任
2006年８月 同社 常務取締役オンライン事業
本部長 就任
（注）３ 8,155,000
(注）５
2008年６月 ONE-UP株式会社 代表取締役 就任
2011年５月 当社 代表取締役社長 就任（現
任）
2012年５月 Aiming Global Service,Inc.
代表取締役 就任（現任）
1998年７月 株式会社サイバーフロント 入社
取締役 1973年12
萩原 和之
月17日 生
2001年９月 株式会社ゲームオン 入社
企画・運営グループゼ
ネラルマネージャー
2007年３月 同社 執行役員 システム管理本部
（開発グループ、企
長 就任
画・運営グループ、ア
2008年３月 同社 取締役 就任
ライアンスグループ、
2011年12月 当社 入社 執行役員 就任
台湾支店管掌）
（注）３ 75,000
2012年３月 同社 取締役兼オンラインサービ
スゼネラルマネージャー 就任
2012年５月 Aiming Global Service,Inc.
取締役 就任（現任）
2013年５月 当社 取締役兼企画・運営グルー
プゼネラルマネージャー 就任
（現任）
2003年２月 株式会社サクセス 入社
取締役 1977年３
田村 紀貴
月15日 生
2005年６月 同社 管理部 課長 就任
経営管理グループゼネ
ラルマネージャー
2007年６月 株式会社サクセスネットワークス
（経営管理グループ管
転籍 管理部 部長代理 就任
掌）
2008年６月 同社 管理部長 就任
2013年10月 当社 入社 経営管理グループマ
（注）３ 10,000
ネージャー 就任
2015年７月 当社 経営管理グループゼネラル
マネージャー 就任
2020年３月 当社 取締役兼経営管理グループ
ゼネラルマネージャー 就任（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
株式会社四国銀行入行
1979年４月
取締役 1955年11
武市 智行
株式会社スクウェア(現 株式会社
1996年５月
月６日 生
スクウェア・エニックス・ホール
ディングス)入社
同社 代表取締役社長 就任
1996年６月
同社 代表取締役会長 就任
2000年５月
株式会社ドリーミュージック代表
2001年６月
取締役 就任
2008年６月 株式会社ＡＱインタラクティブ
（注）３ 435,000
（現 株式会社マーベラス）
代表取締役社長 就任
株式会社武市コミュニケーション
2009年10月
ズ 代表取締役社長 就任（現任）
当社 社外取締役 就任（現任）
2012年３月
株式会社SHIFT PLUS 取締役 就任
2015年４月
株式会社アルファコード 取締
2016年12月
役 就任（現任）
米国タフツ大学 卒業
2008年５月
取締役 1982年10
Shin Joon Oh
（Tufts University）
月11日 生
（シン ジュ
監査法人トーマツ（現 有限責任
2008年７月
ノ)
監査法人トーマツ）入社
NCsoft Associate Manager
2010年８月
T.S.Investment Investment
2011年８月
（注）３ 11,600
Manager
Gameprix CFO 兼 COO
2011年12月
Tencent Games Assistant
2013年１月
General Manager 兼 Tencent
Japan 支社長（現任）
当社 社外取締役 就任（現任）
2016年３月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年４月 出光興産株式会社 入社
常勤監査役 1953年９
石﨑 秀樹
1998年７月 アポロリソーシス取締役営業部
月28日 生
長 就任（豪州法人）
2001年４月 出光LPG USA 副社長 就任（米国
法人）
2003年11月 天津出光潤滑油有限公司 社長 就
任（中国法人）
（注）４ ―
2009年６月 出光興産株式会社 新規事業推進
室 室長 就任
2011年４月 出光タンカー株式会社 監査役
就任
2014年３月 当社 社外監査役 就任
2015年５月 同社 社外常勤監査役 就任（現
任）
1995年４月 弁護士登録（東京弁護士会）
監査役 上杉 昌隆 1965年７
江守・川森法律事務所入所
月31日 生
1999年４月 上杉法律事務所開設
2003年６月 アムレック法律会計事務所（現霞
が関法律会計事務所）共同経営
者 就任
2004年６月 デジタルアーツ株式会社 監査
役 就任
2013年12月 株式会社セレス 監査役 就任（現
（注）４ ―
任）
2014年11月 当社 社外監査役 就任（現任）
2015年３月 桜田通り総合法律事務所 共同経
営経営者（現任）
2016年３月 株式会社フルキャストホールディ
ングス 取締役就任（監査等委
員）（現任）
2016年６月 デジタルアーツ株式会社 取締役
就任(監査等委員)(現任)
1981年４月 日本鋼管株式会社（現 JFEホー
監査役 土屋 秀樹 1956年２
ルディングス株式会社）入社
月21日 生
1989年３月 株式会社三菱銀行（現 株式会社
三菱UFJ銀行）入社
2010年７月 NAI Japan株式会社 取締役 就
任
（注）４ ―
2013年４月 ラブルネッサンス株式会社 社外
常勤監査役 就任
2017年３月 ビートレンド株式会社 社外常勤
監査役 就任
2020年３月 当社 社外監査役 就任（現任）
計 8,686,600
(注) １．取締役 武市 智行及びシン・ジュノは、社外取締役であります。
２．監査役 石﨑 秀樹、上杉 昌隆及び土屋 秀樹は、社外監査役であります。
３. 2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
４. 2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度に係る最終のものに関する定時
株主総会の終結の時までであります。
５．代表取締役社長 椎葉 忠志は、2020年２月14日付の消費貸借契約により、グロース・キャピタル株式会社
へ2,600,000株を貸し出しております。
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６. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
2007年１月 有限責任監査法人トーマツ 入所
末廣 貴司 1974年６月12日生
2010年７月 公認会計士登録
2011年10月 GMOインターネット株式会社 入社
2014年６月 SanSan株式会社 社外監査役 就任
2015年８月 株式会社ネオマーケティング 社外取締役
―
（監査等委員） 就任
2017年６月 株式会社新日本コンサルタント 社外監査
役 就任（現任）
生活協同組合パルシステム東京 有識理事
就任（現任）
税理士登録
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② 社外取締役及び社外監査役
本書提出日現在において、当社は社外取締役２名、社外監査役３名を選任しています。
武市智行は、ゲーム業界を中心とした豊富な知識及び経験と幅広い見識を有していることから、当社の社外取
締役として適任であると判断しております。なお、提出日現在同氏は当社普通株式435,000株を所有しています
が、武市取締役と当社の間には、その他に資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
シン・ジュノは、アジアにおけるゲーム業界を中心とした豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当
社の社外取締役として適任であると判断しております。提出日現在同氏は当社の主要株主であるIMAGE
TECHNOLOGY INVESTMENT LIMITEDを配下に持つTencent Holdings Ltd.の日本法人であるTencent Japanの支社長で
あります。なお、提出日現在同氏は当社普通株式11,600株を所有しています。
石﨑秀樹は、事業会社における豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の社外監査役として適任
であると判断しております。
上杉昌隆は、弁護士として企業法務に精通していることから、当社の社外監査役として適任であると判断して
おります。
土屋秀樹は、商業銀行において長年に亘り従事した幅広い見識と豊富な経験及びIT企業での監査役の経験を有
していることから当社の社外監査役として適任であると判断しております。
当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、社外取締役を選任し、かつ監査役全員を社外監査役とす
ることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、社外からの客観的かつ中
立な立場での経営監視機能が重要であると考えており、社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、社外取
締役は第三者の立場で提言を行い、社外監査役は定期的に監査を実施することによって、外部からの経営監視機
能の実効性を十分に確保しております。
また、当社では社外取締役及び社外監査役を選任する為の独立性に関する基準又は方針は定めていませんが、
選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしています。なお、当
社は、社外取締役の武市智行、社外監査役の石﨑秀樹、上杉昌隆及び土屋秀樹を、東京証券取引所の定めに基づ
く独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査につきましては、当社は単一事業組織であることから、内部監査の専門部署及び専任の内部監査担当
者は設置せず、代表取締役が選任した内部監査担当者により内部統制の有効性及び業務執行状況について、監査
及び調査を定期的に実施しております。具体的には経営管理グループの担当者が経営管理グループ以外の部門の
監査を担当し、経営管理グループの監査は経営管理グループ以外のグループの担当者が担当することにより相互
チェックが可能な体制にて運用し、内部監査を実施した都度内部監査担当者による代表取締役への監査実施結果
の報告及び代表取締役の指示に基づく被監査部門による改善結果の報告を行うこととしております。内部監査担
当者は、事業年度末に内部監査計画を作成し、翌事業年度に計画に基づいて内部監査を実施し、内部監査実施結
果の報告並びに内部監査指導事項の改善状況の調査及びその結果の報告を代表取締役に行っております。また、
監査役会は、内部監査担当者より監査計画、業務執行状況及び監査結果等について適宜報告を受け、内部監査担
当者と情報及び意見の交換を行っております。
監査役監査につきましては、当社の監査役会は独立性を確保した社外監査役３名で構成されており、監査役会
は原則として月１回以上開催しております。また監査役監査情報も内部監査担当者に開示されており、監査事項
及び報告事項等の情報共有化に努めております。
また、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携としては、監査役会は、会計監査人から会計監査報告を
通じ、会計上及び内部統制上の課題等について説明を受け、必要な対処を行っております。内部監査担当者も監
査役と同様、会計監査人との連携を図って意見交換を実施しております。
② 会計監査の状況
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する
同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。
当事業年度において会計監査を受けた公認会計士の氏名等は以下のとおりであります。
なお、継続監査年数については、２名ともに７年以内であるため、記載を省略しております。
業務を執行した公認会計士の氏名
公認会計士 轟 芳英
公認会計士 小出 健治
会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
その他 ６名
（監査法人の選定方針と理由）
監査役会は、監査法人の選定に当たり、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関
する監査役等の実務指針」を参考として、品質管理体制、独立性、監査の実施体制、監査報酬の適切性等を踏ま
え総合的に判断しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると判断した場合は、監査役全員の同意に基づき
会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会にお
いて、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
（監査役及び監査役会による監査法人の評価）
監査役及び監査役会は、会計監査人からの報告や意見交換等を通じて会計監査の実施状況を把握し、会計監査
人の監査体制及び職務遂行状況等について総合的に評価を行っております。
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(監査報酬の内容等)
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 20,000 ―
連結子会社 1,113 ―
計 21,113 ―
提出会社
当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円)
20,000 ―
(その他重要な報酬の内容)
（前連結会計年度及び当事業年度）
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、当社の規模及び特性、監査日数等の諸要素を勘案
し、双方協議の上で決定しております。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
当社の監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置等の内容、
前事業年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積もりの算出
根拠を精査した結果に基づき、会計監査人の報酬等の額について会社法第３９９条第１項の同意を行っておりま
す。
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(4) 【役員の報酬等】
提出会社の役員の報酬等
① 役員区分ごとの報酬等の総額、基本報酬及び対象となる役員の員数
2019年12月期における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、下記のとおりであります。
役員区分 報酬等の総額 基本報酬 対象となる役員の員数
（千円） （千円） （人）
取締役
43,980 43,980 3
（社外取締役を除く）
社外取締役 5,040 5,040 1
社外監査役 13,000 13,000 3
（注）取締役の報酬等の額には、2019年６月30日をもって退任した取締役１名の在任中の報酬等の額が含まれており
ます。
② 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の決定に関する方針を定めておりませんが、株主総会決議により取締役及び監査役それぞ
れの報酬等の限度額を決定しており、その限度内で各人の報酬を決定しております。
取締役の報酬限度額は、2011年６月１日開催の臨時株主総会において、年額300,000千円以内（使用人兼務取締
役の使用人分給与を含まない）と決議されております。また別枠で、2011年６月１日開催の臨時株主総会におい
て、ストックオプションによる報酬を決議しております。
取締役の報酬額は、取締役会の一任を受けた代表取締役社長の椎葉忠志が決定しております。報酬額の算定に
当たっては、各取締役の貢献度、世間水準、会社業績、社員給与とのバランス等を考慮して決定しております。
当事業年度におきましては、2019年３月27日開催の取締役会にて代表取締役社長への一任を決議しております。
監査役の報酬限度額は、2011年６月６日開催の臨時株主総会において、年額50,000千円以内と決議されており
ます。監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式を保有しておりませんが、取引先等との良好な取引関係および協業関係を構築・維持・強化
し、当社の事業機会の創出および事業の円滑な推進が図れると判断した場合について、当該会社の株式を純投資
以外の目的で保有していく方針です。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作
成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は、連結子会社でありましたAiming Global Service, Inc.が2018年12月に清算手続きを開始したことにより、
重要性が乏しくなったため連結の範囲から除外し、当事業年度より連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容、
変更等について適正に判断し対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、随時社内研修の実施や外部研修への参加等をしております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,907,820 860,225
売掛金 893,751 643,113
商品 1,290 1,341
仕掛品 187,150 76,098
コンテンツ ― 109,044
貯蔵品 279 258
前払費用 98,590 83,635
未収入金 280,203 60,171
前渡金 2,739 802
その他 9,025 42
― △ 77
貸倒引当金
流動資産合計 4,380,851 1,834,655
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 34,843 0
機械及び装置（純額） 4,977 0
16,867 1,918
工具、器具及び備品（純額）
※３ 56,687 ※３ 1,918
有形固定資産合計
無形固定資産
36,542 481
ソフトウエア
無形固定資産合計 36,542 481
投資その他の資産
関係会社株式 2,994 2,994
※２ 399,882 ※２ 409,131
敷金及び保証金
投資その他の資産合計 402,876 412,126
固定資産合計 496,107 414,526
資産合計 4,876,958 2,249,181
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 122,304 63,325
1年内返済予定の長期借入金 638,520 375,180
※１ 532,805
未払金 283,575
未払費用 125,038 75,306
未払法人税等 18,968 30,093
未払消費税等 115,893 74,073
前受金 160,248 148,380
預り金 19,200 16,681
780 0
その他
流動負債合計 1,733,758 1,066,618
固定負債
※４ 1,575,180
長期借入金 ―
長期未払金 4,773 75,065
固定負債合計 1,579,953 75,065
負債合計 3,313,712 1,141,683
純資産の部
株主資本
資本金 2,929,863 3,304,854
資本剰余金
2,919,863 3,294,854
資本準備金
資本剰余金合計 2,919,863 3,294,854
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 3,896,719 △ 5,130,824
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 3,896,719 △ 5,130,824
自己株式 △ 404,160 △ 361,386
株主資本合計 1,548,845 1,107,498
新株予約権 14,400 ―
純資産合計 1,563,245 1,107,498
負債純資産合計 4,876,958 2,249,181
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 7,314,019 5,644,135
※１ 、 ※３ 3,008,837 ※１ 、 ※３ 2,488,875
売上原価
売上総利益 4,305,181 3,155,259
※１ 、 ※２ 、 ※３ 5,804,344 ※１ 、 ※２ 、 ※３ 4,026,608
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,499,163 △ 871,349
営業外収益
受取利息 207 288
受取手数料 1,616 3,603
雇用調整助成金 2,100 ―
補助金収入 9,454 6,838
2,431 2,016
その他
営業外収益合計 15,809 12,745
営業外費用
支払利息 17,755 8,264
為替差損 7,445 4,324
株式交付費 ― 3,525
支払手数料 13,159 260
357 28
その他
営業外費用合計 38,718 16,403
経常損失（△） △ 1,522,072 △ 875,007
特別利益
固定資産売却益 ― 12
1,600 14,400
新株予約権戻入益
特別利益合計 1,600 14,412
特別損失
固定資産除却損 ― 198
※４ 200,308
減損損失 ―
関係会社株式評価損 22,231 ―
― 119,471
特別退職金
特別損失合計 22,231 319,979
税引前当期純損失（△） △ 1,542,704 △ 1,180,574
法人税、住民税及び事業税 20,185 20,771
法人税等合計 20,185 20,771
当期純損失（△） △ 1,562,889 △ 1,201,345
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 1,491,944 45.99 1,296,714 48.05
※１ 1,751,779 1,401,941
Ⅱ 経費
54.01 51.95
100.00 100.00
当期総製造費用
3,243,724 2,698,655
808 187,150
期首仕掛品たな卸高
合計
3,244,532 2,885,805
期末仕掛品たな卸高 187,150 76,098
※２ 49,764 322,159
他勘定振替高
当期製品製造原価
3,007,617 2,487,548
期首商品たな卸高 570 1,290
1,939 1,378
当期商品仕入高
合計
3,010,127 2,490,217
1,290 1,341
期末商品たな卸高
当期売上原価
3,008,837 2,488,875
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
業務委託料 1,334,511 781,220
コンテンツ償却費 49,764 273,114
ロイヤリティ 64,296 49,396
消耗品費 33,893 29,126
サーバー費 29,160 23,636
地代家賃 175,665 200,802
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
コンテンツ 49,764 322,159
計 49,764 322,159
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 2,929,863 2,919,863 ― 2,919,863 △ 2,333,829 △ 2,333,829 △ 404,160 3,111,735
当期変動額
新株の発行 ― ― ― ― ― ― ― ―
当期純損失（△） ― ― ― ― △ 1,562,889 △ 1,562,889 ― △ 1,562,889
自己株式の処分 ― ― ― ― ― ― ― ―
自己株式処分差損の
― ― ― ― ― ― ― ―
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ― ― ― ― ― ―
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 1,562,889 △ 1,562,889 ― △ 1,562,889
当期末残高 2,929,863 2,919,863 ― 2,919,863 △ 3,896,719 △ 3,896,719 △ 404,160 1,548,845
新株予約権 純資産合計
当期首残高 16,000 3,127,735
当期変動額
新株の発行 ― ―
当期純損失（△） ― △ 1,562,889
自己株式の処分 ― ―
自己株式処分差損の
― ―
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,600 △ 1,600
額）
当期変動額合計 △ 1,600 △ 1,564,489
当期末残高 14,400 1,563,245
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当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 2,929,863 2,919,863 ― 2,919,863 △ 3,896,719 △ 3,896,719 △ 404,160 1,548,845
当期変動額
新株の発行 374,991 374,991 ― 374,991 ― ― ― 749,983
当期純損失（△） ― ― ― ― △ 1,201,345 △ 1,201,345 ― △ 1,201,345
自己株式の処分 ― ― △ 32,759 △ 32,759 ― ― 42,774 10,015
自己株式処分差損の
― ― 32,759 32,759 △ 32,759 △ 32,759 ― ―
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ― ― ― ― ― ―
額）
当期変動額合計 374,991 374,991 ― 374,991 △ 1,234,105 △ 1,234,105 42,774 △ 441,347
当期末残高 3,304,854 3,294,854 ― 3,294,854 △ 5,130,824 △ 5,130,824 △ 361,386 1,107,498
新株予約権 純資産合計
当期首残高 14,400 1,563,245
当期変動額
新株の発行 ― 749,983
当期純損失（△） ― △ 1,201,345
自己株式の処分 ― 10,015
自己株式処分差損の
― ―
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 14,400 △ 14,400
額）
当期変動額合計 △ 14,400 △ 455,747
当期末残高 ― 1,107,498
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当事業年度
(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △ 1,180,574
減価償却費 32,435
コンテンツ償却費 273,114
減損損失 200,308
貸倒引当金の増減額（△は減少） 77
新株予約権戻入益 △ 14,400
受取利息 △ 288
支払利息 8,264
補助金収入 △ 6,838
特別退職金 119,471
売上債権の増減額（△は増加） 250,638
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 271,137
仕入債務の増減額（△は減少） △ 58,978
△ 75,481
その他
小計 △ 723,386
利息及び配当金の受取額
288
利息の支払額 △ 7,789
補助金の受取額 6,838
特別退職金の支払額 △ 84,780
△ 20,771
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 829,600
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 75,215
敷金及び保証金の差入による支出 △ 187,067
敷金及び保証金の回収による収入 165,854
△ 40,870
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 137,299
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 746,457
長期借入金の返済による支出 △ 1,838,520
その他 10,015
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,082,047
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,352
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,047,594
現金及び現金同等物の期首残高 2,907,820
※ 860,225
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
② 仕掛品
個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
③ コンテンツ
個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
なお、費用配分方法については見積回収期間に基づいております。
④ 貯蔵品
個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
イ. 2007年４月１日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法
ロ. 2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
法人税法に規定する定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ８～15年
機械及び装置 ７年
工具、器具及び備品 ４～15年
② 無形固定資産
ソフトウエア（自社利用分）について、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
４ 繰延資産の処理方法
株式交付費……支出時に全額費用処理しております。
５ 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しており
ます。
なお、当事業年度においては、該当する受注契約がないため、受注損失引当金を計上しておりません。
③ 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度においては、支給見込額がないため、賞与引当金を計上しておりません。
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６ 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作に係る収益及び費用の計上基準
① 事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の受注契約
工事完成基準
７ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
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(未適用の会計基準等)
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額については、当財務諸表の作成時において評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会 ）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準
委員会 ）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会 ）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会 ）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額については、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
前事業年度において、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表
については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しておりましたが、当事業年度より、特例
財務諸表提出会社に該当しなくなったため、表示方法の変更をしております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しました。なお、この変更による影響はありません。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しておりま
す。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
― 千円
未払金 8,440千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。なお、敷金及び保証金は資金決済に関する法律に
基づき、法務局へ供託しております。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
敷金及び保証金 11,809千円 7,012千円
計 11,809千円 7,012千円
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 96,666 千円 91,886 千円
※４ コミットメントライン契約
当社は、運転資金の調達を目的として、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しておりました。当該
契約に基づく当事業年度末における借入の未実行残高は次のとおりであります。なお、当該契約については、2019
年5月31日付で解約しております。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
― 千円
コミットメントラインの総額 1,200,000千円
― 千円
借入実行高 1,200,000千円
― 千円 ― 千円
差引借入未実行残高
５ 財務制限条項
前事業年度(2018年12月31日）
当社の一部借入金契約（コミットメントライン契約）には、一定の財務制限条項が付されております。当事業年
度末において当該財務制限条項に抵触しましたが、関係金融機関からは上記状況を認識いただいたうえで、既存の
借入金契約継続について予め合意いただいております。
当事業年度(2019年12月31日）
該当事項はありません。
６ 財務維持要件
前事業年度(2018年12月31日）
当社の一部借入金契約（コミットメントライン契約）には、一定の財務維持要件が付されております。当事業年
度末において当該財務維持要件に抵触しているため、関係金融機関に対して預金担保の差入を行う必要がありま
す。
当事業年度(2019年12月31日）
該当事項はありません。
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
仕入高 20,021 千円 319 千円
販売費及び一般管理費 97,285 〃 5,793 〃
㯿ሀ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度 48％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度41％、当事業年度 52％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
給料手当 856,309 千円 790,754 千円
退職給付費用 15,752 〃 15,312 〃
支払手数料 1,885,503 〃 1,387,162 〃
広告宣伝費 1,633,601 〃 630,379 〃
減価償却費 20,591 〃 19,199 〃
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
一般管理費 8,690 千円 8,081 千円
当期製造費用 971,534 〃 708,086 〃
計 980,224 千円 716,168 千円
※４ 減損損失
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額（千円）
本社（東京都渋谷区） 事業用資産 建物等 200,308
当社は、原則として、単一事業である事業セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。
当事業年度において、会社全体の収益は回復傾向にあるものの、依然として十分ではないため、建物、機械及び
装置、工具・器具及び備品、ソフトウエア、敷金及び保証金について帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少
額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、次のとおりであります。
建物 92,852 千円
機械及び装置 3,488 〃
工具、器具及び備品 14,954 〃
ソフトウエア 22,260 〃
敷金及び保証金 66,753 〃
合計 200,308 千円
なお、回収可能価額は主に使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマ
イナスであるため、回収可能価額はゼロと算定しております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 34,493,500 ― ― 34,493,500
合計 34,493,500 ― ― 34,493,500
自己株式
普通株式 874,000 ― ― 874,000
合計 874,000 ― ― 874,000
(変動事由の概要)
該当事項はありません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業年度
目的となる
末残高
会社名 内訳
当事業年度 当事業年度
株式の種類
増加 減少
(千円)
期首 末
ストック・オプションと
― ― ― ― ― ―
しての新株予約権
提出会社
第６回新株予約権
普通株式 1,000,000 ― 100,000 900,000 14,400
(2016年７月29日発行)
合計 1,000,000 ― 100,000 900,000 14,400
(目的となる株式数の変動事由の概要)
第６回新株予約権の権利失効による減少 100,000株
３．配当に関する事項
①配当金支払額
該当事項はありません。
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 34,493,500 1,740,100 ― 36,233,600
合計 34,493,500 1,740,100 ― 36,233,600
自己株式
普通株式 874,000 ― 92,500 781,500
合計 874,000 ― 92,500 781,500
(変動事由の概要)
普通株式の変動数の内訳は、次のとおりであります。
有償第三者割当による新株の発行 1,740,100株
自己株式の変動数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による自己株式の処分 92,500株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業年度
目的となる
末残高
会社名 内訳
当事業年度 当事業年度
株式の種類
増加 減少
(千円)
期首 末
ストック・オプションと
― ― ― ― ― ―
しての新株予約権
提出会社
第６回新株予約権
普通株式 900,000 ― 900,000 ― ―
(2016年７月29日発行)
合計 900,000 ― 900,000 ― ―
(目的となる株式数の変動事由の概要)
第６回新株予約権の権利失効による減少 900,000株
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３．配当に関する事項
①配当金支払額
該当事項はありません。
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
現金及び預金 860,225 千円
預入期間が３か月を超える
― 〃
定期預金
現金及び現金同等物 860,225 千円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
１年内 306,645 千円 461,494 千円
１年超 139,365 〃 1,599,430 〃
合計 446,010 千円 2,060,924 千円
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(金融商品関係)
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのた
め、前事業年度の記載はしておりません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主にオンラインゲーム事業への事業計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余剰資
金は安全性の高い金融資産で運用し、また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金は取引先金融機関の信用リスクに晒されております。
営業債権である売掛金、並びに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、事務所の賃貸借の際に生じる敷金のうち返還される部分の金額を計上したものであり、信用
リスクに晒されていますが、取引開始時に信用判定を行うとともに契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握
に努めております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等並びに未払消費税等は、すべて１年以内の支払期日であります。
長期借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。当該リスク
に関しては、銀行より金融商品に関する情報を収集し定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は与信管理規程に従い、預金、営業債権並びに敷金及び保証金について、経営管理グループが主要な取引
先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等に
よる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価値がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の決算日現在における営業債権のうち48％が特定の取引先に対するものであります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
当事業年度(2019年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 860,225 860,225 ―
(2) 売掛金
643,113
貸倒引当金（※） △77
売掛金（純額） 643,035 643,035 ―
(3) 未収入金
60,171 60,171 ―
資産計 1,563,433 1,563,433 ―
(1) 買掛金
63,325 63,325 ―
(2) 未払金
283,575 283,575 ―
(3) 未払法人税等
30,093 30,093 ―
(4) 未払消費税等
74,073 74,073 ―
(5) 長期借入金（１年内に返済予
375,180 375,180 ―
定のものを含む）
負債計 826,248 826,248 ―
(※) 売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
負 債
(1) 買掛金 (2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(5) 長期借入金
これらは変動金利による借入であり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2019年12月31日
関係会社株式 2,994
敷金及び保証金 409,131
関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表に
は含めておりません。
敷金及び保証金については、市場価格がなく償還予定時期を合理的に見積もることができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
当事業年度(2019年12月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 860,225 ― ― ―
売掛金 643,113 ― ― ―
未収入金 60,171 ― ― ―
合計 1,563,511 ― ― ―
(注４) 長期借入金の決算日後の返済予定額
当事業年度(2019年12月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 375,180 ― ― ― ― ―
合計 375,180 ― ― ― ― ―
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(有価証券関係)
関係会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式の時価を記載
しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
関係会社株式 2,994 2,994
合計 2,994 2,994
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(退職給付関係)
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は複数事業主制度の「日本ＩＴソフトウェア企業年金基金」へ加入しております。
当企業年金基金は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度のため、確定拠出
制度と同様に会計処理しております。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、当事業年度24,786千
円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（千円）
当事業年度
(2018年３月31日現在)
年金資産の額 28,441,851
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額 27,649,756
との合計額
差引額 792,095
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の掛金拠出割合
当事業年度 1.46%（2018年３月31日現在）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(562,099千円)と当年度剰余金(当事業年度229,995千円)であります。
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当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は複数事業主制度の「日本ＩＴソフトウェア企業年金基金」へ加入しております。
当企業年金基金は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度のため、確定拠出
制度と同様に会計処理しております。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、当事業年度21,872千
円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（千円）
当事業年度
(2019年３月31日現在)
年金資産の額 49,969,080
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額 47,438,781
との合計額
差引額 2,530,299
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の掛金拠出割合
当事業年度 1.34%（2019年３月31日現在）
(3) 補足説明
(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(792,095千円)と当年度剰余金(当事業年度1,738,204千円)であります。
上記以外に、特別退職金として119,471千円を特別損失に計上しております。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
提出会社 提出会社 提出会社
会社名
（第１回新株予約権） （第２回新株予約権） （第３回新株予約権）
決議年月日 2011年６月１日 2011年12月20日 2012年６月５日
当社取締役 ２名
付与対象者の 当社取締役 １名
当社従業員 17名
区分及び人数 当社従業員 40名 当社従業員 27名
株式の種類及
普通株式 515,000株
普通株式 1,000,000株 普通株式 800,000株
び付与数
付与日 2011年６月１日 2011年12月27日 2012年６月７日
付与日（2012年６月７日）から
権利確定日（2014年６月５日）
付与日(2011年６月１日)から権 付与日(2011年12月27日)から権 まで継続して勤務しているこ
権利確定条件 利確定日(2013年６月１日)まで 利確定日(2013年12月27日)まで と。但し、「新株予約権割当契
継続して勤務していること。 継続して勤務していること。 約書」に定められた一定の事由
が生じた場合には、権利が失効
する場合がある。
2011年６月１日～2013年６月１ 2011年12月27日～2013年12月27 2012年６月７日～2014年
対象勤務期間
日 日 ６月５日
2013年６月１日～2021年５月31 2013年12月27日～2021年12月19 2014年６月７日～2022年
権利行使期間
日 日 ５月31日
提出会社 提出会社
会社名
（第４回新株予約権） （第５回新株予約権）
決議年月日 2013年４月30日 2014年６月25日
当社取締役 １名
付与対象者の
当社子会社の役員及び当社並び 当社従業員 32名
区分及び人数
に当社子会社の従業員 33名
株式の種類及
普通株式 362,000株
普通株式 832,500株
び付与数
付与日 2013年５月１日 2014年６月26日
付与日(2013年５月１日)から権 付与日(2014年６月26日)から権
利確定日(2015年４月30日)まで 利確定日(2016年６月26日)まで
継続して勤務していること。但 継続して勤務していること。但
権利確定条件 し、「新株予約権割当契約書」 し、「新株予約権割当契約書」
に定められた一定の事由が生じ に定められた一定の事由が生じ
た場合には、権利が失効する場 た場合には、権利が失効する場
合がある。 合がある。
2013年５月１日～2015年５月１ 2014年６月27日～2016年６月26
対象勤務期間
日 日
2015年５月２日～2023年４月29 2016年６月27日～2024年６月24
権利行使期間
日 日
(注) 株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につ
いては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
提出会社
提出会社 提出会社
会社名
（第１回新株予約権） （第２回新株予約権） （第３回新株予約権）
決議年月日 2011年６月１日 2011年12月20日 2012年６月５日
権利確定前
（株）
前事業年度末 ― ― ―
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 ― ― ―
権利確定後
（株）
前事業年度末 100,000 340,000 114,000
権利確定 ― ― ―
権利行使 40,000 ― ―
失効 ― ― 10,000
60,000
未行使残 340,000 104,000
提出会社 提出会社
会社名
（第４回新株予約権） （第５回新株予約権）
決議年月日 2013年４月30日 2014年６月25日
権利確定前
（株）
前事業年度末 ― ―
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 ― ―
権利確定後
（株）
前事業年度末 147,000 307,000
権利確定 ― ―
権利行使 52,500 ―
失効 ― 5,000
未行使残 94,500 302,000
（注）第１回～第５回新株予約権は、2014年10月30日付株式分割（１株につき500株の割合）による分割後の株式数に換
算して記載しております。
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② 単価情報
提出会社 提出会社 提出会社
会社名
（第１回新株予約権） （第２回新株予約権） （第３回新株予約権）
決議年月日 2011年６月１日 2011年12月20日 2012年６月５日
権利行使価格
1 160 160
(円)
行使時平均株
― ― ―
価(円)
付与日におけ
る公正な評価 ― ― ―
単価(円)
提出会社 提出会社
会社名
（第４回新株予約権） （第５回新株予約権）
決議年月日 2013年４月30日 2014年６月25日
権利行使価格
190 300
(円)
行使時平均株
― ―
価(円)
付与日におけ
る公正な評価 ― ―
単価(円)
３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
５．ストック・オプションの本源的価値により算出を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行
使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額
102,201 千円
(2) 当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
21,365 千円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
1,620,867 千円 1,873,448 千円
税務上の繰越欠損金(注２)
30,923 〃 93,463 〃
コンテンツ等償却費超過額
22,715 〃 34,666 〃
繰越外国税額控除
31,460 〃 34,196 〃
敷金引当金
43,767 〃 73,989 〃
その他
1,749,734 千円 2,109,764 千円
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△1,620,867 〃 △1,873,448 〃
(注２)
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△128,867 〃 △236,315 〃
引当額
△1,749,734 〃 △2,109,764 〃
評価性引当額小計(注１)
― 千円 ― 千円
繰延税金資産合計
(注１) 評価性引当額の変動内容
評価性引当額が360,030千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を
追加的に認識したことに伴うものであります。
(注２) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2018年12月31日)
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
― ― ― ― ― 1,620,867 1,620,867
欠損金
評価性引当額 ― ― ― ― ― △1,620,867 △1,620,867
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2019年12月31日)
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
― ― ― ― ― 1,873,448 1,873,448
欠損金
評価性引当額 ― ― ― ― ― △1,873,448 △1,873,448
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度、当事業年度ともに税引前当期純損失を計上しているため、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税
等の負担率との差異は、記載を省略しております。
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(資産除去債務関係)
当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりま
すが、当該債務の総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の
回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方
法によっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、オンラインゲーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのた
め、前事業年度の記載はしておりません。
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
サービスの内訳 販売高(千円)
オンラインゲーム事業
オンラインゲーム配信サービス 4,838,997
オンラインゲーム制作/運営受託サービス 805,138
合計 5,644,135
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 台湾 合計
1,918 0 1,918
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
Apple Inc.
2,235,709
Google LLC
1,030,275
(注) １．当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
２．Google LLC及びApple Inc.に対する売上高は、当社が同社等を介して行うアイテム課金サービスのユーザー
に対する利用料の総額であります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
合計
オンラインゲーム事業
減損損失 200,308 200,308
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 46.07円 31.23円
１株当たり当期純損失金額（△） △46.48円 △34.06円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失
であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり当期純損失金額
当期純損失（△）(千円) △1,562,889 △1,201,345
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純損失（△）(千円) △1,562,889 △1,201,345
普通株式の期中平均株式数(株) 33,619,500 35,264,722
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
（第三者割当による第７回新株予約権の発行）
当社は、2020年２月14日付の取締役会において、グロース・キャピタル株式会社を割当先とする第三者割当によ
る行使価額修正条項付第７回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の発行を決議いたしました。その概要
は以下のとおりであります。
（１）割当日 2020年３月６日
（２）新株予約権の総数 37,700個
（３）発行価額 総額5,730,400円（本新株予約権１個当たり152円）
潜在株式数：3,770,000株（本新株予約権１個当たり100株）
（４）当該発行による潜 本新株予約権については行使価額修正条項が付されておりますが、下限行使価額
在株式数 （下記（６）を参照。）においても、潜在株式数は3,770,000株であります。な
お、上限行使価額はありません。
（５）調達資金の額（差
1,837,950,400円（差引手取概算額1,826,950,400円）（注）
引手取概算額）
当初行使価額 486円
上限行使価額はありません。
下限行使価額 292円
行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「決定日」といいま
（６）行使価額及び行使 す。）に、決定日の直前取引日（同日に株式会社東京証券取引所（以下「東京証券
価額の修正条件 取引所」といいます。）における当社普通株式の普通取引の終日の売買高加重平均
価格（以下「ＶＷＡＰ」といいます。）がない場合には、その直前のＶＷＡＰのあ
る取引日）におけるＶＷＡＰの90％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出
し、小数第２位を切上げます。）に修正されます。ただし、かかる算出の結果得ら
れた金額が下限行使価額を下回る場合には、行使価額は下限行使価額とします。
（７）募集又は割当方法 第三者割当の方法により、グロース・キャピタル株式会社（以下「割当予定先」と
（割当予定先） いいます。）に全ての本新株予約権を割り当てます。
本新株予約権に関して、当社は、割当予定先との間で、本新株予約権に係る第三者
割当契約（以下「本第三者割当契約」といいます。）において、下記の内容につい
て合意する予定です。
①新株予約権の行使制限措置
当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同施行規則
第436条第１項乃至第５項の定め並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資
等の取扱いに関する規則」に従い、ＭＳＣＢ等（同規程に定める意味を有する。以
下同じ。）の買受人による転換又は行使を制限するよう措置を講じるため、所定の
適用除外の場合を除き、本新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において
当該行使により取得することとなる株式数が本新株予約権の払込期日における当社
上場株式数の10％を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分に係る新株予
約権の行使（以下「制限超過行使」という。）を割当予定先に行わせません。
（８）譲渡制限及び行使 また、割当予定先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使を行わない
数量制限の内容 ことに同意し、本新株予約権の行使に当たっては、あらかじめ、当該行使が制限超
過行使に該当しないかについて当社に確認を行うことを合意します。割当予定先
は、本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社
との間で制限超過行使の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に
譲渡する場合にも当社に対して同様の内容を約束させるものとします。さらに、当
社は、割当予定先からの譲渡先となる者（譲渡先となる者から譲渡を受ける第三者
を含みます。）との間で、当社と割当予定先が合意する制限超過行使の制限と同様
の合意を行います。
②新株予約権の譲渡制限
割当予定先は、当社の取締役会の承認がない限り、割当てを受けた本新株予約権を
当社以外の第三者に譲渡することはできません。ただし、割当予定先は、当社の普
通株式（本新株予約権の権利行使により取得したものを含む。）を第三者に譲渡す
ることは妨げられません。
（９）本新株予約権の行 2020年３月９日から2022年３月８日まで。ただし、行使期間の最終日が銀行営業日
使期間 でない場合にはその前銀行営業日を最終日とします。
①新作オンラインゲームの企画・開発費用
（10）資金の使途
②サービス提供中のオンラインゲームのプロモーション費用、運営関連費用
当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく本新株予約権の募集に係る
（11）その他 届出の効力発生後に、本新株予約権の行使等について規定した覚書を締結する予定
です。
（注）資金調達の額は、本新株予約権の発行価額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計
額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行
使に際して出資される財産の価額の総額は、全ての本新株予約権が当初行使価額で行使されたと仮定した場合の金
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額です。本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少します。また、本
新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達
の 額は減少します。
（新株予約権の行使による増資及び自己株式の処分）
2020年１月１日から2020年３月25日までに、第７回新株予約権の一部について権利行使がありました。権利行使の
概要は以下のとおりであります。
（１）行使された新株予約権個数 13,509個
（２）未行使の新株予約権個数 24,191個
（３）行使価額の総額 476,824千円
（４）交付した株式数 842,400株
（５）処分した自己株式数 508,500株
（６）自己株式の処分価額 235,143千円
（７）増加する資本金の金額 151,641千円
（８）増加する資本準備金の金額 151,641千円
(注) １．増加する資本金の金額、増加する資本準備金の金額には新株予約権の振替額640千円がそれぞれ含まれてお
ります。
２．上記の新株予約権の行使による新株の発行の結果、2020年３月25日現在の発行済株式総数は37,076,000株、
資本金は3,456,495千円、資本準備金は3,446,495千円となっております。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
累計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
112,768
建物 84,144 66,924 38,300 38,300 8,737 0
(92,852)
3,488
機械及び装置 15,000 ― 11,511 11,511 1,489 0
(3,488)
18,712
工具、器具及び備品 54,210 8,494 43,992 42,074 8,468 1,918
(14,954)
134,969
有形固定資産計 153,354 75,419 93,804 91,886 18,695 1,918
(111,294)
無形固定資産
22,260
ソフトウエア 123,992 382 102,114 101,632 14,182 481
(22,260)
22,260
無形固定資産計 123,992 382 102,114 101,632 14,182 481
(22,260)
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 オフィス内装工事等 66,767千円
工具、器具及び備品 社内利用機器等 8,421千円
２．当期当期減少額の( )は内書きで、減損損失の計上額であります。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 638,520 375,180 0.83 ―
長期借入金（１年以内に返済予定
1,575,180 ― ― ―
のものを除く。）
合計 2,213,700 375,180 ― ―
(注) １．「平均利率」については、長期借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 ― 77 ― ― 77
【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと
認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当
事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 3,712
預金
当座預金 9
普通預金 854,684
定期預金 1,820
計 856,513
合計 860,225
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社マーベラス 308,359
株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント 115,042
Apple Inc.
73,400
SBペイメントサービス株式会社 46,299
株式会社バンダイナムコエンターテインメント 38,445
その他 61,565
合計 643,113
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
２
(千円) (千円) (千円) (千円)
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
893,751 4,613,130 4,863,768 643,113 88.3 60.7
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
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③ 商品
区分 金額(千円)
グッズ・その他 1,341
合計 1,341
④ 仕掛品
区分 金額(千円)
プロジェクト仕掛品 76,098
合計 76,098
⑤ コンテンツ
区分 金額(千円)
コンテンツ 109,044
合計 109,044
⑥ 貯蔵品
区分 金額(千円)
切手及び収入印紙等 258
計 258
⑦ 敷金及び保証金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
三菱地所株式会社 291,812
東京建物株式会社 98,578
潤泰百益股份有限公司 11,301
東京法務局 供託金 7,012
その他 425
合計 409,131
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⑧ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社ドキドキグルーヴワークス 15,049
奥空科技(大連)有限公司 6,606
株式会社SHIFT 4,300
株式会社DELTAGAMES 3,740
株式会社ウィットワン 3,354
その他 30,274
計 63,325
⑨ 未払金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
社会保険 42,963
三菱地所株式会社 31,738
株式会社マーベラス 19,842
GMOインターネット株式会社 17,170
Google Cloud Japan GK
13,760
その他 158,099
合計 283,575
⑩ 前受金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
X.D. Network Inc.
115,861
一般消費者 32,519
合計 148,380
⑪ 長期借入金（1年内に返済予定のものを含む）
相手先別内訳
区分 金額(千円)
みずほ銀行 375,180
計 375,180
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 1,598,885 2,961,841 4,250,402 5,644,135
税引前四半期純利益又は
(千円) 68,801 △455,807 △747,401 △1,180,574
税引前四半期(当期)純損失金
額(△)
四半期純利益又は
(千円) 48,418 △469,318 △764,484 △1,201,345
四半期(当期)純損失金額(△)
１株当たり四半期純利益又は
(円) 1.39 △13.37 △21.71 △34.06
１株当たり四半期(当期)純損
失金額(△)
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) 1.39 △14.63 △8.32 △12.32
１株当たり四半期純損失金額
(△)
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎年３月
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、６月30日、９月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、
日本経済新聞に掲載を行います。
公告掲載URLは次のとおりであります。
公告掲載URL
https://aiming-inc.com
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求をする権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第８期(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) 2019年３月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第８期(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) 2019年３月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第９期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) 2019年５月14日関東財務局長に提出
事業年度 第９期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) 2019年８月13日関東財務局長に提出
事業年度 第９期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) 2019年11月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書 2019年３月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書 2020年３
月12日関東財務局長に提出
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
第三者割当による新株予約権の発行 2020年２月14日関東財務局長に提出
(6) 有価証券届出書の訂正届出書
訂正届出書(上記(5)2020年２月14日に提出した有価証券届出書の訂正届出書) 2020年２月20日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月25日
株式会社Aiming
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 轟 芳 英 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 出 健 治 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社Aimingの2019年１月１日から2019年12月31日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社Aimingの2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年２月14日付の取締役会において、グロース・キャピタル株式
会社を割当先とする第三者割当による行使価額修正条項付第７回新株予約権の発行を決議している。
重要な後発事象に記載されているとおり、第7回新株予約権の一部について権利行使があった。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Aimingの2019年12月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社Aimingが2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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