株式会社オプトラン 有価証券報告書 第21期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
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株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月25日
【事業年度】 第21期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社オプトラン
【英訳名】 OPTORUN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 林 為平
【本店の所在の場所】 埼玉県川越市竹野10番地１
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の「最寄りの連絡場
所」で行っております。)
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区西池袋一丁目11番１号（東京オフィス）
【電話番号】 03-6635-9487
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 管理部長兼経営企画室長 高橋 俊典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
（千円） 15,278,152 14,903,288 33,385,544 44,763,006 42,822,203
売上高
（千円） 2,189,379 2,030,122 7,095,353 10,992,617 11,031,046
経常利益
（千円） 1,484,990 1,466,620 4,815,352 7,745,870 9,101,872
親会社株主に帰属する当期純利益
（千円） 1,267,546 1,091,420 5,059,307 6,913,949 8,667,706
包括利益
（千円） 9,822,953 10,633,845 22,606,763 28,062,699 34,819,258
純資産
（千円） 15,511,678 21,730,491 56,425,729 55,644,102 56,509,137
総資産
（円） 274.34 298.24 552.38 676.21 821.07
１株当たり純資産
（円） 41.68 41.16 134.56 187.64 216.69
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） － － 124.72 176.05 206.77
１株当たり当期純利益
（％） 63.0 48.9 40.0 50.4 61.6
自己資本比率
（％） 16.1 14.4 29.0 30.6 29.0
自己資本利益率
（倍） － － 21.25 8.95 13.91
株価収益率
（千円） 708,010 △ 1,940,027 4,695,928 9,572,051 16,232,629
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 810,047 928,830 △ 2,768,269 △ 2,964,287 △ 2,431,556
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 1,668,646 1,458,592 12,446,633 △ 10,053,874 △ 2,358,581
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 5,132,982 5,357,601 19,893,800 15,740,508 26,969,840
現金及び現金同等物の期末残高
（人） 590 587 639 636 534
従業員数
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第17期は潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。第18期は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できません
ので記載しておりません。第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2017年12
月20日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価
とみなして算定しております。
３．第17期及び第18期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
４．従業員数は就業人員であります。また、臨時雇用者数については、従業員総数の10％未満のため、記載を省
略しております。
５．2017年３月１日開催の取締役会決議により、2017年３月18日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割及
び2017年９月19日開催の取締役会決議により、2017年10月13日付で普通株式１株につき３株の株式分割を
行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期
純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益 を算定しております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
（千円） 13,372,886 13,054,717 34,391,981 40,122,922 40,297,115
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 1,122,587 △ 20,487 6,705,950 6,846,901 3,644,169
当期純利益又は当期純損失（△） （千円） 578,688 △ 27,532 5,136,888 4,871,886 2,663,953
（千円） 400,000 400,000 400,000 400,000 400,000
資本金
（株） 16,520 16,520 44,358,000 44,358,000 44,358,000
発行済株式総数
（千円） 7,129,672 6,866,414 18,830,683 22,329,899 23,089,590
純資産
（千円） 12,138,578 19,038,805 50,391,676 53,397,208 47,068,547
総資産
（円） 200.11 192.73 460.32 538.28 544.47
１株当たり純資産
20,000 28,000 40 55 60
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益又は
（円） 16.24 △ 0.77 143.54 118.02 63.42
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
（円） － － 133.05 110.73 60.52
１株当たり当期純利益
（％） 58.7 36.1 37.4 41.8 49.1
自己資本比率
（％） 8.4 △ 0.4 40.0 23.7 11.7
自己資本利益率
（倍） － － 19.92 14.23 47.54
株価収益率
（％） 41.0 － 27.9 46.6 94.6
配当性向
（人） 52 62 67 75 80
従業員数
（％） － － － 62.1 110.8
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( － ) ( － ) ( － ) ( 84.0 ) ( 99.3 )
（円） － － 3,320 4,760 3,455
最高株価
（円） － － 2,128 1,487 1,531
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第18期の経常利益及び当期純利益については、円高による為替影響により外貨建て売上高の減少により経常
損失及び当期純損失となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第17期は潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。第18期は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませ
ん。また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第19期の潜在株式調整後１株当たり当期
純利益については、当社株式は2017年12月20日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、新規上場日か
ら期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．第17期から第18期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
５．第18期の配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。
６．2017年３月１日開催の取締役会決議により、2017年３月18日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割 及
び2017年９月19日開催の取締役会決議により、2017年10月13日付で普通株式１株につき３株の株式分割 を
行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期
純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
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７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
８．第17期から第19期の株主総利回り及び比較指標は、2017年12月20日に東京証券取引所に上場したため、記載
しておりません。
９．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
なお、2017年12月20日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載し
ておりません。
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２【沿革】
年月 沿革
1999年８月 東京都大田区に各種光学成膜装置の製造販売を目的として当社設立
1999年９月 埼玉県川越市に第１工場新設
2000年３月 光通信用多層膜フィルタ成膜装置（NBPF）販売開始
2000年５月 本社(現 川越技術センター)を埼玉県川越市に移転
2000年12月 成膜装置部品製造販売を目的に光馳科技（上海）有限公司（現 連結子会社）を設立
2001年１月 IAD光学薄膜形成装置OTFCシリーズ販売開始
2001年４月 生産能力拡張を目的に本社工場(現 川越技術センター)に第２工場新設
2004年10月 光馳科技（上海）有限公司が上海市内の新工場竣工に伴い移転
2006年５月 汎用型光学薄膜形成装置Generシリーズ販売開始
2007年８月 光学薄膜装置の生産を本社工場(現 川越技術センター)から
光馳科技（上海）有限公司に順次移管
2009年10月 光学膜用スパッタ成膜装置HSP-1650販売開始
2011年９月 反応性プラズマ成膜装置RPDシリーズ販売開始
2013年１月 中国国内営業取引の拡充を目的に光馳（上海）商貿有限公司（現 連結子会社）を設立
2013年９月 生産・研究開発の拡充を目的に光馳科技股份有限公司（台湾）（現 連結子会社）を設立
2014年２月 光馳科技股份有限公司（台湾）の工場竣工
2014年８月 販売体制の拡充を目的にOptorun USA, INC.（現 連結子会社）を設立
2014年９月 光学膜用スパッタ成膜装置NSC-15販売開始
2014年11月 成膜事業への事業領域拡大を目的に薄膜加工サービスを提供する東海光電股份有限公司
（現 持分法適用関連会社）に出資
2017年２月 光馳科技股份有限公司（台湾）が生産・研究開発の拡充を目的に台湾苗栗県に新工場を取得
2017年３月 光学膜用スパッタ成膜装置NSC-2350販売開始
2017年８月 成膜事業への事業領域拡大を目的に薄膜加工サービスを提供する浙江晶馳光電科技有限公司
（現 持分法適用関連会社）に出資
2017年12月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2018年９月 成膜事業への事業領域拡大を目的に成膜装置の設計サービスを提供するAfly solution Oy
（現 持分法適用関連会社）に出資
2018年11月 水平スパッタ装置OWLS-1800販売開始
2018年11月 東京都豊島区に東京オフィス(本社)開設
2019年１月 成膜事業の事業領域拡大を目的に真空部品及び装置の組立・加工サービス等を提供する上海繁
楓真空科技有限公司 （現 持分法適用関連会社）に出資
2019年４月 成膜事業への事業領域拡大を目的に成膜装置を製造販売する東莞匯馳真空製造有限公司（現
持分法適用関連会社）に出資
2019年８月 プラズマ原子層堆積装置A800P販売開始
2019年９月 両面スパッタ成膜装置OWLS-1800D 販売開始
2020年１月 新型・ 超多層薄膜形成装置SPOC-1100T 販売開始
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社４社及び関連会社５社により構成されており、光学薄膜装置の製造・販売を主
要な事業としております。光学薄膜とは、スマートフォンやレンズ等の各種光学部品にコーティングを施し、コー
ティングの材料により異なる機能（例：反射防止、赤外線カット等）を持たせることをいいます。具体的には、ス
マートフォンやタブレット等のタッチパネルや筐体、生体認証センサ、カメラモジュール、LED照明、車載カメラ、
一眼レフカメラ等に用いられています。顧客は光学薄膜成膜メーカーや、光学薄膜を用いる最終製品メーカーであ
り、当社は装置販売を行うと共に、多様な顧客ニーズに対応し、成膜プロセスに関するアドバイスを行い、光学薄膜
成膜技術ノウハウを活用した成膜ソリューション提供を特徴としております。
なお、当社グループの事業は、成膜装置事業の単一セグメントであります。
（代表的な成膜対象となる最終製品）
代表的な成膜対象となる最終製品 当社成膜装置で蒸着する成膜の主な機能
筐体裏面へのカラー加飾膜
筐体表面の生体認証部分への反射防止膜・N-IRフィルタ
スマートフォン
タッチパネルへの反射防止膜、防汚膜、ITO膜、傷防止膜
カメラモジュールへの反射防止膜、IRカットフィルタ
LED
LEDチップへのITO膜、増反射膜、窒化アルミ膜、DBR膜、TCO膜
生体認証センサへの反射防止膜、 N-IRフィルタ等の 成膜（指紋・
虹彩・網膜・顔・音声等による認証方法として、セキュリティシ
生体認証
ステム・PCログイン・スマートフォンログイン・病院/銀行/出入
国管理システムの本人確認に活用）
車載カメラへの反射防止膜、防汚膜、IRカットフィルタ
インストルメントパネルへの反射防止膜、防汚膜
自動車 センサへの加飾膜、バンドパスフィルタ
ヘッドアップディスプレイへの増反射膜、コールドミラー、
ハーフミラー膜
ヘッドアップ・ヘッドマウントディスプレイへのIRカットフィル
AR/VR タ、防汚膜、硬質膜、ハーフミラー膜、ダイクロックミラー（波
長分離フィルタ）
より微細な半導体設計を可能とする光学薄膜技術の半導体製造装
半導体光学融合 置への応用
モーションセンサへの反射防止膜、バンドパスフィルタ
DWDM(高密度波長分割多重）モジュールへのバンドパスフィルタ
光通信
光ファイバ、光学部品への反射防止膜
デジタルカメラ（一眼レフカメラ）
カメラレンズへの反射防止膜、IRカットフィルタ
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スマートフォンでは光学薄膜技術が必要不可欠となっております（下図参照）。表面上部には、生体認証機能があ
り、スマートフォンから赤外線を照射し、顔に当たって反射した赤外線を認識するためにN‐IRフィルタが必要とな
ります。さらにカメラ機能を補強し、光がレンズを透過する時に失われる光量を最小限とするための反射防止膜や自
然な写真画像にするために赤外線をカットするIRカットフィルタが必要となります。また、筐体裏面に色むらなくき
れいな色を実現したカラー加飾膜といった様々な光学薄膜が表面・裏面に使用されています。当社の光学薄膜装置は
これらの成膜に用いられ、いずれもスマートフォンの重要な機能を実現するための成膜であり、性能発揮に不可欠な
技術となっています。
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（主要製品）
主要製品名
薄膜形式 膜性能及び主な用途
（型式）
膜 性 能：IRカットフィルタ、帯域フィルタ、ARコーティン
光学薄膜形成装置
イオンビームアシスト
グ
（OTFCシリーズ）
蒸着方式
主な用途：スマートフォン、車載カメラ、監視カメラ、デジ
タルカメラ、プロジェクター等各種光学部品
汎用型光学薄膜形成装置 膜 性 能：反射防止膜
真空蒸着方式
（Gener-1300）
主な用途：デジタルカメラ、プロジェクター等各種光学部品
防汚膜成膜装置 膜 性 能 ：防汚膜、反射防止膜及び両者を組み合わせた膜
イオンビームアシスト
（Gener-2350）
蒸着方式
主な用途：スマートフォンタッチパネル
反応性プラズマ成膜装置 膜 性 能 ：高性能なLED機能成膜
反応性プラズマ方式
（RPDシリーズ（ITO/AlN））
主な用途：LED照明、LED光源
膜 性 能 ：反射防止膜、IRカットフィルタ、帯域フィルタ
主な用途：スマートフォン、タッチパネル（ハード反射防止
光学膜用スパッタ成膜装置
スパッタリング方式 膜）、 筐体（カラー加飾膜）、カメラモジュール
（NSC-15）
（ハード反射防止膜、IRカットフィルタ）、生体
認証（N-IRフィルタ）
膜 性 能：反射防止膜、IRカットフィルタ、帯域フィルタ
半導体光学膜用スパッタ
主な用途：半導体ウェハー、スマートフォン、カメラモ
成膜装置
スパッタリング方式
ジュール（ハード反射防止膜、IRカットフィル
（OWLS-1800）
タ）、生体認証（N-IRフィルタ）
膜 性 能：反射防止膜、保護膜
プラズマ原子層堆積装置
原子層堆積方式 主な用途：スマートフォンカメラモジュール（反射防止
（A800P）
膜）、リチウムイオン電池、ミニLED（保護膜）
超多層薄膜形成装置 膜 性 能：狭帯域フィルタ
イオンビームアシスト
(SPOC-1100T）
蒸着方式
主な用途：光通信用機器
（用語集）
１． IR(Infrared)カットフィルタとは、デジタル画像の特徴である赤外（赤色発生）部分をカットし、より人
間の目と同じ色彩を映し出すために必要な光学フィルタです。
２． 帯域フィルタとは、特定の波長の光だけを透過又は反射させるフィルタです。IRカットフィルタも帯域
フィルタに該当します。
３．AR( A nti- R eflection: 反射防止)コーティングとは、ガラス表面からの反射を低減させるコーティングの
ことです。透明なガラスとはいえ、光を照射すると約４％の光がガラス表面で反射します。光が入る表
面、抜けていく裏面とそれぞれ約４％ずつ反射するため、ガラスを透過する光は約92％まで下がってしま
います。この光の減衰を減らすために、高屈折率薄膜と低屈折率薄膜を交互に重ねたコーティングを施し
ています。身近な例ではメガネやデジタルカメラなどに施されています。
４．N‐IR(Near-Infrared)フィルタとは、近赤外光を透過するフィルタです。
５．ITO( I ndium T in O xide)膜とは、酸化インジウムスズを材料とした透明かつ導電性を有する膜です。
６．DBR膜とは、 D istributed B ragg R eflectorのことであり、ある特定波長の光を効率良く反射するよう、一
定の周期で屈折率が変化するような構造を持った反射膜をいいます。
７． TCO膜とは、 T ransparent C onductive O xideのことであり、透明かつ導電性を有する膜をいいます。
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［事業系統図］
事業系統図は以下のとおりであります。
（1）仕入
当社及び製造子会社は国内外の仕入先より部品・原材料を仕入れております。重要部品は当社が国内仕入先より
仕入を行い、製造子会社へ供給しております。
（2）生産
当社は国内外の顧客から受注し、製造子会社において生産しております。
（3）販売
当社は製造子会社で生産した成膜装置を仕入れ、国内外の顧客に販売及び保守サービスを提供しております。一
部成膜装置については、製造子会社及び販売子会社で販売し、製造子会社で保守サービスを提供しております。
持分法適用会社において、製品・部品販売、薄膜加工サービス及び役務提供をしております。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金
主要な事業の 有割合又は
名称 住所 又は 関係内容
内容 被所有割合
出資金
(％)
（連結子会社）
当社製品の製造販売
千円
光馳科技（上海）有限公 成膜装置
中国 上海市 100.0 役員の兼任あり
800,000
司 （注）１ 製造販売
債務保証あり
光馳科技股份有限公司（台 千台湾ドル
台湾 苗栗県竹 成膜装置 当社製品の製造販売
100.0
湾） （注）１ 220,000
南鎮 製造販売 役員の兼任あり
千米ドル
光馳（上海）商貿有限公 当社製品の販売
中国 上海市 成膜装置販売 100.0
1,000
司 （注）１ 役員の兼任あり
Optorun USA, INC. 千米ドル
米国 カリフォ
市場調査 100.0 役員の兼任あり
1,000
ルニア州
（注）１
（持分法適用関連会社）
33.4
千台湾ドル
薄膜 加工
東海光電 股份有限公司 台湾 新竹市 役員の兼任あり
132,259
サービス (20.6)
千人民元
薄膜 加工
49.0
浙江晶馳光電科技有限公司 中国 浙江省 役員の兼任あり
80,000
サービス
千ユーロ
フィンランド 成膜装置
Afly solution Oy 41.0
－
4,500
エスポー 設計サービス
真空部品及び装
千人民元
30.0
上海繁楓真空科技有限公司 中国 置の組立・加 －
71,428
工・製造販売
千人民元
成膜装置
49.0
東莞匯馳真空製造有限公司 中国 －
40,000
製造販売
（その他の関係会社）
千人民元
浙江水晶光電科技 光学部品 被所有 当社製品の販売
中国 浙江省
862,820
股份有限公司 製造販売 15.3 役員の兼任あり
（注）１．特定子会社に該当しております。
２． 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
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５【従業員の状況】
当社グループは、成膜装置事業の単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(1）連結会社の状況
2019年12月31日現在
534
従業員数（人）
（注） １． 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であります。
２．臨時雇用者数については、従業員総数の10％未満のため、記載を省略しております。
３．受注状況の繁閑に応じ、海外拠点にて使用人数を柔軟に調整しており、当期は減少しました。
(2）提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
80 39.5 8.3 10,918,976
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．臨時雇用者数については、従業員総数の10％未満のため、記載を省略しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定的に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は光学薄膜技術の限界にチャレンジすることを常にめざし、研究開発型企業として、グローバル市場での存在感
を発揮してまいりました。今後も光学薄膜装置製造＋成膜プロセスソリューションを一体で提供する企業として、研究
開発を加速し、市場の求めるニーズを高度かつ迅速な技術的対応で答える事業スタイルを徹底して行きたいと考えま
す。
当社グループの成膜装置は、従来のスマートフォン中心の需要が市場の拡大とともに大きく変化しており、監視カメ
ラ・IoT（自動車・半導体光学融合・生体認証・AR/VR）・AI・LEDといった様々な分野に応用されるようになってきて
おります。
このような市場環境の中、 スマートフォンではカメラの複眼化や高精度化、指認証・顔認証の生体認証機能の普及が
進んでおります。また、IoTの進展により家電製品へのカメラ機能・センサの搭載が広がり、自動車の運転サポート技
術や自動運転技術の向上によりカメラ・センサの搭載が進んでおります。また、運転席インストルメントパネル成膜需
要も生じております。AR/VR分野では医療現場における医療機器への応用、個人・家族向けにTVゲーム等の家電機器へ
の応用等が見込まれます。また、５Ｇ時代に入り、情報伝送量の増加に対応し、光通信が注目されており、当社創業以
来の光通信用光学薄膜装置技術により、新たな光学薄膜装置開発による需要が見込まれます。さらに、LEDは一般照明
用LEDの堅調な需要に加え、今後ミニLEDのスマートフォン・液晶ディスプレイのバックライトへの応用が広がれば、市
場ニーズ拡大が期待できると思われます。このように新規分野が次々と拡大していく環境の中、当社が認識している課
題は以下のとおりであります。
(1) 研究開発機能の拡充
当社・光馳科技（上海）有限公司・光馳科技股份有限公司（台湾）及びAfly solution Oy（フィンランド）の
４拠点体制で研究開発を行い、グローバルな人材確保、世界市場での最先端成膜技術へのニーズを迅速に捉える
ことを通じ、他社にない優れた製品開発を主導し、高度光学薄膜技術の開発に努めると共に、周辺技術の取り込
みを積極的に行い、成膜応用分野の拡大を喚起してまいります。
(2) 各拠点独自の機能の発揮
当社は研究開発やマーケティングに関するグループ全体の統括・事業活動の推進を中心的に行っております
が、今後は、市場変化の激しい環境に応じて、事業展開の方向性を導く指導力を発揮する必要があります。光馳
科技（上海）有限公司は生産工場として中心的役割を果たしており、従来装置及び新型装置の生産品質向上、生
産コスト削減のため、調達・品質管理面での強化と生産管理向上に一層取り組んでいく必要があります。また、
生産に近接して現場での応用研究に注力し、新型装置開発のアプリケーションを充実してまいります。光馳科技
股份有限公司（台湾）につきましては、台湾企業が世界的にリードする半導体・電子部品等分野に注目し、当社
光学薄膜装置の技術との融合により、新型装置の開発・販売体制を構築する必要があります。
(3) 事業規模拡大への対応・投資
近年、当社グループの事業規模及び関連する事業活動分野は拡大しております。今後は、光学薄膜装置生産、
プロセス開発の総合的な光学薄膜装置提供サービスを強化し、従来事業を伸長させていくとともに、M&Aや事業提
携等の機会を探し、従来事業とのシナジーのある外部リソースの獲得・活用を目指す必要があります。新技術に
注目した国内外での企業投資を活発化し、光学薄膜装置技術の新たな展開につながる技術ノウハウの取得や投資
リターンの確保につなげていく必要があります。
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資
者の判断にとって重要であると当社グループが考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しておりま
す。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。
当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努め
る方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行
われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
１．事業環境に由来するリスク
(1) 顧客ニーズへの対応について
電子部品、自動車部品及びモバイル機器製造メーカー等の光学薄膜装置に対する要求は益々多様化していま
す。当社グループが、かかる顧客の要請に応えられなかったり、また、顧客の要請に応えたとしても、顧客と共
同で製品設計及び開発を行ううえで、当社グループによる多大な経営資源を投入する場合もあります。従って、
当社グループが顧客の要求水準に見合った製品を開発できなかった場合、又は適切なタイミングで効率的に顧客
の要請に応えることができない場合、当社グループの市場占有率が低下し、当社グループの事業展開、経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 顧客の設備投資の変動について
当社グループの光学薄膜装置の主要な用途は、従来、スマートフォンが大きな比率を占めておりましたが、新
たな市場拡大の流れが加速しております。 監視カメラ・IoT（自動車・半導体光学融合・生体認証・AR/VR・光通
信）・AI・LED 等、様々な分野で光学薄膜機能の応用が進んでおります。このような状況で、各分野の最終製品の
ライフサイクルは短期化の傾向を強めており、顧客の設備投資の動向も短期で変動する傾向があります。光学薄
膜装置に対する顧客の需要が、当社の想定よりも急激な増減を起こした場合、急激な需要増に対応し切れずに受
注機会を逸したり、急激な需要減により受注獲得が困難になるあるいは受注のキャンセルが生じる可能性があ
り、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 販売代金の決済条件について
当社グループの標準的な決済条件は受注時及び出荷時に販売代金の一部を回収する条件としておりますが、顧
客によっては検収後に販売代金の全額を回収する条件となることもあります。従って、当該取引が増加した場
合、当社グループの必要運転資金が増加し、資金繰りに影響した場合、当社グループの事業展開、経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 原材料の仕入価格の影響について
光学薄膜装置は部品数約2,000にも及ぶ部品組み立てが必要な製品です。さらに高い性能を発揮するために、部
品を外部部品メーカーに特注する場合も多くあります。また装置性能を試験するために二酸化ケイ素等の高価な
化合材料を蒸着に使用しております。従って、これら部品、化合材料の価格推移が装置原価に大きく影響しま
す。
他方で原材料価格は上昇傾向にあります。とりわけ真空部品メーカーは限られており、装置メーカーや類似す
る部品ニーズのある半導体メーカーが集中して部品を発注する場合、部品メーカーの売り手市場となり、価格高
騰の原因となる可能性があります。当社グループは極力計画的な部品発注を行うとともに、協力部品メーカーと
の関係強化、新たな部品メーカーの発掘、育成に努力しております。しかしながら、さらに市場が拡大し、各
メーカーによる装置生産が増大した場合、一層の部品価格上昇を招き、当社グループの事業展開、経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 国際情勢の影響について
当社グループは今後の業績伸展には海外での事業展開が不可欠と考えております。このため、東アジアを生
産、販売の拠点として、2000年12月に光馳科技（上海）有限公司、2013年９月に光馳科技股份有限公司（台湾）
をそれぞれ設立いたしました。また、中国、台湾、韓国の企業と販売代理店契約を締結しております。
このような当社グループの海外展開は業績伸展に不可欠と考えておりますが、昨今の国際情勢は、各国の国情
を敏感に反映した複雑な状況になっており、政治的な背景が各国経済に影響を与える可能性があります。何らか
の関連法規制の変更、紛争等が発生した場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
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(6) 特定の地域情勢の影響について
当社グループは、2019年12月期における地域別の連結売上高の91％を中国が占めております。近年、当社の顧
客となる光学部品メーカー及び最終製品メーカーの多くが製造拠点を中国に集中していることに伴い、当社製品
の納入先も顧客の製造拠点である中国となるケースが増加しているためです。また、当社グループは、主として
光馳科技（上海）有限公司で生産を行っております。したがって、今後も当社にとって中国は重要な事業展開地
域であり、今後中国の経済、政治、法律、社会情勢等に何らかの変化があった場合、当社グループの事業展開、
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 外国為替相場の変動について
当社グループは円建て売上を基本方針としておりますが、大手スマートフォンメーカーや大手電子部品メー
カー等を中心に米ドル建て取引が多くなっており、為替変動の影響を受けるようになってきております。今後外
貨建てによる売上がさらに増えた場合、もしくは外貨建てによる費用支払いが増えた場合、外国為替相場の変動
が当社グループの業績に大きく影響を与える可能性があります。当社グループは、為替変動リスクをヘッジする
ための方策を適宜活用していく方針でありますが、当社グループの想定を超える外国為替相場の変動があった場
合等には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 法的規制について
当社グループ製品に使われる部品の一部が、大量破壊兵器輸出に関する規制（キャッチ・オール）の対象と
なっています。当社グループでは、取引先の事業や信用に関する調査を実施しており、上記規制のブラックリス
ト企業の情報を当局からも入手し、関連する省庁への届出や連携を適宜行うことで、上記規制に抵触しないよう
細心の注意を払っております。しかしながら、上記規制が変更された場合や、万が一に意図せず上記規制に抵触
してしまった場合、そのための対応費用が生じる可能性があり、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 環境法規制について
当社グループは、環境理念及び行動指針を定め、環境問題に積極的に取り組んでおります。しかしながら、天
災、人為的なミス等により環境汚染等に至るリスクが発生した場合や、関係法令の改正等により新たな設備投資
等の必要性が生じた場合には、コストの増加を招き、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
２．事業内容に由来するリスク
(1) 売上計上について
当社グループの製品は受注生産を行っております。個別装置により仕様は様々であり、生産ラインでの装置完
成後、工場内検収を行い、完了した装置について、出荷、顧客工場での据付、再検収を行います。このプロセス
が終了した時点で、検収書を顧客より受領し、納品が完了いたします。場合によってはこのプロセスで顧客から
の性能に関する追加的な要望や検収までに装置の使用方法を納入先の従業員に教育することが求められる等の当
社グループではコントロールしがたい追加的なプロセスに時間を要し、最終の検収期間が遅れる可能性がありま
す。当社グループは、売上を顧客による製品検収後に計上するため、上記のような理由により、製品の納入又は
検収が当初予定の時期よりも遅れた場合には、売上計上が遅れることになり、当社グループの経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定顧客への依存について
当社グループは、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ④ 生産、受注及び販売の実績（ハ）販売実績」に記載のとおり、これ
までより低下しているものの、特定顧客への依存度が比較的高い状況にあります。当社グループは、新規事業や
新規得意先の開拓により特定の得意先に依存しない収益体制を構築すべく努めている他、今後においても従来の
重要な得意先からの受注獲得に努め、良好な関係を維持していく方針であります。しかしながら今後も依存度の
高い顧客から継続的な受注を得られる保証は無く、何らかの理由により顧客との関係に変化が生じた場合や、既
に受注した案件についてキャンセルが生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
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(3) 特定技術への依存について
当社グループの主要製品はイオンビームアシスト蒸着方式（IAD）、スパッタリング方式による成膜装置であ
り、コスト、時間、品質を総合的に勘案して、最良の方式を顧客に提案しております。ただし、技術開発の方法
や顧客の要求内容によっては、他社が当社グループの用いる成膜方法より優れた方法を提供できる可能性があり
ます。当社グループとしましては、既存製品についてより競争力を持たせるために改良開発を加速化するととも
に、他の技術を用いた成膜方法にも注目し、研究開発を展開するようにしております。しかしながら、加工対象
物である最終製品に使われる光学部品の形状、材質が今後大きく変化したり、格段の技術的進歩があり当社グ
ループの技術が陳腐化した場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
(4) 専門性の高い技術力に見合う人材の確保について
当社グループが事業拡大を進めていくためには、物理学、電気工学等の専門スキルの高い優秀な人材を確保す
ることが重要であると考えております。しかしながら、これらの人材の獲得競争は激しく、業務上必要とされる
知識及び経験を備えた人材を確保することができない可能性があります。
当社グループでは、優秀な人材の採用については最重要課題として積極的に取り組んでおりますが、優秀な人
材を十分かつ適時に確保できなかった場合及び社内の有能な人材が流出してしまった場合には、当社グループの
事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 特許・知的財産権の制約について
当社グループは、国内外において特許を保有し、積極的に新規権利獲得に努めています。しかしながら、特許
の登録を受けられるとは限らず、また特許を獲得しても将来において知的財産権を充分に保護できない可能性も
あります。当社グループでは、製品等の開発、製造、使用及び販売、その他事業活動によって、第三者の特許・
知的財産権、その他の権利を侵害しないよう、あらかじめ調査を行い、かつ継続的に他社特許出願・許諾状況を
モニターしておりますが、第三者の特許・知的財産権を侵害し紛争となる可能性は否定できません。これらの知
的財産に関する問題が発生した場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
(6) 生産拠点の集中について
当社グループは主として 光馳科技（上海）有限公司 で生産を行っており、2014年２月から光馳科技股份有限公
司（台湾）でも生産を始めました。両拠点での生産を始めたことにより、生産コスト、部品品質の両面で最善の
成果を上げることが出来ると考えておりますが、今後、中国における雇用環境の変化により、外注も含めた人員
確保や育成が計画通りに進まなかった場合や、労働条件に係る諸規制に変更が生じた場合、現地での労働争議の
発生、自然災害、ウイルス等の感染症の流行、政治的状況の変化による生産への制約等の外的要因が生じた場
合、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 光学薄膜装置の開発及び製造に関するリスクについて
光学薄膜装置の設計及び製造過程は極めて複雑であり、顧客の規格に合わない製品や、欠陥を含む製品又は欠
陥を含むと顧客が認識する製品、あるいは顧客が対象とするエンドユーザーの規格に適合しない製品が製造され
る可能性があります。当社グループでは品質管理部門の強化により、常時綿密な品質チェックを行う体制を確保
するとともに、外部業者からの部品入手時の受け入れ品質検査、装置生産時の工場品質管理及び装置出荷時の最
終品質チェックを十分に行っておりますが、これらの作業の対応には多額の費用（人件費や在庫の評価減を含
む）を要することもあります。当社グループの製品の出荷後に、顧客の規格との不一致、不適合又は欠陥等の問
題が生じた場合には、当社グループは、製品の交換又は顧客への補償にかかる債務を負うこととなる場合がある
だけでなく、重要な顧客との関係や業界における評判が長期にわたって損なわれる可能性があ る他、顧客や部品
の仕入先である外部業者との間で訴訟が発生し、多額の訴訟対応費用が生じる可能性があります。 これらはいず
れも、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 製造物責任について
当社グループが提供する製品は、厳しい品質管理のもとに設計・製造されておりますが、当社グループ製品の
使用により万一顧客に深刻な損失をもたらした場合には損失に対する責任を問われる可能性があります。さら
に、これらの問題による当社グループの企業イメージの低下は、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
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(9) 価格競争の激化について
光学薄膜装置業界は日本国内メーカーに加え中国、韓国、ヨーロッパ等にメーカーが多数存在しており、激し
い競争の状況にあります。当社グループは、高機能の成膜装置を提供し続けることを目指し、販売を拡大させて
いますが、今後の技術開発競争及び価格競争等により競争がさらに激化した場合には、当社グループの事業展
開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)新規事業について
当社グループは事業拡大のためにM＆Aや出資により新規事業への展開を行う可能性がありますが、 新規事業が
安定して収益を生み出すまでには一定の時間を要することが予想されます。このため当社グループ全体の利益率
を低下させる可能性があります。また、これらの事業が必ずしも当社グループの計画どおりに推移する保証はな
く、その場合には当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
３．その他のリスク
(1) その他の関係会社である浙江水晶光電科技股份有限公司との関係について
同社は、 本書提出日現在において、当社株式の議決権の被所有割合の15.3％を保有しております。
当社と同社の間には、成膜装置の販売に関する営業取引があり、社外取締役１名を招 聘しておりますが、従業
員の派遣出向及び受入出向並びに営業外取引は発生しておりません。また、当社の事業戦略、人事政策及び資本
政策等について何ら制約等も受けておりません。
当社と同社との2019年12月期の取引状況は次のとおりであります。
議決権等の
事業の内
会社等の名 資本金又 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 は出資金 有）割合 との関係 （千円） （千円）
業
（％）
前受金 1,484,370
浙江水晶光
（被所有）
千人民元
その他の 中国 光学部品 製品の販売
電科技股份 製品の販売 3,312,971
直接 15.3
関係会社 浙江省 862,820 製造販売 役員の兼任
有限公司
売掛金 351,650
取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。
2017年８月に当社と浙江水晶光電 科技股份有限公司は、 共同出資により浙江晶馳光電科技有限公司を設立いた
しましたが、当該合弁会社の生産する成膜製品と同一の成膜生産活動に関与すること以外は、当社グループの装
置生産・販売、成膜事業展開に制約はないと認識しております。
なお、当社と同社は、今後も友好的な資本関係を維持していくと見込んでおりますが、将来において何らかの
要因により、同社が経営方針や営業戦略等（当社株式の保有方針等を含む）を変更した場合、当社グループの事
業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 災害・感染症に関するリスク
当社グループでは、地震、台風等の自然災害及びウイルス等の感染症の流行による操業停止をせざるを得ない様
な事態の発生に備え、リスク分散を実施し従業員の安全確保、災害及び感染症の未然防止、早期復旧、取引先との
連携等を実施しております。しかしながら、予想を超える規模の被災により建物や設備の倒壊・破損や感染症など
による生産の中断等が生じた場合、顧客への製品供給が遅れること等により、当社グループの財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2020年年初に顕在化した新型コロナウイルスの感染拡大は世界中に蔓延しており、当社グループは感染拡
大を防止するため、衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務等の効率的な事業運営を実施しております。しかし、さ
らに感染が拡大した場合、従業員の感染による操業停止やサプライチェーンの停滞等により、当社グループの事業
運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期
首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、総じて緩やかな景気拡大が継続しましたが、世界経済は米中貿易摩擦、
地政学リスクの高まり、直近では新型コロナウイルス感染拡大による混乱など、先行き不透明な状況が続いており
ます。
中国市場に積極的に事業展開する当社グループの事業環境は、米中貿易摩擦の影響を受けました。しかしなが
ら、高性能・高度成膜技術を反映した装置の生産・マーケティングや新たな開発に注力した結果、減収ではありま
したが、増益を確保いたしました。
業績推移といたしましては、生体認証機能や筐体への成膜需要やカメラ複眼化に伴う成膜需要の増加からスマー
トフォン、監視カメラ、IoT(自動車・生体認証・光通信)、LED用成膜装置等の販売が好調に推移し、また生産コス
トの削減に取り組み、生産工程の効率化や資材調達コストの低減に努めました。
その結果、売上高は 42,822百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益は10,879百万円（前年同期比1.8％増）、経
常利益は11,031百万円（前年同期比0.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は9,101百万円（前年同期比
17.5％増）となりました 。
② 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末の流動資産は、47,193百万円と前連結会計年度末に比べ948百万円の減少となりました。減少
した要因は、仕掛品や受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものです。
固定資産は、9,315百万円と前連結会計年度末に比べ1,813百万円の増加となりました。増加した要因は、出資金
が増加したことなどによるものです。
（負債）
流動負債は、19,825百万円と前連結会計年度末に比べ6,096百万円の減少となりました。減少した要因は、前受
金が減少したことなどによるものです。
固定負債は、1,864百万円と前連結会計年度末に比べ205百万円の増加となりました。増加した要因は、繰延税金
負債が増加したことなどによるものです。
（純資産）
純資産は、34,819百万円と前連結会計年度末に比べ6,756百万円の増加となりました。増加した要因は、利益剰
余金が増加したことなどによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、26,969百万円となり、前連結会計年
度に比べ11,229百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益11,487百万円やたな卸資産の減少9,164百万円
などにより、16,232百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ収入は6,660百万円の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、出資金の払込による支出2,140百万円などにより、2,431百万円の支出と
なり、前連結会計年度に比べ支出は532百万円の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額2,279百万円などにより、2,358百万円の支出となり、前
連結会計年度に比べ支出は7,695百万円の減少となりました。
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④ 生産、受注及び販売の実績
(イ）生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは成膜装置事業の単一セグメントで
あります。
セグメントの名称 生産高（千円） 前年同期比（％）
成膜装置事業 14,968,099 52.4
（注）１．金額は製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(ロ）受注実績
当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは成膜装置事業の単一セグメントで
あります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
成膜装置事業 36,062,372 90.6 32,468,048 82.8
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(ハ）販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは成膜装置事業の単一セグメントで
あります。
セグメントの名称 売上高（千円） 前年同期比（％）
成膜装置事業 42,822,203 95.7
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
相手先 至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
Apple Inc.グループ 25.7 21.3
11,507,817 9,101,519
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３.「Apple Inc.グループ」の販売高は、Apple Inc.とその関係会社に対する販売価格をすべて合算した金額を
記載しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりま
す。この連結財務諸表作成には、資産、負債、収益及び費用の測定等に経営者の見積り及び仮定を含んでおりま
す。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
（売上高）
売上高は、スマートフォン関連装置の売上が増加、カメラレンズ関連やIoT分野である自動車関連、生体認証関
連装置の売上は底堅いものの金額ベースでは減少となり、前連結会計年度に比べ4.3％減少し、42,822百万円とな
りました。
（営業利益）
売上原価は、売上高の減少に伴い、前連結会計年度に比べ8.1％減少し、25,125百万円となりました。外注先や
外注要員等を活用した装置生産や調達コスト削減等により、売上原価率は2.4％減少し、58.7％となりました。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ1.1％増加し、6,817百万円となりました。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ1.8％増加し、10,879百万円となりました。
（経常利益）
営業外損益は、持分法による投資損失122百万円等があったものの、受取賃貸料108百万円や為替差益61百万円
等により、経常利益は前連結会計年度に比べ0.3％増加し、11,031百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
特別損益は、技術出資による持分変動利益456百万円等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計
年度に比べ17.5％増加し、9,101百万円となりました。
今後の見通しについて、世界経済は基本的には改善傾向にあるものの、国際政治や新型コロナウイルス感染拡
大等により不透明な状況にあります。光学薄膜装置市場は調整局面が続いておりましたが、高度光学薄膜需要の
回復傾向が見られ、2020年以降、新たな装置需要が生じる可能性が考えられます。新技術を取り入れた最終製品
の進化は著しく、より高度な光学薄膜技術の装置への反映が、新たな需要を喚起して行くために不可欠な要素で
す。
最終製品の市場動向につきましては、スマートフォン市場は成熟化しているとは言え、新たな光学薄膜技術の
展開余地はまだ多面的に残されております。広角、望遠、超広角といった複数の機能を組み合わせたカメラ複眼
化による成膜需要は強く、また、高精度な３Ｄセンシングへの成膜需要も期待されます。さらに、車載関連、生
体認証関連、半導体関連、光通信関連のIoT分野は有望です。車載では、インストルメントパネル・車内内装成
膜・カメラ広角化等、成膜需要は拡大するものと思われ、生体認証では、スマートフォンの顔認証や指認証等の
機能をはじめ、市街地・空港等での生体認証技術が活用され、今後の需要拡大が見込まれます。半導体では新た
な生産手法として光学半導体融合技術の取入れが進んでいます。また光通信では５Ｇ対応に向けた通信機器部品
への成膜需要が期待されます。
その他、カメラレンズでは、中国での監視網強化やテロ対策、イベント会場等でのセキュリティ対策向けの監
視カメラ需要は拡大しており、LEDにおいても照明器具、センサ光源、ミニLED等の需要が生じており、装置需要
は堅調に推移するものと見込まれます。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大により事業への影響が生じており、その影響を最小限に抑える努力を
行っております。当社グループで徹底した衛生管理・時差出勤・在宅勤務等を実施し、新型コロナウイルスの感
染拡大を抑え、また、社員の各部門への効率配置を徹底し、事業運営を維持することで、この難局を乗り切り、
2020年度事業計画を達成するよう取り組んでおります。新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響の鎮静化の時期
は不透明であり、その時期次第で当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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(3) 資金の流動性及び資本の財源についての情報
① 資金の流動性
資金の流動性については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
② 資本の財源
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業
費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資の取得等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につ
きましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、675百万円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、26,969百万円となっております。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業
等のリスク」に記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは顧客のニーズを把握し、的確かつ現実的な研究開発目標を設定し、市場変化に対応した開発スピー
ドを維持しながら、顧客の求める開発成果を光学薄膜装置に迅速に反映することを基本方針としております。
当社技術開発部門を中心に、光馳科技（上海）有限公司・光馳科技股份有限公司（台湾）、持分法適用の関連会社
であるAfly solution Oyにも研究開発機能を設け、４拠点体制で研究開発活動を行っております。当社グループ全体
で グローバルな研究開発人材確保を行い、世界市場での高度成膜技術ニーズの捕捉を積極的に行い、世界市場をリー
ドし、成膜応用分野の拡大を喚起する役割を担っております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、 3,172 百万円であり、研究開発活動の状況は次のとおりであります。
５Ｇ通信用成膜装置及びプロセス開発、半導体光学向け水平・両面スパッタ装置及びプロセス開発、スマートフォ
ン向け硬質加飾膜成膜装置及びプロセス開発、車載向け大型基板成膜装置及びプロセス開発、ALD成膜プロセス開発
等の研究開発活動を行っております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施いたしました当社グループの設備投資の総額は 221 百万円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。
また、当社グループは成膜装置事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループは成膜装置事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2019年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
建物及び 機械装置及び
設備の内容 土地
(所在地) その他 合計 (人)
（千円）
構築物 運搬具
（千円） （千円）
(面積㎡)
（千円） （千円）
川越技術センター
－
研究開発設備、生産設備等 120,268 24,358 84,653 229,281 58
（埼玉県川越市） (4,457)
東京オフィス（本社）
本社設備 12,884 － － 21,893 34,777 22
（東京都豊島区）
（注）１．帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品とリース資産であります。
２．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
３．川越技術センターの土地及び建物は賃借しており、賃借料は年間60,925千円であります。なお、土地の面積
は賃借している面積を記載しております。
(2）在外子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
建物及び 機械装置及び
土地
会社名 設備の内容
その他 合計
(所在地) (人)
（千円）
構築物 運搬具
（千円） （千円）
(面積㎡)
（千円） （千円）
光馳科技（上 上海工場 研究開発設備、 －
373,322 187,676 54,962 615,961 344
海）有限公司 (中国上海市) 生産設備 (20,003)
光馳科技股份有 台湾工場 研究開発設備、 833,833
986,779 20,800 42,265 1,883,679 110
限公司（台湾） (台湾苗栗県) 生産設備 (10,257)
（注）１．帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．光馳科技（上海）有限公司の土地は賃借しており、土地の面積は賃借している面積を記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在において計画中の重要な設備の新設等の概要は次のとおりであります。
なお、当社グループは成膜装置事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 177,432,000
計 177,432,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月25日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
44,358,000 44,358,000
普通株式 となる株式であり、単
（市場第一部）
元株式数100株であり
ます。
44,358,000 44,358,000 － －
計
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（イ） 第３回新株予約権
2015年12月24日臨時株主総会決議
決議年月日
2016年１月21日取締役会決議
当社取締役 6名
当社従業員 14名
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社従業員 21名
社外協力者（当社相談役）1名
556[498]（注）1、2
新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 1,668,000 [ 1,494,000 ]（注）1、2、3、4
新株予約権の行使時の払込金額（円） 310（注）4、5
新株予約権の行使期間 自 2018年１月21日 至 2026年１月21日
発行価格 310
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 155
価格及び資本組入額（円）
（注）4
新株予約権の行使の条件 （注）6
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項
を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 －
（注）１．当事業年度の末日(2019年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末日(2020年２月29日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末日時点における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
２．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、権利放棄により権利を喪失した者の個
数及び株式の数を除外しており、新株予約権１個につき目的となる株式数は、3,000株であります。
３．新株予約権の割当日以降、当社が株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するも
のとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使していない新株予約権の目的となる
株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとす
る。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
４．2017年３月18日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割及び2017年10月13日付で普通株式１株につき３
株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
５．新株予約権割当日後、当社が株式分割・株式併合を行う場合は、次の計算式により行使価額を調整し、調整
により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で調整す
るものとする。
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６．新株予約権の行使条件
① 新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）が死亡した場合、新株予約権の相続を
認めない。
② 新株予約権者が2016年１月21日開催の取締役会の決議（以下、「本決議」という。）時点で当社の取締
役、社外協力者（当社相談役）である場合、本決議から２年間、当社又は当社の子会社に継続勤務した場合
に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、当社から当社の子会社への異動、当社子会社から当
社へ異動した場合も継続勤務に含まれるものとする。
③ 新株予約権者が本決議時点で当社又は当社の子会社の従業員である場合、本決議から２年間、当社及び当
社の子会社に継続勤務した場合に限り、割当個数の50％を上限として、本新株予約権を行使することがで
き、さらに本決議から３年間、当社及び当社の子会社に継続勤務した場合に限り、割当個数の全てにつき、
本新株予約権を行使することができる。なお、当社から当社の子会社への異動、当社子会社からの当社へ異
動した場合も継続勤務に含まれるものとする。
④ 新株予約権者が本決議から２年間が経過する前に、当社及び当社の子会社を退職した場合は、本新株予約
権の権利行使を一切認めないものとし、②③を充足した上で当社及び当社の子会社を退職した場合は、②③
で定める条件に従い、新株予約権者は本新株予約権を行使することができる。
⑤ その他の権利付与の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところに
よる。
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（ロ） 第４回新株予約権
2017年７月18日 臨時株主総会決議
決議年月日
2017年７月18日 取締役会決議
当社従業員 20名
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社従業員 53名
新株予約権の数(個) 86,400[75,000] （注）1、2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 259,200[225,000]（注）1、2、3、4
新株予約権の行使時の払込金額（円） 450（注）4、5
新株予約権の行使期間 自 2019年７月19日 至 2027年７月17日
発行価格 450
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 225
価格及び資本組入額（円）
（注）4
（注）6
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項
を要する。
－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１．当事業年度の末日(2019年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末日(2020年２月29日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末日時点における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
２．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、権利放棄により権利を喪失した者の個
数及び株式の数を除外しており、新株予約権１個につき目的となる株式数は、３株であります。
３．新株予約権の割当日以降、当社が株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するも
のとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使していない新株予約権の目的となる
株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとす
る。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
４．2017年10月13日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目
的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
５．新株予約権割当日後、当社が株式分割・株式併合を行う場合は、次の計算式により行使価額を調整し、調整
により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で調整す
るものとする。
６．新株予約権の行使条件
① 新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）が死亡した場合、新株予約権の相続を
認めない。
② 新株予約権者が2017年７月18日開催の取締役会の決議（以下、「本決議」という。）時点で当社又は当社
の子会社の従業員である場合、本決議から２年間、当社及び当社の子会社に継続勤務した場合に限り、割当
個数の50％を上限として、本新株予約権を行使することができ、さらに本決議から３年間、当社及び当社の
子会社に継続勤務した場合に限り、割当個数の全てにつき、本新株予約権を行使することができる。なお、
当社から当社の子会社への異動、当社子会社からの当社へ異動した場合も継続勤務に含まれるものとする。
③ 新株予約権者が本決議から２年間が経過する前に、当社及び当社の子会社を退職した場合は、本新株予約
権の権利行使を一切認めないものとし、②を充足した上で当社及び当社の子会社を退職した場合は、②で定
める条件に従い、新株予約権者は本新株予約権を行使することができる。
④ その他の権利付与の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところに
よる。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2017年３月18日
16,503,480 16,520,000 － 400,000 － 2,186,800
（注）１
2017年10月12日
△1,734,000 14,786,000 － 400,000 － 2,186,800
（注）２
2017年10月13日
29,572,000 44,358,000 － 400,000 － 2,186,800
（注）３
（注）１．2017 年３月１日開催の取締役会決議により、2017年３月18日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を
行っております。
２．2017年10月12日開催の取締役会決議により、2017年10月12日付で自己株式1,734,000株の消却を行っており
ます。
３．2017年９月19日開催の取締役会決議により、2017年10月13日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っ
ております。
（５）【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - 36 50 89 176 44 9,351 9,746 －
所有株式数
- 68,513 13,766 72,498 146,787 10,572 131,394 443,530 5,000
（単元）
所有株式数の割
- 15.45 3.10 16.35 33.10 2.38 29.62 100.00 －
合（％）
（注）１．自己株式1,950,731 株は、「個人その他」に19,507単元、「単元未満株式の状況」に31株を含めて記載して
おります。
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（６）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST
TOWER, ＃16-05 AND＃16-06 SINGAPORE
浙江水晶光電科技股份有限公司
6,507 15.35
018936
（常任代理人 大和証券株式会社）
（東京都千代田区丸の内１－９－１ グ
ラントウキョウ ノースタワー）
3,038 7.16
株式会社アルバック 神奈川県茅ヶ崎市萩園２５００番地
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 2,740 6.46
株式会社（信託口)
2,481 5.85
孫 大雄 東京都豊島区
東京都港区東新橋１丁目９－２ 2,310 5.45
ＪＳＲ株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,808 4.26
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
会社（信託口）
東京都中央区築地１丁目１２－２２ 1,275 3.01
理研電線株式会社
978 2.31
肖 連豊 東京都豊島区
埼玉県富士見市 682 1.61
林 為平
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ
ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０ 653 1.54
５０５２５３ １ Ｕ．Ｓ．Ａ．
－ 22,474 52.99
計
（注）１．上記のほか、自己株式を 1 , 950 千株保有しております。
２．前事業年度末において主要株主であった株式会社アルバックは、当事業年度末現在では主要株主ではなくなり
ました。
３． 2019年11月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No．２において、三井住友トラスト・アセッ
トマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2019年10月７日で
それぞれ以下の株式を所有している記載がありますものの、当社として2019年12月31日現在における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記大株主数の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書No．２の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割
氏名又は名称 住所
(千株)
合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジメ
2,889 6.51
東京都港区芝公園一丁目1番1号
ント株式会社
232 0.52
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号
４． 2019年11月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No．１において、みずほ証券株式会社及びその共同
保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2019年11月15日でそれぞれ以下の株式を所有している記載
がありますものの、当社として2019年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主数の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書No．１の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割
氏名又は名称 住所
(千株)
合(％)
433 0.98
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
856 1.93
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,950,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 42,402,300 424,023 －
普通株式
5,000 － －
単元未満株式 普通株式
44,358,000 － －
発行済株式総数
－ 424,023 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
所有者の住所 する所有株式数の割
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
合（％）
埼玉県川越市竹野10
1,950,700 - 1,950,700 4.40
株式会社オプトラン
番地１
－ 1,950,700 - 1,950,700 4.40
計
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 役員株式所有制度の概要
当社は、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様
との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式の付与のための報酬の支給制度を導入しておりま
す。当該制度では当社の取締役会決議に基づき、対象役員は、金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、
当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとします。なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議
の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として、対象役員に特に有利となら
ない範囲において取締役会にて決定します。
② 役員に取得させる予定の株式の総数
年70千株以内
③ 当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができるものの範囲
当社取締役。なお、当社執行役員に対し、上記譲渡制限付株式と同様の譲渡制限付株式を付与する予定でありま
す。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得株式 45 151,650
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による株式
数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
（新株予約権の権利行使） 182,700 57,855,000
945,300 321,645,000
(譲渡制限付株式の付与) 38,000 78,850,000 － －
保有自己株式数 1,950,731 － 1,768,076 －
（注）１． 当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得及び
処分による株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、研究開発投資、生産体制強化、新事業開拓等の将来の企業成長に必要な内部留
保資金を確保しつつ、収益状況に応じて株主様への還元を柔軟に行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当による年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金
の配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては上記方針に基づき、１株当たり60円と決定いたしました。この結果、当
連結会計年度の連結配当性向は27.7％となりました。
内部留保資金の使途につきましては、将来の企業成長と経営基盤強化のために活用してまいります。
当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めてお
ります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2020年３月25日
2,544,436 60
定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、顧客、従業員をはじめとする様々なステークホルダーの信頼と期待に応え、企業価値を継続
的に向上させるために、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しております。当社では、経営
の健全性の維持と透明性の確保、環境変化に対応した迅速な意思決定、責任の明確化を基本方針とし、その実
現に努めております。
② 企業統治の体制
当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会を中心にコーポレート・ガバナンス体制を構築して
います。また、執行役員制度の導入により取締役から執行役員へ業務執行に関する権限委譲を行い、迅速な意
思決定及び経営責任の明確化を実現しております。執行役員は社内取締役３名が兼任、２名が専任となってお
ります。
（イ）取締役会
取締役会は６名で構成され、そのうち３名は社外取締役です。取締役会は、月１回開催する他、必要に応
じて随時開催し、経営計画に関する事項をはじめ重要事項について審議・決議しております。また、取締役
会には、監査役３名が出席して、常に重要な意思決定につきチェックが行われる状況が整備されておりま
す。
なお、 取締役会の構成員は以下のとおりであります。
議長：代表取締役社長 林 為平
構成員：取締役 高橋 俊典、取締役 範 賓、社外取締役 林 敏、社外取締役 樋口 武、
社外取締役 山崎 直子、監査役 小林 信一、社外監査役 清野 英夫、社外監査役 兪 建初
（ロ）監査役会
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、監査方針及び監査計画については監査役会
にて協議決定しております。監査役会は原則として月１回開催しており、監査役会規程に定められた事項に
基づき、取締役・取締役会に対する監査機能を働かせております。
なお、 監査役会の構成員は以下のとおりであります。
議長：監査役 小林 信一
構成員：社外監査役 清野 英夫、社外監査役 兪 建初
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（ハ）経営会議
経営会議は、常勤取締役、執行役員で構成され、原則として毎月２回定例的に開催しております。なお、
オブザーバーとして常勤監査役が出席しております。取締役会決議事項の報告、重要な経営事項の審議、決
議及び報告を行っております。
（ニ）その他会議体
上記の他に当社は、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会を設置し、コーポレート・ガバナンス体
制の実効的な運用を推進しております。コンプライアンス委員会は、３ヵ月に１回開催しており、メンバー
は代表取締役社長を委員長とし、各委員は法律について一定の知識を有すること、倫理意識が強いことを要
件に代表取締役社長が任命し、社員に対し法律遵守意識の普及・啓発や法律違反が発生した場合の事実関係
調査、原因究明、再発防止等を協議・対応しております。これにより、コンプライアンスの実効性を高める
体制となっております。
リスク管理委員会は、３ヵ月に１回開催しており、メンバーは代表取締役社長を委員長とし、各委員は執
行役員・本社各部長から構成しております。リスク対策の見直し、新たなリスクの洗い出し、リスクが顕在
化した場合、迅速かつ的確に対応し被害を最小限にくい止め、再発防止等、協議・対応しております。これ
により、リスク管理の実効性を高める体制となっております。
（ホ）内部統制システム整備の状況
当社の内部統制システムは、内部監査室が中心となり、内部統制に関連する諸規程・マニュアルの整備や
運用ルールの周知徹底・教育を図るとともに、運用状況の継続的モニタリングを行うことで、効果的な内部
統制システムの整備体制を構築しております。
内部統制システムの内容は下記のとおりであります。
（a）取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社はコンプライアンス体制確立の為、コンプライアンス規程を定め、これらに従い、コンプライアンス
経営を推進しております。
コンプライアンス委員会を設置し、グループ全体のコンプライアンスに関する意識の高揚を図り、当社グ
ループの事業に適用される法令等を識別し、法的要求事項を遵守する基盤を整備するとともに、随時、教育
や啓発を行っております。
コンプライアンス経営の確保を目的として、グループ全体を対象とした内部通報制度を設けております。
当社及び子会社等においてコンプライアンス経営の確保を脅かす重大な事象が発生した場合、コンプライ
アンス委員会で対処方法等を速やかに検討し実施しております。
財務報告に係る内部統制について、社内の責任体制等を明確にし、財務報告の信頼性を確保しておりま
す。
監査役は、独立した立場から、内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査して
おります。
内部監査部門は、内部統制の評価並びに業務の適正・有効性について監査しております。
反社会的勢力対策に係る規程等を定め、反社会的勢力との一切の関係遮断、不当要求の拒絶のための体制
を整備しております。
（b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会における意思決定に係る情報、代表取締役社長の重要な決裁に係る情報については、法令・定款
及び社内規程等に基づき、その保存媒体に応じた適切な状態で保存・管理することとし、必要に応じて閲覧
可能な状態を維持しております。
（c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
健全な経営基盤の確立と安定した収益を確保するため、リスク管理に関する基本的な考え方、行動指針等
を定めた「リスク管理方針」をリスク管理の最上位の方針と位置付け、基本方針に基づき、リスクの定義及
び主管責任部門を定めております。
代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会が、リスク管理方針を策定し、リスク管理規程に基づ
き、リスクマネジメント活動を円滑、適正に推進しております。
リスクが顕著化した場合又はリスクが顕著化する恐れがある場合、災害時等の緊急対応時マニュアルに基
づき、緊急対策本部を設置し迅速に対応しております。
監査役及び内部監査部門は、統合リスクマネジメント態勢の実効性について監査しております。
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（d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
「取締役会」と取締役及び執行役員をもって構成する「経営会議」を意思決定・監督機関と位置付け設置
しております。
それぞれの運営及び付議事項等を定めた「取締役会規程」及び「経営会議規程」を制定しております。
中期事業計画は経営会議、取締役会を経て策定され、それらに沿った事業戦略及び諸施策を行っておりま
す。
また、社内の指揮・命令系統の明確化及び責任体制の確立を図るため、業務分掌及び職務権限に関する諸
規程を制定しております。
（e）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社が定める関係会社管理規程に基づく子会社運営基準において、子会社の経営内容を的確に把
握するため、必要に応じて関係資料等の提出を求めております。
当社は、当社グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規程を策定し、同規程において子会社
にリスクマネジメントを行うことを求めるとともに、グループ全体のリスクを統括的に管理しております。
当社及び子会社からなるグループ間の協調、連携及び情報共有並びに経営層による業務執行状況のモニタ
リングを目的として、毎月業務報告会を開催しております。
当社の監査役及び内部監査部門は、子会社の業務の適正性について調査しております。
（f）財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基
づき、評価、維持、改善等を行っております。
当社の各部門及び子会社は、業務遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、
財務報告の信頼性の確保に努めております。
（g）監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
監査役会が職務を補助する従業員を置くことを求めた場合は、当該従業員を置くものといたします。
配置にあたっての従業員の人数、人選等については、監査役の意見を十分考慮して検討しております。
（h）前項の従業員の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき従業員は、もっぱら監査役の指揮・命令に従います。
監査役の職務を補助する従業員は、他部署を兼務致しません。
（i）監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役の職務を補助すべき従業員に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社の役員及び従業員に
周知徹底しております。
（j）当社及び子会社の取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の当社の監査役への報告に
関する体制
取締役及び執行役員は、その職務の執行状況について、取締役会等の重要会議を通じて監査役に、必要の
都度、遅滞なく報告しております。
取締役、執行役員及び従業員は、監査役が事業の報告を求めた場合、又は監査役が当社グループの業務及
び財産の状況を調査する場合は、迅速かつ的確に対応しております。
取締役は、会社に著しい損害を及ぼした事実又は及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、直ちに監査役
に報告しております。
（k）監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
当社は、監査役への報告を行った当社グループの役員及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由とし
て不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び従業員に周知徹底しております。
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（l）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審
議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除
き、速やかに当該費用を支払うものとしております。
（m）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役の監査機能の向上のため、社外監査役の選任にあたっては、専門性のみならず独立性を考慮してお
ります。監査役は、取締役の職務執行の監査及び監査体制の整備のため、必要に応じ代表取締役社長、会計
監査人、内部監査室等とミーティングを行っております。
監査役は、会計監査人、内部監査室等と、情報・意見交換等を行い、緊密な連携を図っております。
（ヘ）リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスク管理規程に基づきリスク管理委員会が各部門のリスク管理体制をモニタ
リングし、改善等の施策の提案・助言を行う体制としております。また、コンプライアンス規程に基づきコ
ンプライアンス委員会が、各部門におけるコンプライアンスの徹底を推進する体制としております。
③ 当該企業統治の体制を採用する理由
上記体制を採用することにより、当社の取締役会は業務執行に対する十分な監督機能を有しており、また監
査役会についても経営監視機能の客観性及び中立性が確保されていると考えられることから、現行の体制を採
用しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償を限定
する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としておりま
す。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ
重大な過失がないときに限られます。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数による決議をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を可能にするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件
について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の
３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑧ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定によ
り、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監
査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において、免除することができる旨を定款に定
めております。
⑨ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
よって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑩ 中間配当
当社は、機動的な配当を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、定款に取締役会の決
議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年２月 中国上海半導体デバイス研究所入所
1993年４月 株式会社東京電子冶金研究所
（現ティディーワイ株式会社）入所
2000年８月 当社入社
2001年５月 当社執行役員生産技術本部長兼生産部長就任
2001年６月 当社取締役就任
2003年11月 当社常務取締役上級執行役員生産・技術部長
兼コンポーネント準備室長就任
2006年３月 当社取締役就任
2006年４月 当社取締役上級執行役員就任
2006年５月 光馳科技（上海）有限公司総経理就任
代表取締役
林 為平 1957年２月27日 生 (注)３ 718
2013年４月 光馳科技（上海）有限公司
社長執行役員
副董事長就任
2013年10月 光馳科技股份有限公司（台湾）
董事長就任（現任）
2014年３月 当社代表取締役社長執行役員就任
2016年８月 光馳（上海）商貿有限公司代表就任（現任）
2017年４月 当社代表取締役社長執行役員
生産管理部長就任
2018年９月 当社代表取締役社長執行役員（現任）
2019年３月 光馳科技（上海）有限公司
董事長就任（現任）
1972年４月 株式会社日本債券信用銀行
（現株式会社あおぞら銀行）入行
1998年４月 日債銀投資顧問株式会社 取締役就任
1999年４月 同社常務取締役就任
1999年６月 メリルリンチ日本証券株式会社入社
2001年１月 当社上級執行役員総務経理担当就任
2001年５月 当社上級執行役員管理本部長
兼経営企画室長就任
2001年６月 当社取締役就任
2001年10月 光馳科技（上海）有限公司董事就任（現任）
2003年11月 当社常務取締役就任
取締役
2005年３月 米国公認会計士登録（ワシントン州）
専務執行役員 高橋 俊典 1948年６月29日 生 (注)３ 481
2006年３月 当社取締役就任
管理部長兼経営企画室長
2006年４月 当社取締役上級執行役員管理部長就任
2013年10月 光馳科技股份有限公司（台湾）
董事就任（現任）
2014年８月 Optorun USA, INC.取締役就任（現任）
2017年３月 当社取締役常務執行役員
管理部長就任
2018年３月 当社取締役専務執行役員
管理部長就任
2019年４月 当社取締役専務執行役員
管理部長兼経営企画室長(現任)
資格：米国公認会計士、MBA（Finance）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1994年９月 中国科学院上海技術物理研究所入所
2000年２月 当社入社
2008年４月 当社技術開発部長就任
2013年４月 当社執行役員技術開発部長就任
2014年３月 当社取締役執行役員技術開発部長就任
2014年８月 Optorun USA, INC.取締役CEO就任（現任）
取締役
2017年３月 当社常務執行役員技術開発部長就任
専務執行役員 範 賓 1972年11月21日 生 (注)３ 343
技術開発本部長 2018年９月 当社常務執行役員技術開発本部長就任
2019年３月 当社取締役専務執行役員
技術開発本部長就任(現任)
2019年３月 光馳科技股份有限公司（台湾）
董事就任（現任）
資格：工学博士
1984年４月 浙江水晶厂 副厂長就任
1993年４月 台州沃特電子有限公司 総経理就任
1997年４月 浙江水晶電子集団股份有限公司
副総経理董事就任
取締役 林 敏 1961年12月７日 生 (注)３ －
2002年８月 浙江水晶光電科技股份有限公司
董事長就任(現任)
2018年３月 当社取締役就任(現任)
1967年４月 富士写真光機株式会社入社
（現富士フイルム株式会社）
1998年６月 同社常務取締役就任
2000年６月 同社代表取締役社長就任
2005年12月 富士写真フイルム株式会社執行役員
光学デバイス事業部長就任
2008年11月 富士フイルム株式会社取締役常務執行役員
光学デバイス事業部長就任
取締役 樋口 武 1943年７月３日 生
(注)３ －
2010年６月 富士フイルムホールディングス株式会社
取締役就任
2010年６月 富士フイルム株式会社
取締役常務執行役員就任
2015年６月 株式会社武蔵野銀行
社外取締役就任（現任）
2016年３月 当社取締役就任（現任）
1996年４月 宇宙開発事業団（現国立研究開発法人宇宙航空
研究開発機構(JAXA））入社
2001年９月 国際宇宙ステーション
搭乗宇宙飛行士として認定
2010年４月 スペースシャトル・ディスカバリー号に、ミッ
ションスペシャリストとして搭乗し、国際宇宙
ステーション(ISS)組立ミッション(STS-131
(19A))に従事
2011年８月 JAXA退職
2011年９月 公益社団法人全国珠算教育連盟
名誉会長就任（現任）
2012年４月 立命館大学客員教授就任（現任）
2012年７月 内閣府宇宙政策委員会委員就任（現任）
取締役 山崎 直子 1970年12月27日 生 (注)３ －
2013年５月 女子美術大学客員教授就任（現任）
2015年７月 日本ロケット協会理事
兼「宙女」委員会委員長就任（現任）
2015年12月 ロボット国際競技大会実行委員会
諮問会議メンバー就任（現任）
2016年３月 ナブテスコ株式会社社外取締役就任（現任）
2016年４月 京都大学大学院総合生存学館
特任准教授就任
2017年９月 当社取締役就任(現任)
2018年６月 株式会社トプコン社外取締役就任(現任)
2018年７月 一般社団法人スペースポートジャパン
代表理事就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1977年４月 株式会社花咲入社
1987年９月 株式会社タカキュー入社
1990年５月 株式会社モードバリエ入社
1998年２月 株式会社ライダース・パブリシティ入社
常勤監査役 小林 信一 1953年８月１日 生 (注)４ －
2001年２月 当社入社
2013年８月 定年により当社退社
2015年３月 当社監査役就任（現任）
1958年４月 富田税務会計事務所入所
1964年１月 神鋼商事株式会社入社
1988年１月 株式会社アルプス技研取締役就任
1990年10月 株式会社日本トラフィックコンピューターセン
ター入社
1996年８月 株式会社ちふれ化粧品入社
監査役 清野 英夫 1938年12月７日 生 (注)４ －
1999年２月 株式会社先端技術研究所取締役就任
2000年７月 株式会社スリー・シー・コンサルティング
取締役就任
2001年12月 当社監査役就任
2012年３月 当社社外監査役就任（現任)
1995年４月 株式会社日立製作所家電・
情報メディア事業本部入社
2002年４月 日立ホーム・アンド・ライフ・ソリューション
株式会社入社
2004年６月 同社国際統括本部事業推進部主任
監査役 兪 建初 1953年７月30日 生 (注)４ －
2006年４月 日立アプライアンス株式会社入社
2008年10月 同社家電事業企画本部海外事業企画部部長代理
2013年８月 同社家電・環境機器事業部海外事業企画本部
海外事業企画部
2016年３月 当社監査役就任（現任）
計 1,542
（注）１．取締役林 敏、樋口 武、山崎 直子は、社外取締役であります。
２ ． 監査役清野 英夫、 兪 建初 は、社外監査役であります。
３ ． 2020年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
４ ． 2017年９月19日開催の臨時株主総会の終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
５ ． 当社は、意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しておりま
す。
役名 氏名 担当
社長執行役員 林 為平 経営全般
専務執行役員 高橋 俊典 経営戦略・資本政策、管理部長兼経営企画室長
専務執行役員 範 賓 開発推進統括、技術開発本部長
執行役員 奚 建政 営業部長
執行役員 小田木 秀幸 川越技術センター長
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② 社外役員の状況
当社は現在、社外取締役を３名、社外監査役２名選任しております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための基準としては、株式会社東京証券取引所の独立役員 の独立性に関す
る判断基準・専門性 ・当社事業推進への貢献 などを総合的に判断して選任することとしております。
社外取締役林 敏氏は、当社株主である浙江水晶光電科技股份有限公司の董事長であり、企業経営における豊富
な経験及び高い見識を有しており、当社の経営に対し的確な助言を頂けると考え、当社社外取締役に選任しており
ます。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役樋口 武氏は、グローバルな企業経営における豊富な経験及び高い見識を有しており、当社の経営に
対し的確な助言を頂けると考え、当社社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本
的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役山崎 直子氏は、宇宙飛行士の経験があり、広く航空宇宙工学の知識・見識を有し、宇宙工学及び経
営管理の観点で、当社経営への貢献をして頂けると考え、当社社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社
との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
樋口武氏及び山崎直子を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役清野 英夫氏及び 兪 建初氏 は、企業経営・会計・財務業務における豊富な経験及び高い見識を有して
おり、当社経営の監査を遂行いただけると判断し、社外監査役に選任しております。なお、両氏と当社との間に人
的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
清野英夫氏及び兪建初氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ておりま
す。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は内部監査室、監査役、会計監査人と適宜情報の交換を行い相互連携を図っております。
社外監査役は内部監査室、会計監査人と定期的な報告会を開催し相互連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、監査方針及び監査計画については
監査役会にて協議決定しております。監査役会は原則として月１回開催しており、監査役会規程に定められた事項
に基づき、取締役・取締役会に対する監査機能を働かせております。常勤監査役 は、取締役会や経営会議など重要
な会議へ出席し、取締役などからの報告、重要な決裁書類の閲覧、子会社の調査などにより取締役の業務執行に関
する監査を実施しております。また、内部監査室及び会計監査人から監査方針や監査計画の説明を受けるととも
に、定期的に意見交換を実施し連携しております。
監査役３名のなかには、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者を含んでおります。
② 内部監査の状況
内部監査は、業務執行部門から独立した専任部門として内部監査室（２名）を設置しており、監査役・会計監査
人との緊密な連携のもと、当社及び子会社におけるコンプライアンスの状況や業務の適正性、効率性等について内
部監査を実施しております。期初に策定した内部監査計画に基づき内部監査を実施し、内部監査結果については、
改善状況等を定期的に確認し、その内容を代表取締役社長、監査役及び関係部署へ報告しております。
③ 会計監査の状況
（イ）監査法人の名称
有限責任大有監査法人
（ロ）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 神山 貞雄
指定有限責任社員 業務執行社員 鴨田 真一郎
（ハ）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名
（ニ）監査法人の選定方針と理由
会計監査人に求められる専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬等を総合的に勘案し、選定しておりま
す。
会計監査人が、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、又は監査業務停止処分
を受ける場合等の当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合に、会計監査人を解任する方針です。
（ホ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役会とし
ての責任を果たすため、選解任に関する検討プロセスを踏まえて慎重に評価し、再任が相当でないとの結論に
至った場合に、他の監査法人の選任を検討いたします。
有限責任大有監査法人について当該評価を実施した結果、監査役会として妥当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
（イ）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
37,710 － 29,590 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
37,710 － 29,590 －
計
（ロ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（（イ）を除く）
該当事項はありません。
（ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（ニ）監査報酬の決定方針
監査報酬については、会計監査人より監査の体制・手続き・日程等の監査計画、監査見積時間等の提示を受け
その妥当性を検証し、監査役会の同意を得て決定しております。
（ホ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、過年度の監査計画の内容及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年
度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、これらについて適切と判断し、会計監査人の報酬等について
会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
（イ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容について
当社の取締役の報酬は、基本報酬、賞与、退職慰労金、譲渡制限付株式付与で構成されており、株主総
会で決議された報酬限度額の範囲内で各取締役の職務責任・業績貢献度と当社業績等を総合的に勘案し当
社役員報酬規程、役員株式報酬規程に基づき取締役会の決議により決定されております。
基本報酬は、固定報酬部分と業績連動賞与で構成されております。賞与は、役員の報酬を業績連動と関
係づけ支給するとの位置づけを明確にするため、 事業年度の業績見通しにコミットし、業績実現を目指す
ためのインセンティブとして 支給しております。また、固定報酬部分に比べ、賞与のウエイトが高くなっ
ております。賞与の計算方法は、過去５年間の（役員賞与総額/経常利益）比率の平均％に当該事業年度の
事業計画における予算経常利益を乗じた数値を賞与総額とし役員間の配分は取締役会で承認し決定してお
ります。
役員の報酬の支給方法は、基本報酬（固定報酬部分と賞与の両方を合計） を定期同額報酬として毎月、
支給しております。経常利益の予算と実績が乖離した場合で調整が必要であれば、別途で賞与として一括
で支払うか翌年度の定期同額報酬額削減で処理しております。
当事業年度における業績見通しの 経常利益は113億円、実績としては110億31百万円となりました。
役員退職慰労引当金繰入額は、2019年３月27日開催の第20期定時株主総会において、役員退職慰労金制
度廃止に伴う打ち切り支給が承認可決されており、個別の支給額は取締役会で決定しております。
譲渡制限付株式付与のための報酬については、2019年３月27日の第20期定時株主総会において実施につ
き承認されており、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに当社
の株主様と一層の価値共有を進めることを目的として付与しており、具体的な配分は役員株式報酬規程に
基づき取締役会で決議しております。
当社の監査役の報酬は、職務執行を監査する権限を有する独立する立場に鑑み固定の基本報酬、賞与の
み支給しております。 なお、2018年度までは、監査役の報酬について、取締役同様の業績連動報酬制 度を
採用しており、2018年度における経常利益の実績と、事業年度年初の報酬決定時の経常利益見込み額に差
異が生じた部分について2019年度に調整し、差額分を支給しております。
（ロ）決定方法
取締役の報酬限度額は、2017年３月29日開催の定時株主総会において年額800,000千円以内（但し使用人
分給与は含まない。）と決議されております。
また、取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬限度額は、2019年３月27日開催の第20期定時
株主総会において、当該報酬限度額とは別枠で年額100百万円以内と決議いただいております。
取締役の報酬は、株主総会の決議により決定した取締役報酬額の上限の範囲内で、取締役会の協議・決
議され個別の取締役の報酬は当社役員報酬規程及び役員株式報酬規程に基づき取締役会からの信任を受け
た代表取締役が各取締役の職務責任・業績貢献度を勘案し、決定しています。
監査役の報酬限度額は、2017年３月29日開催の定時株主総会において年額35,000千円以内と決議されて
おります。監査役の報酬は、上記範囲内で、監査役の協議により決定しています。
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② 役員の報酬等
（イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
譲渡制限付株
役員の員数
役員区分
（千円）
（人）
基本報酬 賞与 退職慰労金等 式付与のため
の報酬
取締役
（社外取締役 1,042,122 670,727 101,724 216,739 52,912 ▶
を除く。）
監査役
（社外監査役 6,358 6,282 76 － － 1
を除く。）
25,889 22,826 3,027 － － ▶
社外取締役
6,857 6,776 80 － － 2
社外監査役
（注）１ ．取締役の報酬等の総額の他、使用人兼務取締役の使用人分給与及び使用人分賞与として取締役２名
に対し150,275千円を支給しております。
２．賞与には、当連結会計年度に役員賞与として支払いをした金額を記載しております。
３．退職慰労金等には、当連結会計年度に係る役員退職慰労引当金繰入額の金額を記載しております。
４．役員退職慰労引当金繰入額は、2019年３月27日開催の第20期定時株主総会において、役員退職慰労
金制度廃止に伴う打ち切り支給が承認可決されており、それに基づき、当連結会計年度で会計処理
しております。
（ロ）役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額
報酬等の種類別の額(千円)
報酬等の総
譲渡制限付
氏名 取締役区分 会社区分
退職慰労金
額(千円)
基本報酬 株式付与の
賞与
等
ための報酬
43,351 97,891 15,562 412,439
孫 大雄 取締役 提出会社 255,635
71,301 15,562 380,097
林 為平 取締役 提出会社 252,536 40,697
47,546 10,893 188,405
高橋 俊典 取締役 提出会社 112,271 17,694
（注） １．賞与には、当連結会計年度に役員賞与として支払いをした金額を記載しております。
２．退職慰労金等には、当連結会計年度に係る役員退職慰労引当金繰入額の金額を記載しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、専ら株式
値上がりの利益や配当金の受け取りなどによっての利益確保を目的とせず、経営戦略上の重要な目的によって
保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しています。
② 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
－ － － －
非上場株式
1 350,000 2 354,539
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
－ － －
非上場株式
1,146 6,094 －
非上場株式以外の株式
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第
７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係
るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任大有
監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催する研修等に参加することによって、専門知識の蓄積に努めており
ます。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
15,740,508 26,969,840
現金及び預金
6,837,100 4,252,961
受取手形及び売掛金
20,148,171 11,103,107
仕掛品
4,339,278 4,070,363
原材料及び貯蔵品
1,497,420 1,148,282
その他
△ 420,067 △ 350,710
貸倒引当金
48,142,411 47,193,845
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,316,887 2,268,836
建物及び構築物
△ 748,960 △ 775,581
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,567,926 1,493,254
機械装置及び運搬具 1,199,032 852,714
△ 890,416 △ 619,878
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 308,615 232,836
824,670 833,833
土地
64,704 111,744
リース資産
※１ △ 47,641 ※１ △ 62,773
減価償却累計額
リース資産（純額） 17,062 48,971
建設仮勘定 1,941 21,921
315,925 358,004
その他
△ 193,011 △ 225,111
減価償却累計額
その他（純額） 122,913 132,893
2,843,130 2,763,710
有形固定資産合計
無形固定資産 65,552 65,516
投資その他の資産
※２ 803,193 ※２ 795,174
投資有価証券
※２ 2,224,446 ※２ 4,825,976
出資金
1,273,191 605,295
繰延税金資産
292,177 259,618
その他
投資その他の資産合計 4,593,008 6,486,065
7,501,691 9,315,292
固定資産合計
55,644,102 56,509,137
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
負債の部
流動負債
1,652,570 2,735,267
支払手形及び買掛金
※４ 553,361 ※４ 401,691
短期借入金
190,992 86,864
1年内返済予定の長期借入金
12,213 21,588
リース債務
1,143,493 545,000
未払法人税等
20,108,899 13,988,698
前受金
440,585 318,218
賞与引当金
104,926 －
役員賞与引当金
649,249 501,817
製品保証引当金
1,066,249 1,226,510
その他
25,922,541 19,825,656
流動負債合計
固定負債
206,864 120,000
長期借入金
26,948 45,155
リース債務
1,010,931 1,078,794
繰延税金負債
257,274 －
役員退職慰労引当金
138,453 147,514
退職給付に係る負債
18,389 472,759
その他
1,658,861 1,864,222
固定負債合計
27,581,403 21,689,879
負債合計
純資産の部
株主資本
400,000 400,000
資本金
9,193,505 9,513,800
資本剰余金
18,980,845 25,801,100
利益剰余金
△ 188,971 △ 128,263
自己株式
28,385,379 35,586,637
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,539 －
その他有価証券評価差額金
△ 338,123 △ 767,379
為替換算調整勘定
△ 333,584 △ 767,379
その他の包括利益累計額合計
10,903 －
非支配株主持分
28,062,699 34,819,258
純資産合計
55,644,102 56,509,137
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
44,763,006 42,822,203
売上高
※１ 27,326,975 ※１ 25,125,374
売上原価
売上総利益 17,436,031 17,696,828
※２ , ※３ 6,745,590 ※２ , ※３ 6,817,692
販売費及び一般管理費
10,690,441 10,879,135
営業利益
営業外収益
40,326 57,012
受取利息
111,618 108,469
受取賃貸料
280,009 61,595
為替差益
28,570 47,340
補助金収入
34,010 24,598
その他
494,536 299,016
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 33,620 10,792
147,793 122,770
持分法による投資損失
10,946 13,543
その他
192,360 147,105
営業外費用合計
10,992,617 11,031,046
経常利益
特別利益
※４ 10,634 ※４ 2,305
固定資産売却益
－ 456,570
持分変動利益
10,634 458,876
特別利益合計
特別損失
※５ 17,446 ※５ 2,324
固定資産除却損
※６ 18,632
－
減損損失
219,077 －
関係会社清算損
255,157 2,324
特別損失合計
10,748,094 11,487,597
税金等調整前当期純利益
2,901,332 1,720,861
法人税、住民税及び事業税
322,920 －
過年度法人税等
△ 223,214 665,235
法人税等調整額
3,001,039 2,386,096
法人税等合計
7,747,055 9,101,501
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は
1,184 △ 371
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
7,745,870 9,101,872
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
7,747,055 9,101,501
当期純利益
その他の包括利益
△ 911 △ 4,539
その他有価証券評価差額金
86,078 －
繰延ヘッジ損益
△ 867,447 △ 476,378
為替換算調整勘定
△ 50,825 47,123
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 833,105 ※ △ 433,794
その他の包括利益合計
6,913,949 8,667,706
包括利益
（内訳）
6,912,940 8,667,599
親会社株主に係る包括利益
1,008 107
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
400,000 9,052,807 12,871,295 △ 226,755 22,097,346
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,636,320 △ 1,636,320
親会社株主に帰属する
7,745,870 7,745,870
当期純利益
自己株式の取得 △ 77 △ 77
自己株式の処分
140,698 37,861 178,560
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 140,698 6,109,550 37,783 6,288,033
当期末残高 400,000 9,193,505 18,980,845 △ 188,971 28,385,379
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 利益累計額合計
当期首残高 5,451 △ 86,078 580,148 499,521 9,895 22,606,763
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,636,320
親会社株主に帰属する
7,745,870
当期純利益
自己株式の取得 △ 77
自己株式の処分 178,560
株主資本以外の項目の
△ 911 86,078 △ 918,272 △ 833,105 1,008 △ 832,097
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 911 86,078 △ 918,272 △ 833,105 1,008 5,455,936
当期末残高
4,539 － △ 338,123 △ 333,584 10,903 28,062,699
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 400,000 9,193,505 18,980,845 △ 188,971 28,385,379
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,281,618 △ 2,281,618
親会社株主に帰属する
9,101,872 9,101,872
当期純利益
自己株式の処分 321,186 60,708 381,895
非支配株主との取引に
△ 891 △ 891
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 320,295 6,820,254 60,708 7,201,258
当期末残高 400,000 9,513,800 25,801,100 △ 128,263 35,586,637
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括
評価差額金 調整勘定 利益累計額合計
当期首残高 4,539 △ 338,123 △ 333,584 10,903 28,062,699
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,281,618
親会社株主に帰属する
9,101,872
当期純利益
自己株式の処分
381,895
非支配株主との取引に
△ 891
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 4,539 △ 429,255 △ 433,794 △ 10,903 △ 444,698
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,539 △ 429,255 △ 433,794 △ 10,903 6,756,559
当期末残高 － △ 767,379 △ 767,379 － 34,819,258
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,748,094 11,487,597
税金等調整前当期純利益
251,925 250,089
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 238,777 △ 69,357
賞与引当金の増減額（△は減少） 34,685 △ 109,853
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 59,997 △ 104,926
製品保証引当金の増減額（△は減少） 580,691 △ 147,431
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 13,333 9,060
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 21,937 △ 257,274
△ 40,326 △ 57,012
受取利息
33,620 10,792
支払利息
為替差損益（△は益） 561,696 163,468
持分法による投資損益（△は益） 147,793 122,770
持分変動損益（△は益） － △ 456,570
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,098,543 2,284,558
たな卸資産の増減額（△は増加） 27,958 9,164,189
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,018,690 1,179,777
前受金の増減額（△は減少） 8,851,090 △ 6,132,101
未収消費税等の増減額（△は増加） 1,768,797 169,715
△ 726,670 979,815
その他
13,336,174 18,487,307
小計
40,326 57,012
利息の受取額
△ 30,759 △ 10,792
利息の支払額
△ 3,773,690 △ 2,300,897
法人税等の支払額
9,572,051 16,232,629
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 381,423 △ 149,513
有形固定資産の取得による支出
29,671 9,884
有形固定資産の売却による収入
△ 24,032 △ 23,918
無形固定資産の取得による支出
△ 788,669 △ 146,436
投資有価証券の取得による支出
△ 1,569,330 △ 2,140,172
出資金の払込による支出
－ 89,220
貸付金の回収による収入
△ 230,504 △ 70,620
貸付けによる支出
△ 2,964,287 △ 2,431,556
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 8,400,000 △ 156,150
△ 190,992 △ 190,992
長期借入金の返済による支出
△ 8,870 △ 23,412
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出 － △ 77
178,560 303,045
ストックオプションの行使による収入
△ 1,632,572 △ 2,279,091
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 11,902
による支出
△ 10,053,874 △ 2,358,581
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 707,182 △ 213,158
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,153,292 11,229,332
19,893,800 15,740,508
現金及び現金同等物の期首残高
※ 15,740,508 ※ 26,969,840
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数 ▶ 社
光馳科技（上海）有限公司
光馳科技股 份有限公司（台湾）
光馳（上海）商貿有限公司
Optorun USA, INC．
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 5 社
東海光電股 份有限公司
浙江晶馳光電科技有限公司
Afly solution Oy
上海繁楓真空科技有限公司
東莞匯馳真空製造有限公司
なお、当連結会計年度から 上海繁楓真空科技有限公司及び東莞匯馳真空製造有限公司 を持分法適用の
関連会社に含めております。これは、当連結会計年度中に当社グループが新たに出資をしたことによ
り、関連会社に該当することとなったため、持分法適用の関連会社に含めることとしたものでありま
す。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総
平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
仕掛品
当社は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を、また、在外連結子会社は個別法による低価法を採用しております。
原材料及び貯蔵品
当社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）を、また、在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は主として定率法（ただし、建物並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物
については定額法）を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～38年
機械装置及び運搬具 ８～10年
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② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び在外連結子会社は債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上して
おります。
② 賞与引当金
当社及び在外連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会
計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社は役員への賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 製品保証引当金
当社及び在外連結子会社は製品販売後の保証費用の支出に備えるため、過去の発生実績割合に基づき
計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は2019年３月27日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り
支給を決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取り崩し、打切り支給額の未払分を「長期未払金」として固
定負債の「その他」に含めて表示しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定
及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約につい
ては、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっており
ます。
②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権及び外貨建予定取引
③ヘッジ方針 デリバティブ取引に関する社内管理規程に基づき、為替相場変動リス
クをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法 外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条
件の予測可能性及びその実行可能性を検討し、有効性の評価を行って
おります。ただし、振当処理によっている外貨建債権に係る為替予約
取引については、有効性の評価を省略しております。
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(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基
準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
２．適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表
示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更してお
ります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,424,726千円
減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,172,063千円増加しております。また、「流動負債」
の「その他」が12,664千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が239,998千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が
252,662千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項
に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額
の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた62,581
千円は「補助金収入」28,570千円、「その他」34,010千円として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 減損損失累計額
減損損失累計額は、当該資産の減価償却累計額に含めて表示しております。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
投資有価証券（株式） 448,653千円 445,174千円
出資金 502,151 3,093,224
計 950,804 3,538,398
３ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関等のリースに対し債務保証を行っております。
債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
東海光電股 份有限公司 （注） 379,171千円 －千円
（注）当社負担額は113,751千円であります。
※４ 当座貸越契約
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結してお
ります。この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
当座貸越極度額 12,570,550千円 12,691,200千円
借入実行残高 553,361 401,691
差引額 12,017,188 12,289,508
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
294,020 千円 80,872 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
役員報酬 518,853 千円 706,199 千円
664,330 956,752
給料及び手当
2,653 2,208
賞与引当金繰入額
104,926 －
役員賞与引当金繰入額
21,937 265,180
役員退職慰労引当金繰入額
19,112 10,799
退職給付費用
26,830 64,405
貸倒引当金繰入額
3,103,258 3,172,841
研究開発費
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
研究開発費 3,103,258 千円 3,172,841 千円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
機械装置及び運搬具 10,634千円 535千円
－ 1,770
その他
10,634 2,305
計
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
建物及び構築物 13,941千円 －千円
3,369 950
機械装置及び運搬具
135
その他 1,374
計 17,446 2,324
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※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
埼玉県川越市 生産設備 リース資産 18,632
当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分等に基づき各社を基準としてグルーピングを
行っております。遊休資産については、個別物件ごとに資産のグルーピングを行っております。
将来の使用が見込まれていない遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額
を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、遊休資産に係る回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、第三者により合理的に算
定された評価額を基礎として評価しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △911千円 1,554千円
組替調整額 － △6,094
税効果調整前
△911 △4,539
税効果額 － －
その他有価証券評価差額金
△911 △4,539
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 － －
組替調整額 124,193 －
税効果調整前
124,193 －
税効果額 △38,114 －
繰延ヘッジ損益
86,078 －
為替換算調整勘定：
当期発生額 △867,447 △476,378
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △50,825 47,123
組替調整額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額
△50,825 47,123
その他の包括利益合計
△833,105 △433,794
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 44,358,000 － － 44,358,000
合計 44,358,000 － － 44,358,000
自己株式
普通株式 3,450,000 31 516,000 2,934,031
合計 3,450,000 31 516,000 2,934,031
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の減少516千株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加31株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
３．普通株式の自己株式は株主名簿上、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が60,000株含
まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2018年３月28日
普通株式 1,636,320 40 2017年12月31日 2018年３月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
（円）
2019年３月27日
普通株式 2,281,618 利益剰余金 55 2018年12月31日 2019年３月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 44,358,000 － － 44,358,000
合計 44,358,000 － － 44,358,000
自己株式
983,300
普通株式 2,934,031 － 1,950,731
983,300
合計 2,934,031 － 1,950,731
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少983千株は、新株予約権の行使による945千株の減少及び譲渡制限株式の付与に
よる38千株の減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2019年３月27日
普通株式 2,281,618 55 2018年12月31日 2019年３月28日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
（円）
2020年３月25日
普通株式 2,544,436 利益剰余金 60 2019年12月31日 2020年３月26日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 15,740,508千円 26,969,840千円
現金及び現金同等物 15,740,508 26,969,840
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
検査機器等（その他）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
１年内 32,925 33,008
１年超 89,730 62,531
合計 122,655 95,540
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融
機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために
利用しており、投機的な取引を行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行
うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券及び出資金は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務は、為替
の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、固定金利となっており
ます。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引等を必要に応じて利用しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに取引先ごと
の信用状況を定期的に把握する体制をとっております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務に係る変動リスクは通貨別に区分し、継続的に把握してお
り、一部については先物為替予約を必要に応じて利用しております。
投資有価証券及び出資金については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引については、取引権限等を定めたデリバティブ管理規程に基づき、取引の実行及び管
理は管理部が行っております。取引結果については毎月経営会議に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、子会社等からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 15,740,508 15,740,508 －
(2）受取手形及び売掛金 6,837,100 6,837,100 －
(3）投資有価証券 354,539 354,539 －
資産計 22,932,148 22,932,148 －
(1）支払手形及び買掛金 1,652,570 1,652,570 －
(2）短期借入金 553,361 553,361 －
(3）未払法人税等 1,143,493 1,143,493 －
(4）長期借入金
397,856 392,961 △4,894
（１年内返済予定を含む）
(5）リース債務
39,161 39,161 －
（１年内返済予定を含む）
負債計 3,786,443 3,781,548 △4,894
当連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 26,969,840 26,969,840 －
(2）受取手形及び売掛金 4,252,961 4,252,961 －
(3）投資有価証券 350,000 350,000 －
資産計 31,572,802 31,572,802 －
(1）支払手形及び買掛金 2,735,267 2,735,267 －
(2）短期借入金 401,691 401,691 －
(3）未払法人税等 545,000 545,000 －
(4）長期借入金
206,864 204,646 △2,217
（１年内返済予定を含む）
(5）リース債務
66,744 66,744 －
（１年内返済予定を含む）
負債計 3,955,566 3,953,348 △2,217
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
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(3）投資有価証券
投資有価証券の時価について、取引所の価格又は金融機関から提示された価格によっております。また、保
有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
(5)リース債務
リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリースを締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を
割り引く方法によって見積った結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
非上場株式 448,653 445,174
出資金 2,224,446 4,825,976
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象
としておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 15,740,508 － － －
受取手形及び売掛金 6,837,100 － － －
合計 22,577,608 － － －
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 26,969,840 － － －
受取手形及び売掛金 4,252,961 － － －
合計 31,222,802 － － －
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４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 553,361 － － － － －
長期借入金 190,992 86,864 66,000 54,000 － －
リース債務 12,213 11,428 10,168 4,757 594 －
合計 756,567 98,292 76,168 58,757 594 －
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 401,691 － － － － －
長期借入金 86,864 66,000 54,000 － － －
リース債務 21,588 20,329 14,917 9,908 － －
合計 510,143 86,329 68,917 9,908 － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 4,539 0 4,539
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えるも － － －
の
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 4,539 0 4,539
350,000
(1）株式 350,000 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えない － － －
もの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 350,000 350,000 －
合計 354,539 350,000 4,539
当連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えるも － － －
の
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
350,000
(1）株式 350,000 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えない － － －
もの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 350,000 350,000 －
合計 350,000 350,000 －
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。
なお、当社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 125,119千円 138,453千円
退職給付費用 19,112 22,479
退職給付の支払額 △5,778 △13,418
退職給付に係る負債の期末残高 138,453 147,514
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務 138,453千円 147,514千円
連結貸借対照表に計上された
138,453 147,514
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 138,453 147,514
連結貸借対照表に計上された
138,453 147,514
負債と資産の純額
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度19,112千円 当連結会計年度22,479千円
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第３回新株予約権 第４回新株予約権
当社取締役 ６名 当社従業員 20名
当社従業員 14名 子会社従業員 53名
付与対象者の区分及び人数
子会社従業員 21名
社外協力者（当社相談役）１名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式3,300,000株 普通株式486,000株
数（注）
付与日 2016年12月22日 2017年７月19日
①2016年１月21日開催の取締役会の 2017年７月18日開催の取締役会の
決議（以下、「本決議」とい 決議（以下、「本決議」とい
う。）時点で当社の取締役、社外 う。）時点で当社又は当社の子会
協力者（当社相談役）である場 社の従業員である場合、本決議か
合、本決議から２年間、当社又は ら２年間、当社及び当社の子会社
当社の子会社に継続勤務した場合 に継続勤務した場合、割当個数の
に限り、本新株予約権を行使する 50％を上限として本新株予約権を
ことができる。 行使することができる。さらに本
②本決議時点で当社又は当社の子会 決議から３年間当社及び当社の子
権利確定条件
社の従業員である場合、本決議か 会社に継続勤務した場合、割当個
ら２年間、当社及び当社の子会社 数の全てにつき本新株予約権を行
に継続勤務した場合、割当個数の 使できる。
50％を上限として本新株予約権を
行使することができる。さらに本
決議から３年間当社及び当社の子
会社に継続勤務した場合、割当個
数の全てにつき本新株予約権を行
使できる。
①自 2016年12月22日 割当個数の50％を上限
至 2018年１月20日 自 2017年７月19日
②割当個数の50％を上限 至 2019年 ７月18日
自 2016年12月22日 割当個数の全て
対象勤務期間
至 2018年１月20日 自 2017年７月19日
割当個数の全て 至 2020年７月18日
自 2016年12月22日
至 2019年１月20日
自 2018年１月21日 自 2019年７月19日
権利行使期間
至 2026年１月21日 至 2027年７月17日
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年３月18日付株式分割（１株につき1,000株の割合）及び2017
年10月13日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年12月期）において、存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第３回新株予約権 第４回新株予約権
権利確定前 （株）
427,500
前連結会計年度末 474,000
－ －
付与
－
失効 10,500
427,500
権利確定 232,500
－
未確定残 231,000
権利確定後 （株）
1,921,500 －
前連結会計年度末
427,500
権利確定 232,500
権利行使 681,000 204,300
－
失効 －
1,668,000
未行使残 28,200
（注）なお、2017年３月18日付株式分割（１株につき1,000株の割合）及び2017年10月13日付株式分割（１株につき３
株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
第３回新株予約権 第４回新株予約権
権利行使価格 （円） 310 450
行使時平均株価 （円） 2,478 2,919
付与日における公正な評価単価 （円） － －
（注）なお、2017年３月18日付株式分割（１株につき1,000株の割合）及び2017年10月13日付株式分割（１株につき３
株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプショ
ンの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法（ディスカウンテッ
ド・キャッシュフロー法）、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決
定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 5,176,788千円
（２）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 2,008,473千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 52,900千円 32,760千円
棚卸資産 1,198,913 534,660
製品保証引当金 124,677 89,076
貸倒引当金 127,839 100,768
関係会社株式評価損 69,676 69,747
退職給付に係る負債 42,172 44,932
固定資産 172,670 301,069
役員退職慰労引当金 78,365 －
△341,360 △526,394
その他
繰延税金資産小計
1,525,854 646,620
－ △41,324
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,525,854 605,295
繰延税金負債
在外子会社の留保利益 △1,596,001 △1,850,020
332,407 771,226
その他
繰延税金負債合計 △1,263,593 △1,078,794
繰延税金資産（負債）の純額 262,260 △473,498
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率
30.7％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.2 0.3
住民税均等割 0.0 0.0
評価性引当額の増減 △1.1 －
外国子会社配当金源泉税 1.7 △0.5
試験研究費の特別控除 △2.1 △1.7
在外子会社の税率差異 △9.2 △11.5
過年度法人税 3.0 0.8
在外子会社の留保利益 5.1 2.2
その他 0.0 0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.9 20.8
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務
として認識しております。
なお、不動産賃借契約に関連して支出し、かつ、資産として計上している敷金のうち使用期間が明確で、将
来の退去時にその発生が見込まれる物件の原状回復費用相当額については、当該資産除去債務の計上に代え
て、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属す
る金額を費用計上する方法によっております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務
として認識しております。
なお、不動産賃借契約に関連して支出し、かつ、資産として計上している敷金のうち使用期間が明確で、将
来の退去時にその発生が見込まれる物件の原状回復費用相当額については、当該資産除去債務の計上に代え
て、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属す
る金額を費用計上する方法によっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、成膜装置事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 台湾 韓国 その他 合計
814,662 39,269,181 3,160,526 228,060 1,290,575 44,763,006
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 台湾 合計
240,646 700,773 1,901,710 2,843,130
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Apple Inc.グループ
11,507,817 成膜装置事業
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 台湾 韓国 その他 合計
2,385,159 38,737,831 1,169,071 469,600 60,541 42,822,203
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 台湾 合計
264,058 615,972 1,883,679 2,763,710
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Apple Inc.グループ
9,101,519 成膜装置事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
議決権等の
事業の内
会社等の名 資本金又 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 は出資金 有）割合 との関係
（千円） （千円）
業
（％）
浙江水晶光
その他の 中国 千人民元 光学部品 （被所有） 製品の販売
電科技股份 製品の販売 前受金
925,773 984,600
直接 17.6
関係会社 浙江省 862,820 製造販売 役員の兼任
有限公司
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
議決権等の
事業の内
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 資本金又 関連当事者
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
有）割合
称又は氏名 は出資金 との関係 （千円） （千円）
業
（％）
前受金 1,484,370
（被所有）
その他の 浙江水晶光 中国 千人民元 製品の販売
光学部品
関係会社 電科技股份 浙江省 862,820 直接 15.3 役員の兼任 製品の販売 3,312,971
製造販売
有限公司
売掛金 351,650
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。
(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産 676円21銭 821円07銭
１株当たり当期純利益 187円64銭 216円69銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 176円05銭 206円77銭
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 7,745,870 9,101,872
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,745,870 9,101,872
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 41,281,116 42,003,594
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 2,716,808 2,014,878
（うち新株予約権（株）） （2,716,808） （2,014,878）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 553,361 401,691 1.5 －
１年以内に返済予定の長期借入金 190,992 86,864 0.5 －
１年以内に返済予定のリース債務 12,213 21,588 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 206,864 120,000 0.5 2021年～2022年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 26,948 45,155 － 2021年～2023年
合計 990,379 675,299 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 66,000 54,000 － －
－
リース債務 20,329 14,917 9,908
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 13,975,669 26,677,423 33,750,975 42,822,203
税金等調整前四半期（当期）
4,465,702 7,617,673 9,503,628 11,487,597
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
3,605,365 5,994,900 7,469,926 9,101,872
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）
86.62 143.52 178.28 216.69
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
86.62 57.00 34.99 38.56
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
11,331,765 22,518,575
現金及び預金
161,519 81,997
受取手形
6,962,858 4,518,209
売掛金
24,595,991 11,007,652
仕掛品
205,792 233,361
原材料及び貯蔵品
4,285,012 3,684,020
未収入金
482,676 368,623
未収消費税等
1,098,472 173,846
短期貸付金
127,654 129,848
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
54,741 51,799
その他
△ 339,514 △ 429,223
貸倒引当金
48,966,970 42,338,710
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
128,459 132,849
建物
356 303
構築物
46,129 24,358
機械及び装置
48,638 57,575
工具、器具及び備品
17,062 48,971
リース資産
240,646 264,058
有形固定資産合計
9,206 12,182
無形固定資産
投資その他の資産
354,539 350,000
投資有価証券
1,328,699 1,485,814
関係会社株式
897,830 897,830
関係会社出資金
915,319 795,641
関係会社長期貸付金
68,281 72,799
長期前払費用
562,306 804,387
繰延税金資産
54,964 50,226
その他
△ 1,556 △ 3,103
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,180,384 4,453,596
固定資産合計 4,430,238 4,729,836
53,397,208 47,068,547
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
負債の部
流動負債
8,158,999 7,642,124
買掛金
190,992 86,864
1年内返済予定の長期借入金
12,213 21,588
リース債務
517,346 513,836
未払金
524,063 929,583
未払費用
916,892 379,790
未払法人税等
19,610,268 13,288,818
前受金
248,883 218,669
預り金
104,926 －
役員賞与引当金
2,653 2,536
賞与引当金
138,578 116,312
製品保証引当金
2,560 2,560
その他
30,428,378 23,202,684
流動負債合計
固定負債
206,864 120,000
長期借入金
26,948 45,155
リース債務
138,453 147,514
退職給付引当金
257,274 －
役員退職慰労引当金
9,389 463,603
その他
638,930 776,273
固定負債合計
31,067,309 23,978,957
負債合計
純資産の部
株主資本
400,000 400,000
資本金
資本剰余金
2,186,800 2,186,800
資本準備金
7,012,136 7,333,322
その他資本剰余金
9,198,936 9,520,122
資本剰余金合計
利益剰余金
7,000 7,000
利益準備金
その他利益剰余金
12,908,395 13,290,730
繰越利益剰余金
12,915,395 13,297,730
利益剰余金合計
△ 188,971 △ 128,263
自己株式
株主資本合計 22,325,359 23,089,590
評価・換算差額等
4,539 －
その他有価証券評価差額金
4,539 －
評価・換算差額等合計
22,329,899 23,089,590
純資産合計
53,397,208 47,068,547
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
40,122,922 40,297,115
売上高
31,121,061 32,391,046
売上原価
9,001,860 7,906,068
売上総利益
※２ 3,622,495 ※２ 4,362,809
販売費及び一般管理費
5,379,365 3,543,258
営業利益
営業外収益
19,718 35,705
受取利息
1,824,455 194,202
受取配当金
12,075 18,301
その他
1,856,250 248,209
営業外収益合計
営業外費用
25,788 1,590
支払利息
為替差損 352,925 133,077
10,000 12,630
その他
388,714 147,298
営業外費用合計
6,846,901 3,644,169
経常利益
特別損失
減損損失 18,632 －
335,560 －
関係会社清算損
－ 950
固定資産除却損
354,193 950
特別損失合計
6,492,708 3,643,219
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,703,208 1,221,346
322,920 －
過年度法人税等
△ 405,306 △ 242,081
法人税等調整額
1,620,821 979,265
法人税等合計
4,871,886 2,663,953
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
構成比 構成比
注記
金額（千円） 金額（千円）
区分
（％） （％）
番号
※１ 43,525,894 99.4 22,634,003 99.2
Ⅰ 材料費
134,454 0.3 140,955 0.6
Ⅱ 労務費
138,140 53,579
0.3 0.2
Ⅲ 経費
100.0 100.0
当期総製造費用 43,798,490 22,828,538
17,968,853 24,595,991
期首仕掛品たな卸高
合計 61,767,343 47,424,530
24,595,991 11,007,652
期末仕掛品たな卸高
6,050,290 4,025,831
※２
他勘定振替高
当期売上原価 31,121,061 32,391,046
原価計算の方法
個別原価計算を採用しております。
（注）※１ 材料費は当社子会社から仕入れた装置であり、子会社での材料費・労務費・経費が含まれております。
※２ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
項目
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
原材料の有償支給 6,050,290千円 4,025,831千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 400,000 2,186,800 6,871,437 9,058,237 7,000 9,672,828 9,679,828 △ 226,755 18,911,310
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,636,320 △ 1,636,320 △ 1,636,320
当期純利益 4,871,886 4,871,886 4,871,886
自己株式の取得 △ 77 △ 77
自己株式の処分
140,698 140,698 37,861 178,560
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計
－ － 140,698 140,698 － 3,235,566 3,235,566 37,783 3,414,048
当期末残高 400,000 2,186,800 7,012,136 9,198,936 7,000 12,908,395 12,915,395 △ 188,971 22,325,359
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価
損益 差額等合計
差額金
当期首残高 5,451 △ 86,078 △ 80,627 18,830,683
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,636,320
当期純利益 4,871,886
自己株式の取得
△ 77
自己株式の処分 178,560
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 911 86,078 85,166 85,166
額）
当期変動額合計
△ 911 86,078 85,166 3,499,215
当期末残高 4,539 － 4,539 22,329,899
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当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 400,000 2,186,800 7,012,136 9,198,936 7,000 12,908,395 12,915,395 △ 188,971 22,325,359
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,281,618 △ 2,281,618 △ 2,281,618
当期純利益 2,663,953 2,663,953 2,663,953
自己株式の処分 321,186 321,186 60,708 381,895
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 321,186 321,186 － 382,335 382,335 60,708 764,230
当期末残高 400,000 2,186,800 7,333,322 9,520,122 7,000 13,290,730 13,297,730 △ 128,263 23,089,590
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 4,539 4,539 22,329,899
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,281,618
当期純利益
2,663,953
自己株式の処分 381,895
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 4,539 △ 4,539 △ 4,539
額）
当期変動額合計
△ 4,539 △ 4,539 759,691
当期末残高 － － 23,089,590
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
総平均による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均
法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法
（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
② 原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、建物並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～38年
機械及び装置 ８年
工具、器具及び備品 ４～10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
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(2）賞与引当金
従業員への賞与の支出に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員への賞与の支出に備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当期負担額を計上しており
ます。
(4）製品保証引当金
製品販売後の保証費用の支出に備えるため、過去の発生実績割合に基づき計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は2019年３月27日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支
給を決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取り崩し、打切り支給額の未払分を「長期未払金」として固定
負債の「その他」に含めて表示しております。
５．重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約につい
ては、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっており
ます。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針 デリバティブ取引に関する社内管理規程に基づき、為替相場変動リス
クをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法 外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条
件の予測可能性及びその実行可能性を検討し、有効性の評価を行って
おります。ただし、振当処理によっている外貨建債権に係る為替予約
取引については、有効性の評価を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が217,234千円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が217,234千円増加しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、
当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに
従って記載しておりません。
（貸借対照表関係）
１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
短期金銭債権 7,721,108千円 6,565,805千円
短期金銭債務 8,457,260 6,982,916
２ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関等からの借入、輸入信用状取引及びリースに対し債務保証を行ってお
ります。
債務保証
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
光馳科技（上海）有限公司 806,527千円 400,000千円
東海光電股 份有限公司 （注） 379,171 －
計 1,185,698 400,000
（注）当社負担額は113,751千円であります。
３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約
に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
当座貸越極度額 12,000,000千円 12,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 12,000,000 12,000,000
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（損益計算書関係）
１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 3,326,662千円 6,205,372千円
仕入高 37,211,080 18,844,514
営業取引以外の取引による取引高 1,831,773 210,769
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度９％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度83％、当事業年度91％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
販売手数料 513,717 千円 131,648 千円
518,853 706,199
役員報酬
440,967 601,670
給料及び手当
2,653 2,208
賞与引当金繰入額
104,926 －
役員賞与引当金繰入額
19,112 10,799
退職給付費用
21,937 265,180
役員退職慰労引当金繰入額
18,649 16,345
減価償却費
1,392,174 1,972,252
研究開発費
35,082 91,256
貸倒引当金繰入額
（有価証券関係）
前事業年度（2018年12月31日）
子会社株式、関係会社出資金及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式890,030千円、関係会社出
資金897,830千円、関連会社株式438,669千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年12月31日）
子会社株式、関係会社出資金及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式901,933千円、関係会社出
資金897,830千円、関連会社株式583,881千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 52,900千円 32,760千円
棚卸資産 17,069 19,409
製品保証引当金 42,210 35,428
貸倒引当金 103,889 130,741
関係会社株式評価損 45,237 45,237
退職給付引当金 42,172 44,932
固定資産 169,984 301,068
役員退職慰労引当金 78,365 －
10,480 194,805
その他
繰延税金資産合計 562,306 804,387
繰延税金資産の純額 562,306 804,387
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率
30.7％ 30.5％
（調整）
役員賞与引当金 0.5 0.9
外国子会社源泉税 2.8 －
受取配当等の益金不算入額 △8.2 △1.5
研究開発特別控除 △3.5 △5.2
評価性引当額の増減 △1.8 －
過年度法人税等 5.0 2.4
その他 △0.5 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.0 26.9
（重要な後発事象）
該当事項ありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位： 千円 ）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 128,459 18,347 － 13,957 132,849 249,232
構築物 356 － － 53 303 3,170
機械及び装置 46,129 4,300 0 26,070 24,358 498,554
有形固定資産
工具、器具及び備品 48,638 32,037 0 23,099 57,575 125,153
リース資産 17,062 47,040 － 15,131 48,971 62,773
計 240,646 101,724 0 78,312 264,058 938,884
12,182 33,939
無形固定資産 9,206 5,793 － 2,817
【引当金明細表】
（単位： 千円 ）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 341,070 432,326 341,070 432,326
役員賞与引当金 104,926 － 104,926 －
賞与引当金 2,653 2,536 2,653 2,536
製品保証引当金 138,578 116,312 138,578 116,312
役員退職慰労引当金 257,274 265,180 522,455 －
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎年営業年度末日の翌日から３か月以内
基準日 毎年12月31日
毎年６月30日
剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
取扱場所
日本証券代行株式会社 本店
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
株主名簿管理人
日本証券代行株式会社
－
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむ
を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.optorun.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第20期）（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）2019年３月27日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年３月27日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
（第21期第１四半期）（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）2019年５月10日関東財務局長に提出
（第21期第２四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月７日関東財務局長に提出
（第21期第３四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月８日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2019年３月13日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異
動）に基づく臨時報告書であります。
2019年３月28日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会
における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年３月25日
株式会社オプトラン
取締役会 御中
有限責任大有監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
神山 貞雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鴨田 真一郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社オプトランの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社オプトラン及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年３月25日
株式会社オプトラン
取締役会 御中
有限責任大有監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
神山 貞雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鴨田 真一郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社オプトランの2019年１月１日から2019年12月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
オプトランの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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