星光ＰＭＣ株式会社 有価証券報告書 第53期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
EDINET提出書類
星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月26日
【事業年度】 第53期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 星光ＰＭＣ株式会社
【英訳名】 SEIKO PMC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 滝沢 智
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目３番６号
【電話番号】 03（6202）7331（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 井内 秀樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目３番６号
【電話番号】 03（6202）7331（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 井内 秀樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/99
EDINET提出書類
星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
（千円） 24,569,906 24,346,857 25,086,913 25,889,022 27,970,050
売上高
（千円） 1,335,551 2,314,095 2,464,497 2,080,058 2,839,752
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 1,072,964 1,794,470 1,999,532 1,561,921 1,961,590
利益
（千円） 1,007,340 1,821,011 2,286,915 1,021,042 2,323,555
包括利益
（千円） 20,394,406 21,623,652 23,546,514 24,112,490 27,136,398
純資産額
（千円） 28,931,751 30,113,139 32,106,200 32,149,234 36,225,458
総資産額
（円） 665.09 713.14 776.56 795.23 850.11
１株当たり純資産額
（円） 35.39 59.18 65.94 51.51 64.69
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
（％） 69.7 71.8 73.3 75.0 71.2
自己資本比率
（％） 5.38 8.59 8.85 6.55 7.86
自己資本利益率
（倍） 35.47 19.96 17.18 14.37 15.53
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 1,956,679 2,893,823 1,646,016 1,519,942 3,278,337
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,540,584 △ 1,674,239 △ 1,213,184 △ 943,462 △ 2,311,200
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 368,288 △ 641,735 △ 372,706 △ 564,435 △ 711,087
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 817,753 1,361,047 1,429,504 1,421,385 1,663,648
高
（人） 585 590 606 613 684
従業員数
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
2/99
EDINET提出書類
星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
（千円） 19,432,677 18,893,324 19,267,390 20,078,614 19,827,721
売上高
（千円） 867,330 1,511,742 1,609,113 1,363,547 1,487,822
経常利益
（千円） 654,891 1,063,524 1,472,883 989,197 1,085,600
当期純利益
資本金 （千円） 2,000,000 2,000,000 2,000,000 2,000,000 2,000,000
（株） 30,743,604 30,743,604 30,743,604 30,743,604 30,743,604
発行済株式総数
（千円） 20,135,111 20,892,913 22,074,211 22,426,482 23,044,091
純資産額
（千円） 26,570,369 27,453,658 29,189,560 29,088,532 29,878,375
総資産額
（円） 664.05 689.04 728.00 739.63 760.00
１株当たり純資産額
12.00 12.00 13.00 16.00 16.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 8.00 ) ( 8.00 )
１株当たり当期純利益金額 （円） 21.60 35.07 48.58 32.62 35.80
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
（％） 75.8 76.1 75.6 77.1 77.1
自己資本比率
（％） 3.26 5.18 6.86 4.45 4.78
自己資本利益率
（倍） 58.11 33.67 23.32 22.68 28.07
株価収益率
（％） 55.6 34.2 26.8 49.0 44.7
配当性向
（人） 454 457 464 470 480
従業員数
（％） 137.3 130.6 126.8 85.9 116.4
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 110.8 ) ( 109.6 ) ( 131.8 ) ( 109.9 ) ( 127.2 )
（円） 1,290 1,577 1,415 1,443 1,132
最高株価
（円） 850 815 1,090 652 702
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
3/99
EDINET提出書類
星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
有価証券報告書
２【沿革】
1951年４月 兵庫県神戸市に星光化学工業㈱設立
1962年５月 星光化学工業㈱において印刷インキ用樹脂生産・販売開始
1968年１月 製紙用化学薬品の製造・販売を目的として東京都中央区に大日本インキ化学工業㈱（現ＤＩＣ
㈱）とHercules Incorporated（米国）の折半出資による合弁会社ディック・ハーキュレス㈱
（現星光ＰＭＣ㈱）を設立
1968年３月 大日本インキ化学工業㈱（現ＤＩＣ㈱）への生産委託（湿潤紙力増強剤及び撥水剤）及び
Hercules Incorporatedからの製品輸入（消泡剤）により販売開始
1969年９月 千葉県市原市に千葉工場を新設
1969年10月 千葉工場において生産開始（湿潤紙力増強剤及び消泡剤）
1970年10月 千葉工場において中性サイズ剤（インキのにじみ防止剤）生産開始
1972年３月 ロジンエマルジョンサイズ剤をHercules Incorporatedからの製品輸入により販売開始
1975年６月
星光化学工業㈱において記録材料用樹脂生産・販売開始
1977年４月 宮城県仙台市に仙台営業所を新設
1978年３月 星光化学工業㈱において兵庫県加古郡播磨町に播磨工場を新設
1979年５月 千葉工場内にロジンエマルジョンサイズ剤工場新設、製造開始
1980年４月 静岡県富士市に富士営業所を新設
1980年７月 兵庫県尼崎市に大阪営業所を新設
1980年12月 東京都千代田区外神田二丁目16番２号に本社を移転
1982年12月 北海道苫小牧市に北海道営業所を新設
1985年３月 千葉県市原市に研究所（現市原研究所）を新設
1988年11月 岡山県倉敷市に水島工場を新設
愛媛県川之江市（現四国中央市）に四国営業所を新設
1988年12月 星光化学工業㈱において茨城県龍ケ崎市に竜ヶ崎工場を新設
1989年12月 愛知県小牧市に名古屋営業所を新設
山口県岩国市に岩国営業所を新設
1992年９月 大日本インキ化学工業㈱（現ＤＩＣ㈱）はHercules Incorporatedの所有する当社持分を買い取
り合弁解消
Hercules Incorporatedとの間に技術使用権契約締結
1992年10月 商号を日本ピー・エム・シー㈱に変更
1992年11月 宮城県石巻市に仙台営業所（現東北営業所）を移転
1994年３月 第三者割当増資（1,359,000千円）実施
1995年12月 東京都千代田区外神田六丁目２番８号に本社を移転
1996年７月 商号を日本ＰＭＣ㈱に変更
本店を東京都千代田区に移転
1996年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
公募増資（1,208,000千円）実施
1998年12月 星光化学工業㈱において茨城県岩井市（現坂東市）に岩井工場を新設
1999年６月 千葉県千葉市緑区に千葉研究所を新設
2001年４月 星光化学工業㈱がミサワセラミックス㈱の化成品事業部門を統合、静岡県富士郡芝川町（現富士
宮市）に静岡工場を取得
2002年５月 株式１株を２株に分割
2003年４月 日本ＰＭＣ㈱を存続会社として星光化学工業㈱と合併し、商号を星光ＰＭＣ㈱に変更
東京都中央区日本橋本町三丁目３番６号に本社を移転
旧星光化学工業㈱の樹脂事業部門を新設分割の方法により100％子会社（商号：星光ポリマー
㈱）として設立
星光ポリマー㈱において兵庫県明石市に明石営業所及び明石研究室（現明石研究所）を新設
2004年１月 埼玉工場（埼玉県川口市）を廃止
新潟製造所（新潟県新潟市）を廃止
2004年３月 苫小牧製造所（北海道苫小牧市）を廃止
4/99
EDINET提出書類
星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
有価証券報告書
2005年４月 兵庫県明石市に大阪営業所を移転し、名称を関西営業所に変更
中国における生産拠点として江蘇省張家港市に100％子会社、星光精細化工（張家港）有限公司
を設立
2006年３月 中国における販売拠点として上海市に100％子会社、星悦精細化工商貿（上海）有限公司を設立
2006年６月 岩国営業所（山口県岩国市）を廃止
2006年10月 100％子会社、星光ポリマー㈱を吸収合併
2009年９月 名古屋営業所（愛知県小牧市）を廃止
四国営業所（愛媛県四国中央市）を廃止
2010年２月 茨城県坂東市に岩井研究所を新設
2010年６月 北海道営業所（北海道苫小牧市）を廃止
2011年４月 宮城県仙台市に東北営業所を移転
2011年９月 石巻製造所（宮城県石巻市）を廃止
2012年１月 東京証券取引所市場第一部に銘柄指定
2014年４月 ＫＪケミカルズ株式会社（東京都中央区）の発行済株式90％を取得し、子会社化
2016年１月 ＫＪケミカルズ株式会社（東京都中央区）の発行済株式10％を取得し、完全子会社化
2019年１月 持分法適用関連会社の新綜工業股份有限公司（台湾）の株式を追加取得し、子会社化（議決権の
所有割合52.2％）
2019年12月 ベトナムにおける製造拠点としてバリアブンタウ省に100％子会社SEIKO PMC VIETNAM CO., LTD.
を設立
5/99
EDINET提出書類
星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社は、連結子会社５社を有し、ＤＩＣ株式会社の連結子会社であるとともに、そのグループ各社と業務上、次ペー
ジの図の取引関係を有しております。当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、製紙用薬品、樹脂及び化成品の製造
販売を主な事業としております。
当社グループの事業内容は、次の通りであります。
製紙用薬品事業…… この事業の主な製品は、サイズ剤・紙力増強剤（注）であり、当社において製造・販売
しております。中国におきましては、星光精細化工（張家港）有限公司において製造・販
売しており、星悦精細化工商貿（上海）有限公司において営業活動を行っております。
また、2019年12月にベトナムにおける生産拠点としてSEIKO PMC VIETNAM CO., LTD.を
設立いたしました。
樹脂事業…………… この事業の主な製品は、印刷インキ用樹脂・記録材料用樹脂・粘着剤であります。この
内、印刷インキ用樹脂・記録材料用樹脂に関しては、当社において製造・販売しており、
中国におきましては、星悦精細化工商貿（上海）有限公司において仕入・販売しておりま
す。
また、粘着剤に関しては、新綜工業股份有限公司において製造・販売しております。
化成品事業………… この事業の主な製品は、機能性モノマーであり、ＫＪケミカルズ株式会社において製
造・販売しております。
・当社の親会社であるＤＩＣ株式会社は、印刷インキ、有機顔料、合成樹脂等の製造販売を行っております。
・当社は、同社との間に、製紙用薬品及び印刷インキ用・記録材料用樹脂の同社への販売、原材料の仕入等の取引が
あります。
・当社及びＫＪケミカルズ株式会社は、同社に対し、ＤＩＣグループ内の資金融通システムを通じて資金の貸付を
行っております。
・当社は、連結子会社である星悦精細化工商貿（上海）有限公司に対し、製品を販売しております。また、連結子会
社である星光精細化工（張家港）有限公司から製品を仕入れ、当社で販売しております。更に、連結子会社である
ＫＪケミカルズ株式会社から原材料を仕入れ、当社で使用しております。
（注）サイズ剤……紙に耐水性を付与する目的で使用され、例えば筆記用紙、ＰＰＣ用紙、インクジェット用紙な
どの印刷用紙、液体容器に使用されます。
紙力増強剤…乾燥紙力増強剤は紙の乾燥時の強度を高める目的で使用され、紙・板紙の製造時に広く使われ
ます。湿潤紙力増強剤は、紙を水に浸した時の紙力低下を補う目的で、ティッシュペーパーや
紙タオルに使用されます。
6/99
EDINET提出書類
星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
有価証券報告書
事業の系統図は、次の通りであります。
7/99
EDINET提出書類
星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
(1）親会社
資本金 議決権の被所有
名称 住所 主要な事業内容 関係内容
（百万円） 割合（％）
製・商品の販売先、原材
料・商品の仕入先、資金の
貸付先、工場経費及び業務
ＤＩＣ株式会社 東京都中央区 96,557 化学品製造業 54.53
の委託費支出先。
役員の兼任なし。
（注）有価証券報告書を提出しております。
(2）連結子会社
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業内容 関係内容
割合（％）
ＫＪケミカルズ
原材料等の仕入先。
株 式 会 社
東京都中央区 350百万円 化成品事業 100.0
役員の兼任あり。
（注）２、３
星 光 精 細 化 工
製品の仕入先。
中国江蘇省
（張家港）有限公司
US$14,500千 製紙用薬品事業 100.0 資金の貸付先。
張家港市
役員の兼任あり。
（注）２
製品の販売先。
星悦精細化工商貿
製紙用薬品事業、 原材料等の仕入先。
（上海）有限公司
中国上海市 US$4,500千 100.0
樹脂事業 資金の貸付先。
（注）２
役員の兼任あり。
新 綜 工 業 股 份
台湾桃園市 NT$50,000千 樹脂事業 57.2 役員の兼任あり。
有 限 公 司
SEIKO PMC VIETNAM
ベトナムバリア
CO., LTD.
US$11,200千 製紙用薬品事業 100.0 役員の兼任あり。
ブンタウ省
（注）２
（注）１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．ＫＪケミカルズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えておりますが、セグメントの化成品事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグ
メント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略
しております。
8/99
EDINET提出書類
星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
353
製紙用薬品事業
206
樹脂事業
90
化成品事業
全社（共通） 35
684
合計
（注）１．従業員数には、雇用期間に定めのある者のうち、フルタイムで就業している者を含めております。
２．全社（共通）には、当社の総務、経理等管理部門及び経営企画部門の従業員数を記載しております。
３．樹脂事業の従業員数が前連結会計年度に比べ55名増加しましたのは、主に2019年１月16日付で新綜工業股份
有限公司を連結子会社化したためであります。
(2）提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
480 42.51 18.41 6,979
従業員数（人）
セグメントの名称
298
製紙用薬品事業
147
樹脂事業
全社（共通） 35
480
合計
（注）１．従業員数は、当社から子会社への出向者を除く就業人員数であり、雇用期間に定めのある者のうち、フルタ
イムで就業している者を含めております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）には、総務、経理等管理部門及び経営企画部門の従業員数を記載しております。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、当社の親会社であるＤＩＣ株式会社の労働組合である「ＤＩＣ労働組合」の「星光ＰＭＣ支
部」として、基本的にＤＩＣ株式会社と一体の運営がなされており、ＤＩＣ株式会社労使間の交渉結果に従うこと
となります。しかし、交渉結果が当社の経営状況から受け容れ難い内容である場合には、当社は必要に応じて適宜
同支部と個別の協定を結ぶ等の運用を行っております。
9/99
EDINET提出書類
星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、2018年度に会社設立50周年を迎えたことを機に、「私たちは、新たな技術の創造により、人と環境が共
生する豊かな社会の発展に貢献します」を新たな経営理念といたしました。また、これに基づき、以下の経営ビ
ジョン及び行動指針を掲げ、グループの事業活動を進めております。
①経営ビジョン：エコテクノロジーで未来を創る
1)高性能なスペシャリティケミカルズで持続可能な社会に貢献します。
2)環境に優しい素材の開発に貢献します。
3)省資源、リサイクルに貢献します。
②行動指針
星光ＰＭＣグループは、
・ 新しい価値を創造し、市場やお客様のニーズに応えます。
・良き企業市民として、環境、安全、省資源に心を配り、地球環境の改善に貢献します。
・ グローバル企業として、各国の法を遵守し、フェアな事業活動を行います。
・ ステークホルダーに対して、適時に、適正で、公平な情報開示を行います。
・ 社員の個性と人権を尊重し、明るく、自由で、活力ある企業風土を創ります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2019年度からスタートした新たな中期経営計画「New Stage 2021」の最終年度となる2021年度
において、連結売上高320億円、同営業利益30億円の達成を目標としております。
(3) 経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、わが国経済に緩やかな景気回復がみられるものの、主要 販売先である製紙
業界、印刷インキ業界の国内市場の成熟化・縮小が進行し、また、 中国で発生した新型コロナウイルスによる世界
経済への悪影響が懸念されるなど、引き続き厳しい状況で推移するものと予想されます。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、新しい経営ビジョン「エコテクノロジーで未来を創る」を具現化し持続的な成長を遂げる企業グループ
であるために、2019年度を初年度とする新たな中期経営計画「New Stage 2021」を策定し、グループが一丸となっ
て鋭意取り組んでおります。
新中期経営計画「New Stage 2021」は、前連結会計年度に終了した前中期経営計画「CS VISION-Ⅱ」の方向性を
継承しております。即ち、日本国内においては、国内の既存事業基盤を一層強化するため、長期的な視点に立って
全体最適を達成する生産体制の再構築に取り組み、また、海外においては、個々の事業の拡大に向けた施策を遂行
するとともに、それを支える海外人材の採用・育成及び制度の整備を進めてまいります。海外展開の一環として、
2019年度に設立したベトナム子会社SEIKO PMC VIETNAM CO.,LTD.につきましては、早期の稼働開始に向けて取り組
んでまいります。更には、現在開発・事業化を進めている先端材料については事業化のより一層の進展を目指しま
す。
(5) 会社の対処すべき課題
当社グループは、「New Stage 2021」の達成に向け、以下の主要戦略課題に取り組んでまいります。
①国内事業基盤の強化
・競争力向上に向けた営業・開発体制の強化
・収益性向上のための製品ポートフォリオの変革
・将来に亘る収益基盤強化のための生産体制の再構築
②海外事業拡大・新事業構築に向けた施策の実施
・海外における販売網・生産体制の構築・整備
・セルロースナノファイバー、銀ナノワイヤの事業化推進に向けた技術革新・用途展開の加速
・新綜工業の業容拡大とグループ内でのシナジー創出
・他社との連携やM&Aなど外部資源の活用による事業基盤の拡大
③長期的視点に基づいた経営基盤強化
・海外人材の採用・育成、それを支える人事・教育制度の整備
・環境製品の提供を通じた地球環境への貢献
以上の課題に鋭意取り組むことを通じて、当社グループは、今後とも企業価値を高め、株主の皆様を始めとするす
べてのステークホルダーに貢献する企業を目指してまいります。
10/99
EDINET提出書類
星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあり
ます。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存
であります。ただし、業績に影響を与え得る事項はこれらに限定されるものではありません。本項においては将来
に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 親会社等との関係
当社グループは、親会社であるＤＩＣ株式会社（2019年12月31日現在、当社の総株主の議決権の54.5％を
所有）を中心とするＤＩＣグループの一員であります。当社グループはＤＩＣグループとの間に製品の販
売、原材料の仕入等の取引を行っており、資金融通システムを通じて資金の貸付を行っております。当社グ
ループは事業運営、経営戦略及び人事政策等について自主的に決定、実行し、取引においても独立企業間原
則に基づいて行っております。一部の印刷インキ用樹脂については、双方で製造・販売を行っております
が、互いに独立した企業体として独自に研究開発、販売を行っており、ＤＩＣグループから特段の制約等は
受けておりません。しかし、ＤＩＣグループの事業戦略などが変更された場合には、当社グループの業績及
び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。
(2) 需要業界の動向
当社グループの主な販売先は、製紙業界、印刷インキ業界及び事務機器業界であります。当社グループ
は、需要業界の経営戦略・ニーズに的確に対応し、競合他社に先駆けて差別化商品の投入に努めてまいりま
すが、これらの業界における需要の低迷、ニーズの変化、競争の激化等の要因が、当社グループの業績及び
財務状況に影響を与える可能性があります。また、当社グループの製紙用薬品事業の売上高が連結売上高に
占める割合は前連結会計年度で66.7％、当連結会計年度で60.8％であります。したがって、当社グループの
売上高は、日本及び中国の製紙業界の生産動向の影響を大きく受けることになり、生産が減少した場合に
は、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。
(3) 海外事業
当社グループは、事業地域の拡大の一環として中国をはじめとするアジア地域において積極的に事業を
行っております。当社グループは、各国市場のニーズに適合した製品を投入することにより積極的な販売活
動に努めてまいりますが、進出先における景気の後退、為替の大幅な変動、競争の激化等が、当社グループ
の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(4) 原料調達
当社グループの事業に用いる主要原材料は、石油化学品及びロジン（松脂）であります。当社グループ
は、世界市場を視野に入れた戦略的な購買に努めてまいりますが、今後の原油・ナフサ価格、ロジン価格の
変動によって、原材料コストが大幅に上昇した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能
性があります。また、原料調達先の災害・事故等によって原料調達が困難になることで当社グループの業績
及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(5) 為替レートの変動
為替レートの変動は、原油・ナフサ及びロジン（松脂）の価格変動を通じて当社グループの輸入原料の調
達コスト等を大幅に上昇させる可能性があるため、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性が
あります。また、海外子会社における売上、費用、資産、負債を含む外貨建ての項目は、連結財務諸表作成
のため円換算されており、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が大きく影響を受ける可能性があり
ます。
(6) 災害・事故
当社グループが地震、台風等の自然災害に見舞われた場合、あるいは、火災等の事故が発生した場合に
は、人的、物的損害のほか、事業活動の停止や制約等により、当社グループの業績及び財務状況に影響が及
ぶ可能性があります。
(7) 法規制
当社グループは、事業活動を展開している日本及び中国、東南アジア等において、各種許認可や環境規制
等の様々な法令の適用を受けております。当社グループでは、コンプライアンスの徹底を図りながら、法規
制及び社会的ルールを遵守し事業活動をおこなっておりますが、法規制の大幅な変更・環境規制の強化が当
社グループの事業活動に与える制限や規制遵守のためのコストの増大等により、当社グループの業績及び財
務状況に影響が及ぶ可能性があります。
11/99
EDINET提出書類
星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
有価証券報告書
(8) 紛争、訴訟等
当社グループは、知的財産権の侵害、その他国内外の事業活動に関連して、紛争及び訴訟等の対象とな
る可能性があります。その結果、当社グループに損害賠償責任が発生した場合には、当社グループの業績、
財務状況、及び社会的信用に影響が及ぶ可能性があります。
(9) 製品の品質
当社グループは、製品企画、製品開発、製造等の各プロセスにおいて、品質管理・品質保証に関する取り
組みを行っております。しかしながら、製品に起因する品質問題や製造物責任問題等が発生した場合には、
当社グループの業績、財務状況、及び社会的信用に影響が及ぶ可能性があります。
(10) 減損会計
当社グループの固定資産の時価が著しく下落した場合、または事業の収益性が悪化した場合には、減損会
計の適用により固定資産の減損処理を行う必要があるため、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ
可能性があります。
(11) 退職給付
当社の退職給付債務及び費用は、割引率、年金資産の期待運用収益率等の年金数理上の前提条件に基づい
て算出されております。実際の結果が前提条件と異なった場合、または、前提条件に変更があった場合に
は、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善継続により個人消費が緩やかな回復基調にあるも
のの消費税率引き上げに伴う落ち込みがみられ、企業収益も弱含みで推移するなど、景気に足踏みがみられまし
た。また、米中貿易摩擦の激化による世界経済の減速懸念もあり、依然として先行きは不透明な状況となりまし
た。
当社グループの主要販売先におきましては、製紙業界・印刷インキ業界の需要がともに前年を下回るなど、不透
明な経営環境が続きました。
当社グループは、高品質化・生産性の向上や環境保護・省資源等、販売先業界の経営戦略に対応した差別化商品
を市場に投入し売上増加に努め、また、第１四半期累計期間より連結子会社となった新綜工業股份有限公司が加
わったことにより、当連結会計年度の売上高は27,970百万円（前連結会計年度比8.0％増）となりました。
利益面では、新綜工業股份有限公司が連結対象に加わったこと、売上原価の低減を図ったことなどにより、営業
利益は2,790百万円（前連結会計年度比41.7％増）、経常利益は2,839百万円（同36.5％増）、親会社株主に帰属す
る当期純利益は1,961百万円（同25.6％増）となりました。
・製紙用薬品事業
製紙業界におきましては、2019年１月から12月までの紙・板紙の国内生産は2,538万トンと前年同期比2.6％の
減少となりました。当社グループは、国内市場、中国市場における差別化商品の売上増加に努めましたが、中国
における売上の減少により、当事業の売上高は、17,011百万円（前連結会計年度比1.5％減）となりました。
利益面では、売上原価の低減を図ったことなどにより、 セグメント 利益は1,801百万円（前連結会計年度比
12.1％増）となりました。
・樹脂事業
印刷インキ業界におきましては、2019年１月から12月までの印刷インキの国内生産は31万7千トンと前年同期
比4.8％の減少となりました。需要が減少傾向となる中、当社グループにおいては、印刷インキ用樹脂・記録材
料用樹脂の売上高は減少いたしましたが、新綜工業股份有限公司が連結対象に加わったことにより、当事業の売
上高は、7,055百万円（前連結会計年度比37.8％増）となりました。
利益面では、新綜工業股份有限公司が連結対象に加わったことにより、 セグメント 利益は804百万円（前連結
会計年度比229.8％増）となりました。
12/99
EDINET提出書類
星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
有価証券報告書
・化成品事業
化成品事業の売上高は、主力製品の輸出売上の増加などにより、3,902百万円（前連結会計年度比11.6％増）
となりました。
利益面では、 売上高が増加したことなどにより 、セグメント利益は543百万円（前連結会計年度比29.4％増）
となりました。
当連結会計年度末における総資産は、36,225百万円で前連結会計年度末に比べ4,076百万円の増加となりまし
た。主な要因は、有形固定資産の増加3,392百万円、短期貸付金の増加758百万円、及び投資有価証券の減少937百
万円であります。
負債は、9,089百万円で前連結会計年度末に比べ1,052百万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金の計
上689百万円、支払手形及び買掛金の増加245百万円、及び退職給付に係る負債の減少436百万円であります。
純資産は、27,136百万円で前連結会計年度末に比べ3,023百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金
の増加1,476百万円、及び非支配株主持分の計上1,359百万円であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,663百万円となり、前連
結会計年度末と比べ242百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれら
の主な増減要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,278百万円の資金の獲得（前連結会計年度は1,519百万円の資金の
獲得）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益2,827百万円、減価償却費1,072百万円、及び
法人税等の支払額577百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,311百万円の資金の支出（前連結会計年度は943百万円の資金の支
出）となりました。これは有形固定資産の取得による支出1,486百万円、短期貸付金の純増加額758百万円、差
入保証金の差入による支出255百万円、及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入248百万円に
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、711百万円の資金の支出（前連結会計年度は564百万円の資金の支
出）となりました。これは主として、配当金の支払額500百万円、及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株
式の取得による支出130百万円によるものであります。
13/99
EDINET提出書類
星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
有価証券報告書
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年１月１日 前年同期比増減（％）
至 2019年12月31日）
製紙用薬品事業（千円） 16,290,193 △0.1
樹脂事業（千円） 5,038,422 7.2
化成品事業（千円） 4,317,423 7.9
合計（千円） 25,646,040 2.6
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当社グループは、販売計画に基づいて生産計画を立て、これによって生産を行っているため、受注生産は行って
おりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年１月１日 前年同期比増減（％）
至 2019年12月31日）
製紙用薬品事業（千円） 17,011,857 △1.5
樹脂事業（千円） 7,055,487 37.8
化成品事業（千円） 3,902,705 11.6
合計（千円） 27,970,050 8.0
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は販売価格によっております。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
相手先
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
日本製紙株式会社 3,564,785 13.8 3,554,926 12.7
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
14/99
EDINET提出書類
星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ております。連結財務諸表の作成において、決算日における資産・負債の状況及び報告期間に発生した収益・費
用、並びに将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすような事項に関して、適切な分析・見積りを行って
おります。また、資産の評価方法及び引当金の計上方法等の方針は、保守主義の原則に沿って、健全性を重視して
適切に定めております。重要な会計方針の具体的な状況については、経理の状況に記載しております。
②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
1)財政状態
当連結会計年度末における当社グループの財政状態は以下の通りとなりました。
（流動資産）
短期貸付金の増加、商品及び製品の増加、受取手形及び売掛金の増加、及び現金及び預金の増加などによ
り、流動資産は21,837百万円（前連結会計年度末比1,489百万円増）となりました。
（固定資産）
新綜工業股份有限公司の連結子会社化による有形固定資産の増加、及び投資有価証券の減少などにより、固
定資産は14,387百万円（前連結会計年度末比2,586百万円増）となりました。
（流動負債）
支払手形及び買掛金の増加、その他の流動負債の増加などにより、流動負債は8,170百万円（前連結会計年
度末比800百万円増）となりました。
（固定負債）
新綜工業股份有限公司の連結子会社化による長期借入金の計上、退職給付に係る負債の減少などにより、固
定負債は918百万円（前連結会計年度末比251百万円増）となりました。
（純資産）
親会社株主に帰属する当期純利益の計上、新綜工業股份有限公司の連結子会社化に伴う非支配株主持分の計
上、及び剰余金の配当などにより、純資産は27,136百万円（前連結会計年度末比3,023百万円増）となりまし
た。その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は71.2％となりました。また、有利子負債残高1,493
百万円を自己資本で除した倍率（Ｄ／Ｅレシオ）は0.06倍となりました。
2)経営成績
（売上高）
「第２［事業の状況］ ３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］
(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
（売上原価）
売上原価は、売上高の増加などにより20,251百万円（前連結会計年度比890百万円増）となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、従業員給与手当の増加、運賃の増加などの要因により4,927百万円（前連結会計
年度比369百万円増）となりました。
（営業外損益）
営業外収益は、持分法による投資利益の減少などにより124百万円（前連結会計年度比68百万円減）となり
ました。
営業外費用は、為替差損が減少したことなどにより74百万円（前連結会計年度比7百万円減）となりまし
た。
（特別利益、特別損失）
特別利益は、負ののれん発生益の計上により86百万円（前連結会計年度比74百万円増）となりました。
特別損失は、段階取得に係る差損の計上などにより98百万円（前連結会計年度比65百万円増）となりまし
た。
（税金費用及び親会社株主に帰属する当期純利益）
税金等調整前当期純利益は2,827百万円（前連結会計年度比768百万円増）、税金費用は690百万円（前連結
会計年度比193百万円増）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,961百万円（前連結会計年度比399百万円増）となりまし
た。
15/99
EDINET提出書類
星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
有価証券報告書
3)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（製紙用薬品事業）
売上高は、17,011百万円（前連結会計年度比1.5％減）となり、セグメント利益は、1,801百万円（前連結会
計年度比12.1％増）となりました。また、セグメント資産は、16,667百万円（前連結会計年度末比792百万円
増）となりました。
（樹脂事業）
新綜工業股份有限公司が連結対象に加わったことにより、売上高は、7,055百万円（前連結会計年度比
37.8％増）となり、セグメント利益は、804百万円（前連結会計年度比229.8％増）となりました。また、セグ
メント資産は、11,723百万円（前連結会計年度末比4,387百万円増）となりました。
（化成品事業）
売上高は、3,902百万円（前連結会計年度比11.6％増）となり、セグメント利益は、543百万円（前連結会計
年度比29.4％増）となりました。また、セグメント資産は、4,822百万円（前連結会計年度末比339百万円増）
となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与えると推測される要因は、事業等のリスクに記載したとおりであります。各リスクに
対しては、影響を最小限に抑えられるように、発生の可能性や結果の重大性に応じた対策を講じてまいります。
(4) 戦略的現状と見通し
当社グループは、「第２［事業の状況］ １［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］ (5) 会社の対処す
べき課題」に記載した諸課題に適切に対処することにより、グループ全体の成長を目指した経営を推進してまいり
ます。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、キャッシュ・フローの状況に記載したとおりであり、当連結会計年度末における現
金及び現金同等物の残高は、営業活動による資金の獲得が投資活動及び財務活動による資金の支出を上回ったた
め、前連結会計年度末に比較して242百万円増加し、1,663百万円となりました。
当社グループの連結貸借対照表における代表的な財務指標は、流動比率が267.3％、自己資本比率が71.2％と
なっており、短期的支払能力及び長期的支払能力とも十分な健全性を保っております。また、過度の流動性を保持
することなく、資産の有効活用に努めております。
16/99
EDINET提出書類
星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発の基本方針は、需要業界の「技術革新」への迅速なる対応と、「環境負荷の低減」
及び「省資源」に貢献できる製品を開発することであります。
当社グループにおける研究開発活動は、製紙用薬品事業については千葉研究所、市原研究所、樹脂事業については
明石研究所、岩井研究所、新綜工業股份有限公司、化成品事業はＫＪケミカルズ株式会社八代工場において行ってお
ります。研究開発活動に従事する従業員は173名であり、連結ベースの総従業員数の25％にあたります。
当連結会計年度における一般管理費及び総製造費用に含まれる研究開発費の総額は 1,765 百万円でありました。な
お、各セグメント別の主な研究開発成果は次の通りであります。
(1) 製紙用薬品事業
多様化する需要家のニーズを汲み上げ、それに対応した製品の開発、最適処方の検討を行いました。特に、需要
が堅調で、製紙マシンの改造（洋紙から板紙へ）・新設が活発な段ボール原紙・家庭紙向けの開発に注力しまし
た。また、既存製品の差別化を目指した新たな製品設計・開発を行うとともに、海洋プラスチック問題に端を発し
た「プラスチックから紙へ」という流れに対応すべく、新たな薬品・処方の検討も行っております。
一方、海外市場向けの拡販においては、各地域の操業条件、品質要求等のニーズに適合した薬品の開発及び最適
処方の検討を行いました。
当事業における研究開発費の総額は 720 百万円であります。
(2) 樹脂事業
印刷インキ用樹脂分野では、植物由来（バイオマス）のインキ用樹脂及びフィルム印刷向け水性インキ樹脂の開
発にも注力しています。
記録材料用樹脂分野では、トナー向け高機能性樹脂を開発、上市しました。また、水性インキジェットインク用
樹脂や機能性コーティング剤等の開発に注力しています。
粘着剤分野では、環境対応型製品の開発に注力し新製品を上市するとともに、新たな市場のニーズに対応した製
品の開発に取り組んでおります。
当事業における研究開発費の総額は 477 百万円であります。
(3) 化成品事業
新たな機能性モノマー、及びモノマー生産で培った技術を活用し高溶解アミド溶剤の開発に取り組んでおりま
す。また、川下への展開の一環として、紫外線により高速硬化が可能なウレタンオリゴマーの開発と拡販を進めて
おります。
当事業における研究開発費の総額は 208 百万円であります。
(4) 新規開発
新しい事業領域への展開として、セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）や銀ナノワイヤの研究開発を進めまし
た。また、当社のＣＮＦ複合材料は環境省による自動車へのＣＮＦ材料実装化事業ＮＣＶ（ナノ・セルロース・
ビークル）プロジェクトが制作したコンセプトカーの部品の材料として使用されました。
新規開発に係る研究開発費の総額は359百万円であり、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
17/99
EDINET提出書類
星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、生産増強、省力化、合理
化、保安及び環境安全関連の投資を行っております。
当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、 1,621 百万円であり、製紙用薬品事業の増加
額は 854 百万円、樹脂事業の増加額は 464 百万円、化成品事業の増加額は 297 百万円であります。なお、主な内訳は下
記のとおりであります。
製紙用薬品事業
千葉工場反応槽設置工事 264百万円
千葉研究所エアコン更新工事 64百万円
静岡工場タンク設置工事 44百万円
水島工場ボイラー設置工事 39百万円
樹脂事業
播磨工場生産設備更新 21百万円
新綜工業股份有限公司 新工場建設 232百万円
化成品事業
ＫＪケミカルズ株式会社 八代工場排ガス処理設備 69百万円
18/99
EDINET提出書類
星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
有価証券報告書
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
当社は、国内に工場７ヵ所、営業所７ヶ所、研究所４ヶ所を有しております。
以上のうち、主要な設備は、以下の通りであります。
2019年12月31日現在
帳簿価額
事 業 所 名 セグメントの 設 備 の 従業員数
建物及び 機械装置 工具、器具 土 地
名 称 内 容
（ 所 在 地 ） 合 計 (人)
構 築 物 及び運搬具 及び備品 （千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） (面積㎡)
岩井工場 1,140,000
樹 脂 事 業 生産設備 398,416 86,312 7,579 1,632,308 32
（茨城県坂東市） (30,000)
竜ヶ崎工場 162,208
製紙用薬品事業 生産設備
134,003 176,800 5,148 478,160 42
（茨城県龍ケ崎市） (11,928)
千葉工場
220,107
製紙用薬品事業 生産設備 149,485 493,669 3,061 866,324 45
（千葉県市原市）
(13,501)
静岡工場 152,721
製紙用薬品事業 生産設備 272,531 309,742 2,871 737,867 35
（静岡県富士宮市） (20,142)
播磨工場
904,275
樹 脂 事 業 生産設備 228,888 386,044 19,739 1,538,947 71
（兵庫県加古郡播磨町）
(22,860)
水島工場 741,385
製紙用薬品事業 生産設備 131,928 196,238 6,699 1,076,252 44
（岡山県倉敷市）
(30,000)
千葉研究所 研究開発 465,602
製紙用薬品事業 361,502 256 6,359 833,720 71
設 備
（千葉県千葉市） (6,000)
市原研究所 研究開発 188,394
製紙用薬品事業
118,228 0 3,733 310,355 16
（千葉県市原市） 設 備 (2,784)
明石研究所
研究開発 644
樹 脂 事 業 202,972 1,097 15,023 219,737 32
（兵庫県明石市） 設 備
(759)
（注）上記金額は帳簿価額で表示しており、建設仮勘定を含んでおりません。なお、上記金額には消費税等を含めてお
りません。
(2）国内子会社（ＫＪケミカルズ株式会社）
2019年12月31日現在
帳簿価額
事 業 所 名 セグメントの 設 備 の 従業員数
建物及び 機械装置 工具、器具 土 地
名 称 内 容
（ 所 在 地 ） 合 計 （人）
構 築 物 及び運搬具 及び備品
（千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） (面積㎡)
八代工場 生産設備・ 478,605
化 成 品 事 業 391,504 517,873 42,003 1,429,987 90
研究開発設備
（熊本県八代市） (130,702)
19/99
EDINET提出書類
星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
有価証券報告書
(3）在外子会社（新綜工業股份有限公司）
2019年12月31日現在
帳簿価額
事 業 所 名 セグメントの 設 備 の 従業員数
建物及び 機械装置 工具、器具 土 地
名 称 内 容
（ 所 在 地 ） 合 計 （人）
構 築 物 及び運搬具 及び備品
（千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） (面積㎡)
平鎮工場 生産設備・ 938,037
樹 脂 事 業
201,640 141,357 6,012 1,287,047 59
（台湾桃園市） 研究開発設備 (12,083)
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修及び除却等の計画は次の通りであります。
(1）新設
計画はありません。
(2）改修
計画はありません。
(3）除却
計画はありません。
20/99
EDINET提出書類
星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月31日） （2020年３月26日）
取 引 業 協 会 名
東京証券取引所
単元株式数
30,743,604 30,743,604
普通株式
（市場第一部）
100株
30,743,604 30,743,604 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資 本 金 資 本 金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増 減 額 残 高 増 減 額 残 高
（千株） （千株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2003年４月１日
6,331 30,743 191,500 2,000,000 282,678 1,566,178
（注）
（注）星光化学工業㈱との合併に際し、普通株式6,331千株を発行し、合併期日前日の最終の星光化学工業㈱の株主名
簿（実質株主名簿を含む。）に記載された株主（実質株主を含む。）に対し、その保有する株式１株につき、当
社の株式1.22株の割合をもって割当交付いたしました。
21/99
EDINET提出書類
星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 21 34 90 48 9 7,103 7,305 －
所有株式数（単元） － 22,783 5,233 198,346 3,550 19 77,404 307,335 10,104
所有株式数の割合
－ 7.41 1.70 64.54 1.15 0.01 25.19 100 －
（％）
（注）１．自己株式422,243 株は、「個人その他」に4,222単元及び「単元未満株式の状況」に43株を含めて記載してお
ります。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が、そ
れぞれ130単元及び50株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都中央区日本橋3-7-20 16,527 54.51
ＤＩＣ株式会社
東京都北区王子1-4-1 1,261 4.16
日本製紙株式会社
新潟県長岡市西蔵王3-5-1 1,261 4.16
北越コーポレーション株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 509 1.68
会社(信託口)
東京都中央区日本橋本町3-3-6 430 1.42
星光ＰＭＣ従業員持株会
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 317 1.05
株式会社（信託口４）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 294 0.97
株式会社（信託口）
255 0.84
乗越厚生 東京都武蔵野市
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 254 0.84
株式会社（信託口５）
東京都中央区日本橋小舟町5-1 220 0.73
長瀬産業株式会社
－ 21,331 70.35
計
（注） 上記のほか、自己株式が422千株あります。
22/99
EDINET提出書類
星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 422,200 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 30,311,300 303,113
普通株式 同 上
10,104 － －
単元未満株式 普通株式
30,743,604 － －
発行済株式総数
－ 303,113 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が13,000株（議決権の数
130個）含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又 は 名 称
の 割 合 （％）
東京都中央区
422,200 - 422,200 1.37
星光ＰＭＣ株式会社 日 本 橋 本 町
三丁目３番６号
－ 422,200 - 422,200 1.37
計
23/99
EDINET提出書類
星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 － －
12 11
当期間における取得自己株式
（注）当期間における取得自己株式には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 422,243 － 422,255 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議による
自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
24/99
EDINET提出書類
星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社は、経営環境、業績、将来の事業展開及び配当性向・配当利回り等を総合的に勘案し、適切な配当水準を維持
しつつ株主の皆様への利益還元を行うことを利益配分の基本としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり16円（うち中間配当８円）を実施すること
を決定しました。
内部留保資金につきましては、新技術への研究開発投資や事業体質強化のための設備投資などに積極的に充当し、
経営基盤の強化に努めてまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
242,570 8
2019年８月７日 取締役会決議
242,570 8
2020年２月26日 取締役会決議
25/99
EDINET提出書類
星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、行動指針の中で、「遵法の精神」と「フェアな事業活動」を経営の基本に据えて、経営陣が高い企業
倫理を保持しつつ経営の健全性と透明性を確保し、監査役を中心とした経営監視機構を十分に機能させ、企業価
値を高めていくことがコーポレートガバナンスの基本と考えております。
コーポレートガバナンスの基盤ともいうべきコンプライアンスにつきましては、その軽視が企業の存続を揺る
がすことにもなるとの経営トップの認識に基づき、コンプライアンス行動規範を定め、法令、定款及び社内規程
遵守の徹底を図っております。
② 企業統治の体制
・企業統治の体制の概要
１）取締役会
取締役会は、原則として毎月１回定期的に開催し、経営上の意思決定及び取締役の業務執行の監督を
行っており、法令及び定款に違反のないよう審議、決議しております。取締役会の議長は代表取締役社
長である滝沢智が務めております。取締役数は、現在10名であり、内８名（代表取締役社長 滝沢
智、常務取締役 村田満広、常務取締役 菅 正道、常務取締役 井内秀樹、取締役 岩田 悟、取締
役 宮崎 茂、取締役 土山祐介、取締役 畠中一男）は社内取締役であり、内２名（取締役 原田秀
次、取締役 多賀啓二）は社外取締役であります。社外取締役と当社との間には、取引関係等、特別の
利害関係はありません。
２）役員報酬・指名委員会
役員報酬の決定手続の客観性及び役員候補者の選任等の決定手続の客観性を高めるために役員報酬・
指名委員会を設置しております。取締役報酬については取締役会の一任を受け、取締役の報酬等の額を
決定する機関として、また、役員の選解任については取締役、監査役の選任及び取締役の解任案を決定
し、取締役会に審議を求める機関としての役割を担っております。役員報酬・指名委員会の委員長は、
原田秀次が務めております。委員数は３名（原田秀次、多賀啓二、滝沢 智）であり、そのうち過半数
である２名を独立社外取締役とし、委員長を独立社外取締役としております。
３）経営会議
経営会議は、原則として毎月１回定期的に開催し、当社及び子会社の重要事項の審議を行っておりま
す。経営会議の議長は代表取締役社長である滝沢智が務めております。経営会議は当社常勤の取締役、
常勤監査役及び社長の指定する当社子会社の役員の９名（代表取締役社長 滝沢 智、常務取締役
村田満広、常務取締役 菅 正道、常務取締役 井内秀樹、取締役 岩田 悟、取締役 宮崎 茂、
取締役 土山祐介、常勤監査役 瀬戸正顕、ＫＪケミカルズ社長 丸山学士）で構成されております。
４）監査役会
当社は、監査役制度を採用しており、取締役会には全監査役が出席し、取締役の職務執行を十分に監
視できる体制をとっております。監査役は、取締役会・経営会議等の重要な会議への出席などを通じ、
取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しております。監査役会は、常勤監査役１名
（常勤監査役 瀬戸正顕）と非常勤の社外監査役２名（監査役 小室正紀、監査役 寺前 實）の合計
３名で構成されております。社外監査役２名と当社との間には、取引関係等、特別の利害関係はありま
せん。
５）内部統制推進委員会
健全な企業経営を行うために取締役及び常勤監査役をメンバーとする「内部統制推進委員会」を設置
しております。内部統制推進委員会は、当社グループの内部統制に関し、その現状を確認するととも
に、必要とされる体制の整備と適切な対応を議論しております。同委員会の構成メンバーである各業務
執行取締役は当該整備と対応に関して執行責任を負い、その執行状況を監査役が監査しております。同
委員会の委員長は代表取締役社長である滝沢智が務めております。委員数は８名（代表取締役社長 滝
沢 智 、常務取締役 村田満広、常務取締役 菅 正道、常務取締役 井内秀樹、取締役 岩田悟、
取締役 宮崎 茂、取締役 土山祐介、常勤監査役 瀬戸正顕）であります。同委員会の中に「コンプ
ライアンス委員会」、「リスク管理委員会」及び「財務報告統制委員会」を置いております。それぞれ
の委員会の目的は次の通りであります。
26/99
EDINET提出書類
星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
有価証券報告書
(a) コンプライアンス委員会
当社グループのコンプライアンス体制の構築、維持、管理並びにこれらに係る支援、指導を行い、
適宜、推進状況を内部統制推進委員会に報告する。
(b) リスク管理委員会
経営全般に係るリスクの把握及び適切な対応に関し、内部統制推進委員会に報告する。更に、本委
員会の下にＢＣＰ推進チームを設置し、有事に備える。
(c) 財務報告統制委員会
金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に係る諸活動を監督し、適宜、推進状況を内部統制推進
委員会に報告する。
６）会計監査
当社の会計監査人には有限責任監査法人トーマツが選任されております。当社は、正確な経営情報を
提供し、公正な会計監査が実施される環境を整備しております。
・企業統治の体制を採用する理由
当社は、社外取締役２名を選任すると共に、監査役３名中２名が社外監査役であることから、経営者
や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、客観的かつ公正な監査を維持する体制を十分整えていると
考えており、監査役設置型の本ガバナンス形態を採用しております。
27/99
EDINET提出書類
星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
有価証券報告書
当社の会社機関及び内部統制は、以下の通りであります。
28/99
EDINET提出書類
星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
有価証券報告書
③内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備状況
当社は、 「 私たちは、新たな技術の創造により、人と環境が共生する豊かな社会の発展に貢献する。」
ことを「経営理念」とし、以下の「行動指針」を掲げております。
＜行動指針＞
星光ＰＭＣグループは、
・ 新しい価値を創造し、市場やお客様のニーズに応えます。
・ 良き企業市民として、環境、安全、省資源に心を配り、地球環境の改善に貢献します。
・ グローバル企業として、各国の法を遵守し、フェアな事業活動を行います。
・ ステークホルダーに対して、適時に、適正で、公平な情報開示を行います。
・ 社員の個性と人権を尊重し、明るく、自由で、活力ある企業風土を創ります。
当社は、この理念及び指針に従うとともに、当社の業務の適正を確保する体制を構築するべく、その基本
方針を以下の通り定める。
１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 「コンプライアンス行動規範」を定め、全役職員に法令及び企業倫理遵守の徹底を図る。コンプライ
アンスを「法令遵守」のみならず、「公正・透明な事業活動を行い、利害関係者の信頼・期待に応え
ること」と定義し、当社全てのステークホルダーに対する社会的責任を果たすことを目指す。
(b) 健全な企業経営を行うために「内部統制推進委員会」を設置し、その下に社長直属の「コンプライア
ンス委員会」を設置し、コンプライアンス体制の維持・強化及び役職員に対する啓蒙・指導を行う。
(c) 「コンプライアンス行動規範」に加え、「倫理規程」、「就業規則」、「組織規程」及び「内部監査
規程」を定め、使用人による法令・規則や社内規程遵守の徹底を図る。使用人は社内規程が実情にそ
ぐわなくなったと判断する場合には、遅滞なく管掌取締役に提案する。
(d) 内部監査室が使用人の職務執行状況のモニタリングを実施し、代表取締役に報告する。
(e) 使用人が法令・定款上疑義のある行為等を知った場合、社内の特定の窓口又は社外の弁護士に相談・
通知する仕組みを「コンプライアンス行動規範」及び「内部通報規程」により定めるとともに、当該
通報者に不利益がないことを確保する。
２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
情報資産を適切に管理・保護するための基本方針である「情報セキュリティーポリシー」を定め、取
締役の職務の執行に係る文書その他の重要な情報については、「内部者取引防止規程」、「情報管理規
程」及び「文書管理規程」に従い適切に保存し管理する。
３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) 当社の企業活動の持続的発展を脅かすリスクに応じて、「危機管理規程」、「コンプライアンス行動
規範」等の全社的規程を整備し、管理体制を構築する。更に、各部門においても関連規程に基づくマ
ニュアル等を制定して部門毎に、これらのリスクを管理する体制を構築する。
(b) 「内部統制推進委員会」の下にリスクマネジメントを行う組織として、「リスク管理委員会」を設置
し、経営全般に係る全社的なリスクを管理する体制を構築する。
更に、「リスク管理委員会」の下に「ＢＣＰ推進チーム」を設置し、有事に備える。
(c) 取締役は、定期的にリスク管理体制を見直し、企業活動に伴う重大なリスクの把握と管理体制の改善
を行い、万一リスクが現実のものとなった場合においても損害を最小限にとどめることで、当社の社
会的責任を果たし、事業の継続に努める。
４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 取締役会は、「取締役会規則」、「組織規程」及び「業務分掌規程」に従い、業務執行を担当する取
締役の管掌を定め業務の執行を行わせる。
(b) 業務執行を担当する取締役に決定を委任された事項については、更に「職務権限規程」により一定の
権限の下部委譲を行い、規程に定める職位にあるものが必要な決定を行う。
(c) 取締役会を原則として毎月１回定期的に開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督を
行う。また、「経営会議」を原則として毎月１回定期的に開催し、重要事項の審議を行う。
29/99
EDINET提出書類
星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
有価証券報告書
５）当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a) 子会社の取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を定める。
イ．当社が定めた「コンプライアンス行動規範」を子会社の全役職員にも遵守させる。
ロ．当社「コンプライアンス委員会」は子会社に対してコンプライアンス体制の構築、維持、管理並び
にこれらに係る支援、指導を行う。
(b ) 子会社の経営状況を把握し、その業務が適正に行われるよう「子会社管理規程」を定める。
(c) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制を定める。
イ．当社と子会社が十分な意思疎通を保持し整合性のある一貫した効率的経営を実現するため、「子会
社管理規程」を定める。
ロ．子会社における重要事項に関しては、当社の承認を必要とする旨の「決裁権限に関する覚書」を子
会社と締結するとともに、子会社における経営上の重要事項の列挙と子会社における決裁権限及び
親会社の承認レベルを定める「職務権限表」を子会社毎に定める。
(d) 子会社の損失の危険に関する規定その他の体制を確保する。
イ．当社の内部監査室は、子会社の監査を実施する。
ロ．「リスク管理委員会」が子会社のリスクに関する現状とその対応を把握し、子会社のリスク管理を
行う。
(e) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の報告に関する体制を確保する。「子会社管理規程」にお
いて子会社の経営上の重要事項を規定し、子会社の報告を義務付けている。
(f) 当社は、親会社との取引及び子会社との取引に関しては、独立企業間原則に基づき行う。
(g) 親会社の定めた「連結グループ会社経理基準」を遵守し、当社及び子会社の適法・適正な経理処理を
通じて、財務報告の信頼性を確保する。
６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
(a) 監査役の職務を補助すべき使用人として、監査役会と協議のうえ専任又は兼任の監査役スタッフを任
命する。
(b) 監査役スタッフの人選については代表取締役は、監査役会と意見交換を行い決定する。
７）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項 及び監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の
実効性の確保
(a) 取締役は、監査役スタッフに対しては、監査役の補助業務に関し指揮命令を行わない。
(b) 監査役スタッフの人事異動・懲戒については、事前に監査役会の意見を聴取し、これを尊重する。
(c) 監査役スタッフの人事評価は、専任の場合には常勤監査役が、兼任の場合には兼任先の管掌役員が常
勤監査役と協議して行う。
８）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
(a) 代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、監査役が出席する取締役会等の重要な会議において、
随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。
(b) 取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを知ったときは、直ちに監査役会
に報告する。
(c) 取締役は、監査役が決算及び業務の進捗状況に関し報告を求めた場合は、迅速に対応する。
(d) 「コンプライアンス行動規範」において、法令等の遵守に関し疑義ある行為を知ったときの相談・通
知の窓口の一つを監査役とする。
(e) 子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための
体制を確保する。
イ．子会社を管掌する取締役及び子会社の取締役は定期的に当社監査役へ報告を行う。
ロ．子会社の監査役は当社監査役へ定期的に報告を行う。
ハ．子会社の使用人は「コンプライアンス行動規範」及び「内部通報規程」により親会社の監査役に報
告を直接行うことが出来る。
(f) 監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として、不利な取り扱いを受けない事を確保する
ための体制を確保する。当社及び子会社の役職員が法令・定款上疑義のある行為等を知った場合、社
内の特定の窓口または社外の弁護士に相談・通知する仕組みを「コンプライアンス行動規範」及び
「内部通報規程」により定めるとともに、当該通報者に不利益がないことを確保する。
30/99
EDINET提出書類
星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
有価証券報告書
９）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 当社は、監査役が重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、経営会議等
の重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じ
て取締役又は使用人にその説明を求めることを確保する体制を保持する。
(b) 代表取締役は、監査役会と定期的に意見交換の機会を持ち、当社の経営課題、監査役の監査環境の整
備等について相互理解を深める。
(c) 監査役は、内部監査部門及び会計監査人と情報交換、意見交換を行うなどの連携により、監査機能の
向上に努める。
(d) 監査役の職務執行について生じる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生
じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項を明確にする。
イ．監査役会は監査に係る通常必要な経費の予算化を会社に要請し、会社は予算に計上するとともに、
使用された経費の計上を行う。
ロ．監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、会社は監
査役との協議により、速やかに当該費用又は債務を処理する。
10）財務報告の信頼性を確保するための体制
(a) 「取締役会」において、「財務報告に係る内部統制の基本方針」及び「全社的な内部統制に係る指
針」を制定し、 当社及び子会社の 財務報告に係る内部統制を構築するとともに、当該体制が適正に機
能することを継続的に評価し必要な是正を行う。
(b) 当社及び子会社の 財務報告の信頼性を確保する組織として、「内部統制推進委員会」の中に「財務報
告統制委員会」を置く。
11） 当社及び子会社の 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは対決する。管理本部総務部を対応統括部署と
して警察等と連携するとともに、「コンプライアンス行動規範」の定めるところにより、反社会的勢力
による不当要求に対し、組織全体として毅然たる態度で対応し、反社会的勢力とは取引関係その他一切
の関係を持たない。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規
定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）または監
査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 定款における取締役の定数又は取締役の資格制限についての定め等
当社は、取締役を18名以内とする旨を定款に定めております。
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役
の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした場合
当社は、株主への機動的な利益還元を行えるようにするため、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号
に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により
定める旨を定款に定めております。
当社は、機動的な資本政策等の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会決議によ
る自己株式の取得を可能とする旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
31/99
EDINET提出書類
星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 － 名 （役員のうち女性の比率 － ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年４月 旭化成工業株式会社（現 旭化成株
式会社）入社
1984年８月 当社 入社
2003年４月 当社 研究開発本部千葉研究所長兼
市原研究所長
2005年６月 当社 取締役研究開発本部長（千葉
研究所長）就任
取締役社長
2008年６月 当社 取締役樹脂営業本部長兼研究
(代表取締役)
開発本部長 就任
滝沢 智 1954年６月29日 生 (注)３ 67
内部統制推進委員会委員長、コン
2011年６月 当社 常務取締役樹脂本部長兼新規
プライアンス委員会委員長
開発本部長 就任
2014年３月 当社 代表取締役社長兼新規開発本
部長 就任
2014年３月 当社 内部統制推進委員会委員長
就任（現）
2014年３月 当社 コンプライアンス委員会委員
長 就任（現）
2015年１月
当社代表取締役社長 就任（現）
1985年４月 当社 入社
2008年10月 当社 製紙用薬品営業本部営業部長
2010年６月 当社 製紙用薬品本部理事副本部長
兼営業部長
2011年４月 当社 製紙用薬品本部理事副本部長
2011年６月 当社 取締役製紙用薬品本部長 就
任
常務取締役
村田 満広 1960年９月11日 生 (注)３ 28
2014年６月 当社 取締役製紙用薬品本部長兼海
製紙用薬品事業部長
外事業本部副本部長 就任
2015年１月 当社 取締役製紙用薬品事業部長兼
海外事業部副事業部長 就任
2017年１月 当社 取締役製紙用薬品事業部長
就任
2019年３月 当社 常務取締役製紙用薬品事業部
長 就任（現）
32/99
EDINET提出書類
星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 株式会社日本長期信用銀行 入行
1991年７月 同行 ロンドン支店支店長代理
2005年11月 同行 金融法人本部副本部長
2007年１月 ステート・ストリート信託銀行株式
会社 入行 執行役員 就任
2008年６月 同行 取締役 就任
2010年10月 当社 入社 管理本部総務部部長
2011年４月 当社 管理本部総務部長
2012年１月 当社 経営企画本部経営企画部長兼
経営管理部長
2014年３月 当社 取締役経営企画本部副本部長
（経営企画部長兼経営管理部長）
就任
2015年１月 当社 取締役経営企画本部長（経営
企画部長兼経営管理部長） 就任
常務取締役
2015年１月 当社 財務報告統制委員会委員長
菅 正道
経営企画本部長（経営企画部長兼 1960年３月３日 生 (注)３ 11
就任
経営管理部長）兼海外事業部長
2015年１月 当社 情報担当 就任
2017年１月 当社 取締役海外事業部長 就任
2017年１月 星光精細化工（張家港）有限公司董
事長 就任（現）
2017年１月 星悦精細化工商貿（上海）有限公司
董事長 就任（現）
2017年６月 新綜工業股份有限公司董事長 就任
（現）
2019年１月 当社 取締役経営企画本部長（経営
企画部長兼経営管理部長） 就任
2019年３月 当社 常務取締役経営企画本部長
（経営企画部長兼経営管理部長）兼
海外事業部長 就任（現）
2019年12月 SEIKO PMC VIETNAM CO., LTD.会長
就任（現）
大日本インキ化学工業株式会社（現
1981年４月
ＤＩＣ株式会社）入社
同社 法務部長
2005年４月
同社 総務人事部長
2010年４月
同社 執行役員総務法務部門、ＤＩ
2012年４月
Ｃ川村記念美術館担当 就任
同社 執行役員迪愛生投資有限公司
2014年１月
董事長兼総経理、上海迪愛生貿易有
限公司董事長 就任
常務取締役
2018年１月 当社 入社 顧問
管理本部長（総務部長）
2018年３月 当社 取締役管理本部長 就任
リスク管理委員会委員長、財務報
2018年３月 当社 リスク管理委員会委員長 就
井内 秀樹 1958年３月18日 生 (注)３ 2
告統制委員会委員長、コンプライ
任（現）
アンス担当、情報担当、ＫＪケミ
当社 財務報告統制委員会委員長
2018年３月
カルズ株式会社管掌
就任（現）
当社 コンプライアンス担当 就任
2018年３月
（現）
当社 情報担当 就任（現）
2018年３月
当社 取締役管理本部長（総務部
2018年９月
長） 就任
当社 常務取締役管理本部長 就任
2020年３月
（現）
33/99
EDINET提出書類
星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
当社 入社
1992年４月
当社 新規開発本部部長
2011年10月
当社 理事新規開発本部長（新規開
2015年１月
発グループ部長）
当社 理事新規開発本部長兼経営企
2017年１月
画本部長（経営企画本部経営企画部
取締役
岩田 悟 1963年８月19日 生 (注)３ 9
長兼経営管理部長）
技術本部長
当社 取締役新規開発本部長兼経営
2017年３月
企画本部長（経営企画本部経営企画
部長兼経営管理部長） 就任
当社 取締役技術本部長 就任
2019年１月
（現）
当社入社
1982年４月
当社 中国本部中国室付部長
2009年10月
当社 生産本部部長
2011年４月
当社 生産本部岩井工場長
2012年４月
2013年４月 当社 生産本部生産統括部部長
2015年１月 当社 樹脂事業部製造統括部長
2016年５月 当社 海外事業部中国室長
取締役
宮崎 茂 1957年７月27日 生 (注)３ 16
星光精細化工（張家港）有限公司総
生産本部長（生産管理部長）
経理
星悦精細化工商貿（上海）有限公司
総経理
当社 理事生産本部長（生産管理部
2018年１月
長）
当社 取締役生産本部長（生産管理
2018年３月
部長） 就任（現）
星光化学工業株式会社 入社
1987年４月
当社 樹脂事業部営業統括部長
2015年１月
取締役
当社 理事樹脂事業部長（営業統括
2018年１月
樹脂事業部長 土山 祐介 1963年６月27日 生
(注)３ 8
部長）
（営業統括部長）
当社 取締役樹脂事業部長（営業統
2019年３月
括部長） 就任（現）
1982年４月 大日本インキ化学工業株式会社（現
ＤＩＣ株式会社）入社
2008年４月 同社 サルファケミカル営業部長
2010年４月 同社 合成品営業部長
2012年４月 同社 アドバンストポリマ営業本部
長
2016年１月 同社 執行役員液晶材料製品本部長
兼液晶材料製品マネージャー 就任
取締役 畠中 一男 1958年７月22日 生 (注)３ －
2018年１月 同社 常務執行役員ファインケミカ
ル製品部門長兼液晶材料製品本部長
就任
2019年１月 同社 常務執行役員ファンクショナ
ルプロダクツ事業部門長兼パフォー
マンスマテリアル製品本部長
就任（現）
2019年３月
当社 取締役 就任（現）
34/99
EDINET提出書類
星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1973年４月 株式会社富士銀行（現株式会社みず
ほ銀行）入行
1986年11月 マッキンゼー・アンド・カンパニー
入社
1989年５月 ＳＧウォーバーグ・ジャパン
（現ＵＢＳ証券株式会社）入社
1990年６月 同社コーポレートファイナンス部
ディレクター（Ｍ＆Ａ担当）
1992年１月 インドスエズ・アドバイザーズ・パ
取締役 原田 秀次 1950年８月29日 生 (注)３ －
シフィック Pte. Ltd. 東京支店
支店長
1994年９月 日本コーン・フェリー・インターナ
ショナル株式会社 入社
1997年11月 同社 パートナー 就任
2012年２月 株式会社好日山荘取締役（社外）
就任
2015年３月
当社 取締役（社外） 就任（現）
1973年４月 日本開発銀行（現株式会社日本政策
投資銀行）入行
1999年10月 同行 都市開発部長
2002年６月 同行 総務部長
2004年６月 同行 理事
2008年10月 同行 取締役常務執行役員 就任
2009年６月 株式会社東京流通センター代表取締
役副社長 就任
2009年６月 株式会社テーアールシーサービス代
表取締役社長 就任
取締役 多賀 啓二 1950年７月25日 生 (注)３
－
2013年６月 株式会社東京流通センター代表取締
役社長 就任
2013年６月 株式会社テーアールシーサービス取
締役 就任
2016年３月
当社 取締役（社外） 就任（現）
2017年６月 ＤＢＪアセットマネジメント株式会
社取締役会長 就任
2019年３月 日清紡ホールディングス株式会社取
締役（社外） 就任（現）
1983年４月 当社 入社
2015年１月 当社 管理本部総務部長
常勤監査役 瀬戸 正顕 1958年10月24日 生 (注)４ 17
2018年９月 当社 管理本部経理部部長
2019年３月 当社 常勤監査役 就任（現）
1979年４月 慶應義塾大学経済学部助手
1986年８月 オックスフォード大学訪問研究員
1989年４月 慶應義塾大学経済学部助教授
1996年４月 慶應義塾大学経済学部教授
監査役 小室 正紀 1949年４月30日 生 (注)４ －
2009年10月 慶應義塾大学経済学部長兼慶應義塾
理事 就任
2011年６月 当社 監査役（社外） 就任（現）
2012年４月 慶應義塾大学経済学部教授
2015年４月 慶應義塾大学名誉教授（現）
35/99
EDINET提出書類
星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1975年４月 建設省入省住宅局住宅建設課
2000年12月 建設大臣官房政策企画官
2001年１月 国土交通省総合政策局政策課政策企
画官
2002年７月 同省住宅局住宅生産課長
2003年７月 社団法人新都市ハウジング協会専務
理事 就任
監査役 寺前 實 1951年７月11日 生 2011年７月 姫路市副市長 (注)４ －
2015年９月 姫路ケーブルテレビ株式会社取締役
副社長 就任
2017年６月
新日本管財株式会社顧問（現）
2017年６月 新日本リフォーム株式会社顧問
（現）
2017年７月 株式会社山下設計顧問（現）
2019年３月 当社 監査役（社外） 就任（現）
計 161
（注）１．取締役原田秀次及び取締役多賀啓二は、社外取締役であります。なお、当社は、両氏を株式会社東京証券取
引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２．監査役小室正紀及び監査役寺前 實は、社外監査役であります。なお、当社は、両氏を株式会社東京証券取
引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３．2020年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
４．2019年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備えて、会社法第329条第３項に定める補欠監
査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は、次の通りであります。
なお、加藤賢一郎は、社外監査役でない監査役の補欠監査役であります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1987年４月 大日本インキ化学工業株式会社（現ＤＩＣ株式会社）入社
2007年10月 同社 関連事業・購買物流企画管理部担当部長
2008年４月 DICライフテック株式会社取締役総務部長
2009年12月 DIC株式会社機能製品企画管理部担当部長
加藤賢一郎 1964年８月13日生 0
2010年４月 同社 監査役室担当部長
2016年７月 当社 入社 経営企画本部経理部長
2017年１月 当社 管理本部経理部長（現）
1995年４月 弁護士登録 東京弁護士会所属
1995年４月
森綜合法律事務所（現森・濱田松本法律事務所）入所（現在に至る）
三 好 豊 1968年11月26日生 －
2004年５月 ニューヨーク州弁護士登録
36/99
EDINET提出書類
星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外役員は、社外取締役２名及び社外監査役２名であります。社外取締役又は社外監査役を選任するた
めの独立性については会社法及び東京証券取引所が定める基準を基に「星光ＰＭＣコーポレートガバナンス基本
方針」において定め、以下のような関係にある者については独立性が認められないと判断しております。
１）現在又は過去10年間において、当社及び当社の連結子会社（以下、「当社グループ」という。）の業務
執行者であった者
２）過去３年間において、以下の(a)～(i)のいずれかに該当していた者
(a)当社グループの主要な取引先（一事業年度の取引額が、当社グループの売上高の３％を超える取引
先）又はその業務執行者
(b)当社グループを主要な取引先（一事業年度の取引額が、当該取引先の連結売上高の３％を超える取引
先）とする者又はその業務執行者
(c)当社の議決権の５％以上を有する株主又はその業務執行者
(d)当社の議決権の５％以上を有する株主の連結子会社又はその業務執行者
(e)当社グループの主要な借入先（一事業年度の借入額が、当社グループの総資産の３％を超える借入
先）又はその業務執行者
(f)当社グループから年間1,000万円を超える寄付を受けた者又は受けた団体に所属する者
(g)当社グループの会計監査人又は会計参与である会計士等又は監査法人等の社員、パートナー若しくは
従業員である者
(h)上記(g)に該当しない者であって、当社グループから役員報酬以外にコンサルタント、会計士、弁護士
等専門的サービスを提供する者として年間1,000万円を超える報酬を受けた者又はコンサルタント、会
計士、弁護士等専門的サービスの対価としてその連結売上高の３％を超える報酬を受けた団体に所属
する者
(i)当社の業務執行者が他の会社の社外役員に就任している場合における当該他の会社の業務執行者
３）上記１）又は２）に掲げる者の配偶者又は二親等以内の親族
社外役員を選任する際には、上記の基準を満たすとともに、社外取締役については、企業経営に資する豊富な
経験・知見を有し、中長期的な企業価値向上への助言や経営の監督など、業務執行取締役から独立した客観的な
視点からその役割・責務を果たすことができるものを、また、社外監査役は、各分野における豊富な経験・知見
を有し、経営全般を監視して取締役会の透明性を高めるとともに、企業価値の向上に貢献できるものを候補とし
て指名しております。
なお、当社及び当社子会社と社外取締役・社外監査役並びに社外取締役・社外監査役が役員若しくは使用人で
ある、又はであった他の会社等との間には、取引関係等、特別な利害関係はありません。
社外取締役原田秀次氏は、長年にわたるコンサルティング業務や、金融機関での勤務をされており、実践的・
多角的な観点から、当社の業務執行に対する監督する役割を期待して選任しております。加えて、同氏は株式会
社東京証券取引所が定める独立役員不適格のガイドラインの要件に該当せず、一般株主と利益相反の虞がないも
のと判断し、独立役員に指定しております。
社外取締役多賀啓二氏は、政府系金融機関の要職を歴任された経験に基づく、我が国産業に関する幅広い知見
と経営者としての高い見識を活かし、経営陣から独立した立場での当社経営への助言や業務執行に対する監督の
役割を期待して選任しております。加えて、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立役員不適格のガイドラ
インの要件に該当せず、一般株主と利益相反の虞がないものと判断し、独立役員に指定しております。
また、社外監査役２名が取締役会に出席し、経営全般及び個別案件に関して客観的かつ公正な判断に基づき意
見陳述を行っております。
社外監査役小室正紀氏は、経済活動に対する広い知見を有しており、経済学の専門家という立場から当社に対
する企業経営に関する監視・助言を期待して選任しております。加えて、同氏は株式会社東京証券取引所が定め
る独立役員不適格のガイドラインの要件に該当せず、一般株主と利益相反の虞がないものと判断し、独立役員に
指定しております。
社外監査役寺前 實氏は、公務において様々な要職を歴任され、豊富な幅広い知識を有しておりますので、当
社業務執行に対する適切な監視・助言を期待して選任しております。加えて、同氏は株式会社東京証券取引所が
定める独立役員不適格のガイドラインの要件に該当せず、一般株主と利益相反の虞がないと判断し、独立役員に
指定しております。
当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、社外取締役２名と社外
監査役２名を置くことにより経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいては、外
部からの客観的かつ公正な経営監視機能が重要であり、当社では、この社外役員４名が果たす監督・監査によ
り、独立性が確保された経営監視機能が十分に機能する体制が整っているとの判断から、現状の体制としており
ます。
37/99
EDINET提出書類
星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
有価証券報告書
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会やその他重要会議への出席によって会計監査、内部監査状況について報
告を受けるとともに、適切な助言を行うことで経営の監督を行っております。また、内部監査、監査役監査及び
会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、相互に情報交換、意見交換等を行うなどの
連携を行っております。
38/99
EDINET提出書類
星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役制度を採用しており、監査役３名のうち常勤監査役１名（常勤監査役 瀬戸正顕）、社外監査役
２名（監査役 小室正紀、監査役 寺前實)で構成されております。監査役は、取締役会・経営会議等の重要な会
議への出席などを通じ、取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施するほか、重要な決裁書類の閲
覧を行うこと等により、適正な業務の執行を監査しています。なお常勤監査役 瀬戸正顕は、総務・経理業務等
の経験により、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
②内部監査の状況
内部監査室は２名で構成されており、社長直属の部門として業務部門から独立して、実地監査及び書類監査の
方法をもって子会社を含めた事業活動の遂行状況を適正性及び効率性の観点から監査を実施しております。
監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、相互に情報交換、意見交換
等を行うなどの連携により監査機能の向上に努めております。
③会計監査の状況
１）監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
２）業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員：北村嘉章、井上浩二
（注）継続監査期間が両名ともに７年を超えていないため、記載しておりません。
３）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他７名であります。
４）監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、公益社団法人 日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関す
る監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、管理体制が整備されてい
ること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績等を踏まえた上で、
会計監査人を総合的に評価しております。その結果を踏まえ、監査役会は、当該監査法人を会計監査人として選
定することが妥当であると判断しております。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合ほか、その他の必要があると判断した場合は、
株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
更に、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意
に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総
会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
５）監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上述の会計監査人の評価及び選定に係る実務指針に掲げた基準に基づき、会計
監査人の評価表を作成し再任の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・監査役・経理部門・内部監査室
等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で
評価しております。更に、業務を執行した公認会計士及び会計監査に対応した経理部・内部監査室へのヒアリン
グを実施し、総合的に判断を行った結果、有限責任監査法人トーマツは会計監査人として適格であると監査役会
で判断しております。
39/99
EDINET提出書類
星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置
を適用しております。
１）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
43 － 43 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
43 － 43 －
計
２）その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
海外子会社において、当社が監査報酬を支払う監査法人と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu
Limited）に属する会計事務所に対して報酬を支払っています。
３）監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
４）監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社は、監査公認会計士等の独立性を損なわない体系を保持することを前提とし
て、当社の規模・業務の特性等を勘案し、必要な人員や監査日数を確保するための監査報酬を、監査公認会計士
等と協議の上、監査役会の同意を得て適切に決定しております。
５）監査役会が監査報酬に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人からの監査計画、監査時間や報酬見積りの算出根拠などを確認し、過年度の監
査計画と実績の状況及び監査報酬の推移を踏まえ、検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、合意してお
ります。
40/99
EDINET提出書類
星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等の限度額は、2006年６月27日開催の第39期定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、
使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬等の限度額は、2006年６月27日開催の第39期定時株主総会において
年額70百万円以内と決議しております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる
役員は、取締役10名、監査役３名であります。
取締役の報酬等の額の決定は、取締役会から役員報酬・指名委員会に一任しております。同委員会は、取締役
の報酬等の決定手続の客観性を高めるため、上記株主総会決議の範囲内において、取締役の報酬等の額を審議
し、決定する機関として設置しております。同委員会は、取締役の指名に関する会合と併せ原則年２回開催する
ものとし、同委員会において当社の取締役の業績評価とともに、報酬の体系及び水準を決定しております。取締
役の報酬等の決定に関して、2019年は、2月13日に同委員会を開催しております。
役員区分ごとの報酬等の額に関する考え方及び算定や決定方法の決定に関する事項は、以下のとおりです。
（取締役）
取締役の報酬等につきましては、市場のデータを参考に各取締役の職責や役位に応じて支給します。取締役の
総報酬は、固定報酬（月額報酬）と、会社業績や取締役の経営への貢献度に応じて支給する業績連動報酬（賞
与）とで構成されております。
業績連動報酬に関しましては、定量評価の基準として、連結営業利益の年度ごとの水準に基づき、評価してお
ります。当該指標を評価の基準としている理由は、当社では企業価値の持続的な向上を図るためには収益力が重
要と考えており、それを中期経営計画において達成すべき目標の一つとして設定していることによるものです。
一方、定性評価の基準となります各取締役の経営への貢献度につきましては、期首に各取締役が設定した重点課
題に対し、その達成状況を短期・中長期それぞれの視点から総合的に評価しております。なお、社外取締役につ
きましては、業務執行から独立した立場であることを鑑み、固定報酬のみとしております。
（監査役）
当社の監査役の報酬等に関する方針は、監査役の高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、固定
報酬（月額報酬）のみとし、株主総会で決議された報酬枠の範囲内において、監査役会規則に基づき、当社取締
役報酬とのバランスや監査役報酬の市場のデータを参考に各監査役の協議により個別の報酬額を決定しておりま
す。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標につきましては、連結営業利益は、2,790百万円（前年度比＋821
百万円）となりました。
また、現時点では、ストック・オプションや自社株報酬は採用しておりませんが、当社では役員持株会を通じ
て、役員の自社株式購入を推進しております。これは役員報酬が企業業績のみならず株価とも連動性を持つこと
により、各役員が株主との思いを共有し、中長期的な企業価値向上への意識を高めることを目的としておりま
す。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる
役員区分
（百万円） 役員の員数（人）
固定報酬 業績連動報酬
取締役
198 136 61 8
（社外取締役を除く。）
監査役
16 16 － 2
（社外監査役を除く。）
10 10 － 5
社外役員
（注）１．百万円未満は、切り捨てて表示しております。
２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
41/99
EDINET提出書類
星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専
ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする投資を純投資目的である投資株
式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点から、当社の中長期的な企業価値
向上に資すると判断される場合に限り、株式の政策保有を行います。当社が政策保有株式を保有する場合
は、取締役会において定期的に検証し、個々の銘柄において、保有の便益（受取配当金及び事業取引利
益）と当社資本コストとを比較して保有の経済的合理性を検証するとともに、取引関係の維持・強化、中
長期的な保有メリット等を総合的に勘案して、保有の適否を判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 3,000
非上場株式
13 961,335
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
2 6,032
非上場株式以外の株式 持株会での定期買付によるものです。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
1 2,055
非上場株式以外の株式
42/99
EDINET提出書類
星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
221,000 221,000
当社の重要な製品の販売先として、取引
サカタインクス㈱
有
関係の維持・強化を図るため（注）
262,548 268,294
209,608 209,608
当社の重要な製品の販売先として、取引
レンゴー㈱
無
関係の維持・強化を図るため（注）
174,813 181,939
当社の重要な製品の販売先として、取引
274,761 269,445
北越コーポレーショ 関係の維持・強化を図るため（注）
有
ン㈱
株数が増加した理由は、持株会での定期
155,240 134,453
買付によるものです。
49,461 49,461
当社の重要な製品の販売先として、取引
日本製紙㈱
有
関係の維持・強化を図るため（注）
91,403 97,190
51,000 51,000
当社の重要な原料等の仕入先として、取
長瀬産業㈱
有
引関係の維持・強化を図るため（注）
83,130 77,265
当社の重要な製品の販売先として、取引
26,954 25,806
東洋インキＳＣホー 関係の維持・強化を図るため（注）
無
ルディングス㈱
株数が増加した理由は、持株会での定期
71,887 63,071
買付によるものです。
44,227 44,227
当社の重要な製品の販売先として、取引
大王製紙㈱
無
関係の維持・強化を図るため（注）
66,119 56,035
10,000 10,000
当社の重要な原料等の仕入先として、取
東ソー㈱
有
引関係の維持・強化を図るため（注）
16,950 14,320
5,000 5,000
当社の重要な製品の販売先として、取引
リンテック㈱
無
関係の維持・強化を図るため（注）
12,220 11,825
19,328 19,328
当社の重要な製品の販売先として、取引
三菱製紙㈱
無
関係の維持・強化を図るため（注）
9,451 10,340
2,000 2,000
当社の重要な製品の販売先として、取引
特種東海製紙㈱
無
関係の維持・強化を図るため（注）
8,120 8,220
3,703 3,703
当社の重要な製品の販売先として、取引
中越パルプ工業㈱
無
関係の維持・強化を図るため（注）
6,161 5,102
5,530 5,530
王子ホールディング 当社の重要な製品の販売先として、取引
無
ス㈱ 関係の維持・強化を図るため（注）
3,290 3,124
－ 2,500
当社の重要な原料等の仕入先として、取
㈱三菱ケミカルホー
無
引関係の維持・強化を図るため（注）
ルディングス
－ 2,081
（注）定量的な保有効果につきましては検証が困難であります。保有の合理性につきましては毎年、取締役会に
おいて、個別に経済合理性を検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
43/99
EDINET提出書類
星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、適正な開示を実施できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入してお
ります。
44/99
EDINET提出書類
星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,421,385 1,663,648
現金及び預金
10,664,515 10,916,857
受取手形及び売掛金
1,368,324 1,409,707
電子記録債権
2,184,805 2,437,503
商品及び製品
351,125 356,563
仕掛品
1,170,695 1,077,577
原材料及び貯蔵品
2,939,040 3,697,933
短期貸付金
253,358 289,859
その他
△ 4,964 △ 11,680
貸倒引当金
20,348,285 21,837,972
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 11,104,300
10,661,446
建物及び構築物
※３ △ 8,377,587
△ 8,215,698
減価償却累計額
※３ 2,726,712
建物及び構築物（純額） 2,445,747
※２ 20,039,851 ※２ 21,218,583
機械装置及び運搬具
※２ △ 18,014,957 ※２ △ 18,777,338
減価償却累計額
※２ 2,024,894 ※２ 2,441,244
機械装置及び運搬具（純額）
※３ 6,660,889
土地 4,466,994
219,835 712,462
建設仮勘定
2,247,714 2,330,668
その他
△ 1,988,281 △ 2,062,823
減価償却累計額
その他（純額） 259,433 267,845
9,416,904 12,809,154
有形固定資産合計
※２ 74,145 ※２ 72,090
無形固定資産
投資その他の資産
※１ 1,901,919
964,335
投資有価証券
230,772 97,499
繰延税金資産
225,101 495,409
その他
△ 47,894 △ 51,002
貸倒引当金
2,309,898 1,506,241
投資その他の資産合計
11,800,948 14,387,486
固定資産合計
32,149,234 36,225,458
資産合計
45/99
EDINET提出書類
星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
3,934,200 4,179,503
支払手形及び買掛金
730,000 730,000
短期借入金
※３ 74,498
－
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 279,873 388,018
70,300 61,900
未払役員賞与
550,685 665,564
賞与引当金
1,804,903 2,071,206
その他
7,369,963 8,170,691
流動負債合計
固定負債
※３ 689,375
－
長期借入金
15,925 7,800
役員退職慰労引当金
555,700 118,894
退職給付に係る負債
資産除去債務 85,448 88,940
9,706 13,358
その他
666,780 918,368
固定負債合計
8,036,743 9,089,060
負債合計
純資産の部
株主資本
2,000,000 2,000,000
資本金
1,566,178 1,576,265
資本剰余金
20,999,994 22,476,443
利益剰余金
△ 105,272 △ 105,272
自己株式
24,460,900 25,947,436
株主資本合計
その他の包括利益累計額
309,511 325,609
その他有価証券評価差額金
△ 1,000 51
繰延ヘッジ損益
70,156 68,640
為替換算調整勘定
△ 727,077 △ 565,255
退職給付に係る調整累計額
△ 348,410 △ 170,953
その他の包括利益累計額合計
－ 1,359,916
非支配株主持分
24,112,490 27,136,398
純資産合計
32,149,234 36,225,458
負債純資産合計
46/99
EDINET提出書類
星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
25,889,022 27,970,050
売上高
※１ , ※３ 19,361,745 ※１ , ※３ 20,251,931
売上原価
6,527,276 7,718,118
売上総利益
※２ , ※３ 4,558,131 ※２ , ※３ 4,927,935
販売費及び一般管理費
1,969,144 2,790,182
営業利益
営業外収益
9,182 16,927
受取利息
20,134 21,960
受取配当金
14,890 13,388
仕入割引
89,766 －
持分法による投資利益
－ 20,198
補助金収入
59,304 51,918
その他
193,278 124,392
営業外収益合計
営業外費用
2,900 13,687
支払利息
5,354 4,604
売上割引
66,525 50,688
為替差損
7,584 5,842
その他
82,364 74,822
営業外費用合計
2,080,058 2,839,752
経常利益
特別利益
※４ 11,322 ※４ 141
固定資産売却益
－ 1,005
投資有価証券売却益
696 －
会員権売却益
※５ 85,367
－
負ののれん発生益
12,018 86,514
特別利益合計
特別損失
※６ 5
－
固定資産売却損
※７ 32,480 ※７ 35,477
固定資産除却損
※８ 59,043
－
段階取得に係る差損
231 4,000
その他
32,718 98,520
特別損失合計
2,059,359 2,827,746
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 513,219 634,831
△ 15,782 56,051
法人税等調整額
497,437 690,883
法人税等合計
1,561,921 2,136,863
当期純利益
－ 175,272
非支配株主に帰属する当期純利益
1,561,921 1,961,590
親会社株主に帰属する当期純利益
47/99
EDINET提出書類
星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,561,921 2,136,863
当期純利益
その他の包括利益
△ 181,369 16,098
その他有価証券評価差額金
△ 490 1,052
繰延ヘッジ損益
△ 64,985 7,720
為替換算調整勘定
△ 248,667 161,821
退職給付に係る調整額
△ 45,365 －
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 540,879 ※１ 186,692
その他の包括利益合計
1,021,042 2,323,555
包括利益
（内訳）
1,021,042 2,139,047
親会社株主に係る包括利益
－ 184,508
非支配株主に係る包括利益
48/99
EDINET提出書類
星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,000,000 1,566,178 19,892,895 △ 105,028 23,354,045
当期変動額
剰余金の配当 △ 454,822 △ 454,822
親会社株主に帰属する当期純利益
1,561,921 1,561,921
自己株式の取得 △ 243 △ 243
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 1,107,099 △ 243 1,106,855
当期末残高
2,000,000 1,566,178 20,999,994 △ 105,272 24,460,900
その他の包括利益累計額
その他の包 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係
括利益累計
券評価差額金 損益 調整勘定 る調整累計額
額合計
当期首残高 490,880 △ 509 180,507 △ 478,409 192,468 23,546,514
当期変動額
剰余金の配当 △ 454,822
親会社株主に帰属する当期純利益 1,561,921
自己株式の取得 △ 243
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 181,369 △ 490 △ 110,350 △ 248,667 △ 540,879 △ 540,879
（純額）
当期変動額合計 △ 181,369 △ 490 △ 110,350 △ 248,667 △ 540,879 565,976
当期末残高 309,511 △ 1,000 70,156 △ 727,077 △ 348,410 24,112,490
49/99
EDINET提出書類
星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,000,000 1,566,178 20,999,994 △ 105,272 24,460,900
当期変動額
剰余金の配当 △ 485,141 △ 485,141
親会社株主に帰属する当期純利益 1,961,590 1,961,590
非支配株主との取引に係る親会社
10,086 10,086
の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ 10,086 1,476,449 － 1,486,535
当期末残高 2,000,000 1,576,265 22,476,443 △ 105,272 25,947,436
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係 分
括利益累計
券評価差額金 損益 調整勘定 る調整累計額
額合計
当期首残高
309,511 △ 1,000 70,156 △ 727,077 △ 348,410 － 24,112,490
当期変動額
剰余金の配当 △ 485,141
親会社株主に帰属する当期純利益 1,961,590
非支配株主との取引に係る親会社
10,086
の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額
16,098 1,052 △ 1,515 161,821 177,456 1,359,916 1,537,372
（純額）
当期変動額合計 16,098 1,052 △ 1,515 161,821 177,456 1,359,916 3,023,908
当期末残高 325,609 51 68,640 △ 565,255 △ 170,953 1,359,916 27,136,398
50/99
EDINET提出書類
星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,059,359 2,827,746
税金等調整前当期純利益
977,946 1,072,419
減価償却費
－ △ 85,367
負ののれん発生益
段階取得に係る差損益（△は益） － 59,043
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,426 8,252
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 207,682 △ 203,633
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,053 112,494
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － △ 8,125
未払役員賞与の増減額（△は減少） 19,010 △ 8,400
△ 29,316 △ 38,887
受取利息及び受取配当金
2,900 13,687
支払利息
為替差損益（△は益） 56,146 34,523
固定資産売却損益（△は益） △ 11,316 △ 141
32,480 35,477
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 1,005
持分法による投資損益（△は益） △ 89,766 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 354,935 △ 91,976
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 355,378 96,446
未収入金の増減額（△は増加） 74,233 10,136
仕入債務の増減額（△は減少） △ 155,563 △ 89,981
△ 24,022 87,666
その他
1,992,722 3,830,377
小計
利息及び配当金の受取額 58,177 38,887
△ 2,903 △ 13,680
利息の支払額
△ 528,053 △ 577,246
法人税等の支払額
1,519,942 3,278,337
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 78,228 △ 6,032
投資有価証券の取得による支出
－ 2,055
投資有価証券の売却による収入
△ 1,191,629 △ 1,486,974
有形固定資産の取得による支出
16,988 347
有形固定資産の売却による収入
△ 8,802 △ 27,558
無形固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ 248,698
－
収入
定期預金の預入による支出 △ 52,705 －
53,569 －
定期預金の払戻による収入
1,296 －
会員権の売却による収入
短期貸付金の純増減額（△は増加） 328,273 △ 758,893
△ 11,500 －
資産除去債務の履行による支出
差入保証金の差入による支出 △ 1,040 △ 255,817
316 △ 27,026
その他
△ 943,462 △ 2,311,200
投資活動によるキャッシュ・フロー
51/99
EDINET提出書類
星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 100,000 －
－ △ 72,247
長期借入金の返済による支出
△ 454,774 △ 500,000
配当金の支払額
△ 243 －
自己株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 130,713
よる支出
△ 9,417 △ 8,125
その他
△ 564,435 △ 711,087
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 20,164 △ 13,787
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,119 242,263
1,429,504 1,421,385
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,421,385 ※１ 1,663,648
現金及び現金同等物の期末残高
52/99
EDINET提出書類
星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
ＫＪケミカルズ株式会社
星光精細化工(張家港)有限公司
星悦精細化工商貿(上海)有限公司
新綜工業股份有限公司
SEIKO PMC VIETNAM CO., LTD.
当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった新綜工業股份有限公司の株式を取得したことにより
連結の範囲に含めております。また、SEIKO PMC VIETNAM CO., LTD.を新たに設立したことにより連結の範囲
に含めております。
(2) 非連結子会社名
該当ありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数
該当ありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
該当ありません。
(3) 新綜工業股份有限公司は、当社が同社株式を追加取得し連結子会社となったため、持分法の適用範囲から除
外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法であります。
ただし、当社の旧星光化学工業㈱から引継いだ1998年４月１日以前取得分を除く建物（建物附属設備を除
く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ６～50年
機械装置及び運搬具 ５～10年
その他 ２～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
ソフトウエア（自社利用分）５年
53/99
EDINET提出書類
星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
有価証券報告書
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額
法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法による貸倒見込額を、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支払にあてるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、2008年６月24日開催の第41期定時株主総会で決議された役員退職慰
労金の打ち切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時の連結会計年度に一括して費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（14年）による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。なお、旧星
光化学工業株式会社と旧日本ＰＭＣ株式会社の退職給付制度統合前の旧星光化学工業株式会社に係る退職給付
制度から発生した数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（16年）による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外連結子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨
に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
要件を満たす為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
ハ ヘッジ方針
為替の相場変動に伴うリスクを回避するために、ヘッジ手段を選定し、取締役会の承認のもとに実行してお
ります。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動とを
比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日か
ら３カ月以内に満期が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない短期的な投資であります。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
54/99
EDINET提出書類
星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
有価証券報告書
（未適用の会計基準等）
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用する予定です。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」293,830千円及び「固定
負債」の「繰延税金負債」74,836千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」230,772千円に含めて表示して
おります。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただ
し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱い
に従って記載しておりません。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「差入保証
金の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△724千円は、「差入保証金の差入による支出」△1,040千円、「その他」316千円として
組替えております。
55/99
EDINET提出書類
星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
投資有価証券（株式）
965,655千円 －千円
※２ 国庫補助金の受入による圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
機械装置及び運搬具 163,113千円 163,113千円
無形固定資産 4,515千円 4,515千円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
建物及び構築物 －千円 216,078千円
－ 1,929,880
土地
－ 2,145,959
計
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金 －千円 74,498千円
－ 689,375
長期借入金
－ 763,873
計
56/99
EDINET提出書類
星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
18,361 千円 △ 35,731 千円
売上原価の算定過程に含まれる期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、たな卸資産評価損
（洗替法による戻入額相殺後の額）が売上原価に含まれております。なお、△表示は戻入益であります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
運賃 1,378,752 千円 1,457,932 千円
623,524 734,957
従業員給料手当
△ 126 8,418
貸倒引当金繰入額
127,427 125,585
賞与引当金繰入額
57,045 64,470
退職給付費用
研究開発費 970,522 1,040,345
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
1,743,437 千円 1,765,970 千円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
機械装置及び運搬具 179千円 141千円
土地 11,091 －
その他 50 －
計 11,322 141
※５ 負ののれん発生益
2019年１月16日に持分法適用関連会社であった新綜工業股份有限公司の株式を追加取得し、連結子会社としたこ
とに伴い発生したものであります。
57/99
EDINET提出書類
星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
有価証券報告書
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
その他 5千円 －千円
計 5 －
※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
建物及び構築物 3,733千円 6,372千円
機械装置及び運搬具 3,313 1,631
撤去費用 24,452 26,046
その他 980 1,426
計 32,480 35,477
※８ 段階取得に係る差損
2019年１月16日に持分法適用関連会社であった新綜工業股份有限公司の株式を追加取得し、連結子会社としたこ
とに伴い発生したものであります。
58/99
EDINET提出書類
星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △258,350千円 24,094千円
組替調整額 － △1,005
税効果調整前
△258,350 23,089
税効果額 76,981 △6,991
その他有価証券評価差額金
△181,369 16,098
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △704 1,515
税効果額 213 △463
繰延ヘッジ損益
△490 1,052
為替換算調整勘定：
当期発生額 △64,985 7,720
為替換算調整勘定
△64,985 7,720
退職給付に係る調整累計額：
当期発生額 △454,988 118,501
組替調整額 96,676 114,670
税効果調整前
△358,311 233,172
税効果額 109,643 △71,350
退職給付に係る調整累計額
△248,667 161,821
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △45,365 －
持分法適用会社に対する持分相当額
△45,365 －
その他の包括利益合計
△540,879 186,692
59/99
EDINET提出書類
星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 30,743,604 － － 30,743,604
合計 30,743,604 － － 30,743,604
自己株式
普通株式 422,028 215 － 422,243
合計 422,028 215 － 422,243
（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
決議 （千円） 配当額（円）
2018年２月27日
普通株式 212,251 7 2017年12月31日 2018年３月28日
取締役会
2018年８月８日
普通株式 242,571 8 2018年６月30日 2018年９月４日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
決議 （千円） 配当額（円）
2019年２月27日
普通株式 242,570 利益剰余金 8 2018年12月31日 2019年３月27日
取締役会
60/99
EDINET提出書類
星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
有価証券報告書
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 30,743,604 － － 30,743,604
合計 30,743,604 － － 30,743,604
自己株式
普通株式 422,243 － － 422,243
合計 422,243 － － 422,243
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
決議 （千円） 配当額（円）
2019年２月27日
普通株式 242,570 8 2018年12月31日 2019年３月27日
取締役会
2019年８月７日
普通株式 242,570 8 2019年６月30日 2019年９月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
決議 （千円） 配当額（円）
2020年２月26日
普通株式 242,570 利益剰余金 8 2019年12月31日 2020年３月26日
取締役会
61/99
EDINET提出書類
星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 1,421,385 千円 1,663,648 千円
現金及び現金同等物 1,421,385 1,663,648
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに新綜工業股份有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
新綜工業股份有限公司株式の取得原価と新綜工業股份有限公司取得のための支出（純額）との関係は次のとおり
であります。
流動資産 1,228,000千円
固定資産 2,857,797
流動負債 △538,337
固定負債 △762,995
非支配株主持分 △1,330,974
△85,367
負ののれん発生益
新綜工業股份有限公司株式の取得価額
1,368,123
支配獲得時までの取得価額 △965,655
段階取得に係る差損 59,043
為替換算調整勘定 △2,458
2,230
株式取得費用等
新綜工業股份有限公司の現金及び現金同等物 △709,981
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 △248,698
62/99
EDINET提出書類
星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入）しております。一時的な余資は流
動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、
後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で
事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
短期貸付金は、当社の親会社であるＤＩＣ株式会社に対する貸付金であります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為
替の変動リスクに晒されております。
短期借入金は、主に運転資金に係る調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金の調達を目的とした
ものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替
予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)
重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
イ． 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、経理部門が主要な取引先の財務状況を定期的にモニタリ
ングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や
軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を信用力の高い金融機関に限定しております。
ロ．市場リスク（為替等のリスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務については、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、適宜、
先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況等を把握し、市況や発行体と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取締役会で承認された職務権限規程に従い、経理部門が行って
おります。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性
の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
63/99
EDINET提出書類
星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表
時価（千円 ） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 1,421,385 1,421,385 －
(2) 受取手形及び売掛金 10,659,550 10,659,550 －
(3) 電子記録債権 1,368,324 1,368,324 －
(4) 短期貸付金 2,939,040 2,939,040 －
(5) 投資有価証券
933,263 933,263 －
その他有価証券
17,321,564 17,321,564 －
資産計
(1) 支払手形及び買掛金 3,934,200 3,934,200 －
(2) 短期借入金 730,000 730,000 －
(3) 未払法人税等 279,873 279,873 －
(4) 未払役員賞与 70,300 70,300 －
5,014,374 5,014,374 －
負債計
デリバティブ取引（*1） (1,441) (1,441) －
当連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表
時価（千円 ） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 1,663,648 1,663,648 －
(2) 受取手形及び売掛金 10,905,177 10,905,177 －
(3) 電子記録債権 1,409,707 1,409,707 －
(4) 短期貸付金 3,697,933 3,697,933 －
(5) 投資有価証券
961,335 961,335 －
その他有価証券
18,637,803 18,637,803 －
資産計
(1) 支払手形及び買掛金 4,179,503 4,179,503 －
(2) 短期借入金 730,000 730,000 －
(3) 未払法人税等 388,018 388,018 －
(4) 未払役員賞与 61,900 61,900 －
(5) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) 763,873 717,945 △45,928
6,123,295 6,077,367 △45,928
負債計
デリバティブ取引（*1） 73 73 －
（*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で示しております。
64/99
EDINET提出書類
星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
有価証券報告書
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権、並びに(4) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。なお、受取手形及び売掛金の連結貸借対照表計上額は貸倒引当金を控除しております。
(5) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等、並びに(4) 未払役員賞与
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
非上場株式 968,655 3,000
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
－ － －
現金及び預金 1,421,385
－ － －
受取手形及び売掛金 10,664,515
－ － －
電子記録債権 1,368,324
－ － －
短期貸付金 2,939,040
－ －
合計 16,393,265 －
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
－ － －
現金及び預金 1,663,648
－ － －
受取手形及び売掛金 10,916,857
－ － －
電子記録債権 1,409,707
－ － －
短期貸付金 3,697,933
－ －
合計 17,688,148 －
65/99
EDINET提出書類
星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
有価証券報告書
４. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 730,000 － － － － －
合計 730,000 － － － － －
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 730,000 － － － － －
長期借入金（※） 74,498 74,498 74,498 74,498 74,498 391,380
合計 804,498 74,498 74,498 74,498 74,498 391,380
（※）1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
66/99
EDINET提出書類
星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分 種類
計上額（千円） （千円） （千円）
株式 917,820 481,493 436,326
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 917,820 481,493 436,326
15,443 21,014 △5,571
株式
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
15,443 21,014 △5,571
小計
合計 933,263 502,508 430,754
当連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分 種類
計上額（千円） （千円） （千円）
株式 945,722 486,476 459,245
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 945,722 486,476 459,245
15,613 21,014 △5,401
株式
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
15,613 21,014 △5,401
小計
合計 961,335 507,491 453,844
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
売却額
売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円）
（千円） （千円）
－
株式 2,055 1,005
－
合計 2,055 1,005
67/99
EDINET提出書類
星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
有価証券報告書
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年12月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2018年12月31日）
時価
ヘッジ会計の 契約額等の
取引の種類等 主なヘッジ対象 契約額等
（千円）
方 法 うち１年超
為替予約取引
$700,000.00 － △1,441
原則的処理方法 買建 買掛金
米ドル
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年12月31日）
時価
ヘッジ会計の 契約額等の
取引の種類等 主なヘッジ対象 契約額等
（千円）
方 法 うち１年超
為替予約取引
$850,000.00 － 73
原則的処理方法 買建 買掛金
米ドル
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
68/99
EDINET提出書類
星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、親会社であるＤＩＣ株式会社及びその国内連結子会社で設立している確定給付型の制度としてポイント
制キャッシュバランスプラン型（市場金利連動型年金）企業年金基金制度及び確定拠出年金制度を設けておりま
す。
なお、旧星光化学工業株式会社から引き継いだ従業員については、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設け
ておりましたが、2005年３月31日をもって同制度を廃止し、ポイント制キャッシュバランスプラン型（市場金利連
動型年金）企業年金基金制度へ統合しております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付
費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しておりま
す。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
退職給付債務の期首残高 6,941,200千円 6,858,711千円
勤務費用 167,579 167,627
利息費用 55,530 54,870
数理計算上の差異の発生額 28,202 △16,191
退職給付の支払額 △333,800 △378,129
退職給付債務の期末残高 6,858,711 6,686,887
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
年金資産の期首残高 6,835,120千円 6,629,467千円
期待運用収益 205,054 198,884
数理計算上の差異の発生額 △426,785 102,309
事業主からの拠出額 349,879 352,699
退職給付の支払額 △333,800 △378,129
年金資産の期末残高 6,629,467 6,905,231
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 298,991千円 326,456千円
退職給付費用 42,465 37,055
退職給付の支払額 △15,000 △26,273
退職給付に係る負債の期末残高 326,456 337,238
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 6,858,711千円 6,686,887千円
年金資産 △6,629,467 △6,905,231
229,244 △218,344
非積立型制度の退職給付債務 326,456 337,238
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 555,700 118,894
退職給付に係る負債 555,700 118,894
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 555,700 118,894
69/99
EDINET提出書類
星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
有価証券報告書
(5) 退職給付に関連する損益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
勤務費用 167,579千円 167,627千円
利息費用 55,530 54,870
期待運用収益 △205,054 △198,884
数理計算上の差異の費用処理額 96,676 114,670
簡便法で計算した退職給付費用 42,465 37,055
確定給付制度に係る退職給付費用 157,197 175,339
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
数理計算上の差異 △358,311千円 233,172千円
合計 △358,311 233,172
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
未認識数理計算上の差異 1,047,661千円 814,489千円
合計 1,047,661 814,489
(8) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
株式 35.1％ 38.8％
債券 32.6 31.9
その他 32.3 29.3
合計 100.0 100.0
(9) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様
な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(10) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
割引率 0.8％ 0.8％
長期期待運用収益率 3.0％ 3.0％
予想昇給率 3.1％ 3.1％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要支給額は、前連結会計年度58,638千円、当連結会計年度58,276千円であります。
70/99
EDINET提出書類
星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 163,025千円 168,560千円
未払事業税 22,540 24,732
たな卸資産 36,816 24,644
未払役員賞与 21,511 18,941
為替予約 441 －
貸倒引当金 14,655 16,471
役員退職慰労引当金 4,873 2,386
退職給付に係る負債 84,542 －
固定資産減価償却超過額 127,915 113,093
連結子会社の時価評価差額 563 412
土地 91,800 91,800
会員権 19,745 19,179
資産除去債務 25,448 25,626
子会社繰越欠損金 58,598 －
その他 33,943 42,017
繰延税金資産小計
706,420 547,866
評価性引当額（注） △294,930 △233,428
繰延税金資産合計
411,489 314,438
繰延税金負債
為替予約 － △22
圧縮積立金 △37,576 △37,576
有価証券評価差額金 △121,243 △128,234
退職給付に係る負債 － △49,118
差額負債調整勘定 △15,621 －
その他 △6,275 △1,986
繰延税金負債合計
△180,716 △216,939
繰延税金資産の純額
230,772 97,499
（注）評価性引当額が61,502千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において減損損失に係る評
価性引当額が減少したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
住民税均等割 0.9 0.7
試験研究費特別控除 △3.6 △2.8
所得拡大促進税制特別控除 － △0.2
評価性引当額の増減額 △3.8 △2.1
繰越欠損金の期限切れ 0.1 －
交際費等の永久に損金に算入されない項目 0.9 0.4
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目 △0.5 △0.6
海外子会社の税率差異 △0.6 △2.6
連結消去にかかる影響額 0.4 0.6
持分法による投資利益 △1.3 －
負ののれん発生益 － △0.9
段階取得に係る差損 － 0.6
その他 0.8 0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.2 24.4
71/99
EDINET提出書類
星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
有価証券報告書
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2018年９月27日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である新綜工業股份有限公司を子会社化
することを決議し、2019年１月16日付で同社の株式を追加取得し、連結子会社と致しました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 新綜工業股份有限公司
事業の内容 工業用粘接着剤の製造・販売
②企業結合を行った主な理由
新綜工業股份有限公司は、中国、台湾を主要市場とした溶剤型及びUV硬化型のアクリル系粘接着剤メーカー
であり、優れた商品設計技術力を保有し、顧客ニーズに応える様々な粘接着剤を開発・提供することで、強固
な事業基盤を築いております。同社を連結子会社化することで、当社主導の経営による同社との連携の強化及
び中国、台湾市場における新たなビジネスチャンスへの迅速かつ的確な対応が可能になると考えております。
③企業結合日
2019年１月16日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
34.6％
企業結合直前に所有していた議決権比率
17.6％
企業結合日に取得した議決権比率
52.2％
取得後の議決権比率
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権の52.2％を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年１月１日から2019年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合の直前に所有していた普通株式の
906,840千円
企業結合日における時価
追加取得に伴い支出した現金 461,282千円
取得原価 1,368,123千円
(4) 被取得企業の取得原価を取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 59,043千円
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
手数料等 6,592千円
(6) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
①負ののれん発生益の金額
85,367千円
②発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しておりま
す。
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,228,000 千円
固定資産 2,857,797
資産合計 4,085,797
流動負債 538,337
固定負債 762,995
負債合計 1,301,332
(8) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
72/99
EDINET提出書類
星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
有価証券報告書
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループの各工場設備で使用しているアスベストを含むスレートの廃棄費用及び当社グループの不動産賃
貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
対象資産それぞれの使用見込期間を見積り、割引率は2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
期首残高 95,863千円 85,448千円
連結子会社の取得による増加額 － 2,762
時の経過による調整額 1,085 729
資産除去債務の履行による減少額 △11,500 －
期末残高 85,448 88,940
73/99
EDINET提出書類
星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。当社のグループ各社は、事業内容別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした、「製紙用薬品事業」、「樹脂事業」及び「化成品事
業」の３つを報告セグメントとしております。「製紙用薬品事業」はサイズ剤、紙力増強剤、その他製紙用薬品
の製造・販売を行っております。「樹脂事業」は印刷インキ用樹脂、記録材料用樹脂等の製造・販売を行ってお
ります。「化成品事業」は機能性モノマー等の製造・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益のベースの数値であります。セグメント
間の内部売上高及び振替高は製造原価に基づいております。
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係るセグメント資産については、当該会計基準を遡って
適用した後の数値となっております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
（単位：千円）
調整額
製紙用 連結財務
(注)１
樹脂事業 化成品事業 計
薬品事業 諸表計上額
(注)３
売上高
(1）外部顧客に対する
17,270,146 5,121,392 3,497,483 25,889,022 － 25,889,022
売上高
(2）セグメント間の内部
174,513 625,277 10,259 810,050 △ 810,050 －
売上高又は振替高
17,444,659 5,746,669 3,507,743 26,699,072 △ 810,050 25,889,022
計
セグメント利益 （注）２ 1,606,677 243,928 420,041 2,270,648 △ 301,503 1,969,144
15,875,277 7,335,693 4,483,018 27,693,989 4,455,245 32,149,234
セグメント資産
その他の項目
458,348 267,192 236,894 962,435 15,510 977,946
減価償却費
有形固定資産及び無形固
567,173 290,161 203,653 1,060,988 15,671 1,076,660
定資産の増加額
（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△810,050千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の調整額△301,503千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない研究開発費であります。
３．セグメント資産の調整額4,455,245千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており
ます。その主なものは短期貸付金、投資有価証券及び繰延税金資産であります。
74/99
EDINET提出書類
星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
有価証券報告書
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
（単位：千円）
調整額
製紙用 連結財務
(注)１
樹脂事業 化成品事業 計
薬品事業 諸表計上額
(注)３
売上高
(1）外部顧客に対する
17,011,857 7,055,487 3,902,705 27,970,050 － 27,970,050
売上高
(2）セグメント間の内部
98,697 619,573 19,810 738,081 △ 738,081 －
売上高又は振替高
17,110,554 7,675,061 3,922,516 28,708,132 △ 738,081 27,970,050
計
セグメント利益 （注）２ 1,801,690 804,530 543,685 3,149,906 △ 359,723 2,790,182
16,667,853 11,723,617 4,822,794 33,214,265 3,011,192 36,225,458
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 491,420 303,115 248,686 1,043,222 29,196 1,072,419
有形固定資産及び無形固
854,128 464,655 297,170 1,615,953 5,862 1,621,816
定資産の増加額
（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△738,081千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の調整額△359,723千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない研究開発費であります。
３．セグメント資産の調整額3,011,192千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており
ます。その主なものは短期貸付金であります。
75/99
EDINET提出書類
星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスごとの情報はセグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 その他 合計
21,818,907
2,719,861 1,350,252 25,889,022
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
日本製紙株式会社 3,564,785 製紙用薬品事業
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスごとの情報はセグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 その他 合計
21,508,038
3,942,425 2,519,586 27,970,050
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 台湾 合計
9,628,637
116,530 3,063,986 12,809,154
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
日本製紙株式会社 3,554,926 製紙用薬品事業
76/99
EDINET提出書類
星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
（重要な負ののれん発生益）
「樹脂事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に持分法適用会社の新綜工業股份有限公司の
株式を追加取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益85,367千円を計上しております。また、
株式の追加取得時において段階取得に係る差損59,043千円を合わせて計上しております。
77/99
EDINET提出書類
星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（ア） 連結財務諸表提出会社の親会社
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
議決権等
会社等の 資本金又 事業の
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 内容又 取引の内容 科目
（被所有） との関係 （千円） （千円）
氏名 (百万円) は職業
割合(％)
製・商品の
受取手形
販売 605,996 及び 149,992
売掛金
（注１）
原材料等の
支払手形
仕入 89,236 及び 22,065
製・商品の販売
買掛金
（注１）
原材料・商品の
（被所有）
仕入
資金の貸付
東京都 化学品
ＤＩＣ
直接 54.53
親会社 96,557
2,921,726
株式会社 中央区 製造業
資金の貸付
（注２）
間接 －
短期
工場経費及び業
2,939,040
貸付金
務委託費の支出
資金の回収
3,250,000
（注２）
利息の受取
1,726 － －
（注２）
上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．一般取引条件と同様に決定しております。
２．市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、契約期間１年の極度貸付契約に基づくものであります。
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
議決権等
会社等の 資本金又 事業の
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 内容又 取引の内容 科目
（被所有） との関係 （千円） （千円）
氏名 (百万円) は職業
割合(％)
製・商品の
受取手形
販売 389,268 及び 155,821
売掛金
（注１）
原材料等の
支払手形
仕入 45,845 及び 16,320
製・商品の販売
買掛金
（注１）
原材料・商品の
（被所有）
仕入
資金の貸付
東京都 化学品
ＤＩＣ
直接 54.53
親会社
96,557
4,658,893
株式会社 中央区 製造業
資金の貸付
（注２）
間接 －
短期
工場経費及び業
3,697,933
貸付金
務委託費の支出
資金の回収
3,900,000
（注２）
利息の受取
1,812 － －
（注２）
上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．一般取引条件と同様に決定しております。
２．市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、契約期間１年の極度貸付契約に基づくものであります。
78/99
EDINET提出書類
星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
有価証券報告書
（イ） 役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
議決権等
会社等の 資本金又 事業の
の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 内容又 科目
(被所有) との関係 内 容
(千円) (千円)
氏名 (百万円) は職業
割合(％)
金属容器
東京都 金属容器 金属容
大日製罐 流動負債
千代田 の製造、 器等の の購入
10 － 10,824 4,710
株式会社 その他
親会社の役
区 販売 購入
（注２）
員及びその
近親者が議 商品の販
決権の過半 売 188 売掛金 －
商品の
東京都 石油化学
数を所有し （注２）
販売
日辰貿易
千代田 20 製品の販 －
ている会社
株式会社
原材料の
区 売、輸出入
（注１）
原材料
仕入 365,638 買掛金 5,073
等の仕入
（注２）
上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１． 大日製罐株式会社と日辰貿易株式会社の２社は、親会社役員川村喜久氏及びその近親者が議決権の過半数を
実質的に所有している日誠不動産株式会社の100%子会社であります。
２． 一般取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
議決権等
会社等の 資本金又 事業の
の所有
関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 内容又 科目
(被所有) との関係 内 容 (千円) (千円)
氏名 (百万円) は職業
割合(％)
東京都 金属容器 金属容 金属容器
大日製罐 流動負債
の購入
千代田 10 の製造、 － 器等の 11,663 5,860
株式会社 その他
親会社の役
区 販売 購入 （注２）
員及びその
近親者が議 商品の販
決権の過半 売 売掛金
商品の 2,429 1,283
東京都 石油化学
数を所有し
販売 （注２）
日辰貿易
千代田 20 製品の販 －
ている会社
株式会社
原材料の
区 売、輸出入
（注１）
原材料
仕入 239,427 買掛金 2,853
等の仕入
（注２）
上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１． 大日製罐株式会社と日辰貿易株式会社の２社は、親会社役員川村喜久氏及びその近親者が議決権の過半数を
実質的に所有している日誠不動産株式会社の100%子会社であります。
２． 一般取引条件と同様に決定しております。
２．親会社に関する注記
ＤＩＣ株式会社（東京証券取引所に上場）
79/99
EDINET提出書類
星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 795.23円 850.11円
１株当たり当期純利益金額 51.51円 64.69円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,561,921 1,961,590
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
1,561,921 1,961,590
利益金額（千円）
期中平均株式数（千株） 30,321 30,321
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
80/99
EDINET提出書類
星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率 返済期限
（千円） （千円）
短期借入金 730,000 730,000 0.3％ －
1年以内に返済予定の長期借入金 － 74,498 1.4％ －
1年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。） － 689,375 1.4％ 2021年～2031年
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債 － － － －
合計 730,000 1,493,873 － －
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 74,498 74,498 74,498 74,498
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 6,722,246 13,532,282 20,740,512 27,970,050
税金等調整前四半期（当期）
674,287 1,272,542 1,966,496 2,827,746
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
500,276 900,626 1,397,846 1,961,590
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純
16.50 29.70 46.10 64.69
利益金額（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
16.50 13.20 16.40 18.59
（円）
81/99
EDINET提出書類
星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
211,255 245,846
現金及び預金
571,422 525,718
受取手形
1,362,102 1,402,618
電子記録債権
※１ 7,377,220 ※１ 7,311,053
売掛金
1,637,212 1,698,208
商品及び製品
268,803 270,402
仕掛品
884,273 693,350
原材料及び貯蔵品
79,687 84,779
前払費用
※１ 11,630 ※１ 11,479
未収収益
※１ 2,939,040 ※１ 2,590,792
短期貸付金
※１ 171,578 ※１ 165,529
その他
△ 4,964 △ 4,789
貸倒引当金
15,509,262 14,994,990
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,799,108 1,843,892
建物
251,517 253,978
構築物
※３ 1,516,381 ※３ 1,696,208
機械及び装置
8,444 8,396
車両運搬具
160,355 175,789
工具、器具及び備品
3,988,388 3,988,388
土地
151,052 143,345
建設仮勘定
7,875,249 8,109,999
有形固定資産合計
無形固定資産
※３ 35,817 ※３ 44,269
ソフトウエア
9,659 9,659
電話加入権
1,027 873
その他
46,503 54,801
無形固定資産合計
投資その他の資産
936,263 964,335
投資有価証券
2,336,280 2,929,760
関係会社株式
534,991 534,991
関係会社出資金
910,200 898,392
関係会社長期貸付金
17,599 18,171
長期前払費用
85,358 84,358
会員権
818,417 1,032,833
前払年金費用
65,743 306,173
差入保証金
557 570
その他
△ 47,894 △ 51,002
貸倒引当金
5,657,517 6,718,584
投資その他の資産合計
13,579,270 14,883,385
固定資産合計
29,088,532 29,878,375
資産合計
82/99
EDINET提出書類
星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
101,764 106,083
支払手形
※１ 3,363,314 ※１ 3,162,157
買掛金
730,000 730,000
短期借入金
※１ 1,286,336 ※１ 1,508,253
未払金
70,300 61,900
未払役員賞与
168,843 181,926
未払法人税等
40,813 40,986
預り金
492,742 509,761
賞与引当金
152,839 202,681
その他
6,406,954 6,503,751
流動負債合計
固定負債
15,925 7,800
役員退職慰労引当金
資産除去債務 68,186 68,597
165,806 247,930
繰延税金負債
5,177 6,204
その他
255,095 330,532
固定負債合計
6,662,050 6,834,284
負債合計
純資産の部
株主資本
2,000,000 2,000,000
資本金
資本剰余金
1,566,178 1,566,178
資本準備金
1,566,178 1,566,178
資本剰余金合計
利益剰余金
463,812 463,812
利益準備金
その他利益剰余金
10,186,719 10,186,719
別途積立金
8,006,533 8,606,992
繰越利益剰余金
18,657,065 19,257,524
利益剰余金合計
△ 105,272 △ 105,272
自己株式
22,117,972 22,718,430
株主資本合計
評価・換算差額等
309,511 325,609
その他有価証券評価差額金
△ 1,000 51
繰延ヘッジ損益
308,510 325,661
評価・換算差額等合計
22,426,482 23,044,091
純資産合計
29,088,532 29,878,375
負債純資産合計
83/99
EDINET提出書類
星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※１ 20,078,614 ※１ 19,827,721
売上高
※１ 15,179,026 ※１ 14,749,686
売上原価
4,899,588 5,078,035
売上総利益
※１ , ※２ 3,730,614 ※１ , ※２ 3,815,402
販売費及び一般管理費
1,168,974 1,262,633
営業利益
営業外収益
※１ 24,807 ※１ 24,138
受取利息
13,370 12,133
仕入割引
※１ 48,995 ※１ 71,694
受取配当金
※１ 74,247 ※１ 65,824
受取ロイヤリティー
※１ 60,847 ※１ 71,753
その他
222,269 245,544
営業外収益合計
営業外費用
2,900 2,863
支払利息
5,233 4,486
売上割引
18,634 12,272
為替差損
927 732
その他
27,696 20,355
営業外費用合計
1,363,547 1,487,822
経常利益
特別利益
11,322 －
固定資産売却益
－ 1,005
投資有価証券売却益
696 －
会員権売却益
12,018 1,005
特別利益合計
特別損失
5,422 16,122
固定資産除却損
5 －
固定資産売却損
－ 4,000
貸倒引当金繰入額
231 －
その他
5,660 20,122
特別損失合計
1,369,906 1,468,706
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 320,926 308,437
59,781 74,668
法人税等調整額
380,708 383,106
法人税等合計
989,197 1,085,600
当期純利益
84/99
EDINET提出書類
星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高 2,000,000 1,566,178 463,812 10,186,719 7,472,158 18,122,690 △ 105,028 21,583,840
当期変動額
剰余金の配当 △ 454,822 △ 454,822 △ 454,822
当期純利益 989,197 989,197 989,197
自己株式の取得 △ 243 △ 243
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － 534,375 534,375 △ 243 534,131
当期末残高 2,000,000 1,566,178 463,812 10,186,719 8,006,533 18,657,065 △ 105,272 22,117,972
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
当期首残高 490,880 △ 509 490,371 22,074,211
当期変動額
剰余金の配当 △ 454,822
当期純利益 989,197
自己株式の取得 △ 243
株主資本以外の項目の当期
△ 181,369 △ 490 △ 181,860 △ 181,860
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 181,369 △ 490 △ 181,860 352,271
当期末残高 309,511 △ 1,000 308,510 22,426,482
85/99
EDINET提出書類
星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
有価証券報告書
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
2,000,000 1,566,178 463,812 10,186,719 8,006,533 18,657,065 △ 105,272 22,117,972
当期変動額
剰余金の配当 △ 485,141 △ 485,141 △ 485,141
当期純利益 1,085,600 1,085,600 1,085,600
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 600,458 600,458 － 600,458
当期末残高 2,000,000 1,566,178 463,812 10,186,719 8,606,992 19,257,524 △ 105,272 22,718,430
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
当期首残高 309,511 △ 1,000 308,510 22,426,482
当期変動額
剰余金の配当
△ 485,141
当期純利益
1,085,600
株主資本以外の項目の当期
16,098 1,052 17,150 17,150
変動額（純額）
当期変動額合計
16,098 1,052 17,150 617,608
当期末残高 325,609 51 325,661 23,044,091
86/99
EDINET提出書類
星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
イ．関係会社株式及び関係会 移動平均法による原価法
社出資金
ロ．その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの 移動平均法による原価法
(2) デリバティブ 時価法
(3) たな卸資産
通常の販売目的で保有す 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価
るたな卸資産 切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産 定率法
ただし、旧星光化学工業株式会社から引継いだ1998年４月１日以前取得分を除
を除く）
く建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ６ ～ 50 年
構築物 ７ ～ 45 年
機械及び装置 ５ ～ ８ 年
工具、器具及び備品 ２ ～ 15 年
(2) 無形固定資産（リース資産 定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
を除く）
ソフトウエア（自社利用分） ５年
(3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数と
し、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法
による貸倒見込額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性
を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金 従業員の賞与の支払にあてるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担
額を計上しております。
(3) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務及び年金資産
の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上し
ております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に
帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時の事業年度に一括して費用処理しておりま
す。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（14年）による定額法により、それぞれ発生年度の翌事業年度から費用処
理することとしております。なお、旧星光化学工業株式会社と旧日本ＰＭＣ株
式会社の退職給付制度統合前の旧星光化学工業株式会社に係る退職給付制度か
ら発生した数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（16年）による定額法により、発生の翌事業年度から費
用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、2008年６月24日開催の第41期定時株主
総会で決議された役員退職慰労金の打ち切り支給額のうち、将来の支給見込額
を計上しております。
87/99
EDINET提出書類
星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
有価証券報告書
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。
要件を満たす為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、
振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
(3) ヘッジ方針 為替の相場変動に伴うリスクを回避するために、ヘッジ手段を選定し、取締役
会の承認のもとに実行しております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動
とヘッジ手段の相場変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断してお
ります。
６．退職給付に係る会計処理の方法
財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっておりま
す。財務諸表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から年金資産を控除した額を前払年金費
用に計上しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理 税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」224,859千円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」165,806千円に含めて表示しております。
（貸借対照表）
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示していた「差入保証金」は、資産の総額の
100分の１を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「投資その他の資産」の「その他」に表示していた66,301千円は、
「差入保証金」65,743千円、「その他」557千円として組替えております。
88/99
EDINET提出書類
星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
短期金銭債権 3,229,081千円 2,836,346千円
短期金銭債務 156,088 106,078
２ 偶発債務
次の関係会社について、買掛金に対する債務保証を行っております。
(1）債務保証
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
ＫＪケミカルズ株式会社 35,250千円 ＫＪケミカルズ株式会社 39,376千円
※３ 国庫補助金の受入による圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
機械及び装置 163,113千円 163,113千円
ソフトウエア 4,515 4,515
89/99
EDINET提出書類
星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 687,029千円 431,044千円
仕入高（委託加工費を含む） 518,021 448,172
千葉工場経費支出高 54,372 57,164
業務委託その他 26,424 29,050
営業取引以外の取引高 140,835 163,291
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度52％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度47％、当事業年度48％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
役員報酬 173,520 千円 162,810 千円
1,194,726 1,249,380
運賃
477,072 502,169
従業員給与手当
△ 126 △ 167
貸倒引当金繰入額
112,405 113,236
賞与引当金繰入額
45,678 51,130
退職給付費用
37,507 40,369
減価償却費
824,129 855,604
研究開発費
（有価証券関係）
前事業年度（2018年12月31日）
子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額 子会社株式 1,545,880千円、関連会社株式
790,400千円、関係会社出資金 534,991千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、記載しておりません。
当事業年度（2019年12月31日）
子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額 子会社株式 2,929,760千円、関係会社出資
金 534,991千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりま
せん。
90/99
EDINET提出書類
星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 150,779千円 155,987千円
未払事業税 16,618 18,557
たな卸資産 27,307 13,829
未払役員賞与 21,511 18,941
為替予約 441 －
貸倒引当金 14,655 15,606
役員退職慰労引当金 4,873 2,386
固定資産減価償却超過額 19,117 21,116
土地 91,800 91,800
会員権 19,745 19,179
資産除去債務 20,865 20,990
関係会社出資金評価損 490,886 490,886
その他 22,927 23,032
繰延税金資産小計
901,528 892,314
評価性引当額 △657,350 △657,717
繰延税金資産合計
244,178 234,596
繰延税金負債
為替予約 － △22
圧縮積立金 △37,576 △37,576
前払年金費用 △250,435 △316,047
有価証券評価差額金 △121,243 △128,234
その他 △729 △646
繰延税金負債合計
△409,985 △482,527
繰延税金負債の純額
△165,806 △247,930
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率 30.9％ 30.6％
（調整）
住民税均等割 1.1 1.0
試験研究費特別控除 △4.9 △4.8
評価性引当額の増減額 △0.6 0.0
交際費等の永久に損金に算入されない項目 0.7 0.6
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目 △0.7 △1.1
その他 1.3 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.8 26.1
（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
91/99
EDINET提出書類
星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
建物 1,799,108 184,063 4,914 134,365 1,843,892 4,354,267
構築物 251,517 39,190 567 36,161 253,978 3,684,318
機械及び装置 1,516,381 673,305 1,428 492,050 1,696,208 16,553,265
車両運搬具 8,444 5,760 0 5,808 8,396 42,305
有形
固定資産
工具、器具及び備品 160,355 107,206 1,215 90,557 175,789 1,746,943
土地
3,988,388 － － － 3,988,388 －
建設仮勘定
151,052 1,085,397 1,093,104 － 143,345 －
計
7,875,249 2,094,923 1,101,230 758,943 8,109,999 26,381,100
ソフトウエア
35,817 26,701 145 18,104 44,269 －
電話加入権 9,659 － － － 9,659 －
無形
固定資産
その他 1,027 － － 153 873 －
計 46,503 26,701 145 18,257 54,801 －
（注）１．主な増減の内訳は下記のとおりであります。
増加
建物
千葉研究所エアコン更新工事 64,722千円
機械及び装置
千葉工場反応槽設置工事 351,500千円
静岡工場タンク設置工事 44,000千円
水島工場ボイラー設置工事 39,870千円
２．建設仮勘定の増加額は本勘定に振替えられているため、その主な内容の記載を省略しております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
52,859 9,161 6,228 55,792
貸倒引当金
492,742 509,761 492,742 509,761
賞与引当金
15,925 － 8,125 7,800
役員退職慰労引当金
92/99
EDINET提出書類
星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
有価証券報告書
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
93/99
EDINET提出書類
星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ───────
以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満
買取手数料
株式の数で按分した金額
（算式）
東京証券取引所の開設する市場における最終価格に１単元の株式数を乗
じた合計金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％
（円未満の端数を生じた場合には切捨てる。）
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、
2,500円とする。
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.seikopmc.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の
権利を行使をすることができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
94/99
EDINET提出書類
星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第52期）（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）2019年３月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年３月27日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第53期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）2019年５月15日関東財務局長に提出
第53期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月14日関東財務局長に提出
第53期第３四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年３月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2020年１月９日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
95/99
EDINET提出書類
星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
96/99
EDINET提出書類
星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月25日
星光ＰＭＣ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
北村 嘉章 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 浩二 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる星光ＰＭＣ株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、星光
ＰＭＣ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
97/99
EDINET提出書類
星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、星光ＰＭＣ株式会社の2019年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、星光ＰＭＣ株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
98/99
EDINET提出書類
星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年３月25日
星光ＰＭＣ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
北村 嘉章 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 浩二 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる星光ＰＭＣ株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、星光ＰＭ
Ｃ株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
99/99
