スパークス・プレミアム・日本超小型株式ファンド 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）

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                スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  【表紙】

  【提出書類】       有価証券届出書

  【提出先】       関東財務局長

  【提出日】       ２０２０年４月２２日

  【発行者名】       スパークス・アセット・マネジメント株式会社

  【代表者の役職氏名】       代表取締役社長　阿部    修平

  【本店の所在の場所】       東京都港区港南一丁目２番70号　品川シーズンテラス

  【事務連絡者氏名】       田中　美紀子

  【電話番号】       ０３-６７１１-９２００

  【届出の対象とした募集（売出）内国投       スパークス・プレミアム・日本超小型株式ファンド

  資信託受益証券に係るファンドの名
  称】
  【届出の対象とした募集（売出）内国投       2,000億円を上限とします。
  資信託受益証券の金額】
  【縦覧に供する場所】       該当事項はありません。
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  第一部【証券情報】

  (1) 【ファンドの名称】
   スパークス・プレミアム・日本超小型株式ファンド
   ただし、愛称として「価値発掘」という名称を用いることがあります。              （以下「ファンド」といいま
   す。）
  (2) 【内国投資信託受益証券の形態等】
  ①　追加型証券投資信託受益権です。（当初元本は１口＝１円）
  ②　信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、信用格付業者か
   ら提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
  ＊　ファンドの受益権は「社債、株式等の振替に関する法律」（「社振法」といます。以下同じ。）の規
  定の適用を受けており、受益権の帰属は後述の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および
  当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含
  め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以
  下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託
  会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。ま
  た、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
  (3) 【発行（売出）価額の総額】
   2,000 億円を上限とします。
  (4) 【発行（売出）価格】
   購入申込受付日の基準価額＊とします。
  ＊「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）
  を計算日における受益権口数で除した１口当たりの純資産価額をいいます。基準価額は、組入有価証券等
  の値動き等により日々変動します。基準価額は便宜上１万口当たりで表示することがあります。なお、基
  準価額につきましては、前日の基準価額が日本経済新聞の朝刊に掲載される               （掲載名：価値発掘）    他、下
  記の委託会社の照会先または販売会社（後記（8）申込取扱場所を参照）までお問い合わせください。
   ＜委託会社の照会先＞
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  (5) 【申込手数料】

  　購入申込受付日の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た
  額とします。ただし、収益分配金の再投資により取得する口数について手数料はかかりません。詳しくは
  販売会社（後記（8）申込取扱場所を参照）までお問い合わせください。
  (6) 【申込単位】
  　販売会社が別に定める単位とします。
  　また、収益の分配時に、収益分配金を受取る「分配金受取コース」と税引き後の収益分配金を無手数料
  で再投資する「分配金再投資コース」の２つのコースがあります。ただし販売会社によっては、どちらか
  １つのコースのみの取り扱いの場合があります。
   詳しくは販売会社（後記（8）申込取扱場所を参照）までお問い合わせください。
  (7) 【申込期間】
  　2020年４月23日から2020年10月22日まで
  ＊申込期間は上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
  (8) 【申込取扱場所】
   販売会社にてお申込みを取扱います。
   なお、 販売会社については、下記の委託会社の照会先までお問い合わせください。
   ＜委託会社の照会先＞
  (9) 【払込期日】


  　ファンドの受益権の購入申込者は販売会社         （上記（8）申込取扱場所を参照）       が指定する日までに申込
  金額を販売会社に支払うものとします。振替受益権に係る各購入申込日の発行価額の総額は、追加信託が
  行われる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
  (10) 【払込取扱場所】
  　申込金額は、取得申込みを受付けた販売会社にお支払するものとします。
  　販売会社については、上記「(8)申込取扱場所」をご参照ください。
  (11) 【振替機関に関する事項】
   振替機関は以下の通りです。
   　株式会社　証券保管振替機構
  (12) 【その他】
  ①　申込証拠金はありません。
  ②　日本以外の地域における発行は行いません。
  ③　振替受益権について
   　ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「（11）振替機関に関する事項」に記載の振
   替機関の振替業に係る業務規程等の規則に従って取り扱われるものとします。
   　ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「（11）振替機関に関する事項」に記載
   の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。
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  第二部【ファンド情報】

  第１【ファンドの状況】
  １【ファンドの性格】
  (1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
  ①　ファンドの目的
   当ファンドは、主としてスパークス・日本株・マイクロ・キャップ・マザーファンド（以下「マザー
   ファンド」といいます。）を通じて、日本の株式に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指して積極
   的な運用を行います。
  ②　信託金の限度額
   委託会社は、受託会社と合意のうえ、200億円を限度として信託金を追加することができます。
   委託会社は、受託会社と合意のうえ、上記の信託金の限度額を変更することができます。
  ③　基本的性格
   当ファンド  は、 一般社団法人投資信託協会が定める商品分類方法において、「追加型              投信／国内／株
   式」に分類されます。
  ※当ファンドは、課税上は株式投資信託として取扱われます。
  ＜商品分類表＞

    単位型・追加型      投資対象地域      投資対象資産
                （収益の源泉）
           国内      株式

    単位型投信            債券

           海外     不動産投信

                その他資産

    追加型投信
                （　　　）
           内外     資産複合

   （注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

  ＜商品分類定義＞

  １．単位型  投信 ・追加型  投信 ： 追加型投信
   による商品分類      ※一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来
         の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
  ２．投資対象地域による      ： 国内
   商品分類      ※目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収
         益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
  ３．投資対象資産      ： 株式
   （収益の源泉）による      ※目論見書又は投資信託約款において、       組入資産による主たる投資収
   商品分類      益が実質的に株式を源泉とす     る旨の記載があるものをいいます。
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  ＜属性区  分表＞
    投資対象資産     決算頻度    投資対象地域     投資形態
   株式     年１回     グローバル     ファミリーファンド

   一般    年２回     日本     ファンド・オブ・
   大型株    年４回     北米     ファンズ
   中小型株    年６回     欧州
        (隔月 )
   債券          アジア
   一般    年12回    オセアニア
        (毎月 )
   公債         中南米
   社債    日々     アフリカ
   その他債券    その他     中近東
        ( )    (中東 )
   クレジット
   属性
             エマージング
   ( )
   不動産投信
   その他資産
   (投資信託証券
   (株式 中小型株  ))
   資産複合
   ( )
  （注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
  （注）ファミリーファンドに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源泉となる資産へ投資します
   ので、商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
  ＜属性区分定義＞

  １．投資対象資産による      ： その他資産（投資信託証券（株式　中小型株））
   属性区分     ※目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券を通じて主
         として株式のうち中小型株に投資する旨の記載があるものをいい
         ます。
  ２．決算頻度による      ： 年2回
   属性区分     ※目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載が
         あるものをいいます。
  ３．投資対象地域による      ： 日本
   属性区分     ※目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益
         が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
  ４．投資形態による      ： ファミリーファンド
   属性区分     ※目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・
         オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象とし
         て投資するものをいいます。
   ※上記記載は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づく商品分類および属性区分

   を、委託会社が目論見書又は約款の記載内容等にて、分類し記載しております。
   なお、当ファンドが該当しない商品分類および属性区分につきましては、一般社団法人投資信
   託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
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   ④　ファンドの特色
  ≪超小型投資戦略の投資ユニバース≫








  超小型株式は、銘柄数が豊富で、割安な銘柄も多く、多数の投資機会が存在しています。
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  ■運用の特徴■
  徹底したボトムアップ・リサーチにより、個別銘柄を選択します。
  ■運用プロセス■







  ■スパークス・アセット・マネジメント株式会社について■







  一貫した投資哲学と運用プロセスを実践する独立系運用会社です。
  スパークスは、1989年の創業以      来、株式市場を取り巻く環境がいかに厳しくとも「マクロはミクロの集積
  である」という投資哲学の下、ボトムアップ・リサーチを行っております。
  (2) 【ファンドの沿革】


  2015 年９月30日　　信託契約締結、当ファンドの設定・運用開始
  (3) 【ファンドの仕組み】
  ①　ファンドの仕組み
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  ファミリーファンド方式※により、金融商品取引所上場株式への実質的投資を行います。
  ※ファミリーファンド方式とは、投資者の皆さまからお預かりした資金をまとめてベビーファンドとし、
  その資金をマザーファンドに投資することにより、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みで
  す。
  ・ファンドの関係法人は次の通りです。



  ②　委託会社の概況











   ａ．資本金　　　25億円（2020年２月末日現在）
   ｂ．会社の沿革
    2006 年 ４月 持株会社への移行に伴い、スパークス・アセット・マネジメント投信株式
        会社の子会社として、スパークス分割準備株式会社を設立。
    2006 年 １０月  商号をスパークス・アセット・マネジメント株式会社に変更。
        投資顧問業及び投資一任契約に係る業務並びに投資信託委託業をスパーク
        ス・アセット・マネジメント投信株式会社（現スパークス・グループ株式
        会社）より会社分割により承継。
    2010 年 ７月 スパークス証券株式会社を吸収合併し、第一種金融商品取引業を開始。

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   ｃ．大株主の状況（2020年２月末日現在）
    氏名又は名称        住所    所有株式数   所有比率
         東京都港区港南一丁目２番70号
   スパークス・グループ株式会社               50,000 株  100 ％
         品川シーズンテラス
  ２【投資方針】

  (1) 【投資方針】
  　ａ）基本方針
  　　　当ファンドは、信託財産の中長期的な成長を目指して、積極的な運用を行うことを基本とします。
  　ｂ）投資対象
  　　　スパークス・日本株・マイクロ・キャップ・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいま
  す。）の  受益証券を主要投資対象とします。なお、株式等に直接投資する場合があります。
  　ｃ）投資態度
  ①　主として、マザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国の金融商品取引所に上場（これに準
   じるものを含みます）している株式のうち、時価総額において下位２％以下に属している銘柄（以
   下、「マイクロ・キャップ銘柄」といいます。）を中心に投資し、値上がり益の獲得を目指します。
  　②　株式への投資にあたっては、マイクロ・キャップ銘柄を中心に徹底したボトムアップ・リサーチを
   行って、各銘柄のバリューギャップを測定し、銘柄選定・ポートフォリオの構築を行うことにより、
   マーケットに埋もれている投資機会の発掘に努めます。
  　③　信託財産の運用成果の評価に際して、MSCI          Japan Micro Cap指数（配当込み）（以下、「参考指
   数」といいます。）を参考とします。ただし、参考指数への追従を意図した運用を行いません。
  　④　デリバティブ取引についてはヘッジ目的に限定して行う場合があります。
  　⑤　流動性の低い銘柄へ実質的に投資するため、資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用
   ができない場合があります。
  (2) 【投資対象】
  　ａ）投資の対象とする資産の種類（約款第14条）
  ①　当ファンドにおいて投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲
   げるものとします。
   １．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定
    めるものをいいます。以下同じ。）
    イ．有価証券
    ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第
     22条から第24条に定めるものに限ります。）
    ハ．金銭債権（上記イ、ロおよび下記ニに掲げるものに該当するものを除きます。）
    ニ．約束手形（上記イに掲げるものに該当するものを除きます。）
  　２．次に掲げる特定資産以外の資産
    イ．為替手形
  　ｂ）運用の指図範囲等（約款第15条第１項から第３項）
  ①　 委託 会社は、信託金を、主としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社を委託会社とし、
   三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託会社として締結された親投資信託「スパークス・日本株・マイク
   ロ・キャップ・マザーファンド」受益証券に投資するほか、次の有価証券（金融商品取引法第２条第
   ２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図
   します。なお、当該有価証券は本邦通貨表示のものに限ります。
   １．株券
   ２．国債証券
   ３．地方債証券
   ４．特別の法律により法人の発行する債券
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   ５．社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権
    付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
   ６．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定める
    ものをいいます。）
   ７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定
    めるものをいいます。）
   ８．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいい
    ます。）
   ９．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金
    融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
   10．コマーシャル・ペ一パー
   11．新株予約権証券
   12．外国または外国の者の発行する証券で、上記１.から上記11.までの証券の性質を有するもの
   13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをい
    います。）
   14．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
   15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
   16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをい
    い、有価証券に係るものに限ります。）
   17．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
   18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
   19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
    証券に限ります。）
   20．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
   21．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
    益証券に表示されるべきもの
   22．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
   なお、上記１.の証券、上記12.ならびに上記17.の証券または証書のうち上記１.の証券の性質を有す
   るものを以下「株式」といい、上記２.から上記６.までの証券および上記12.ならびに上記17.の証券
   または証書のうち上記２.から上記６.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、上記
   13.の証券および上記14.の証券を以下「投資信託証券」といいます。
  ②　委託  会社は、信託金を、上記①に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第
   ２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下本ｂ）におい
   て同じ。）により運用することを指図することができます。
  　１．預金
  　２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
  　３．コール・ローン
  　４．手形割引市場において売買される手形
  　５．貸付  債権 信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
  　６．外国の者に対する権利で上記５.の権利の性質を有するもの
  ③　上記 ①の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
   社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を、上記            ②１.から上記  ②６.までに掲げる金融
   商品により運用することの指図ができます。
  　ｃ）投資する株式等の範囲（約款第18条）
  　　①　委託会社が投資することを指図する株式および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されてい
   る株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行
   会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式および新株
   予約権証券については、この限りではありません。
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  　　②　上記①の規定にかかわらず、上場予定の株式および新株予約権証券で目論見書等において上場また
   は登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することができるも
   のとします。
  　ｄ）信用取引の指図範囲（約款第21条）
  　　①　委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、信用取引によ
   り株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引
   渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
  　　②　上記①の信用取引の指図は、当該売付けに係る建玉の時価総額とマザーファンドの信託財産に属す
   る当該売付に係る建玉の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資
   産総額の範囲内とします。
  　　③　上記②において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券
   の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該売付に係る建玉の時価総額の割合
   を乗じて得た額をいいます。
  　　④　信託財産の一部解約等の事由により、当該売付けに係る建玉の時価総額とマザーファンドの信託財
   産に属する当該売付に係る建玉の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財
   産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付
   けの一部を決済するための指図をするものとします。
  　ｅ）先物取引等の運用指図（約款第22条）
  　　①　委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、もしくは信託
   財産において投資を予定している有価証券を一時的に代替するため、有価証券先物取引（金融商品取
   引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法
   第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法
   第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）を行うことの指図をすることができます。なお、
   選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします。
  　　②　委託会社は、金利に係る先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
  　ｆ）スワップ取引の運用指図（約款第23条）
  　　①　委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、もしくは信託
   財産において投資を予定している有価証券を一時的に代替するため、異なった受取金利、または異
   なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいま
   す。）を行うことの指図をすることができます。
  　　②　スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものと
   します。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありま
   せん。
  　　③　スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等を基に算出した価額で評価するも
   のとします。
  　　④　委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保
   の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
  　ｇ）金利先渡取引の運用指図（約款第24条）
  　　①　委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、もしくは信託
   財産において投資を予定している有価証券を一時的に代替するため、金利先渡取引を行なうことの指
   図をすることができます。
  　　②　金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないものとし
   ます。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありませ
   ん。
  　　③　金利先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価する
   ものとします。
  　　④　委託会社は、金利先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保
   の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
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  　　⑤　本ｇ）に規定する「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決
   済日」といいます。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）
   までの期間に係る国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契
   約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取り決めに係る数
   値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額及び当事者
   間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日
   における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
  (3) 【運用体制】
  ①　スパークス・アセット・マネジメント株式会社の運用体制（2020年２月末日現在）
   当社においては、創業以来「マクロはミクロの集積である。」との一貫した投資哲学の下、運用調査





  の担当者自身が個々の企業に対して経営者との面談を含む深度ある調査を積み重ねています。その知見
  と経験に基づく個々の企業の投資価値に対する高い評価能力が、当ファンドの銘柄選択と投資判断を支
  えております。調査結果及びその分析と評価等は、運用調査に携わるファンド・マネージャーとアナリ
  ストが共有し、その内容を検討し、調査や評価の手法と能力の向上にチームとして取組み、個人の力量
  に過度に依存しない安定的な運用体制の維持に努めております。従って、当社が運用するファンドの投
  資判断を担うためには、その基盤となる調査や評価について当社固有の知見や手法を会得する必要があ
  り、ファンド・マネージャーには、他社における運用経験だけでは不十分であり、当社での十分な調査
  経験が必要とされます。
   2020 年２月末日現在において、日本株の運用調査に携わる人員数は19名、運用経験年数は総計約251
  年（平均約13年）、また当社での運用経験年数合計は、約193年（平均約10年）となっております。
   また、日本証券アナリスト保有者９名、米国証券アナリスト検定会員(ＣＦＡ)保有者５名、海外ＭＢ
  Ａ保有者７名となっております。
   なお、当ファンドは、下記のチーフ・インベストメント・オフィサー（以下、「ＣＩＯ」といいま
  す。）の指揮・監督の下、ＣＩＯに指名されたファンド・マネージャーが日々の具体的な運用を担当し
  ます。運用に係る最終的な責任はＣＩＯが担っております。
   藤村　忠弘
   当社取締役  チーフ・インベストメント・オフィサー（ＣＩＯ）
   日本証券アナリスト協会検定会員、米国証券アナリスト検定会員(ＣＦＡ)
   １９８６年に国内の投信委託会社に入社、米国留学等を経て、
   １９９９年７月に当社入社以降、継続して日本株式の運用調査部門に所属。
   運用経験年数：約29年(他社での運用経験：約９年、当社での運用経験：約20年)
  ②　意思決定プロセス
  ａ.ファンド・マネージャーは、ＣＩＯの指揮・監督の下、チーム全体での調査活動等の成果を踏まえ、

   投資環境の分析、期待リターンとリスクの予測や当ファンドに対する設定や解約の動向分析などを実
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   施し、当ファンドの約款等の定めを遵守して「運用計画書」を作成し、「投資政策委員会」（10～20
   名程度）での審議を求めます。
  ｂ.ＣＩＯは投資政策委員会を主催し、各ファンド・マネージャーから提出された運用計画書をリスク管
   理部門、リーガル・コンプライアンス部門等の責任者と共に審議します。ファンド・マネージャー
   は、承認された運用計画書に基づき日々の具体的な投資活動を行います。投資政策委員会は原則とし
   て月２回開催される他、必要に応じ臨時に開催されます。
  ｃ.上記の意思決定プロセスは、当社取締役会が定めた「投資信託に係る運用管理」に関する規程及び
   「投資政策委員会」に関する規程に基づきます。投資政策委員会の運営状況は「コンプライアンス委
   員会」（10～20名程度）においても確認の上、取締役会に報告され、適正な業務運営の確保に努めて
   おります。
  ③　議決権の行使指図に関する基本的考え方
   当ファンドは、主として個々の企業に対する調査を重視した銘柄選択と投資判断に基づく運用を行っ

   ており、当該企業の経営方針等に賛同できる企業を投資先として選定した場合には、会社提案に賛成の
   意思表示を行うのが通常ですが、指図に先立ち、全ての議案につき株主利益の向上に資するかを検証し
   ております。なお、    行使ガイドラインと運営プロセスは社内で規則化されており、議決権の適切な行使
   に務めております。
  ④　委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等
   受託会社（再信託受託会社を含む）からは、受託業務の内部統制の有効性についての監査人によりの

   報告書を定期的に受領して検証し、必要な場合には受託会社の運営体制を実査することとしておりま
   す。
  ※ファンドの運用体制等は、今後変更される場合があります。
  (4) 【分配方針】
  　年２回の決算時(原則として１月22日および７月22日、休業日の場合は翌営業日)に、原則として以下の
  方針に基づき、分配を行います。
  ①　分配対象額の範囲
  　　経費控除後の利子・配当収入および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
  ②　分配対象収益についての分配方針
  　　分配金額は、委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が
   少額の場合等は、分配を行わないこともあります。
  ③　留保益の運用方針
  　　留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を
   行います。
  ※上記の分配方針は将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
  ＊　分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該分配金に
  係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該分配金に係る決
  算日以前に設定された受益権で購入申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または記録されている
  受益権については原則として購入申込者とします。）に、原則として決算日から起算して５営業日目まで
  に支払を開始します。「分配金再投資コース」をお申込の場合は、分配金は税引後無手数料で再投資され
  ますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
  (5) 【投資制限】
  ＜信託 約款で定める投資制限＞
  ①　株式への実質投資割合には制限を設けません。（約款　運用の基本方針　2.運用方法（3）投資制
  限）
  ②　原則として、株式以外への実質投資割合は、信託財産総額の50％未満とします。（約款　運用の基
   本方針　2.運用方法（3）投資制限）
  ③　投資信託証券（金融商品取引所に上場する投資信託証券およびマザーファンド受益証券を除きま
   す。）への投資は行いません。（約款　運用の基本方針　2.運用方法（3）投資制限）
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  ④　転換社債および転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以
   下とします。（約款　運用の基本方針　2.運用方法（3）投資制限）
  ⑤　新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とします。（約款　運用の
   基本方針　2.運用方法（3）投資制限）
  ⑥　外貨建資産への投資は行いません。（約款　運用の基本方針　2.運用方法（3）投資制限）
  ⑦　金融商品取引法第２条第20項に定める取引（以下、「デリバティブ取引」といいます。）について
   は、ヘッジ目的に限定して行うものとし、一般社団法人投資信託協会の規則の定めに従い、デリバ
   ティブ取引等（デリバティブ取引および新株予約権証券、新投資口予約権証券又はオプションを表示
   する証券若しくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。）の残高に係る想定元本の合計
   額が、信託財産の純資産総額を超えないこととします。（約款　運用の基本方針　2.運用方法（3）投
   資制限）
  ⑧　一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
   ポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則とし
   てそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社
   団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。（約款　運用の
   基本方針　2.運用方法（3）投資制限）
  ⑨　同一銘柄の新株予約権証券への投資制限（約款第19条）
  　イ．　委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託
    財産に属する当該同一銘柄の新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額と
    の合計額が信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
  　ロ．　上記イ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益
    証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を
    乗じて得た額をいいます。
  ⑩　同一銘柄の転換社債等への投資制限（約款第20条）
  　イ．　委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債の時価
    総額とマザーファンドの信託財産に属する同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社
    債の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分
    の10を超えることとなる投資の指図をしません。
  　ロ．　上記イ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益
    証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を
    乗じて得た額をいいます。
  ⑪　有価証券の貸付けの指図および範囲（約款第25条）
  　イ．　委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する有価証券を次の下記１.
    および下記２．の範囲内で貸付けの指図をすることができます。
  　　　１．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が信託財産で保有する株式の時価
     合計額を超えないものとします。
  　　　２．公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
     する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
  　ロ．　上記イ．１.および上記イ．２.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速
    やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
  　ハ．　委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うも
    のとします。
  ⑫　有価証券の空売りの指図範囲（約款第26条）
  　イ．　委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、信託財産
    において有しない有価証券または借入れた有価証券を売付けることの指図をすることができま
    す。なお、当該売付けの決済については、売付けた有価証券の引渡しまたは買戻しにより行うこ
    との指図をすることができるものとします。
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  　ロ．　上記イ．の売付けの指図は、当該売付けに係る有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の
    範囲内とします。
  　ハ．　信託財産の一部解約等の事由により上記ロ．の売付けに係る有価証券の時価総額が信託財産の
    純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付
    けの一部を決済するための指図をするものとします。
  ⑬　有価証券の借入れ（約款第27条）
  　イ．　委託会社は、前記⑫の売付けの指図のため、有価証券の借入れの指図をすることができます。
    なお、当該有価証券の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指
    図を行うものとします。
  　ロ．　上記イ．の借入れの指図は、当該借入れに係る有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の
    範囲内とします。
  　ハ．　信託財産の一部解約等の事由により上記ロ．の借入れにかかる有価証券の時価総額が信託財産
    の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借
    入れた有価証券の一部を返還するための指図をするものとします。
  　ニ．　上記イ．の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
  ⑭　資金の借入れ（約款第33条）
  　イ．　委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支
    払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）
    を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入
    （コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
    もって有価証券等の運用は行わないものとします。
  　ロ．　一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
    財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
    ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
    始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合
    の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限
    度とします。
  　ハ．　収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
    業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
  　ニ．　借入金の利息は信託財産中より支弁します。
  ＜法令で定める投資制限＞
  　　①　デリバティブ取引に関する投資制限(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号)
   　委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る
   変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方
   法により算出した額が当該投資信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ
   取引（新株予約権証券    、新投資口予約権証券    またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取
   引および選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないもの
   とします。
  　　②　同一法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）
   　委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託
   につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数（株主総会において決議をすること
   ができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第
   879条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含みます。）
   が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、
   投資信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図することが禁じられています。
  　　③　  信用 リスク集中回避のための投資制限       (金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号の
   ２)
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   　委託 会社 は、運用財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手方
   の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいう。）を適正に管理する方法としてあらかじめ
   委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを内容とした指図を行わないもの
   とします。
   　上記を管理する方法として、一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運用に関する規則　信用リ
   スク集中回避のための投資制限」において規定される一の者に対する株式等エクスポージャー、債券
   等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
   原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
   は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うことといたします。
  （参考）

  親投資信託：スパークス・日本株・マイクロ・キャップ・マザーファンドの投資方針
  １．基本方針
  この 投資信託は、信託財産の中長期的な成長を目標に、積極的な運用を行うことを基本とします。
  ２．運用方法
  （1）投資対象
   わが国の金融商品取引所に上場している株式を主要投資対象とします。
  （2）投資態度
  ①　わが国の金融商品取引所に上場       （これに準じるものを含みます）している株式のうち、時価総額に
   おいて下位２％以下に属している銘柄（以下、「マイクロ・キャップ銘柄」といいます。）を中心に
   投資し、値上がり益の獲得を目指します。
  ②　株式への投資にあたっては、マイクロ・キャップ銘柄を中心に徹底したボトムアップ・リサーチを
   行って、各銘柄のバリューギャップを測定し、銘柄選定・ポートフォリオの構築を行うことにより、
   マーケットに埋もれている投資機会の発掘に努めます。
  ③　信託財産の運用成果の評価に際して、MSCI          Japan Micro Cap指数（配当込み）（以下、「参考指
   数」といいます。）を参考とします。ただし、参考指数への追従を意図した運用を行いません。
  ④　デリバティブ取引についてはヘッジ目的に限定して行う場合があります。
  ⑤　流動性の低い銘柄へ投資するため、資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができな
   い場合があります。
  （3）投資制限
  ①　株式への投資割合には制限を設けません。
  ②　原則として、株式以外への投資割合は、信託財産総額の50％未満とします。
  ③　投資信託証券(金融商品取引所に上場する投資信託証券を除きます)への投資は行いません。
  ④　転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下と
   します。
  ⑤　新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とします。
  ⑥　外貨建資産への投資は行いません。
  ⑦　金融商品取引法第２条第20項に定める取引（以下、「デリバティブ取引」といいます。）について
   は、ヘッジ目的に限定して行うものとし、一般社団法人投資信託協会の規則の定めに従い、デリバ
   ティブ取引等（デリバティブ取引および新株予約権証券、新投資口予約権証券又はオプションを表示
   する証券若しくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。）の残高に係る想定元本の合計
   額が、信託財産の純資産総額を超えないこととします。
  ⑧　一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
   ポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則とし
   てそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社
   団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
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  ３【投資リスク】

  　基準価額の変動要因
  　当ファンドはマザーファンド受益証券への投資等を通じて、株式などの値動きのある有価証券に投資し
  ますので、ファンドの基準価額は変動します。         従って、投資者の皆さまの投資元金は保証されているもの
  ではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用に
  よる損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。                  従って、預金保
  険の対象外です。また、登録金融機関による販売の場合は投資者保護基金の支払いの対象ではありませ
  ん。
  （1）株価変動リスク

  　一般に株価は、個々の企業の活動や一般的な市場・経済の状況、国内および国際的な政治・経済情勢等
  に応じて変動します。従って、当ファンドに組入れられる株式の価格は短期的または長期的に下落してい
  く可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重大な損失が生じる場合
  があります。
  （2）超小型株式等への投資リスク
  　当ファンドの主要投資対象は、わが国の金融商品取引所に上場（これに準じるものを含みます）してい
  る株式のうち、時価総額において下位2％以下に属している銘柄を中心に投資します。こうした株式は、
  比較的新興であり、発行済株式時価総額が小さく、売買の少ない流動性の低い株式が少なくありません。
  その結果、  こう した株式への投資はボラティリティ（価格変動率）が比較的高く、また流動性の高い株式
  に比べ市況によっては大幅な安値で売却を余儀なくされる可能性があることから、より大きなリスクを伴
  います。
  （3）信用リスク
   組入れられる   株式や債券等の有価証券やコマーシャル・ペーパー等短期金融商品は、発行体に債務不履
  行が発生あるいは懸念される場合には価格が下がることがあり、また、投資資金を回収できなくなること
  があります。
  （4）一部解約による資金流出等に伴うリスク
   当ファンド  の一部解約による資金流出に伴い、基準価額が影響を受ける場合があります。大量の解約が
  あった場合、解約代金を手当てするため保有有価証券を売却しなければならないことがあります。その際
  には、 市場 動向や取引量等の状況によって、基準価額が大きく変動することがあります。当ファンドはマ
  ザーファンドの受益証券への投資を通じて運用を行いますので、同じマザーファンドに投資するベビー
  ファンドに追加設定・解約等に伴う資金変動があり、その結果マザーファンドにおいて売買等が生じた場
  合等には、当ファンドの基準価額に影響が及ぶ場合があります。
  （5）運用制限に伴うリスク
  　当ファンドの運用は、規制上または社内方針等により売買を制限されることがあります。委託会社また
  はその関連会社（以下「委託会社グループ」）が投資を行っている（検討している場合を含む）銘柄も含
  め、特定の銘柄の未公開情報を受領している場合には、当該銘柄の売買が制限される場合があります。ま
  た委託会社グループが行う投資または他の運用業務に関連して、当ファンドにおいて投資にかかる売買を
  制限されることがあります。従って、これらにより当ファンドの運用実績に影響を及ぼす可能性がありま
  す。
  ＜その他の留意事項＞
  　●システムリスク・市場リスクなどに関する事項
  　　証券市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の
  変更もしくはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情により閉鎖されることがあ
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  ります。このような場合、一時的に換金等ができないこともあります。また、これらにより、一時的に
  ファンドの運用方針に基づく運用ができなくなるリスクなどもあります。
  　●法令・税法・会計方針などの変更に関する事項
  　　ファンドに適用される法令・税法・会計方針などは、今後変更される場合があります。
  　●購入・換金申込等に関する留意点
  　　委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換
  金申込受付を中止することができます。
  ＜その他の留意点＞
  ・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第           37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適
  用はありません。
  ・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収
  益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益
  分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運
  用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。収益分配の支払いは、信
  託財産から行われます。従って純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
  ・当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドを同じく投資対象としている他のベビーファンドを含
  めた資金によりマザーファンドの追加信託金が限度額に達すると委託会社が判断した場合には、当ファン
  ドの購入申込受付は行いません。
  ＜リスクの管理体制＞
  ・委託 会社 では、投資リスクを適切に管理するため、運用部門ではファンドの特性に沿ったリスク範囲内
  で運用を行うよう留意しています。また、運用部門から独立した管理担当部門によりモニタリング等のリ
  スク管理を行っています。
  ※  上記リスク管理体制は2020年２月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。







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  ＜参考情報＞
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ４【手数料等及び税金】
  (1) 【申込手数料】
  　購入申込受付日の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た
  額とします  。ただし、収益分配金の再投資により取得する口数について手数料はかかりません。
  　申込手数料は、商品の説明、販売の事務等の対価として販売会社が受け取るものです。
  ※　ファンドの申込手数料等の詳細については、下記の委託会社の照会先または販売会社までお問い合わ
   せください。
   ＜委託会社の照会先＞
  (2) 【換金（解約）手数料】


  　換金（解約）時の手数料はありません。
  　ただし、換金（解約）時に換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額※（当該基準価額に0.5％の
  率を乗じて得た額）が差し引かれます。
  ※　信託財産留保額とは、解約に伴う資産売却などに対応するコストを換金時にご負担いただくもので
   す。
  　　信託財産留保額は、ファンドに留保されるものであり、これにより、換金した受益者と保有を継続さ
   れる受益者との公平性を図るものです。
  (3) 【信託報酬等】
  信託報酬等の額は、次に掲げる①信託報酬と②実績報酬との合計額とします。
  ①　信託報酬（約款第39条第１項および第２項）
   信託 報酬 の額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し、年率1.914％（税
  抜1.74％）を乗じて得た金額とします。
   信託報酬に係る委託会社、販売会社および受託会社の間の配分は次の通りです。（税抜）
    委託会社    販売会社    受託会社
    年率0.90％    年率0.80％    年率0.04％
  ＜支払先の役務の内容＞
     委託会社       販売会社       受託会社
  ファンドの運用、開示書類等の       購入後の情報提供、運用報告書       ファンドの財産の保管・管理、
  作成、基準価額の算出等の対価       等各種書類の送付、口座内での       委託会社からの指図の実行等の
         ファンドの管理および事務手続       対価
         き等の対価
   信託報酬は、毎計算期末、または信託終了のとき信託財産中から支弁されます。また、信託報酬に係
  る消費税等相当額を信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
  ※　委託会社および販売会社に対する信託報酬は、ファンドから委託会社に対して支弁されます。
  　信託報酬の販売会社への配分は、販売会社が行なうファンドの募集・販売の取扱い等に関する業務に
  対する代行手数料であり、ファンドから委託会社に支弁された後、委託会社より販売会社に対して支払
  われます。受託会社の報酬はファンドから受託会社に対して支弁されます。
  ②　実績報酬（約款第39条第３項）
  　上記①  の信託報酬の他に以下に基づき計上された実績報酬（期中に一部解約が行われた場合には、当
  該一部解約口数に相当する分の実績報酬額を含みます。）を毎計算期末、または信託終了のとき信託財
  産中から委託会社に支弁するものとします。
   ・実績報酬は、計算期間を通じて毎日、前営業日の基準価額（１万口当たり）がハイ・ウォーター・
   マークを上回った場合、当該基準価額から当該ハイ・ウォーター・マークを控除して得た額に11％
   （税抜10％）の率を乗じて得た額に、計算日における受益権総口数を乗じて得た額を計上します。ま
   た、 実績報酬に係る消費税等相当額は実績報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ※当ファンドの実績報酬は、ファンドの運用実績に応じて委託会社が受取る運用の対価です。


  ◆ハイ・ウォーター・マークについて
  当ファンドの実績報酬の算定には、ハイ・ウォーター・マークを採用します。
  （１）  設定日から最初の計算期末まで：10,000円（１万口当たり）
  （２） （１）以降：毎計算期末において、実績報酬の算出基準となる当該日の前営業日の基準価額が、そ
    の時点のハイ・ウォーター・マークを上回った場合は、翌営業日以降のハイ・ウォーター・マーク
    は、当該基準価額に変更されます。ただし、ハイ・ウォーター・マークが変更されない場合におい
    ても、決算時に収益分配が行われた場合には、ハイ・ウォーター・マークは収益分配金額を控除し
    たものに調整されるものとします。
  ※　当ファンドのハイ・ウォーター・マークの価格につきましては、委託会社の照会先までお問い合わせ
  ください。
  ◆実績報酬の留意点
   ・ 毎日の基準価額は、前営業日の実績報酬が費用計上された後の価額です。従って、解約される際
   に、解約時の基準価額から更に実績報酬が差し引かれるものではありません。
   ・ 実績報酬は、毎計算期末ごとにファンドから支払われますが、この場合も実績報酬は既に費用計上
   されていますので、更に実績報酬が差し引かれるものではありません。
  (4) 【その他の手数料等】
  ①　ファンドに係る信託財産に関する租税、信託事務の処理等に関する諸費用（マザーファンドに関連し
   て生じた費用のうち、マザーファンドにおいて負担せず、かつ委託会社の合理的な判断によりこの信託
   に関連して生じたと認めるものを含みます。）、及び受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負
   担とし、原則としてその都度、信託財産中から支弁されます。
  ②　上記①のほか、以下の諸費用は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁することができます。
   １）振替受益権に係る    費用ならびにやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合における発行
   および管理事務に係る費用
   ２）有価  証券 届出書、有価証券報告書、半期報告書および臨時報告書（これらの訂正も含みます）の作
   成、印刷および   提出に係る費用
   ３）目論見書および仮目論見書（これらの訂正事項分を含みます。）の作成、販売用資料、商品内容説
   明用資料の作成、印刷および交付に係る費用
   ４）信託約款の作成、印刷および届出に係る費用
   ５）運用報告書等の作成、印刷および交付に係る費用
   ６）この信託の受益者に対して行う公告に係る費用ならびに信託約款の変更または信託契約の解約に係
   る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用
   ７）この信託の法律顧問およ      び税務顧問に対する報酬および費用
   ８）会計監査費用（    ※会計監査費用は、ファンドの監査人に対する報酬および費用です。）
  　なお、委託会社は、上記②の諸費用の支払いを信託財産のために行い、その金額を合理的に見積もった
  結果、信託財産の純資産総額に対して年率0.11％（税抜0.10％）を上限とする額を、かかる諸費用の合計
  額とみなして、実際の金額のいかんにかかわらず、信託財産より受領することができます。ただし、委託
  会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期間中に、随時、上記の料率の範囲内で諸費
  用の年率を見直して、それを変更することができます。
  　上記②の諸費用は、信託の計算期間を通じて毎日計上されます。かかる諸費用ならびに当該諸費用に対
  する消費税相当額は、毎計算期末または信託終了の時に、信託財産中から委託会社に対して支弁されま
  す。
   ＜投資対象とするマザーファンドに係る以下の費用＞
   ・組入有価証券の売買時の売買委託手数料
   ・信託事務の処理に要する諸費用
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   ・マザーファンドの換金に伴う信託財産留保額
   ・信託財産に関する租税　など
  ※『その他の手数料等』は、運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を表示することがで
  きません。
  （※）投資者の皆さまからご負担いただく手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異
   なりますので、あらかじめ表示することができません。
  (5) 【課税上の取扱い】
  課税上は株式投資信託として取扱われます。
  　公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
  原則として配当控除の適用が可能です。
  （注）上記は2020年２月末日現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更にな
   ることがあります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めしま
   す。
  ＜個人、法人別の課税について＞
  １．個人の受益者に対する課税
  ①　収益分配金に対する課税
   　2037年12月31日までは20.315％（所得税および復興特別所得税15.315％および地方税５％）となり
   ます。2038年１月１日以降は20％（所得税15％および地方税５％）となる予定です。確定申告による
   総合課税または申告分離課税の選択も可能です。
  ②　解約金および償還金に対する課税
   　解約時および償還時の差益は譲渡所得とみなされ、譲渡益については、申告分離課税が適用されま
   す（特定口座（源泉徴収あり）の利用も可能です）。その税率は、2037年12月31日までは20.315％
   （所得税および復興特別所得税15.315％および地方税５％）となります。2038年１月１日以降は20％
   （所得税15％および地方税５％）となる予定です。
   　解約時および償還時の差損については、確定申告等により上場株式等の譲渡益および上場株式等の
   配当所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）との損益通算が可能です。
   　また、特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の利子所得および譲渡所得等との損益通
   算も可能です。
  ２．法人の受益者に対する課税
  　法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
  還時の個別元本超過額について2037年12月31日までは15.315％（所得税および復興特別所得税
  15.315％）となります。2038年１月１日以降は15％（所得税15％）となる予定です。
  ＜個別元本について＞
  　１）追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該手数料に
   係る消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
  　２）受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行う都
   度当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
  　３）各受益権毎に、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については、各販売会社毎に個別元本
   の算出が行われます。また、同一販売会社であっても、複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当
   該支店毎に、個別元本の算出が行われる場合があります。
  　４）受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻
   金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
  ＜分配金の課税について＞
  　追加型株式投資信託の分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金
  （特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。受益者が分配金を
  受取る際、ａ）当該分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個
  別元本を上回っている場合には、当該分配金の金額が普通分配金となり、ｂ）当該分配金落ち後の基準価
  額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、分配金の範囲内で、その下回る部分の額が元本払戻
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  金（特別分配金）となり、当該分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金とな
  ります。なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、分配金発生時にその個別元本から当
  該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
  （注）少額投資   非課税 制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：
   ジュニアＮＩＳＡ」をご利用の場合
   　毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が一
   定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との損益通算はできません。ご利用
   になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
   詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
  （注）外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
  （注） 上記は2020年２月末日現在のものです。
   税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。
   課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
  ＜ご参考＞
  ・  税金は表に記載の時期に適用されます。
  ・  以下の表は個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
    時期     項目        税金
            配当所得として課税
    分配時    所得税及び地方税
            普通分配金に対して20.315％
            譲渡所得として課税
  換金（解約）時及び償還時      所得税及び地方税    換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して
            20.315％
  ※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニア
  ＮＩＳＡ」をご利用の場合
  　毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間
  非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する
  方が対象となります。詳しくは、販売会社        にお問い合わせください。
  ※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
  ※上記は、2020   年２月末日現在のものです。
  ※法人の場合は上記とは異なります。
  ※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
  税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ５【運用状況】
  以下は2020年2月28日現在の状況です。
  投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
  投資比率の内訳と合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。
  (1) 【投資状況】
              時価合計    投資比率
     資産の種類      国/地域
               (円)    (％)
    親投資信託受益証券       日本    10,458,735,155      90.50
    現金・預金・その他の資産(負債控除後)           1,097,882,675      9.50
      合計(純資産総額)         11,556,617,830      100.00

  (2) 【投資資産】


  ①【投資有価証券の主要銘柄】
              上段：簿価単   上段：簿価金額
                    投資比
              価（円）   （円）
  順 国/地
                    率
    種類   銘柄名   業種  数量
  位 域
              下段：評価単   下段：評価金額
                    （％）
              価（円）   （円）
      スパークス・日本
               2.5246  13,047,377,951
    親投資
      株・マイクロ・
                    90.50
  1 日本 信託受      － 5,168,125,293
      キャップ・マザー
    益証券
               2.0237  10,458,735,155
      ファンド
  種類別及び業種別投資比率

         国内／         投資比率
     種類         業種
          外国          (％)
                    90.50

    親投資信託受益証券      国内     －
                    90.50

          合計
  ②【投資不動産物件】

  該当事項はありません。
  ③【その他投資資産の主要なもの】

  該当事項はありません。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （参考）スパークス・日本株・マイクロ・キャップ・マザーファンドの投資状況
              時価合計    投資比率
     資産の種類      国/地域
               (円)    (％)
      株式     日本    10,460,069,900      97.45
    現金・預金・その他の資産(負債控除後)           273,358,382     2.55
      合計(純資産総額)         10,733,428,282      100.00

  投資有価証券の主要銘柄（上位30銘柄）　　


              上段：簿価単   上段：簿価金
                    投資
               価（円）   額（円）
  順 国/地
                    比率
    種類   銘柄名   業種  数量
  位 域
              下段：評価単   下段：評価金
                    （％）
               価（円）   額（円）
                565.97  178,053,930
          情報・通
                    2.05
  1 日本 株式  ブイキューブ       314,600
          信業
                700.00  220,220,000
                646.00  174,872,200
                    1.91
  2 日本 株式  鈴木    電気機器   270,700
                756.00  204,649,200
                398.00  176,194,600
          輸送用機
                    1.81
  3 日本 株式  ＴＢＫ       442,700
          器
                440.00  194,788,000
               1,197.00  174,881,700
      トレックス・セミコ
                    1.72
  4 日本 株式      電気機器   146,100
      ンダクター
               1,264.00  184,670,400
                879.16  98,993,081
                    1.68
  5 日本 株式  パスコ    空運業   112,600
               1,598.00  179,934,800
                751.22  164,292,135
          サービス
                    1.65
  6 日本 株式  要興業       218,700
          業
                811.00  177,365,700
               1,388.73  204,976,740
      アイリックコーポ
                    1.62
  7 日本 株式      保険業   147,600
      レーション
               1,177.00  173,725,200
               1,714.94  176,467,292
                    1.62
  8 日本 株式  第一カッター興業    建設業   102,900
               1,688.00  173,695,200
               1,667.59  240,633,043
          輸送用機
                    1.62
  9 日本 株式  近畿車輛       144,300
          器
               1,203.00  173,592,900
                774.00  170,744,572
                    1.61
  10 日本 株式  毎日コムネット    不動産業   220,600
                784.00  172,950,400
               1,327.44  200,178,520
                    1.61
  11 日本 株式  日本カーバイド工業    化学  150,800
               1,143.00  172,364,400
               1,135.57  223,252,388
                    1.57
  12 日本 株式  コメ兵    小売業   196,600
                858.00  168,682,800
               1,328.00  158,563,200
                    1.56
  13 日本 株式  コンテック    電気機器   119,400
               1,400.00  167,160,000
               2,213.68  187,719,835
                    1.55
  14 日本 株式  やまみ    食料品   84,800
               1,958.00  166,038,400
                883.08  171,318,459
                    1.52
  15 日本 株式  東亜ディーケーケー    電気機器   194,000
                841.00  163,154,000
            25/92


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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
                361.77  193,978,620
                    1.50
  16 日本 株式  スクロール    小売業   536,200
                301.00  161,396,200
                344.75  180,233,627
          情報・通
                    1.50
  17 日本 株式  日本アジアグループ       522,800
          信業
                308.00  161,022,400
                306.39  189,900,268
                    1.50
  18 日本 株式  エスイー    金属製品   619,800
                259.00  160,528,200
                736.54  192,456,706
                    1.49
  19 日本 株式  ミタチ産業    卸売業   261,300
                614.00  160,438,200
                621.69  190,860,104
                    1.48
  20 日本 株式  丸文    卸売業   307,000
                517.00  158,719,000
               1,822.50  175,689,000
          情報・通
                    1.47
  21 日本 株式  システムリサーチ       96,400
          信業
               1,632.00  157,324,800
               2,387.00  141,787,800
          情報・通
                    1.46
  22 日本 株式  ＵＬＳグループ       59,400
          信業
               2,641.00  156,875,400
               2,002.32  168,395,463
                    1.46
  23 日本 株式  荏原実業    機械   84,100
               1,862.00  156,594,200
               1,435.94  174,753,736
          サービス
                    1.44
  24 日本 株式  神戸天然物化学       121,700
          業
               1,273.00  154,924,100
               1,350.00  125,145,000
                    1.43
  25 日本 株式  鈴茂器工    機械   92,700
               1,660.00  153,882,000
                818.55  146,765,372
                    1.38
  26 日本 株式  ラサ商事    卸売業   179,300
                827.00  148,281,100
                456.67  180,795,272
                    1.37
  27 日本 株式  藤倉コンポジット    ゴム製品   395,900
                372.00  147,274,800
                419.00  168,815,100
      ヤマトインターナ
                    1.37
  28 日本 株式      繊維製品   402,900
      ショナル
                364.00  146,655,600
                968.00  177,821,600
      東京ラヂエーター製    輸送用機
                    1.35
  29 日本 株式        183,700
      造     器
                791.00  145,306,700
               1,103.73  179,246,213
                    1.35
  30 日本 株式  バルニバービ    小売業   162,400
                891.00  144,698,400
            26/92








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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  種類別及び業種別投資比率
         国内／         投資比率
     種類         業種
         外国          (％)
           電気機器         12.76
     株式     国内
           小売業         9.66
           機械         8.99
           卸売業         8.81
           情報・通信業         8.71
           サービス業         8.32
           輸送用機器         6.45
           化学         5.73
           不動産業         4.94
           精密機器         3.14
           食料品         2.83
           金属製品         2.52
           水産・農林業         2.01
           空運業         1.68
           保険業         1.62
           建設業         1.62
           ゴム製品         1.37
           繊維製品         1.37
           その他製品         1.02
           鉄鋼         1.02
           電気・ガス業         1.01
           パルプ・紙         0.94
           倉庫・運輸関連業         0.93
          合計           97.45
  投資不動産物件

  該当事項はありません。
  その他投資資産の主要なもの

  該当事項はありません。
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  (3) 【運用実績】
  ①【純資産の推移】
                1口当たり   1口当たり
         純資産総額(円)    純資産総額(円)    純資産額   純資産額
   期   年月日
         (分配落)    (分配付)    (円)   (円)
                (分配落)   (分配付)
   1期  (2016 年1月22日)   9,713,442,467    9,713,442,467    0.9731   0.9731
   2期  (2016 年7月22日)   7,224,250,527    7,224,250,527    1.1131   1.1131
   3期  (2017 年1月23日)   10,195,027,452    10,195,027,452    1.3038   1.3038
   4期  (2017 年7月24日)   12,427,940,405    12,582,822,498    1.6048   1.6248
   5期  (2018 年1月22日)   11,016,798,248    11,121,253,773    2.1094   2.1294
   6期  (2018 年7月23日)   15,241,723,436    15,401,111,197    1.9125   1.9325
   7期  (2019 年1月22日)   11,170,760,755    11,241,102,544    1.5881   1.5981
   8期  (2019 年7月22日)   9,896,670,909    9,956,154,431    1.6638   1.6738
   9期  (2020 年1月22日)   13,428,862,318    13,501,162,009    1.8574   1.8674
               ―
     2019 年2月末日   11,415,331,074        1.6786   ―　
               ―
     2019 年3月末日   11,079,733,418        1.6685   ―　
               ―
     2019 年4月末日   10,956,587,030        1.6941   ―　
               ―
     2019 年5月末日   10,022,763,564        1.5975   ―　
               ―
     2019 年6月末日   10,057,698,580        1.6590   ―　
               ―
     2019 年7月末日   9,892,564,162        1.6860   ―　
               ―
     2019 年8月末日   8,861,353,174        1.5746   ―　
               ―
     2019 年9月末日   9,206,670,618        1.6453   ―　
               ―
     2019 年10月末日   10,157,983,179        1.7633   ―　
               ―
     2019 年11月末日   11,236,253,278        1.7950   ―　
               ―
     2019 年12月末日   13,036,336,384        1.8658   ―　
               ―
     2020 年1月末日   13,129,806,185        1.7705   ―　
               ―
     2020 年2月末日   11,556,617,830        1.5115   ―　
  ②【分配の推移】

                 1口当たりの分配金
    期      計算期間
                  (円)
       自 2015年9月30日    至 2016年1月22日
    1期                0.0000
       自 2016年1月23日    至 2016年7月22日
    2期                0.0000
       自 2016年7月23日    至 2017年1月23日
    3期                0.0000
       自 2017年1月24日    至 2017年7月24日
    4期                0.0200
       自 2017年7月25日    至 2018年1月22日
    5期                0.0200
       自 2018年1月23日    至 2018年7月23日
    6期                0.0200
       自 2018年7月24日    至 2019年1月22日
    7期                0.0100
       自 2019年1月23日    至 2019年7月22日
    8期                0.0100
       自 2019年7月23日    至 2020年1月22日
    9期                0.0100
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  ③【収益率の推移】
             前期末    当期末
                    収益率
   期    計算期間
            1口当たり純資産    1口当たり純資産
                    ％
             (分配落)円    (分配付)円
    自 2015年9月30日   至 2016年1月22日     1.0000    0.9731  △ 2.69
   1期
    自 2016年1月23日   至 2016年7月22日     0.9731    1.1131

   2期                 14.39
    自 2016年7月23日   至 2017年1月23日     1.1131    1.3038
   3期                 17.13
    自 2017年1月24日   至 2017年7月24日     1.3038    1.6248
   4期                 24.62
    自 2017年7月25日   至 2018年1月22日     1.6048    2.1294
   5期                 32.69
    自 2018年1月23日   至 2018年7月23日     2.1094    1.9325  △ 8.39
   6期
    自 2018年7月24日   至 2019年1月22日     1.9125    1.5981  △ 16.44
   7期
    自 2019年1月23日   至 2019年7月22日     1.5881    1.6738
   8期                 5.40
    自 2019年7月23日   至 2020年1月22日     1.6638    1.8674
   9期                 12.24
  （注）収益率は、計算期間末の1口当たり純資産額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間
  末の1口当たり純資産額（分配落の額。以下「前期末純資産額」という。）を控除した額を前期末純資
  産額で除して得た数に100を乗じて得た数字です。分配金は課税前のものです。
  (4) 【設定及び解約の実績】

              設定口数   (口)  解約口数   (口)
   期     計算期間
     自 2015年9月30日   至 2016年1月22日
   1期           10,111,150,165     128,901,269
     自 2016年1月23日   至 2016年7月22日
   2期           855,730,462    4,348,060,803
     自 2016年7月23日   至 2017年1月23日
   3期           7,374,529,289    6,044,693,403
     自 2017年1月24日   至 2017年7月24日

   4期           5,698,479,748    5,774,129,505
     自 2017年7月25日   至 2018年1月22日
   5期            19,781,264    2,541,109,692
     自 2018年1月23日   至 2018年7月23日
   6期           3,636,891,040     890,279,221
     自 2018年7月24日   至 2019年1月22日
   7期            21,027,137    956,236,236
     自 2019年1月23日   至 2019年7月22日
   8期            12,202,578    1,098,029,293
     自 2019年7月23日   至 2020年1月22日
   9期           2,784,057,946    1,502,441,050
  （注1）本邦外における設定および解約の実績はありません。
  （注2）設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。
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  　(参考情報）
  運用実績
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  第２【管理及び運営】
  １【申込（販売）手続等】
  （1）原則として、申込期間中において販売会社所定の手続きに従って購入申込を行うものとします。
   購入単位は、販売会社が別に定める単位とします。
   収益の分配時に、分配金を受取る「分配金受取コース」と税引き後の分配金を無手数料で再投資する
   「分配金再投資コース」の２つのコースがあります。ただし、販売会社によっては、どちらか１つの
   コースのみの取扱いの場合があります。詳しくは販売会社までお問い合わせください。
  （2）購入申込時限
   ファンドの購入申込の受付は、原則として午後３時までに購入申込が行われ、かつ当該購入申込の受
   付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分として取扱います。当該受付時間を
   過ぎた場合は翌営業日の受付となります。なお、販売会社によって受付時間が異なる場合があります。
   詳しくは販売会社までお問い合わせください。
  （3）購入申込に係る制限
   委託 会社 は金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があると
   きは、 購入申込受付を中止することおよびすでに受付けた購入申込受付を取り消すことができます。
   また、 委託会社  は、信託財産の資金管理を円滑に行うため、１顧客１日当たり１億円以上の購入申込
   には制限を設ける場合があります。
  （4）購入価額
   購入申込  受付日 の基準価額とします。
  （5）購入時手数料
   購入申込  受付日 の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて                得
   た額とします。   ただし、分配金の再投資により取得する口数について手数料はかかりません。詳しくは
   販売会社までお問い合わせください。
  （6）購入代金の支払い
   販売会社が  指定 する期日までにお支払いください。
  ※　ファンドの申込（販売）手続等の詳細については、下記の委託会社の照会先または販売会社までお問い
  合わせください。
   ＜委託会社の照会先＞
  ＊購入申込者は販売会社に、購入申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたファンドの受益権の


   振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該購入申込者に係る口数の増加の記
   載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該購入申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座
   に当該購入申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託に
   より分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法
   に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知
   があった場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受
   託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託の都度、振替機関の定める方法により、振
   替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
  ２【換金（解約）手続等】
  （1）原則として、販売会社所定の手続きに従って換金申込を行うものとします。
   換金 単位 は、販売会社が別に定める単位とします。
   詳しくは販売会社までお問い合わせください。
  （2）換金  申込 時限
   ファンド  の換金 申込の受付は、原則として午後３時までに換金申込が行われ、かつ当該換金の受付に
   係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分として取扱います。当該受付時間を過ぎ
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   た場合は、翌営業日の受付となります。        なお、販売会社によって受付時間が異なる場合があります。詳
   しくは販売会社までお問い合わせください。
  （3）換金価額
   換金申込受付日の基準価額から当該基準価額に0.5％の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除
   した額とします。
   信託財産留保額とは、解約に伴う資産売却などに対応するコストを換金時にご負担いただくもので
   す。信託財産留保額は、ファンドに留保されるものであり、これにより、換金した受益者と保有を継続
   される受益者との公平性を図るものです。
  （4）換金制限
   委託会社  は、 金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情がある
   ときは、換金申込受付を中止することおよびすでに受付けた換金申込受付を取り消すことができます。
   換金の申込受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の換金の申込受付を撤
   回できます。ただし、受益者がその換金の申込受付を撤回しない場合には、当該受益権の換金の価額
   は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金の申込受付を受付けたものとして、当
   該計算日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額とします。
   また 、委託会社  は、信託財産の資金管理を円滑に行うため、１顧客１日当たり１億円以上の換金申込
   には制限を設ける場合があります。
  （5） 換金 （解約）手数料
   換金（解約）時の手数料はありません。
  （6）換金代金の支払い
   原則として換金申込受付日から起算して７営業日目からお支払いするものとします。
  ※　 ファンド  の換金（解約）手続等の詳細については、下記の委託会社の照会先または販売会社までお問い
  合わせください。
   ＜委託会社の照会先＞
  ＊換金申込を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信


  託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の
  申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記
  録が行われます。
  ３【資産管理等の概要】
  （1）【資産の評価】
   基準価額とは、信託財産     に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）               を
  法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価または一部償却原価法により評価（注）して
  得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日に
  おける受益権総口数で除した金額をいいます。
  （注）主要な投資対象資産の評価方法の概要
    親投資信託受益証券:原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受
        益証券の基準価額に基づいて評価しております。
    ※親投資信託受益証券における主要な投資対象資産の評価方法の概要
    株式：原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最
     終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、または金融商品取引業者
     等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
  ※  基準価額は便宜上１万口当たりで表示することがあります。            なお、基準価額につきましては、前日の
   基準価額が日本経済新聞の朝刊に掲載される（掲載名：価値発掘）他、下記の委託会社の照会先また
   は販売会社までお問い合わせください。
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   ＜委託会社の照会先＞
  （2）【保管】


   該当事項はありません。
  （3）【信託期間】
   信託期間は、2015年９月30日から2025年７月22日までとします。
   ただし、下記（５）その他ａ）信託契約の終了（繰上償還）に該当する場合等には信託約款所定の手続
  きを経たうえで、信託期間中においても信託を終了することがあります。
   また、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会
  社と協議の上、信託期間を延長することができます。
  （4）【計算期間】
   計算期間は、毎年１月23日から７月22日まで、および７月23日から翌年１月22日までとすることを原則
  とします。各計算期間終了日に該当する日が休業日のときは該当日の翌営業日を計算期間の終了日とし、
  その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
  （5）【その他】
  　ａ）信託契約の終了（繰上償還）
  　　＜信託契約の解約＞
  　　①　委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより、この信託にかかる受益
   権の口数が10億口を下回ったとき、またはこの信託契約を解約することが受益者のために有利である
   と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を
   解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しよ
   うとする旨を監督官庁に届出ます。
  　　②　委託会社は、上記①の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行いま
   す。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定
   め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこ
   れらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
  　　③　上記②の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属
   するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本ａ）において同じ。）は受
   益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議
   決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
  　　④　上記②の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数を
   もって行います。
  　　⑤　上記②から上記④までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当
   該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をし
   たときには適用しません。また、信託財産の状況に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合
   であって、上記②から上記④までに規定するこの信託契約を解約の手続きを行うことが困難な場合に
   は適用しません。
  　　＜信託契約に関する監督官庁の命令＞
  　　①　委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託契約
   を解約し信託を終了させます。
  　　②　委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款の変更をしようとするときは、下記ｂ）の規
   定に従います。
  ＜委託会社の登録取消等に伴う取扱い＞
  　　①　委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
   託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  　　②　上記①の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託
   会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は下記ｂ）の書面決議が否決された場合を除き、当該
   投資信託委託会社と受託会社の間において存続します。
  ＜受託会社の辞任および解任に伴う取扱い＞
  　　①　受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に
   違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益
   者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所
   が受託会社を解任した場合、委託会社は、下記ｂ）の規定に従い新受託会社を選任します。なお、受
   益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。
  　　②　委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し信託を終了させま
   す。
  　ｂ）信託約款の変更等
  　　①　委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
   託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及
   び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託会社指図型投資信託の併合」をいいます。以
   下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内
   容を監督官庁に届出ます。なお、この信託約款は本ｂ）に定める以外の方法によって変更することが
   できないものとします。
  　　②　委託会社は、上記①の事項（上記①の変更事項にあっては、その変更の内容が重大なものに該当す
   る場合に限り、上記①の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに
   該当する場合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行いま
   す。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理
   由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対
   し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
  　　③　上記②の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属
   するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本ｂ）において同じ。）は受
   益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議
   決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
  　　④　上記②の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数を
   もって行います。
  　　⑤　書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
  　　⑥　上記②から上記⑤までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
   て、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表
   示をしたときには適用しません。
  　　⑦　上記①から上記⑥の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合に
   あっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された
   場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
  　ｃ）関係法人との契約更改等に関する手続き
  　販売会社との「募集・販売の取扱い等に関する契約」については、期間満了の３ヵ月前までに別段の
  意思表示のないときは、自動的に１年間延長されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同
  様とします。
  　ｄ）運用報告書
  　委託会社は、ファンドの計算期間終了後および償還後に期中の運用経過、組入有価証券の内容および
  有価証券の売買状況などのうち、重要な事項を記載した「交付運用報告書」を作成し、原則として販売
  会社を通じて受益者へ交付します。
  　また、委託会社は、運用報告書（全体版）を作成し、次のアドレスに掲載します。
   https://www.sparx.co.jp/
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  　上記の規定にかかわらず、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するも
  のとします。
  　ｅ）反対受益者の受益権買取請求権の不適用
  　当ファンドは、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部解約をすることに
  より 当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる
  委託者指図型投資信託に該当するため、繰上償還、または重大な信託約款の変更等を行う場合におい
  て、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定
  の適用は受けません。
  　ｆ）他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
  　当ファンド   の受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことは
  できません  。
   １．他の受益者の氏名または名称および住所
   ２．他の受益者が有する受益権の内容
  　ｇ）公告
  　委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告により行い、次のアドレスに掲載します。
   https://www.sparx.co.jp/
  　なお、事故その他やむを得ない事由によって公告を電子公告によって行うことができない場合には、
  公告は日本経済新聞に掲載することとします。
  ４【受益者の権利等】
  (1）収益分配金に対する請求権
  　　受益者は、委託会社が支払を決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
  　①　収益分配金は、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として計算期間終了日
   から起算して５営業日まで）から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記
   録されている受益者（当該収益分配金に係る計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権に
   係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申
   込代金支払前のため委託会社の指定する販売会社の名義で記載または記録されている受益権については
   原則として取得申込者とします。）に支払いを開始するものとします。収益分配金の支払いは、販売会
   社の営業所等において行います。
  　②　上記①の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、
   受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌
   営業日に、収益分配金が委託会社の指定する販売会社に交付されます。この場合、委託会社の指定する
   販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。当該売付け
   により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
  　③　受益者が収益分配金について支払開始日から５年間その支払を請求しないときは、その権利を失い、
   受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
  (2）償還金に対する請求権
  　　受益者は、ファンドの償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額を
  いいます。以下同じ。）を持分に応じて請求する権利を有します。
  　①　償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として信託終了日から起算して５
   営業日まで）から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
   （信託終了日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日
   以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託会社の指定する販売会社の名義で記載または
   記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払いを開始するものとしま
   す。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還を
   するのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規
   定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。償還金の支払
   いは、販売会社の営業所等において行います。
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  　②　受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間その支払を請求しないときは、その権
   利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
  (3）受益権の一部解約請求権
  　受益者は、自己に帰属する受益権につき、販売会社が定める単位をもって、一部解約の実行を請求する
  ことができます。詳しくは     、前掲「第二部　ファンド情報　第２　管理及び運営　２換金（解約）手続
  等」をご参照ください。
  (4）帳簿閲覧権
  　受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求す
  ることができます。
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  第３【ファンドの経理状況】
  １）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和３８年大蔵省

  令第５９号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成１２
  年総理府令第１３３号）（以下「投資信託財産計算規則」という。）に基づいて作成しております。
  ２）財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

  ３）当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づいて、第９期計算期間（２０１９年

  ７月２３日から２０２０年１月２２日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による
  「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」（昭和３２年大蔵省令第１２号）第３条第１項に基づく監
  査を受けております。
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  1【財務諸表】

  スパークス・プレミアム・日本超小型株式ファンド
  (1)【貸借対照表】
                   （単位：円）
            第8期計算期間末     第9期計算期間末
            (2019年7月22日現在)     (2020年1月22日現在)
  資産の部
   流動資産
              278,050,104     1,092,927,154
   コール・ローン
              9,816,364,235     12,547,377,951
   親投資信託受益証券
              10,094,414,339     13,640,305,105
   流動資産合計
              10,094,414,339     13,640,305,105
   資産合計
  負債の部
   流動負債
              59,483,522     72,299,691
   未払収益分配金
              36,822,547     36,879,887
   未払解約金
              2,302,526     2,315,096
   未払受託者報酬
              97,857,328     98,391,520
   未払委託者報酬
                761     2,994
   未払利息
              1,276,746     1,553,599
   その他未払費用
              197,743,430     211,442,787
   流動負債合計
              197,743,430     211,442,787
   負債合計
  純資産の部
   元本等
              5,948,352,261     7,229,969,157
             ※1     ※1
   元本
   剰余金
              3,948,318,648     6,198,893,161
    期末剰余金又は期末欠損金（△）
              2,708,721,277     2,111,395,731
    （分配準備積立金）
              9,896,670,909     13,428,862,318
   元本等合計
              9,896,670,909     13,428,862,318
   純資産合計
              10,094,414,339     13,640,305,105
  負債純資産合計
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  (2)【損益及び剰余金計算書】

                   （単位：円）
            第8期計算期間     第9期計算期間
            自　2019年1月23日     自　2019年7月23日
            至　2019年7月22日     至　2020年1月22日
  営業収益
              665,743,872     1,331,013,716
   有価証券売買等損益
              665,743,872     1,331,013,716
   営業収益合計
  営業費用
               151,184     332,942
   支払利息
              2,302,526     2,315,096
   受託者報酬
              97,857,328     98,391,520
   委託者報酬
              1,276,746     1,556,004
   その他費用
              101,587,784     102,595,562
   営業費用合計
              564,156,088     1,228,418,154
  営業利益又は営業損失（△）
              564,156,088     1,228,418,154
  経常利益又は経常損失（△）
              564,156,088     1,228,418,154
  当期純利益又は当期純損失（△）
  一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
              61,687,736     84,716,549
  約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
              4,136,581,779     3,948,318,648
  期首剰余金又は期首欠損金（△）
              7,342,455    2,183,857,047
  剰余金増加額又は欠損金減少額
   当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
              7,342,455    2,183,857,047
   少額
              638,590,416     1,004,684,448
  剰余金減少額又は欠損金増加額
   当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
              638,590,416     1,004,684,448
   加額
              59,483,522     72,299,691
              ※1     ※1
  分配金
              3,948,318,648     6,198,893,161
  期末剰余金又は期末欠損金（△）
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  (3) 【注記表】
  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
            第9期計算期間
    区分        自　2019年7月23日
            至　2020年1月22日
  1．有価証券の評価    「親投資信託受益証券」
   基準及び評価方
      　移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に
   法
      あたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しておりま
      す。
  2．収益及び費用の    「有価証券売買等損益」
   計上基準
       約定日基準で計上しております。
  （貸借対照表に関する注記）　

           第8期計算期間末      第9期計算期間末
     区分
           (2019 年7月22日現在)     (2020 年1月22日現在)
  ※1 計算期間末日における受益権の         5,948,352,261   口   7,229,969,157   口
   総数
   2 1口当たり純資産額          1.6638 円    1.8574 円
   （1万口当たり純資産額）          (16,638  円)    (18,574  円)
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  （損益及び剰余金計算書に関する注記）
     第8期計算期間          第9期計算期間
     自　2019年1月23日          自　2019年7月23日
     至　2019年7月22日          至　2020年1月22日
  ※1　分配金の計算過程          ※1　分配金の計算過程
   2019 年7月22日における分配対象収益         2020 年1月22日における分配対象収益
   6,026,921,398円のうち、59,483,522円（1          7,328,217,059円のうち、72,299,691円（1
   万口当たり100円）を分配しております。          万口当たり100円）を分配しております。
    項目          項目
   費用控除後の配当          費用控除後の配
      A  117,516,760  円      A  58,046,677  円
   等収益額          当等収益額
            費用控除後・繰
   費用控除後・繰越
            越欠損金補填後
   欠損金補填後の有    B    -円      B    -円
            の有価証券等損
   価証券等損益額
            益額
   収益調整金額     C  3,258,716,599   円  収益調整金額     C  5,144,521,637   円
            分配準備積立金
   分配準備積立金額    D 2,650,688,039   円      D 2,125,648,745   円
            額
   当ファンドの分配          当ファンドの分
   対象収益額          配対象収益額
      E 6,026,921,398   円      E 7,328,217,059   円
   （A+B+C+D）          （A+B+C+D）
   当ファンドの期末          当ファンドの期
      F 5,948,352,261   口      F 7,229,969,157   口
   残存口数          末残存口数
   10,000 口当たり収        10,000 口当たり
   益分配対象額          収益分配対象額
       G   10,132.08  円       G   10,135.88  円
   （E/F×10,000）          （E/F×10,000）
   10,000 口当たり分        10,000 口当たり
      H   100.00 円      H   100.00 円
   配金額          分配金額
   収益分配金金額    I  59,483,522  円  収益分配金金額    I  72,299,691  円
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  （金融商品に関する注記）
  （1）金融商品の状況に関する事項
            第9期計算期間
    区分        自　2019年7月23日
            至　2020年1月22日
  1．金融商品に対    　当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証
   する取組方針    券投資信託であり、当ファンドは、信託約款に定める運用の基本方針に基づ
      き運用を行っています。
  2．金融商品の内    ①金融商品の内容
   容及びその金融
       　当ファンドの当計算期間において投資した金融商品の種類は、以下の通
   商品に係るリス
       りであります。
   ク
       ・有価証券
       　当ファンドが当計算期間の末日時点で保有する有価証券の詳細は、
       「（その他の注記）2.有価証券関係」の通りであります。
      　・コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
      ②金融商品に係るリスク
       当ファンドは、以下のリスクを内包しております。
      　Ａ)市場リスク
       　・株価等変動リスク
      　Ｂ)流動性リスク
      　Ｃ)信用リスク
  3．金融商品に係    　弊社では、上記2の②に掲げるリスクを適切に管理するため、管理担当部
   るリスク管理体    門によりモニタリング等のリスク管理を行っています。
   制
      　体制としては、リスク管理業務担当部門を中心として、リスク管理を行っ
      ています。また、リスク管理業務担当部門を中心として、随時レビューが行
      われる他、月次の投資政策委員会においてもレビューが行われます。
  4．金融商品の時    　当ファンドの時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場
   価等に関する事    合には、合理的に算定された価額が含まれます。当該価額の算定においては
   項についての補    一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該
   足説明    価額が異なることもあります。
  （2）金融商品の時価等に関する事項

             第9期計算期間
    区分        自　2019年7月23日
            至　2020年1月22日
  1．貸借対照表計上     　当ファンドにおいて投資している金融商品は原則として全て時価評価
   額、時価及びその差    しているため、貸借対照表計上額と時価との差額は生じておりません。
   額
  2．時価の算定方法     ①有価証券
       　有価証券に該当する貸借対照表上の勘定科目、及びその時価の算定
       方法については、「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）1.有
       価証券の評価基準及び評価方法」の通りであります。
       ②コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
       　上記①以外のその他の科目については、帳簿価額を時価として評価
       しております。
  （関連当事者との取引に関する注記）

      第8期計算期間          第9期計算期間
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     自　2019年1月23日          自　2019年7月23日
     至　2019年7月22日          至　2020年1月22日
  　該当事項はありません。          　該当事項はありません。
  （その他の注記）

  1．元本の移動
          第8期計算期間      第9期計算期間
     区分     自　2019年1月23日      自　2019年7月23日
          至　2019年7月22日      至　2020年1月22日
  期首元本額         7,034,178,976   円    5,948,352,261   円
  期中追加設定元本額          12,202,578  円    2,784,057,946   円
  期中一部解約元本額         1,098,029,293   円    1,502,441,050   円
  2．有価証券関係

  売買目的有価証券
           当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
     種類
          第8期計算期間末      第9期計算期間末
          (2019 年7月22日現在)     (2020 年1月22日現在)
   親投資信託受益証券         603,552,187      1,356,851,284
    資産合計        603,552,187      1,356,851,284
  3．デリバティブ取引関係

      第8期計算期間          第9期計算期間
     自　2019年1月23日          自　2019年7月23日
     至　2019年7月22日          至　2020年1月22日
  　該当事項はありません。          　該当事項はありません。
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  (4) 【附属明細表】
  第１　有価証券明細表
  (1) 株式(2020年1月22日現在)
  該当事項はありません。
  (2) 株式以外の有価証券(2020年1月22日現在)

   種類     銘柄     券面総額（円）    評価額（円）    備考
  親投資信託   スパークス・日本株・マイクロ・

             4,960,026,071    12,547,377,951
   受益証券  キャップ・マザーファンド
       合計      4,960,026,071    12,547,377,951

  第２　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

  　「（その他の注記）3．デリバティブ取引関係」に記載することとしています。
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  参考情報
  当ファンドは、「スパークス・日本株・マイクロ・キャップ・マザーファンド」受益証券を主要な投資対象
  としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証
  券です。なお、同親投資信託の状況は以下の通りです。
  「スパークス・日本株・マイクロ・キャップ・マザーファンド」の状況

  なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
  (1) 貸借対照表
            (2019 年7月22日現在)    (2020 年1月22日現在)
           注記
      区分
           番号
             金額（円）     金額（円）
  資産の部
   流動資産
   コール・ローン           317,007,547     812,671,407
   株式          9,688,254,300     12,057,969,800
   未収入金           84,455,672     7,974,526
   未収配当金           35,663,700     27,371,600
   流動資産合計          10,125,381,219     12,905,987,333
   資産合計           10,125,381,219     12,905,987,333
  負債の部
   流動負債
   未払金           8,378,902     15,375,127
   未払利息             868    2,226
   流動負債合計           8,379,770     15,377,353
   負債合計            8,379,770     15,377,353
  純資産の部
   元本等
   元本        ※1   4,567,106,990     5,095,766,035
   剰余金
    剰余金又は欠損金（△）          5,549,894,459     7,794,843,945
   元本等合計          10,117,001,449     12,890,609,980
   純資産合計           10,117,001,449     12,890,609,980
  負債純資産合計           10,125,381,219     12,905,987,333
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  (2) 注記表
  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
            自　2019年7月23日
    区分
            至　2020年1月22日
  1．有価証券の評価    (1) 「株式」
   基準及び評価方
      　移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に
   法
      あたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものにつ
      いては、それに準ずる価額）、または金融商品取引業者等から提示される
      気配相場に基づいて評価しております。
  2．収益及び費用の    (1) 「受取配当金」
   計上基準
      　受取配当金は、原則として株式の配当落ち日もしくは投資証券の権利落
      ち日において、確定配当金額もしくは確定収益分配金額、又は予想配当金
      額もしくは予想収益分配金額を計上しております。
      (2) 「有価証券売買等損益」
      約定日基準で計上しております。
  （その他の注記）　　

      区　分     (2019 年7月22日現在)    (2020 年1月22日現在)
  ※1. 期首         2019 年1月23日    2019 年7月23日
   期首元本額         5,451,093,674   円  4,567,106,990   円
   期首より計算期間末日までの追加設定            － 円   856,321,364  円
   元本額
   期首より計算期間末日までの一部解約          883,986,684  円   327,662,319  円
   元本額
   計算期間末日における元本の内訳※
   スパークス・日本株・マイクロ・         135,739,964  円   135,739,964  円
   キャップ・ファンド１５０９
   スパークス・プレミアム・日本超小         4,431,367,026   円  4,960,026,071   円
   型株式ファンド
         (合計)   4,567,106,990   円  5,095,766,035   円
  2．計算期間末日における受益権の総数          4,567,106,990   口  5,095,766,035   口
  3．1口当たり純資産額           2.2152 円    2.5297 円
  (1万口当たり純資産額)           (22,152  円)    (25,297  円)
  ※当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
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  (3）附属明細表
  第１　有価証券明細表
  (1) 株式(2020年1月22日現在)
   銘柄
               評価単価
       銘柄名     株式数（株）     評価金額（円）   備考
               （円）
  コード
   1376 カネコ種苗         97,800  1,404.00   137,311,200
   1384 ホクリヨウ         158,600  710.00  112,606,000
   1716 第一カッター興業         93,100  1,850.00   172,235,000
   2169 ＣＤＳ         99,900  1,582.00   158,041,800
   2385 総医研ホールディングス         173,000  569.00   98,437,000
   2674 ハードオフコーポレーション         177,600  843.00  149,716,800
   2780 コメ兵         171,200  1,133.00   193,969,600
   2820 やまみ         76,800  2,431.00   186,700,800
   2925 ピックルスコーポレーション         64,900  2,609.00   169,324,100
   2978 ツクルバ         59,700  1,717.00   102,504,900
   3023 ラサ商事         179,300  1,046.00   187,547,800
   3137 ファンデリー         105,200  1,491.00   156,853,200
   3321 ミタチ産業         261,300  753.00  196,758,900
   3418 バルニバービ         162,400  1,351.00   219,402,400
   3423 エスイー         619,800  349.00  216,310,200
   3484 テンポイノベーション         129,400  940.00  121,636,000
   3526 芦森工業         75,100  1,408.00   105,740,800
   3550 スタジオアタオ         155,000  804.00  124,620,000
   3681 ブイキューブ         314,600  617.00  194,108,200
   3751 日本アジアグループ         522,800  396.00  207,028,800
   3771 システムリサーチ         96,400  1,939.00   186,919,600
   3791 ＩＧポート         85,000  1,961.00   166,685,000
   3798 ＵＬＳグループ         59,400  2,883.00   171,250,200
   3891 ニッポン高度紙工業         41,800  1,464.00   61,195,200
   3919 パイプドＨＤ         72,700  1,983.00   144,164,100
   4064 日本カーバイド工業         123,000  1,450.00   178,350,000
   4241 アテクト         67,300  1,581.00   106,401,300
   4275 カーリットホールディングス         213,400  614.00  131,027,600
   4331 テイクアンドギヴ・ニーズ         138,200  1,132.00   156,442,400
   4350 メディカルシステムネットワーク         308,000  541.00  166,628,000
   4642 オリジナル設計         114,000  973.00  110,922,000
   4977 新田ゼラチン         199,800  669.00  133,666,200
   4979 ＯＡＴアグリオ         90,400  1,515.00   136,956,000
   5121 藤倉コンポジット         395,900  467.00  184,885,300
   6046 リンクバル         372,500  403.00  150,117,500
   6121 滝澤鉄工所         105,400  1,398.00   147,349,200
   6210 東洋機械金属         223,900  572.00  128,070,800
   6246 テクノスマート         113,000  984.00  111,192,000
   6255 エヌ・ピー・シー         321,400  504.00  161,985,600
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   6294 オカダアイヨン         152,600  1,284.00   195,938,400
   6328 荏原実業         84,100  2,230.00   187,543,000
   6405 鈴茂器工         92,700  1,789.00   165,840,300
   6469 放電精密加工研究所         143,300  934.00  133,842,200
   6505 東洋電機製造         108,800  1,550.00   168,640,000
   6531 リファインバース         75,200  1,353.00   101,745,600
   6566 要興業         204,200  827.00  168,873,400
   6568 神戸天然物化学         121,700  1,525.00   185,592,500
   6616 トレックス・セミコンダクター         146,100  1,663.00   242,964,300
   6618 大泉製作所         223,100  913.00  203,690,300
   6626 ＳＥＭＩＴＥＣ         27,600  3,210.00   88,596,000
   6639 コンテック         119,400  1,902.00   227,098,800
   6736 サン電子         70,100  1,828.00   128,142,800
   6777 ｓａｎｔｅｃ         46,400  2,350.00   109,040,000
   6785 鈴木         270,700  800.00  216,560,000
   6848 東亜ディーケーケー         194,000  1,002.00   194,388,000
   6897 ツインバード工業         273,200  473.00  129,223,600
   7122 近畿車輛         117,200  1,669.00   195,606,800
   7212 エフテック         77,600  803.00   62,312,800
   7235 東京ラヂエーター製造         183,700  915.00  168,085,500
   7277 ＴＢＫ         442,700  487.00  215,594,900
   7325 アイリックコーポレーション         101,900  1,499.00   152,748,100
   7435 ナ・デックス         171,600  893.00  153,238,800
   7537 丸文         56,000  627.00   35,112,000
   7587 ＰＡＬＴＥＫ         242,600  592.00  143,619,200
   7637 白銅         76,200  1,495.00   113,919,000
   7713 シグマ光機         117,600  1,505.00   176,988,000
   7722 国際計測器         133,900  775.00  103,772,500
   7745 エー・アンド・デイ         125,400  1,019.00   127,782,600
   7888 三光合成         465,700  381.00  177,431,700
   7987 ナカバヤシ         25,900  618.00   16,006,200
   8005 スクロール         481,300  390.00  187,707,000
   8127 ヤマトインターナショナル         402,900  406.00  163,577,400
   8908 毎日コムネット         220,600  949.00  209,349,400
   8940 インテリックス         211,300  757.00  159,954,100
   9232 パスコ         112,600  2,194.00   247,044,400
   9275 ナルミヤ・インターナショナル         132,800  1,332.00   176,889,600
   9377 エージーピー         166,300  719.00  119,569,700
   9514 エフオン         200,100  794.00  158,879,400
      合　計      13,458,100     12,057,969,800
  (2) 株式以外の有価証券(2020年1月22日現在)

  　該当事項はありません。
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  第２　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
  　該当事項はありません。
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  ２【ファンドの現況】
  【純資産額計算書】

                 （2020年2月28日現在）
  Ⅰ　資産総額               11,641,154,367   円
  Ⅱ　負債総額                84,536,537  円
  Ⅲ　純資産総額(Ⅰ－Ⅱ)               11,556,617,830   円
  Ⅳ　発行済口数               7,645,639,078   口
  Ⅴ　1口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ)
                   1.5115 円
  （参考）スパークス・日本株・マイクロ・キャップ・マザーファンド

  純資産額計算書
                 （2020年2月28日現在）
  Ⅰ　資産総額               10,961,449,167   円
  Ⅱ　負債総額               228,020,885   円
  Ⅲ　純資産総額(Ⅰ－Ⅱ)               10,733,428,282   円
  Ⅳ　発行済口数               5,303,865,257   口
  Ⅴ　1口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ)
                   2.0237 円
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  第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
  (1) 名義書換について
   該当事項はありません。
  (2) 受益者等に対する特典
   該当するものはありません。
  (3) 譲渡制限の内容
   譲渡制限は設けておりません。
  (4) 受益証券の再発行
   委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受
  益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求
  を行わないものとします。
  (5) 受益権の譲渡
  ①　受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載ま
   たは記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
  ②　上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口
   数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録
   するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人
   の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規
   定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものと
   します。
  ③　上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されて
   いる振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等におい
   て、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替
   停止期間を設けることができます。
  (6) 受益権の譲渡の対抗要件
   受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
  ことができません。
  (7) 受益権の再分割
   委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等に再分
  割できるものとします。
  (8) 償還金
   償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前に
  おいて一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で
  取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得
  申込者とします。）に支払います。
  (9) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
   振替機関等の振替口座簿の質権口記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解
  約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法そ
  の他の法令等に従って取り扱われます。
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  第三部【委託会社等の情報】

  第１【委託会社等の概況】
  １【委託会社等の概況】
  （1）資本金の額（2020年２月末日現在）
   資本金　　　　　　　　　25億円
   発行可能株式総数　     50,000株
   発行済株式総数　　　      50,000株
   最近５年間における資本の額の増減
     　該当事項はありません。
  （2）委託会社の機構（2020年２月末日現在）
  ①　経営体制
  　当社の意思決定機関としてある取締役会は10名以内の取締役で構成されます。取締役の選任は株主総
  会において、発行済株式総数の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数
  をもってこれを行い、累積投票によらないものとします。
  　取締役の任期は、就任後１年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでとし、補欠
  または増員により選任された取締役の任期は、他の取締役の任期の満了すべき時までとします。
  　取締役会は、その決議をもって、取締役の中から取締役社長１名を選定し、また必要に応じて取締役
  会長１名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選任することができます。
  　取締役会の決議をもって代表取締役を決定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議に
  従い、業務を執行します。取締役会は、法令または定款に定めてある事項の他、当社の経営上重要な事
  項を決定します。
  ②　運用体制
  １） 当ファンド  では、運用調査本部    が運用・調査を担当します。      下記の意思決定プロセスに基づき、運
   用を行います。
  ２）意思決定プロセス
   ａ.ファンド・マネージャーは、      チーフ・インベストメント・オフィサー（以下、「ＣＩＯ」といいま
   す。） の指揮・監督の下、チーム全体での       調査活動等の成果を踏まえ、投資環境の分析、期待リ
   ターンとリスクの予測や当ファンドに対する設定や解約の動向分析などを実施し、当ファンドの約
   款等の定めを遵守して「運用計画書」を作成し、「投資政策委員会」での審議を求めます。
   ｂ. ＣＩＯ は投資政策委員会を主催し、各ファンド・マネージャーから提出             された運用計画書をリスク
   管理部門、リーガル・コンプライアンス部門等の責任者と共に審議します。ファンド・マネー
   ジャーは、承認された運用計画書に基づき日々の具体的な投資活動を行います。投資政策委員会は
   原則として月２回開催される他、必要に応じ臨時に開催されます。
   ｃ.上記の意思決定プロセスは、当社取締役会が定めた「投資信託に係る運用管理」に関する規程及び
   「投資 政策 委員会」に関する規程に基づきます。投資政策委員会の運営状況は「コンプライアンス
   委員会」においても確認の上、取締役会に報告され、適正な業務運営の確保に努めております。
  ２【事業の内容及び営業の概況】

  投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うととも
  に、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として当該証券投資信託および投資一任契約に基づき委託さ
  れた資産の運用（投資運用業）を行っています。また金融商品取引法に定める以下の業務を行っています。
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                スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ・投資助言・代理業
  ・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱いに関する第一種金融商品取引業
  ・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い、および証券投資信託の募集または私募
   に関する第二種金融商品取引業
  　　委託会社の運用する投資信託は2020年２月28日現在次の通りです。
   （ただし、親投資信託を除きます。）
   種類        本数    純資産総額（百万円）
   追加型株式投資信託           38     337,741

   単位型株式投資信託           －      －

   合計           38     337,741

   金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第346号

   加入協会　／　   日本証券業協会　一般社団法人投資信託協会
      一般社団法人日本投資顧問業協会
      一般社団法人第二種金融商品取引業協会
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ３【委託会社等の経理状況】
  １．財務諸表の作成方法について

   委託会社であるスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下「委託会社」という）の財務諸
  表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規
  則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づい
  て作成しております。
  ２．中間財務諸表の作成方法について

   委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
  大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府
  令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
  ３．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額

   財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
  ４．監査証明について

   委託会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第13期事業年度（2018年４月１日か
  ら2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けておりま
  す。
   また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第14期事業年度の中間会計期間（2019年４
  月１日から2019年９月30日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により中間監査
  を受けております。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  (1)【貸借対照表】

                  (単位：百万円)
            前事業年度     当事業年度
            (2018年３月31日)     (2019年３月31日)
  （資産の部）
  　流動資産
  　　現金・預金             8,360     6,365
  　　預託金             200     200
  　　未収委託者報酬             537     914
  　　未収投資顧問料             1,126     1,136
  　　前払費用              94     83
  　　未収収益              24     5
  　　未収入金              9     10
                7     0
  　　立替金
  　　流動資産合計             10,360     8,717
  　固定資産
  　　有形固定資産
             ※２     ※２
  　　　建物             187     132
             ※２     ※２
  　　　工具、器具及び備品             137     206
             ※２     ※２
               17     11
   リース資産
  　　　有形固定資産合計             342     351
  　　無形固定資産
                1     1
  　　　ソフトウェア
  　　　無形固定資産合計              1     1
  　　投資その他の資産
  　　　差入保証金              87     62
  　　　長期前払費用              0     4
               327     207
  　　　繰延税金資産
  　　　投資その他の資産合計             415     274
  　　固定資産合計             759     627
  　資産合計             11,119     9,344
  （負債の部）
  　流動負債
  　　預り金             221     20
  　　未払手数料             109     220
             ※３     ※３
  　　その他未払金             2,820     1,826
  　　未払法人税等             489     58
  　　未払消費税等             207     12
  　　リース債務              5     5
                -     4
  　　その他
  　　流動負債合計             3,853     2,149
  　固定負債
  　　リース債務              12     6
   株式給付引当金             106     152
               72     73
  　　長期インセンティブ引当金
  　　固定負債合計             191     232
  特別法上の準備金
             ※１     ※１
                0     0
  　　金融商品取引責任準備金
  　　特別法上の準備金合計              0     0
  　負債合計             4,045     2,382
  （純資産の部）
  　株主資本
  　　資本金             2,500     2,500
  　　資本剰余金
  　　　資本準備金              27     27
               19     19
  　　　その他資本剰余金
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  　　　資本剰余金合計              47     47
  　　利益剰余金
  　　　利益準備金             597     597
  　　　その他利益剰余金
               3,929     3,816
  　　　　繰越利益剰余金
  　　　利益剰余金合計             4,526     4,414
  　　株主資本合計             7,073     6,961
  　純資産合計             7,073     6,961
  負債純資産合計             11,119     9,344
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  (2)【損益計算書】
                  (単位：百万円)
            前事業年度     当事業年度
            (自　2017年４月１日     (自　2018年４月１日
           　至　2018年３月31日)     　至　2019年３月31日)
  営業収益
  　委託者報酬             4,392     4,389
  　投資顧問料収入             6,371     5,145
  　受入手数料             102     41
                7     9
  　その他営業収益
  　営業収益計             10,873     9,586
  営業費用
  　支払手数料             1,090     1,567
  　広告宣伝費             135     91
  　調査費             168     232
  　委託計算費              22     25
  　営業雑経費
  　　通信費              19     22
  　　印刷費              17     30
  　　協会費              13     15
  　　諸会費              1     28
                3     3
  　　その他
  　営業費用計             1,473     2,018
  一般管理費
  　給料             1,699     1,556
  　　役員報酬              87     98
  　　給料・手当             716     827
  　　賞与             895     630
  　株式給付引当金繰入額             106     46
  　長期インセンティブ引当金繰入額              72     1
  　旅費交通費             167     233
              ※     ※
  　事務委託費             454     650
  　業務委託費             397     471
  　不動産賃借料             188     186
  　租税公課             121     87
  　固定資産減価償却費              99     110
  　交際費              15     18
               154     155
  　諸経費
  　一般管理費計             3,477     3,519
  営業利益             5,922     4,048
  営業外収益
  　受取利息              1     3
  　受取賃貸料              18     18
  　為替差益              -     74
                1     2
  　雑収入
  　営業外収益計              21     99
  営業外費用
  　為替差損              62     -
                2     0
  　雑損失
  　営業外費用計              65     0
  経常利益             5,878     4,147
  特別利益
                -     0
  　金融取引責任準備金戻入
  　特別利益計              -     0
  特別損失
  　固定資産除却損              33     -
                0     -
  　金融商品取引責任準備金繰入額
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  　特別損失計              33     -
  税引前当期純利益             5,845     4,147
  法人税、住民税及び事業税
               2,149     1,140
               △129      120
  法人税等調整額
  法人税等合計             2,019     1,260
  当期純利益             3,825     2,887
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  (3)【株主資本等変動計算書】
  前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)
                  （単位：百万円）
             株主資本
      資本金   資本剰余金      利益剰余金    株主資

                   本合計
        資本準  その他  資本剰  利益準  その他  利益剰
        備金  資本剰  余金合  備金  利益  余金合
          余金  計    剰余金  計
               繰越利

               益剰余
               金
  当期首残高     2,500  27  19  47 440  2,260  2,700  5,248

  当期変動額

  剰余金の配当              △2,000  △2,000  △2,000

  配当に伴う利益準備金

              157  △157
  積立額
  当期純利益              3,825  3,825  3,825

  株主資本以外の項目

  の当期変動額（純額）
  当期変動額合計      －  －  －  － 157  1,668  1,825  1,825

  当期末残高     2,500  27  19  47 597  3,929  4,526  7,073

       純資産合計


  当期首残高       5,248

  当期変動額

  剰余金の配当       △2,000

  配当に伴う利益準備金

          －
  積立額
  当期純利益       3,825

  株主資本以外の項目

          －
  の当期変動額（純額）
  当期変動額合計       1,825

  当期末残高       7,073

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  当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)
                  （単位：百万円）
             株主資本
      資本金   資本剰余金      利益剰余金    株主資

                   本合計
        資本準  その他  資本剰  利益準  その他  利益剰
        備金  資本剰  余金合  備金  利益  余金合
          余金  計    剰余金  計
               繰越利

               益剰余
               金
  当期首残高     2,500  27  19  47 597  3,929  4,526  7,073

  当期変動額

  剰余金の配当              △3,000  △3,000  △3,000

  配当に伴う利益準備金

  積立額
  当期純利益              2,887  2,887  2,887

  株主資本以外の項目

  の当期変動額（純額）
                △112  △112  △112

  当期変動額合計      －  －  －  －  －
  当期末残高     2,500  27  19  47 597  3,816  4,414  6,961

       純資産合計

  当期首残高       7,073

  当期変動額

  剰余金の配当       △3,000

  配当に伴う利益準備金

         －
  積立額
  当期純利益       2,887

  株主資本以外の項目

         －
  の当期変動額（純額）
         △112

  当期変動額合計
  当期末残高       6,961

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  重要な会計方針
  １. 固定資産の減価償却の方法
   ①　有形固定資産（リース資産を除く）
    定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した有形固定資産については、定額法
    を採用しております。
  　　　　　　なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
  　　　　　　建物　　　　　　　　　　　５年
    工具、器具及び備品    　　　　４年～10年
   ②　無形固定資産   （リース資産を除く）
    ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
    おります。
   ③　リース資産
    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
    リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
  ２．引当金の計上基準

   ①　株式給付引当金
   株式交付規程に基づく従業員へ当社親会社(スパークス・グループ株式会社)の株式の給付に備えるため、
   当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
   ②　長期インセンティブ引当金
   役員等に対して支給するインセンティブ報酬の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基
   づき計上しております。
  ３. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

   ①　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
    外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
    ります。
   ②　消費税等の会計処理
    消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
   ③　連結納税制度の適用
    連結納税制度を適用しております。
  （未適用の会計基準等）

   ・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）
   ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計
  基準委員会）
   (1）概要
   　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
  な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASB
  においてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
  2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
  認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
   　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
  整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れる
  ことを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき
  項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
   (2）適用予定日

   2022年３月期の期首から適用します。
   (3）当該会計基準等の適用による影響

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   「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
  ます。
  （表示方法の変更）

  （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
   「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号             平成30年２月16日）等を当事業年度
   の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
   分に表示しております。
   この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」327百万円は、「投資その
   他の資産」の「繰延税金資産」327百万円に含めて表示しております。
  （追加情報に関する注記）

  （株式付与ＥＳＯＰ信託）
   当社親会社（スパークス・グループ株式会社）は、グループ従業員（当社、当社親会社及び当社兄弟会社
   ３社（スパークス・グリーンエナジー＆テクノロジー株式会社、スパークス・アセット・トラスト＆マネジ
   メント株式会社及びスパークス・ＡＩ＆テクノロジーズ・インベストメント株式会社。）の従業員）に対
   し、業績向上や株価上昇に対する意欲の高揚を促すことにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的
   として、「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
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  注記事項
  （貸借対照表関係）
      前事業年度          当事業年度

     (2018年３月31日)          (2019年３月31日)
  ※１．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項          ※１．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項
   は、次のとおりであります。          は、次のとおりであります。
  　金融商品取引責任準備金…金融商品取引法第46条          　金融商品取引責任準備金…金融商品取引法第46条
   の５          の５
  ※２．有形固定資産の減価償却累計額          ※２．有形固定資産の減価償却累計額

      建　物   　　88百万円       建　物　　　　　　　144百万円
               工具、器具及び備品　173百万円
      工具、器具及び備品　124百万円
               リース資産     15百万円
      リース資産            10百万円
  ※３．関係会社に対する資産及び負債          ※３．関係会社に対する資産及び負債
  未収投資顧問料       250百万円   未収投資顧問料       476百万円
  その他未払金       1,700百万円   その他未払金       969百万円
  （損益計算書関係）

      前事業年度          当事業年度

     (自　2017年４月１日          (自　2018年４月１日
     　至　2018年３月31日)          　至　2019年３月31日)
  ※  関係会社に対する取引の主なもの         ※  関係会社に対する取引の主なもの
  事務委託費       286百万円   事務委託費       372百万円
  （株主資本等変動計算書関係）

  前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）
  １．発行済株式に関する事項
   株式の種類    当事業年度期首     増加    減少   当事業年度末
  普通株式(株)      50,000     －    －   50,000
  ２．配当に関する事項

  (1) 配当金支払額
        配当金の  １株当たり
      株式の種類   総額  配当額   基準日   効力発生日
  （決議）      （百万円）   （円）
  2017年６月28日
      普通株式   2,000  40,000  2017年３月31日   2017年６月29日
  定時株主総会
  (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

        配当金の    １株当たり
      株式の種類   総額  配当の原資   配当額   基準日   効力発生日
  （決議）      （百万円）     （円）
  2018年６月20日
      普通株式   3,000 利益剰余金   60,000  2018年３月31日   2018年６月21日
  定時株主総会
  当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

  １．発行済株式に関する事項
   株式の種類    当事業年度期首     増加    減少   当事業年度末
  普通株式(株)      50,000     －    －   50,000
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  ２．配当に関する事項
  (1) 配当金支払額
        配当金の  １株当たり
      株式の種類   総額  配当額   基準日   効力発生日
  （決議）      （百万円）   （円）
  2018年６月20日
      普通株式   3,000  60,000  2018年３月31日   2018年６月21日
  定時株主総会
  (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

        配当金の    １株当たり
      株式の種類   総額  配当の原資   配当額   基準日   効力発生日
  （決議）      （百万円）     （円）
  2019年６月20日
      普通株式   2,500 利益剰余金   50,000  2019年３月31日   2019年６月21日
  定時株主総会
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  （リース取引関係）
  　前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）
  　　　重要性がないため、記載を省略しております。
  　当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）
  　　　重要性がないため、記載を省略しております。
  （金融商品関係）

  １．金融商品の状況に関する事項
  (1) 金融商品に対する取組方針
   当社は、資金運用については安全性の高い金融商品や預金等の他、ファンド組成等のためのシードマネー
   等に限定し、資金調達については原則として親会社による株式引受によっております。
  (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

   営業債権である未収投資顧問料及び未収委託者報酬に係る信用リスクは、当社グループが管理あるいは運
   用するファンド、一任運用財産自体がリスクの高い取引を限定的にしか行っていないポートフォリオ運用で
   あることから、極めて限定的であると判断しております。
   また、営業債権債務の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該営
   業債権債務のネットポジションを毎月把握しており、さらに必要と判断した場合には、先物為替予約等を利
   用してヘッジする予定にしております。
  (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

   金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
   含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
   ることにより、当該価額が変動することがあります。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ２．金融商品の時価等に関する事項
  貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
  前事業年度（2018年３月31日）
                  （単位：百万円）
         貸借対照表計上額     時価    差額
  (１) 現金・預金

           8,360    8,360     －
  (２) 預託金
            200    200    －
  (３) 未収委託者報酬
            537    537    －
  (４) 未収投資顧問料
           1,126    1,126     －
  (５) 未収収益
            24    24    －
    資産計       10,248    10,248     －

  (１) 未払手数料

            109    109    －
  (２) その他未払金
           2,820    2,820     －
    負債計       2,929    2,929     －

  (注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

  資  産
  (１) 現金・預金、（２）預託金、（３）未収委託者報酬、（４）未収投資顧問料及び（５）未収収益
   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
  負  債

  (１) 未払手数料、（２）その他未払金
   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
  (注)２．金銭債権の決算日後の償還予定額

                  （単位：百万円）
            １年超   ５年超
         １年以内          10年超
            ５年以内   10年以内
   現金・預金       8,360    －   －   －
   預託金       200   －   －   －

   未収委託者報酬       537   －   －   －

   未収投資顧問料       1,126    －   －   －

   未収収益       24   －   －   －

     合計     10,248    －   －   －

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  当事業年度（2019年３月31日）
                  （単位：百万円）
         貸借対照表計上額     時価    差額
  (１) 現金・預金

           6,365    6,365     －
  (２) 預託金
            200    200    －
  (３) 未収委託者報酬
            914    914    －
  (４) 未収投資顧問料
           1,136    1,136     －
  (５) 未収収益
            5    5    －
    資産計       8,623    8,623     －

  (１) 未払手数料

            220    220    －
  (２) その他未払金
           1,826    1,826     －
    負債計       2,046    2,046     －

  (注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

  資  産
  (１) 現金・預金、（２）預託金、（３）未収委託者報酬、（４）未収投資顧問料及び（５）未収収益
   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
  負  債

  (１) 未払手数料、（２）その他未払金
   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
   (注)２．金銭債権の決算日後の償還予定額

                  （単位：百万円）
            １年超   ５年超
         １年以内          10年超
            ５年以内   10年以内
   現金・預金       6,365    －   －   －
   預託金       200   －   －   －

   未収委託者報酬       914   －   －   －

   未収投資顧問料       1,136    －   －   －

   未収収益        5   －   －   －

     合計     8,623    －   －   －

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   （有価証券関係）
  前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）
  重要性がないため、記載を省略しております。
  当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）
  該当事項はありません。
   （デリバティブ取引関係）

  前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）
  該当事項はありません。
  当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）
  該当事項はありません。
   （退職給付関係）

  前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）
  該当事項はありません。
  当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）
  該当事項はありません。
   （ストック・オプション等関係）

  前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）
  該当事項はありません。
  当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）
  該当事項はありません。
   （税効果会計関係）

  １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
            前事業年度    当事業年度

           （2018年３月31日）    （2019年３月31日）
  繰延税金資産
   　繰越欠損金          60百万円    27百万円
   　資産除去債務          13    21
   　未払事業税          84    13
   　未確定債務否認          213    165
   株式給付引当金否認          32    46
   長期インセンティブ引当金否認          22    22
   減価償却超過額          17    27
   　金融商品取引責任準備金          0    0
  　繰延税金資産小計
             443    325
  　評価性引当額　          △116    △118
  繰延税金資産合計
             327    207
  繰延税金資産の純額
             327    207
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  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
  なった主要な項目別の内訳
            前事業年度    当事業年度

           （2018年３月31日）    （2019年３月31日）
  法定実効税率
            30.9％　   　法定実効税率と税効
  　（調整）             果会計適用後の法人税
   　同族会社の留保金課税          2.6  等の負担率との間の
   　交際費等永久に損金に算入されない項目          1.1  差異が法定実効税率の
   　税額控除          △0.5   100分の５以下である
   　評価性引当金の増減          △0.5   ため注記を省略してお
  　　その他          0.9  ります。
  税効果会計適用後の法人税等の負担率
             34.5
   （持分法損益等）

  前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）
  該当事項はありません。
  当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）
  該当事項はありません。
   （資産除去債務関係）

  前事業年度末（2018年３月31日）
  重要性がないため、記載を省略しております。
  当事業年度末（2019年３月31日）
  重要性がないため、記載を省略しております。
   （賃貸等不動産関係）

  前事業年度（自    2017年４月１日    至  2018年３月31日）
  該当事項はありません。
  当事業年度（自    2018年４月１日    至  2019年３月31日）
  該当事項はありません。
   （セグメント情報等）

  [セグメント情報]
  　前事業年度（自     2017年４月１日    至  2018年３月31日）
   当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  当事業年度（自    2018年４月１日    至  2019年３月31日）
   当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  [関連情報]

  前事業年度（自    2017年４月１日    至  2018年３月31日）
  １  サービスごとの情報
  投信投資顧問業及び関連サービスに関する外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90％を超えるた
  め、記載を省略しております。
  ２  地域ごとの情報

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  (1) 営業収益
                （単位：百万円）
   日本   欧州  バミューダ   アジア   その他   合計
   6,454   2,232  1,948    33   203   10,873

   (注) 営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。
  (2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
   しております。
  ３  主要な顧客ごとの情報

                  （単位：百万円）
     顧客の名称又は氏名       営業収益    関連するセグメント名
  SPARX Overseas,  Ltd.

             1,948   投信投資顧問業
  スパークス・新・国際優良日本株ファンド           1,245   投信投資顧問業

  （注）ファンドの最終受益者は、販売会社や他のファンドを通じて投資されること等があるため、合理的に把握す

   ることが困難であります。
  当事業年度（自    2018年４月１日    至  2019年３月31日）

  １  サービスごとの情報
  投信投資顧問業及び関連サービスに関する外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90％を超えるた
  め、記載を省略しております。
  ２  地域ごとの情報

  (1) 営業収益
                （単位： 百万円）
   日本   欧州  バミューダ   アジア   その他   合計
   6,612   2,120   393   14   445   9,586

  (注) 営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。
  (2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
  しております。
  ３  主要な顧客ごとの情報

                  （単位： 百万円）
    顧客の名称又は氏名       営業収益    関連するセグメント名
  スパークス・新・国際優良日本株ファンド           1,761   投信投資顧問業

  （注）ファンドの最終受益者は、販売会社や他のファンドを通じて投資されること等があるため、合理的に把握す

   ることが困難であります。
  [報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]

  前事業年度（自    2017年４月１日    至  2018年３月31日）
  該当事項はありません。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  当事業年度（自    2018年４月１日    至  2019年３月31日）
  該当事項はありません。
  [報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]

  前事業年度（自    2017年４月１日    至  2018年３月31日）
  該当事項はありません。
  当事業年度（自    2018年４月１日    至  2019年３月31日）
  該当事項はありません。
  [報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]

  前事業年度（自    2017年４月１日    至  2018年３月31日）
  該当事項はありません。
  当事業年度（自    2018年４月１日    至  2019年３月31日）
  該当事項はありません。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  [関連当事者情報]
  前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）
  １　関連当事者との取引
  （１）財務諸表提出会社の親会社
          議決権等
      資本金又
   会社等       の所有  関連当事者    取引金額    期末残高
  種類   所在地 は出資金  事業の内容      取引の内容    科目
   の名称      (被所有)割合  との関係    (百万円)    (百万円)
      (百万円)
          (％)
              業務委託
              （注１）
                286 未払金   71
              （注２）
              運用報酬
              等の受取    未収投資
   スパーク             1,517    250
              （注１）
                  顧問料
   ス ・ グ    純粋持株  （被所有）  グループ
     東京都
  親会社     8,582
              （注２）
     港区
   ループ株     会社  直接100  管理会社
              配当金の
   式会社
                2,000  －   －
              支払
              連結納税
              による個  1,624  未払金  1,624
              別帰属額
  取引条件及び取引条件の決定方針等
  （注１）市場価格を勘案し一般的な取引条件と同様に決定しております。
  （注２）上記の表における期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めておりません。
  （２）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社

          議決権等
                 取引金額   期末残高
    会社等   資本金又    の所有  関連当事者
  種類   所在地   事業の内容      取引の内容  (百万円)  科目 (百万円)
    の名称   は出資金    (被所有)割合  との関係
                 （注２）   （注２）
           (％)
   スパーク     再生可能エ
   ス・グリー     ネルギーに
              賃貸料の受取
     東京都
   ンエナ     おける発電    本社事務所の
              （注１）
       25百万円    なし       7未収入金   2
   ジー＆テク     事業及びそ    賃貸
     港区
              （注２）
   ノロジー株     のコンサル
   式会社     ティング
              業務委託報酬
              の支払
            業務の委託     53未払金   39
              （注１）
   スパークス・
              業務受託報酬
   アセット・ト
     東京都
              の受取
            業務の受託      3未収入金   3
   ラスト＆マネ
       100百万円 資産運用業   なし
     港区
   ジメント株式
              （注１）
   会社
            本社事務所の  賃貸料の受取
                  10未収入金   2
            賃貸  （注１）
            海外籍ファン  運用報酬等の
  同一の
                  未収投資
  親会社           ドの運用・  受取
                 1,929    116
                  顧問料
  をもつ
            管理業  （注１）
  会社
   SPARX
              業務委託報酬
     バ
       1,562
              の受取
     ミュー   資産運用業   なし
   Overseas
            業務の委託      4未収入金   1
       千米ドル
     ダ諸島
              （注１）
   Ltd.
              手数料の受取
            販売会社     14未収収益   3
              （注１）
   SPARX Asset
            海外籍ファン  運用報酬等の
                  未収投資
   Management
     韓国 4,230 百万
            ドの運用・  受取
        資産運用業   なし       20    0
   Korea Co.,
     ソウル 韓国ウォン
                  顧問料
            管理業  （注１）
   Ltd.
              運用助言報酬
              の支払
            運用の委託     17未払金   5
   SPARX Asia
     中国
              （注１）
   Investment
     香港 3,100 千
        資産運用業   なし
   Advisors
     特別 香港ドル
              業務委託報酬
   Limited
     行政区
              の支払
            業務の委託     88未払金   27
              （注１）
  取引条件及び取引条件の決定方針等
  （注１）市場価格を勘案し一般的な取引条件と同様に決定しております。
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  （注２）上記の表における期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めておりません。
  ２　親会社に関する注記

  　親会社情報
  　　スパークス・グループ株式会社（株式会社東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場）
  当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

  １　関連当事者との取引
  （１）財務諸表提出会社の親会社
          議決権等
      資本金又
   会社等       の所有  関連当事者    取引金額    期末残高
  種類   所在地 は出資金  事業の内容      取引の内容    科目
   の名称      (被所有)割合  との関係    (百万円)    (百万円)
      (百万円)
          (％)
              業務委託
              （注１）
                372 未払金   112
              （注２）
              運用報酬
              等の受取    未収投資
                1,775    476
              （注１）
                  顧問料
   スパーク
   ス ・ グ    純粋持株  （被所有）  グループ  （注２）
     東京都
  親会社     8,585
     港区
   ループ株     会社  直接100  管理会社
              配当金の
   式会社             3,000  －   －
              支払
              連結納税

              による個   854 未払金   854
              別帰属額
  取引条件及び取引条件の決定方針等

  （注１）市場価格を勘案し一般的な取引条件と同様に決定しております。
  （注２）上記の表における期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めておりません。
  （２）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社

          議決権等
                 取引金額   期末残高
    会社等   資本金又    の所有  関連当事者
  種類   所在地   事業の内容      取引の内容  (百万円)  科目 (百万円)
    の名称   は出資金    (被所有)割合  との関係
                 （注２）   （注２）
           (％)
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                スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
              賃貸料の受取
            本社事務所の
   スパーク     再生可能エ
              （注１）
                  7未収入金   2
            賃貸
   ス・グリー     ネルギーに
              （注２）
     東京都
   ンエナ     おける発電
       25百万円    なし
   ジー＆テク     事業及びそ
     港区
              業務委託報酬
   ノロジー株     のコンサル
              の支払
            業務の委託      未払金
   式会社     ティング          1   1
              （注１）
              業務委託報酬
              の支払
            業務の委託      9未払金   -
              （注１）
   スパークス・
              業務受託報酬
   アセット・ト
     東京都
              の受取
   ラスト＆マネ         業務の受託      5未収入金   0
       100百万円 資産運用業   なし
     港区
   ジメント株式
              （注１）
   会社
            本社事務所の  賃貸料の受取
                  10未収入金   2
            賃貸  （注１）
   スパークス・
   AI＆テクノロ
     東京都
            本社事務所の  賃貸料の受取
   ジーズ・イン
       50百万円 資産運用業   なし       0未収入金   0
            賃貸  （注１）
     港区
   ベストメント
   株式会社
  同一の
            海外籍ファン  運用報酬等の
  親会社
                  未収投資
            ドの運用・  受取
                  376    56
  をもつ
                  顧問料
            管理業  （注１）
  会社
   SPARX
              業務委託報酬
     バ
       1,562
              の受取
     ミュー   資産運用業   なし
   Overseas         業務の委託      4未収入金   1
       千米ドル
     ダ諸島
              （注１）
   Ltd.
              手数料の受取
            販売会社     13未収収益   2
              （注１）
            海外籍ファン  運用報酬等の
                  未収投資
            ドの運用・  受取
                  1   0
   SPARX Asset
                  顧問料
            管理業  （注１）
   Management
     韓国 4,230 百万
        資産運用業   なし
   Korea Co.,
     ソウル 韓国ウォン
              業務委託報酬
   Ltd.
              の支払
            業務の委託      未払金
                  1   1
              （注１）
              運用助言報酬
              の支払
            運用の委託      3未払金   3
              （注１）
   SPARX Asia
     中国
              業務委託報酬
   Investment
     香港 3,100 千
              の支払
        資産運用業   なし 業務の委託     121 未払金   29
   Advisors
     特別 香港ドル
              （注１）
   Limited
     行政区
            海外籍ファン  運用報酬等の
                  未収投資
            ドの運用・  受取
                  0   0
                  顧問料
            管理業  （注１）
  取引条件及び取引条件の決定方針等
  （注１）市場価格を勘案し一般的な取引条件と同様に決定しております。
  （注２）  上記の表のうち、日本国内の会社については期末残高に消費税を含めており、取引金額に消費税等
   を含めておりません。また、日本国外の会社については期末残高及び取引金額に消費税等を含めて
   おりません。
  ２　親会社に関する注記

  　親会社情報
  　　スパークス・グループ株式会社（株式会社東京証券取引所市場第一部に上場）
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （１株当たり情報）
      前事業年度          当事業年度
     （自　2017年４月１日          （自　2018年４月１日
     至　2018年３月31日)          至　2019年３月31日)
  １株当たり純資産額       141,479 円51銭  １株当たり純資産額       139,230 円10銭
  １株当たり当期純利益金額       76,516 円03銭  １株当たり当期純利益金額       57,750 円58銭
  なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ          なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ
  いては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ          いては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
  ん。          ん。
   （注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

             前事業年度末     当事業年度末
       項目
             (2018年３月31日)     (2019年３月31日)
   純資産の部の合計額（百万円）            7,073     6,961
   純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）             －     －
   普通株式に係る期末純資産額（百万円）            7,073     6,961
   １株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
               50,000     50,000
   の数（株）
   （注）２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

             前事業年度     当事業年度
            (自　2017年４月１日     (自　2018年４月１日
       項目
            　至　2018年３月31日)     　至　2019年３月31日)
   当期純利益（百万円）            3,825     2,887
   普通株主に帰属しない金額（百万円）             －     －
   普通株式に係る当期純利益（百万円）            3,825     2,887
   普通株式の期中平均株式数（株）            50,000     50,000
  （重要な後発事象）

   当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）
  　　　　該当事項はありません。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  １．中間財務諸表
  (1)　中間貸借対照表
             (単位：百万円)
            当中間会計期間
            (2019年９月30日)
  （資産の部）
  　流動資産
  　　現金・預金             4,417
  　　預託金             200
  　　未収委託者報酬             1,147
  　　未収投資顧問料             1,188
  　　前払費用             111
  　　未収入金              29
               5
  　　未収収益
  　　流動資産合計             7,099
  　固定資産
             ※２
  　　有形固定資産             291
  　　無形固定資産              1
  　　投資その他の資産
  　　　差入保証金             108
  　　　長期前払費用              3
               157
  　　　繰延税金資産
  　　　投資その他の資産合計             269
  　　固定資産合計             561
  　資産合計             7,661
  （負債の部）
  　流動負債
  　　未払手数料             236
  　　その他未払金             808
  　　未払法人税等             178
  　　預り金              19
  　　賞与引当金             324
             ※３
               88
  　　その他
  　　流動負債合計             1,655
  　固定負債
   株式給付引当金             184
   長期インセンティブ引当金             90
               3
  　　その他
  　　固定負債合計             278
  　特別法上の準備金
             ※１
               0
  　　金融商品取引責任準備金
  　　特別法上の準備金合計              0
  　負債合計             1,934
  （純資産の部）
  　株主資本
  　　資本金             2,500
  　　資本剰余金
  　　　資本準備金              27
               19
  　　　その他資本剰余金
  　　　資本剰余金合計              47
  　　利益剰余金
   利益準備金
               597
  　　　その他利益剰余金
               2,582
  　　　　繰越利益剰余金
  　　　利益剰余金合計             3,180
  　　株主資本合計             5,727
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  　純資産合計             5,727
  　負債純資産合計             7,661
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  (2)　中間  損益計算書
             (単位：百万円)
            当中間会計期間
           (自　2019年４月１日
           　至　2019年９月30日)
  営業収益
  　委託者報酬             2,548
  　投資顧問料収入             2,475
  　受入手数料              12
               3
  　その他営業収益
  　営業収益計             5,039
             ※１
  営業費用及び一般管理費             3,109
  営業利益             1,930
             ※２
  営業外収益
               18
             ※３
               74
  営業外費用
  経常利益             1,873
  税引前中間純利益             1,873
  法人税、住民税及び事業税
               557
               50
  法人税等調整額
  中間純利益             1,266
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  (3)　中間株主資本等変動計算書
                  （単位：百万円）
           株主資本       純資産合計
      資本金   資本剰余金     利益剰余金    株主資
                 本合計
       資本準 その他 資本剰 利益準  その他  利益剰
       備金 資本剰 余金合 備金  利益  余金合
         余金 計   剰余金  計
             繰越利
             益剰余
             金
  当期首残高    2,500  27 19 47 597 3,816  4,414  6,961  6,961
  当中間期変動額
  剰余金の配当            △2,500  △2,500  △2,500  △2,500
  中間純利益            1,266  1,266  1,266  1,266
  株主資本以外の項目
  の当中間期変動額                －  －
  （純額）
  当中間期変動額合計     －  － － －  － △1,233  △1,233  △1,233  △1,233
  当中間期末残高    2,500  27 19 47 597 2,582  3,180  5,727  5,727
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ［重要な会計方針］
  １．固定資産の減価償却の方法       (1) 有形固定資産（リース資産を除く）
          定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以
          降に取得した有形固定資産については、定額法を採用し
          ております。なお、主な耐用年数は、以下の通りであり
          ます。
          建物　　　　　　　　　　　５年
          工具、器具及び備品　　　　４年～10年
         (2) 無形固定資産（リース資産を除く）
          ソフトウェア（自社利用）については、社内における利
          用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
         (3) リース資産
          所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資
          産
          リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額
          法を採用しております。
         (1) 貸倒引当金
  ２． 引当金の計上基準
          金銭債権の貸し倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念
          債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討
          し、回収不能見込額を計上しております。
         (2) 賞与引当金
          従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給
          見込額のうち当中間会計期間に負担すべき金額を計上し
          ております。
         (3) 株式給付引当金
          株式交付規程に基づく従業員へ当社親会社(スパークス・
          グループ株式会社)の株式の給付に備えるため、当中間会
          計期間末における株式給付債務の見込額に基づき計上し
          ております。
         (4) 長期インセンティブ引当金
          役員等に対して支給するインセンティブ報酬の支出に備
          えるため、当中間会計期間末における支給見込額に基づ
          き計上しております。
          外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場によ
  ３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨
          り円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
   への換算基準
          す。
  ４．その他中間財務諸表作成のための       (1) 消費税等の会計処理
  基本となる重要な事項
          消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
          (2) 連結納税制度
          連結納税制度を適用しております。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ［注記事項］
  （中間貸借対照表関係）
     当中間会計期間

     (2019年９月30日)
  ※１　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項
   は、次のとおりであります。
  　金融商品取引責任準備金…金融商品取引法第46条
   の５
  ※２　有形固定資産の減価償却累計額             393百万
  円　
  ※３　消費税等の取り扱い
   　仮払消費税等と仮受消費税等は、相殺のうえ、
   流動負債その他に表示しております。
  （中間 損益計算書関係   ）

     当中間会計期間

     (自　2019年４月１日
    　至　2019年９月30日)
  ※１　減価償却実施額
  　　　有形固定資産　　　　      61百万円
  　　　無形固定資産　　　　　     0百万円
  ※２　営業外収益のうち主要なもの
  　　　受取賃貸料　     10百万円
  ※３　営業外費用のうち主要なもの
  　　　為替差損　　　　　　　     46百万円
  （中間株主資本等変動計算書関係）

  当中間会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）
  １．発行済株式の種類及び総数
      当事業年度   当中間会計期間    当中間会計期間    当中間会計期間
  株式の種類    期首株式数    増加株式数    減少株式数    期末株式数
       （株）    （株）    （株）    （株）
   普通株式     50,000     －    －   50,000
   合計     50,000     －    －   50,000
  ２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

   該当事項はありません。
  ３．新株予約権等に関する事項

   該当事項はありません。
  ４．配当に関する事項

   (１)　配当金支払額
        配当金の     １株当たり
     株式の種類   総額  配当の原資   配当額   基準日   効力発生日
  （決議）      （百万円）     （円）
  2019年６月20日
      普通株式   2,500  利益剰余金   50,000  2019年３月31日   2019年６月21日
  定時株主総会
   (２)　基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの

    該当事項はありません。
   （リース取引関係）

  当中間会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  重要性がないため、記載を省略しております。
   （金融商品関係）

  　当中間会計期間（2019年９月30日）
  １．金融商品の時価等に関する事項
   2019 年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
   す。
         中間貸借対照表
         計上額   時価（百万円）    差額（百万円）
         （百万円）
   （１）現金・預金        4,417    4,417    －
   （２）預託金        200    200    －
   （３）未収委託者報酬        1,147    1,147    －
   （４）未収投資顧問料        1,188    1,188    －
     資産計      6,953    6,953    －
   （１）未払手数料        236    236    －
   （２）その他未払金        808    808    －
     負債計      1,044    1,044    －
  （注）１.　金融商品の時価の算定方法

   資　産
   （１）現金・預金、（２）     預託金 、（３）未収委託者報酬及び（４）未収投資顧問料
    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿　価額に
    よっております。
   負　債
   （１）未払手数料及び（２）その他未払金
    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
    ております。
  （有価証券関係）

  当中間会計期間（2019年９月30日）
  該当事項はありません。
  （デリバティブ取引関係）

  当中間会計期間（2019年９月30日）
  該当事項はありません。
  （ストック・オプション等関係）

  当中間会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）
  該当事項はありません。
  （資産除去債務関係）

  当中間会計期間（2019年９月30日）
  重要性がないため、記載を省略しております。
  （セグメント情報等）

  ［セグメント情報］
  　当中間会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）
  　当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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  ［関連情報］
  　当中間会計期間（自      2019年４月１日    至  2019年９月30日）
  　１．サービスごとの情報
  　　　投信投資顧問業及び関連サービスに関する外部顧客への営業収益が、中間損益計算書の営業収益の90％を超
   えるため、記載を省略しております。
  ２．地域ごとの情報
  (1) 営業収益
             （単位： 百万円）
   日本   欧州  バミューダ   その他   合計
   3,942   791   56   250   5,039

  （注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として国又は地域に分類しておりま
   す。
  (2) 有形固定資産
  　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
   を省略しております。
  　３．主要な顧客ごとの情報
                  （単位： 百万円）
     顧客の名称又は氏名        営業収益   関連するセグメント名
  スパークス・新・国際優良日本株ファンド（注1）             983 投信投資顧問業

  未来創生２号投資事業有限責任組合（注1）             629 投信投資顧問業

  （注1）ファンドの最終受益者は、販売会社や他のファンドを通じて投資されること等があるため、合理的に把握

   することが困難であります。
  （企業結合等関係）

  当中間会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）
  該当事項はありません。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （１株当たり情報）
  １株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
            当中間会計期間
            (2019 年９月30日)
  １株当たり純資産額           114,552 円58銭
  （算定上の基礎）
  純資産の部の合計額（百万円）             5,727
  純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）             －
  普通株式に係る中間期末純資産額（百万円）             5,727
  １株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
              50,000
  の普通株式の数（株）
  １株あたり中間純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

            当中間会計期間
           (自　2019年４月１日
           　至　2019年９月30日)
  １株当たり中間純利益金額            25,322 円48銭
  （算定上の基礎）
  中間純利益（百万円）             1,266
  普通株主に帰属しない金額（百万円）             －
  普通株式に係る中間純利益（百万円）             1,266
  普通株式の期中平均株式数（株）             50,000
  （注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
  （重要な後発事象）

  該当事項はありません。
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  ４【利害関係人との取引制限】
  委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為
  が禁止されています。
  ①　自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投
  資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがない
  ものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
  ②　運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、若しく
  は取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定め
  るものを除きます。）。
  ③　通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
  等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
  関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同
  じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品
  取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
  下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
  ④　委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用
  財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
  ⑤　上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の
  保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものと
  して内閣府令で定めるもの。
  ５【その他】

  （1）定款の変更等
   定款の変更に関しては、株主総会において株主の決議が必要となります。
  （2）訴訟事件その他の重要事項
   委託会社および当ファンドに重要な影響を与えると予想される訴訟事件等はありません。
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  第２【その他の関係法人の概況】
  １【名称、資本金の額及び事業の内容】
  ①　受託会社
   名　　　称　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
   資本金の額　　   324,279  百万円（2019年３月末日現在）
   事業 の内容　　銀行法に基づき銀行業を営むとともに金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼
      営法）に基づき、信託業を営んでいます。
   ＜再信託受託会社の概要＞
   名　　　称　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社
   資本金の額　　10,000百万円（2019年３月末日現在）
   事業の内容　　銀行法に基づき銀行業を営むとともに金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼
      営法）に基づき、信託業を営んでいます。
   再信託の目的　原信託契約にかかる信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託
      受託会社（日本マスタートラスト信託銀行株式会社）へ委託するため、原信託財産の
      すべてを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
  ②　販売会社

          資本金の額
     名称            事業の内容
         (2019 年３月末  日現在)
              金融商品取引法に基づき、第一種金
  東海東京証券株式会社         6,000 百万円
              融商品取引業を営んでいます。
              金融商品取引法に基づき、第一種金
  水戸証券株式会社         12,272 百万円
              融商品取引業を営んでいます。
              金融商品取引法に基づき、第一種金
  西日本シティＴＴ証券株式会社         3,000 百万円
              融商品取引業を営んでいます。
              金融商品取引法に基づき、第一種金
  楽天証券株式会社         7,495 百万円
              融商品取引業を営んでいます。
              金融商品取引法に基づき、第一種金
  ほくほくＴＴ証券株式会社         1,250 百万円
              融商品取引業を営んでいます。
              金融商品取引法に基づき、第一種金
  株式会社ＳＢＩ証券         48,323 百万円
              融商品取引業を営んでいます。
           3,000 百万円  金融商品取引法に基づき、第一種金
  十六ＴＴ証券株式会社
         （2019年６月３日現在）     融商品取引業を営んでいます。
              金融商品取引法に基づき、第一種金
  マネックス証券株式会社         12,200 百万円
              融商品取引業を営んでいます。
  ２【関係業務の概要】

  ①　受託会社：ファンドの受託会社として信託財産に属する有価証券等の管理・計算事務を行います。な
     お、信託事務の一部を日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託します。
  ②　販売会社：受益権の募集・販売の取扱い、一部解約に関する事務および一部解約金、分配金、償還金
     の支払いに関する業務等を行います。
  ３【資本関係】
  ①　受託会社：該当事項はありません。
  ②　販売会社：該当事項はありません。
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  第３【その他】
  （1）目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」または「投資信託説明書（請求目論見
   書）」という名称を用いることがあります。
  （2）目論見書の表紙から本文の前までの記載等について
  ①　金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書である旨を記載することがあ
   ります。
  ②　委託会社等の情報、受託会社に関する情報を記載することがあります。
  ③　詳細な情報の入手方法として、以下の事項を記載することがあります。
  　　・委託会社のホームページアドレス、電話番号及び受付時間等
   ・請求目論見書の入手方法及び投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨
  ④　使用開始日を記載することがあります。
  ⑤　届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
   ・届出をした日及び当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
  　　・届出をした日、届出が効力を生じている旨及び効力発生日
  ⑥　次の事項を記載することがあります。
  　　・投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
   ・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨及び当該請求を行った場合にはその旨
   の記録をしておくべきである旨
  　　・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
  ⑦　委託会社、当ファンドのロゴ・マーク等を記載することがあります。
  ⑧　ファンドの形態等を記載することがあります。
  ⑨　図案を採用することがあります。
  （3）当ファンドは、評価機関等の評価を取得、使用する場合があります。
  （4）交付目論見書に最新の運用実績を記載することがあります。
  （5）請求目論見書に当ファンドの投資信託約款の全文を記載します。
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         独立監査人の監査報告書

                  ２０１９年６月２０日

  スパークス・アセット・マネジメント       株式会社

  　取　締　役　会　　御　中

        EY 新日本  有限責任監査法人

        指定有限責任社員

            公認会計士   岩　部　　俊　夫
        業務執行社員
        指定有限責任社員

            公認会計士   市　川　　克　也
        業務執行社員
  　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委

  託会社等の経理状況」に掲げられているスパークス・アセット・マネジメント株式会社の２０１８
  年４月１日から２０１９年３月３１日までの第１３期事業年度の財務諸表、すなわち、                   貸借対照
  表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行っ
  た。
  財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して                   財務諸
  表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
  諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
  まれる。
  監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に                   対する
  意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
  準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
  かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施                  することを求
  めている。
  監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施                   され
  る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示                   のリス
  クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に                  ついて意見
  表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に                  応じた適切な
  監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を                 検討する。また、
  監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって                行われた見積りの評
  価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  監査意見

  　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
  に準拠して、スパークス・アセット・マネジメント株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状
  態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示している
  ものと認める。
  利害関係

  　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
  はない。
                    以　　上
  （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま

   す。
   ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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         独立監査人の監査報告書

                  ２０２０年３月５日

  スパークス・アセット・マネジメント株式会社

  　取　締　役　会　　御　中

         EY 新日本  有限責任監査法人

         指定有限責任社員

              公認会計士   市川　克也
         業務執行社員
  　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、

  「ファンドの経理状況」に掲げられているスパークス・プレミアム・日本超小型株式ファンドの
  ２０１９年７月２３日から２０２０年１月２２日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対
  照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
  財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して                   財務
  諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
  財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
  とが含まれる。
  監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に                   対す
  る意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の
  基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかど
  うかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施                  することを
  求めている。
  監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施                   され
  る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示                   のリス
  クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に                  ついて意
  見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に                  応じた適切
  な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を                 検討する。ま
  た、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって                 行われた見積り
  の評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  監査意見

  　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
  準に準拠して、スパークス・プレミアム・日本超小型株式ファンドの２０２０年１月２２日現在
  の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において
  適正に表示しているものと認める。
  利害関係

  　スパークス・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員と
  の間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                    以　　上
  （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保

    管しております。
   ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
        独立監査人の中間監査報告書

                 ２０１９年１１月２０日
  スパークス・アセット・マネジメント株式会社

  　取　締　役　会　　御　中

        EY 新日本  有限責任監査法人

        指定有限責任社員

            公認会計士   岩部　俊夫
        業務執行社員
        指定有限責任社員

            公認会計士   市川　克也
        業務執行社員
  　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委

  託会社等の経理状況」に掲げられているスパークス・アセット・マネジメント株式会社の２０１９
  年４月１日から２０２０年３月３１日までの第１４期事業年度の中間会計期間（２０１９年４月１
  日から２０１９年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計
  算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
  中間財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に                   準拠し
  て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬に                  よる重要な
  虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と                 判断した内部統
  制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任

  　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務                   諸表
  に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
  中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に                 中間財務諸表には
  全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なう                ような重要な虚偽表示
  がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中
  間監査を実施することを求めている。
  　中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査
  と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判
  断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ                  いて、分析的
  手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。                 中間監査の目的
  は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
  実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、              中間財務諸表の作成と有用な
  情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及び
  その適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討するこ
  とが含まれる。
  　当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
  いる。
  中間監査意見
  当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務                    諸
  表の作成基準に準拠して、スパークス・アセット・マネジメント株式会社の２０１９年９月３０日
  現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月
  ３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
  利害関係

  　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
  はない。
                    以　　上
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                スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
    おります。
   ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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