大倉工業株式会社 有価証券報告書 第100期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
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大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年3月26日
【事業年度】 第100期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 大倉工業株式会社
【英訳名】 Okura Industrial Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 神田 進
【本店の所在の場所】 香川県丸亀市中津町1515番地
【電話番号】 丸亀0877(56)1111番(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレートセンター経理部長 長尾 誠司
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋3丁目13番2号
【電話番号】 東京03(6912)5041番(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支店長 大澤 龍太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
大倉工業株式会社 東京支店
(東京都豊島区東池袋3丁目13番2号)
大倉工業株式会社 大阪支店
(大阪市西区西本町1丁目3番10号)
大倉工業株式会社 名古屋支店
(名古屋市北区浪打町1丁目36番地)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第96期 第97期 第98期 第99期 第100期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (百万円) 85,996 86,079 90,812 86,260 85,364
経常利益 (百万円) 2,326 4,655 5,891 4,366 3,894
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,191 2,507 2,720 2,442 2,899
当期純利益
包括利益 (百万円) 1,756 2,127 4,237 575 3,265
純資産額 (百万円) 38,739 40,414 44,039 43,834 46,441
総資産額 (百万円) 87,679 82,434 87,457 84,610 83,481
1株当たり純資産額 (円) 3,247.31 3,388.73 3,693.95 3,677.39 3,896.47
1株当たり当期純利益金額 (円) 99.89 210.26 228.19 204.92 243.35
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 44.2 49.0 50.3 51.8 55.6
自己資本利益率 (%) 3.1 6.3 6.4 5.6 6.4
株価収益率 (倍) 17.6 11.8 15.1 8.9 8.2
営業活動による
(百万円) 5,756 7,558 9,098 5,955 7,114
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,139 △ 715 △ 4,020 △ 5,267 △ 5,566
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,042 △ 6,695 △ 3,906 △ 1,888 △ 1,374
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 7,385 7,473 8,641 7,431 7,605
残高
従業員数
1,930 1,980 2,027 2,053 2,025
(人)
[ 413 ] [ 423 ] [ 418 ] [ 419 ] [ 376 ]
[外、平均臨時雇用人員]
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
3.当社は、2018年7月1日を効力発生日として、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しておりま
す。このため、第96期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純
利益金額を算定しております。
4. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第100期の期首
から適用しており、第96期から第99期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第96期 第97期 第98期 第99期 第100期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (百万円) 64,744 63,727 67,716 62,819 58,207
経常利益 (百万円) 1,363 2,636 4,587 3,414 2,484
当期純利益 (百万円) 644 1,341 2,175 2,694 1,827
資本金 (百万円) 8,619 8,619 8,619 8,619 8,619
発行済株式総数 (千株) 62,074 62,074 62,074 12,414 12,414
純資産額 (百万円) 34,699 35,248 38,265 38,420 39,761
総資産額 (百万円) 87,265 81,474 86,763 83,293 82,010
1株当たり純資産額 (円) 2,909.28 2,956.13 3,210.46 3,224.14 3,337.05
1株当たり配当額
7.50 10.00 13.00 55.00 55.00
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
1株当たり当期純利益金額 (円) 54.06 112.50 182.48 226.07 153.40
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 39.8 43.3 44.1 46.1 48.5
自己資本利益率 (%) 1.9 3.8 5.9 7.0 4.7
株価収益率 (倍) 32.6 22.0 18.9 8.1 13.1
配当性向 (%) 69.4 44.4 35.6 24.3 35.9
従業員数
1,064 1,095 1,142 1,164 1,071
(人)
[ 83 ] [ 85 ] [ 82 ] [ 78 ] [ 73 ]
[外、平均臨時雇用人員]
株主総利回り (%) 101.6 145.1 203.8 115.3 128.1
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) [ 112.1 ] [ 112.4 ] [ 137.4 ] [ 115.5 ] [ 136.4 ]
最高株価 (円) 391 542 831 2,700(704) 2,165
最低株価 (円) 288 255 478 1,662(510) 1,487
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
3.第98期の1株当たり配当額13.00円には、創立70周年の記念配当3.00円を含んでおります。
4.当社は、2018年7月1日を効力発生日として、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しておりま
す。このため、第96期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純
利益金額を算定しております。また、第99期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )
内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
5.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第100期の期首
から適用しており、第96期から第99期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
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2 【沿革】
1947年7月 高松市において旧倉敷飛行機株式会社の役員、従業員の一部をもって木材業を主体として、
資本金195千円にて四国住宅株式会社を設立
1951年11月 商号を四国実業株式会社に変更
1955年9月 ポリエチレン加工業に進出のため丸亀工場建設に着手、1956年1月完成、操業を開始
1955年11月 商号を大倉工業株式会社に変更
1959年10月 東京工場完成、操業を開始
1960年12月 大阪工場及び福岡工場完成、操業を開始
1962年1月 大阪証券取引所市場第二部に上場
1962年4月 丸亀市中津町(現本社所在地)に本社工場(のちに丸亀第一工場)完成、操業を開始、
これに伴い丸亀工場を廃止、本社事務所を本社工場内に移転
1962年10月 ラワン合板の生産に進出のため本社工場隣接地に第二工場(のちに丸亀第二工場)を建設、
一部操業を開始、1963年3月完成
1964年1月 二次加工合板に進出のため本社工場内に加工合板工場(のちに丸亀第三工場、その後
詫間工場内に移転)を建設、操業を開始
1964年5月 岡山工場完成、操業を開始
1964年7月 熊本工場完成、操業を開始
1964年10月 静岡工場完成、操業を開始
1966年1月 ハウス事業部を新設、土地造成ならびに建物の建売事業を開始
1967年7月 東京証券取引所市場第二部に上場
1967年11月 埼玉工場完成、操業を開始
1968年2月 詫間工場完成、操業を開始
1968年7月 冷凍事業部(のちに丸亀冷蔵営業所)を新設、旧丸亀工場敷地に冷凍冷蔵倉庫を建設、
1969年2月操業を開始
1970年5月 東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場
1971年1月 木材部門を分離し、大倉建販㈱に営業設備を賃貸してこの事業を譲渡
1971年2月 詫間工場内にパーティクルボード工場完成、操業を開始
1971年4月 滋賀工場完成、操業を開始、これに伴い大阪工場を廃止
1972年9月 本店を丸亀市に移転
1973年4月 東京・大阪両営業所を支店に昇格
1973年7月 高松市にビジネスホテル完成、子会社㈱オークラホテルを設立して運営を委託し営業を開始
1976年5月 詫間工場内に加工ボード工場完成、操業を開始
1977年5月 第四工場(現丸亀第四工場)完成、操業を開始
1978年7月 子会社大倉建販㈱及び㈱オークラホテルを吸収合併
1983年8月 港町工場完成、操業を開始
1986年4月 名古屋・福岡両営業所を名古屋支店、九州支店に昇格
1987年4月 新規材料事業部及びホテル事業部を新設
1988年3月 オークラホテル丸亀の営業を開始
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1990年9月 新規材料事業部の第二機能材工場完成、1991年3月操業を開始
1991年4月 詫間工場内に部材加工工場完成、操業を開始
1991年9月 埼玉工場内に東松山製版工場完成、操業を開始
1991年11月 電算室及び港町工場を分離独立し、オークラ情報システム㈱(現・連結子会社)及び
㈱ユニオン・グラビア(現・連結子会社)を設立、1992年1月業務開始
1992年1月 丸亀第五工場完成、操業を開始
1995年2月 仲南工場完成、操業を開始
1995年12月 詫間工場内の合板工場を廃止
1996年11月 オークラホテル丸亀及びオークラホテル高松を分社化し、㈱オークラホテル丸亀及び
㈱オークラホテル高松を設立、1997年1月1日より営業を開始
1999年5月 丸亀第二工場内の合板工場を廃止
2001年9月 福岡工場と熊本工場を統合し名称を九州工場(第二事業所)に変更、これに伴い福岡工場を廃止
九州工場(第一事業所)完成、操業を開始
2003年4月 住宅事業を分社化し、㈱オークラハウス(現・連結子会社)を設立し、営業を開始
2003年5月 大阪証券取引所市場の上場を廃止
2003年6月 丸亀第三工場を詫間工場内に移転し、詫間工場と統合
2003年9月 丸亀冷蔵営業所を廃止
2004年1月 ㈱オークラホテル丸亀及び㈱オークラホテル高松が合併し、オークラホテル㈱
(現・連結子会社)を設立
2004年9月 合成樹脂事業の九州地区を分社化し、㈱九州オークラ(現・連結子会社)を設立
2006年4月 丸亀第一工場を仲南工場へ移転統合するとともに分社化し、㈱オークラプロダクツ香川を設立
岡山工場を分社化し、㈱OKプロダクツ岡山を設立
2007年5月 ㈱九州オークラが㈱大成を吸収合併
2007年7月 合成樹脂事業の主として関西・中部地区の汎用製品事業を分社化し、㈱関西オークラ
(現・連結子会社)を設立
合成樹脂事業の関東以北地区の汎用製品事業を分社化し、㈱関東オークラ
(現・連結子会社)を設立
2008年4月 ㈱OKプロダクツ岡山が中村化成㈱を吸収合併
2008年11月 エビス工業㈱を清算
2009年1月 高松営業所を廃止するとともにプレカット事業を分社化し、㈱オークラプレカットシステム
(現・連結子会社)を設立
2016年7月 ㈱オークラプロダクツ香川が㈱OKプロダクツ岡山を吸収合併し、㈱オークラプロダクツ
(現・連結子会社)に商号変更
2018年1月 オークラホテル㈱が㈱岡山ビジネスホテルを吸収合併
2019年1月 合成樹脂事業の主として東日本地区のラミネート製品事業及びアグリマテリアル製品事業を
分社化し、㈱埼玉オークラ(現・連結子会社)を設立
2019年3月 オークラホテル㈱のオークラホテル高松が固定資産売却に伴い、営業を終了
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3 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社14社及び関連会社5社で構成され、ポリエチレン、ポリプロピレンの各種製品、
各種の光学機能性フィルム製品、加工合板、パーティクルボード及び加工ボード等の加工及び製造販売を主な内容と
し、さらにホテルの運営、宅地造成及び建物の建築販売、不動産の賃貸等の事業活動を展開しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
ります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
合成樹脂事業
㈱関西オークラ、㈱関東オークラ、㈱九州オークラ、㈱埼玉オークラ、無錫
(1) 製品の販売 ‥‥ 大倉包装材料有限公司(以上子会社)、尤