株式会社アルテサロンホールディングス 有価証券報告書 第32期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第32期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アルテサロンホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社アルテサロンホールディングス(E05408)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月25日
【事業年度】 第32期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社アルテ サロン ホールディングス
【英訳名】 Arte Salon Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉村 栄義
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市中区翁町一丁目４番１号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 坂口 満春
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市中区万代町一丁目２番12号
【電話番号】 045－663－6123
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 坂口 満春
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回 次 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 （千円） 7,112,344 7,324,537 7,567,684 8,063,458 8,500,086
（千円） 311,668 427,449 511,119 523,288 525,420
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（千円） 48,572 211,874 249,327 271,205 260,171
純利益
（千円） 48,993 211,739 249,525 271,402 260,266
包括利益
（千円） 2,233,153 2,380,601 2,580,075 2,760,896 2,943,061
純資産額
（千円） 7,246,101 7,393,976 8,025,228 8,372,751 8,695,733
総資産額
（円） 222.20 237.81 257.74 277.75 297.27
１株当たり純資産額
（円） 4.83 21.10 24.91 27.22 26.19
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 30.8 32.2 32.1 33.0 33.8
自己資本比率
（％） 2.17 9.18 10.05 10.16 9.12
自己資本利益率
（倍） 64.53 16.00 18.37 16.50 21.15
株価収益率
営業活動によるキャッ
（千円） 706,017 1,071,552 831,785 1,076,893 1,047,151
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 883,437 △ 704,920 △ 739,715 △ 1,156,531 △ 918,620
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） 275,351 △ 147,466 △ 62,948 45,853 △ 206,785
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円） 1,439,594 1,658,748 1,687,870 1,654,085 1,575,830
残高
428 493 475 524 560
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 145 ) ( 208 ) ( 235 ) ( 335 ) ( 375 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ ． 2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行いました。 このため、第28期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」を算定して
おります。
３．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第32期の期首
から適用しており、前連結会計年度に係る経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
（千円） 2,340,018 2,319,951 2,270,038 2,297,698 2,498,242
売上高
（千円） 98,889 120,535 154,242 371,900 232,270
経常利益
（千円） 20,342 107,852 73,179 265,824 138,404
当期純利益
（千円） 324,360 324,360 324,360 324,360 498,000
資本金
（株） 5,644,000 5,330,000 5,330,000 10,300,000 10,300,000
発行済株式総数
（千円） 1,700,080 1,743,641 1,766,769 1,942,012 2,002,315
純資産額
（千円） 4,382,251 4,555,792 4,976,516 5,157,966 5,593,126
総資産額
（円） 169.16 174.18 176.49 195.37 202.25
１株当たり純資産額
10.0 10.0 10.0 5.5 7.5
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
（円） 2.02 10.74 7.31 26.68 13.93
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 38.8 38.3 35.5 37.7 35.8
自己資本比率
（％） 1.20 6.26 4.17 14.33 7.02
自己資本利益率
（倍） 154.07 31.42 62.59 16.83 39.77
株価収益率
（％） 246.9 46.6 68.4 20.6 53.8
配当性向
40 39 36 38 45
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 5 ) ( ▶ ) ( ▶ ) ( 7 ) ( 6 )
（％） 101.0 110.7 150.5 149.5 185.4
株主総利回り
（比較指標： 配当込み
（％） ( 112.1 ) ( 112.4 ) ( 137.4 ) ( 115.5 ) ( 136.4 )
TOPIX）
（円） 715 727 1,059 1,356 626
最高株価
※635
（円） 578 573 663 599 441
最低株価
※444
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行いました。このため、第28期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」を算定しており
ます。また、 株主総利回りについても、当該株式分割による影響を考慮して算定しております。
３．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第31期の１株当たり配当額５円50銭には、記念配当(会社設立30周年）50銭を含んでおります。
５． 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものです。なお、 2018年３月１日
付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施したため、第31期の最高・最低株価の ※ 印は、株
式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。
６．「 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第32期の期首か
ら適用しており、前事業年度に係る経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
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２【沿革】
年月 事業内容
1988年11月 美容サービスの提供を目的として有限会社アルテ（出資金2,000千円）を横浜市旭区鶴ヶ峰本町
に設立
1997年４月 東京都目黒区鷹番の美容室グランマキシム（移転後、現アッシュ学芸大学店）をＦＣ第１号店と
する
1997年12月 株式会社アルテ（資本金10,000千円）を設立（有限会社アルテを組織変更）
1998年６月 美容技術の向上を目的として、アルテ・アカデミーを川崎市中原区木月に設置
1999年７月 アッシュ代官山店の設置（2003年３月閉鎖）を機に、サロンブランドのアッシュへの集約を開始
2000年４月 アッシュ渋谷店を東京都渋谷区道玄坂に、旗艦店として設置
都立大学店、大倉山店他計８店を暖簾分けによりＦＣ店とする。当期からＦＣへの暖簾分けを本
格化
2001年６月 アルテ・アカデミーを横浜市神奈川区鶴屋町に移転、増床
2003年１月 第２アルテ・アカデミーを横浜市港北区太尾町に設置
2003年８月 本店を横浜市中区翁町一丁目４番１号に移転
2003年９月 本店に本社機能とアルテ・アカデミーを集約
2004年８月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（大阪取引所）に株式を上場
2005年６月 株式会社ニューヨーク・ニューヨーク（現・連結子会社）と業務提携
2006年７月 持株会社へ移行、社名を株式会社アルテ サロン ホールディングスへ変更
会社分割により株式会社アッシュ設立（現・連結子会社）
株式会社ニューヨーク・ニューヨークの全株式取得
2006年11月 株式会社サークルＫサンクスとの間で、株式会社スタイルデザイナーの株式譲渡契約締結
2007年１月 株式会社スタイルデザイナー（現・連結子会社）の66.7％株式取得
2007年３月 株式会社アッシュによる株式会社ハイパーの全株式取得
2007年４月 ガブルス・ジャパン株式会社と業務提携、同社株式26.1％取得
株式会社トニーアンドガイジャパンと業務提携
2007年５月 株式会社ＡＭＧ設立
株式会社エッセンシュアルズジャパン設立
2007年12月 大阪支社を大阪市中央区平野町に開設
2008年３月 株式会社etraを設立
2008年９月 ガブルス・ジャパン株式会社の全株式を譲渡
2008年12月 株式会社アッシュが株式会社ハイパーを吸収合併
2008年12月 株式会社アッシュへ保有する株式会社エッセンシュアルズジャパンの全株式を譲渡
2009年１月 株式会社スタイルデザイナーの全株式取得
2009年８月 株式会社etraを改称し、美容事業を行う株式会社ａｊとする
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪取引所の合併に伴い、大阪取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場
2010年７月 株式会社アッシュが株式会社ａｊを吸収合併
2011年７月 株式会社東京美髪芸術学院を設立（現・連結子会社）
2011年10月 株式会社アッシュが株式会社エッセンシュアルズジャパンの全株式を取得
2011年12月 株式会社アッシュが株式会社エッセンシュアルズジャパンを吸収合併
2013年６月 Arte Straits Holdings Pte.Ltd.へ出資（51％出資子会社）
2013年７月 シンガポール共和国のLIANG COURT（リャンコート）へNaoki Yoshihara by Ashを出店
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、上場市場が東京証券取引所JASDAQ市場に変更
2013年12月 大韓民国で美容室を経営する株式会社ＢＯＢと当社ブランドの商標使用権許諾等契約を締結
2014年８月 株式会社アッシュと株式会社ＡＭＧを合併（存続会社：株式会社アッシュ）
2014年12月 ルルテール株式会社との間で株式会社ダイヤモンドアイズの株式譲渡契約締結
Arte Straits Holdings Pte.Ltd.の全所有株式を譲渡
株式会社ダイヤモンドアイズを完全子会社化 （現・連結子会社）
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年月 事業内容
2015年４月 株式会社シーエフジェイを完全子会社化
2015年８月 Arte Straits Holdings Pte.Ltd. を完全子会社化 （現・非連結子会社）
2016年１月
株式会社東京美髪芸術学院と中華人民共和国で美容室を経営する 沙 发泽 企 业 管理咨 询 有限公司
が 当社ブランドの商標使用権許諾等契約を締結
中華人民共和国湖南省長沙市へ同国Ash１号店を出店
2017年５月
株式会社EJを設立（株式会社スタイルデザイナー100 ％出資子会社、現・非連結子会社）
2018年９月
株式会社シーエフジェイの全所有株式を譲渡
2019年１月
株式会社スタイルデザイナーから分社化した株式会社Ｃ＆Ｐを完全子会社化（現・連結子会社）
2019年９月
シンガポール共和国の店舗をLIANG COURT（リャンコート）からSomerset（サマセット）へ移転
Naoki Yoshihara by AshからNAOKI HAIR DRESSINGへブランド名を変更
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３【事業の内容】
当社は、美容事業会社の持株会社として、子会社である株式会社アッシュ（Ａｓｈ）、株式会社ニューヨーク・
ニューヨーク（ＮＹＮＹ）、株式会社スタイルデザイナー（ＳＤ）を通じ、フランチャイズ方式による美容室のチェー
ン展開を行っており、これら子会社の経営指導、企業グループの経営戦略の策定、店舗開発、店舗設備の貸与等を行っ
ております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当
しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断する
こととなります。
Ａｓｈ及びＮＹＮＹにおいては、独立志向の強い美容師の特性を考慮し、当社が独自に開発した暖簾分けシステムに
より美容室（パートナーシップサロン＝ＰＦＣ店）をチェーン展開しております。
Ａｓｈは、首都圏を営業エリアとし、ＮＹＮＹは関西圏を営業エリアとしております。
両社が行う暖簾分けにおいては、店舗、勤務する従業員、顧客を現状のままに当該店舗の店長へと引き継ぎ、ＰＦＣ
店として独立させ、店舗の運営を任せます。
Ａｓｈ及びＮＹＮＹは、ＰＦＣ店に対して、店舗設備の賃貸、経営指導、ＰＢ商品の販売、販売促進支援、教育研修
の提供等を行い、その対価を得ております。
また、全ての直営店及びＰＦＣ店において、店舗運営は統一的なオペレーションにより実施されております。なお、
ＰＦＣ店の一部については、業務委託の契約形態をとるものがあります。
個店ベースでの継続的な成長を実現するためには、店長及び個々の美容師のモチベーションを持続させることが必要
不可欠です。当社では、店長をＰＦＣ店の経営者として独立させる等、キャリアプランを明確に示すことが、このため
の非常に有力な方策と考えており、今後とも両社においてこの暖簾分けを積極的に進めていく方針です。独立により経
営者としての自覚が高まる一方で、元従業員であるために、一般的なＦＣチェーンに比して本部への求心力は非常に強
く、この点も両社の強みとなっております。
ＳＤは、外部募集加盟方式によるＦＣ加盟者の募集及びＦＣ向け店舗の開発により、関東圏を中心に美容室（加盟型
ＦＣ店）をチェーン展開しております。
外部から加盟者を募るチェーン本部として、一部店舗設備の賃貸、経営指導、販売促進支援、教育研修の提供、材
料・商品の販売等を行い、その対価を得ております。新規に独立開業を希望する美容師を対象に、Ａｓｈ、ＮＹＮＹと
は異なる形で、美容師の独立開業を支援することができる業態でもあります。また、店舗の営業及び管理につきまして
も全店舗において統一的なオペレーションを実施するＡｓｈ及びＮＹＮＹとは異なり、各ＦＣで行われております。
そのため、ＳＤにおいては、ICH・GO、CLiC、yoursなど30以上におよぶ多様なブランドがあります。
株式会社東京美髪芸術学院は、教育専門会社としてＡｓｈおよびＰＦＣ店に教育研修の提供を行い、その対価を得て
おります。
株式会社Ｃ＆Ｐは、メンテナンスのニーズに対応したカットとカラーの専門店事業として、首都圏を中心に美容室を
チェーン展開しております。
株式会社ダイヤモンドアイズは、アイラッシュサロンを首都圏にチェーン展開しております。
当社の関係会社の概略及び事業系統図は、次のとおりです。
・ 株式会社アッシュ（Ａｓｈ）
連結子会社、出資比率：当社100.0％、美容室チェーン経営、チェーン店舗数128
・ 株式会社ニューヨーク・ニューヨーク（ＮＹＮＹ）
連結子会社、出資比率：当社100.0％、美容室チェーン経営、チェーン店舗数36
・ 株式会社スタイルデザイナー（ＳＤ）
連結子会社、出資比率：当社100.0％、美容室チェーン経営、チェーン店舗数96
・ 株式会社東京美髪芸術学院
連結子会社、出資比率：当社100.0％、教育専門会社
・ 株式会社Ｃ＆Ｐ（Ｃ＆Ｐ）
連結子会社、出資比率：当社100.0％、美容室チェーン経営、チェーン店舗数51
・ 株式会社ダイヤモンドアイズ（ＤＥ）
連結子会社、出資比率：当社100.0％、アイラッシュサロンの経営、チェーン店舗数11
・株式会社イージェイ（ＥＪ）
持分法非適用非連結子会社、出資比率：ＳＤ100.0％、美容室チェーン経営
・Arte Straits Holdings Pte.Ltd.
持分法非適用非連結子会社、出資比率：当社の役員及び近親者100.0％、美容室経営
※ＳＤが運営してきたカットとカラーの専門店であるChoki Petaは、更なる事業の成長が期待できることから2019年
１月にＳＤから分社化し当社の100％子会社とした株式会社Ｃ＆Ｐが承継しております。
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［事業系統図］
（注）上記の事業系統図は、2019年12月31日時点での記載となっております。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（千円）
（％）
（連結子会社）
役員の兼任１名
株式会社 アッシュ 横浜市中区 50,000 美容室経営 100.0
設備の賃貸
（注）１、２
株式会社 役員の兼任２名
ニューヨーク・ニューヨーク 京都市伏見区 50,000 美容室経営 100.0 支払家賃の債務保証
（注）１、３ 設備の賃貸
株式会社 役員の兼任２名
スタイルデザイナー 横浜市中区 50,000 美容室経営 100.0 支払家賃の債務保証
（注）１ 設備の賃貸
役員の兼任３名
株式会社Ｃ＆Ｐ
横浜市中区 30,000 美容室経営 100.0 設備の賃貸
（注）４
金銭の貸付
役員の兼任１名
株式会社
東京都中央区 10,000 教育事業 100.0 教育事業に関わる
東京美髪芸術学院
業務委託契約
役員の兼任１名
アイラッシュサロン
株式会社 支払家賃の債務保証
東京都渋谷区 10,000 の経営 100.0
ダイヤモンドアイズ 設備の賃貸
金銭の貸付
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．株式会社アッシュについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
4,070,883
主要な損益情報等 （1）売上高 千円
155,681
（2）経常利益 千円
99,344
（3）当期純利益 千円
710,326
（4）純資産額 千円
2,173,555
（5）総資産額 千円
３．株式会社ニューヨーク・ニューヨークについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結
売上高に占める割合が10％を超えております。
1,925,216
主要な損益情報等 （1）売上高 千円
125,787
（2）経常利益 千円
70,189
（3）当期純利益 千円
554,126
（4）純資産額 千円
1,201,782
（5）総資産額 千円
４．株式会社Ｃ＆Ｐについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
1,305,429
主要な損益情報等 （1）売上高 千円
（2）経常損失(△) △48,320
千円
（3）当期純損失(△) △50,555
千円
306,134
（4）純資産額 千円
654,966
（5）総資産額 千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数（人）
株式会社アルテ サロン ホールディングス 45 （6）
195 （14）
株式会社アッシュ
139 （50）
株式会社ニューヨーク・ニューヨーク
10 （1）
株式会社スタイルデザイナー
株式会社Ｃ＆Ｐ 104 （297）
5 （－）
株式会社東京美髪芸術学院
62 （7）
株式会社ダイヤモンドアイズ
560 （ 375 ）
合計
（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であり、パートタイマーの当連結会計年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．従業員数が前連結会計年度末に比較して36名増加しました。主に直営店開業によるものであります。
(2）提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
45 （6） 41.2 9.6 5,334
本部
45 （ 6 ） 41.2 9.6 5,334
合計
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、パー
トタイマーの当事業年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当該連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、「地域のお客様に『美と健康と若々しさ』を提供し、当社グループに関わるすべての人と共に幸
福社会を築いていける会社づくりを目指す」との経営理念に基づき、「地域一番店を創り続ける」を経営の中核に据
えております。また、その実現のためには、主役の美容師が、真摯にお客様へのサービスに打込み、最高の力を発揮
できるステージを提供し続けることが大変重要であると考えております。理美容業界の先を読むこと、スタッフを育
てること、魅力的な職場を提供すること、それを支える経営システムを日々改善していくことが当社グループの成長
の基軸であり、ステークホルダーからの信頼に繋がり、理美容業界のみならず社会全体の要請に応えるものと確信し
ております。
（２）経営環境
当社を取りまく環境は、国内経済が緩やかに回復基調で推移している一方で、国内美容業界は人口減少と少子高齢
化の進展により新卒美容師の減少などサロンスタッフの採用難や、スマートフォン、ＳＮＳの普及に伴う集客方法の
急激な変化に直面しております。また低料金サロンへのニーズ拡大や美容意識の向上に伴う専門ニーズの高まりなど
の選別消費の両極化が進展しております。チェーン展開をしている美容室におきましても、新規上場やＭ＆Ａなどの
活発な動きが見られるほか、メンテナンス系美容室チェーンの店舗数・売上高の増加がデザイン系美容室チェーンを
上回るなどの動きが顕著となっており競争は激しさを増してきております。
当社グループでは、このような経営環境の変化に応えるべく、提供する美容技術やサービスライン、価格帯に幅を
もたせ複数のブランドを展開し、グループ経営基盤の強化に取り組んでおります。
Ａｓｈ、ＮＹＮＹ等のブランドを展開するデザイン系サロンは、ハイクオリティ・ハイセンスなサービスを値ごろ
感のある料金で提供し、Choki Petaブランドのメンテナンス系サロンは、シンプルなサービスをエコノミープライス
で提供しカジュアルヘアファッションのニーズに応えるなど、地域のお客様に幅広くご支持いただけるサロンを引き
続き展開することを営業の基本方針としてまいります。
また、Choki Peta事業につきましては、更なる成長が期待できることから2019年１月に株式会社スタイルデザイ
ナーから分社化し、当社の100%子会社とした株式会社Ｃ＆Ｐが承継しております。料金体系についても同年３月より
カット、根元カラー、全体カラーの３メニューを各々100円値上げし、美容師の採用・育成への積極的な投資を行っ
てまいります。
（３）目標とする経営指標
当社グループは、ステークホルダーから支持される企業であるためにも、財務体質の更なる強化、利益成長を継続
していくことが重要な経営課題であると考えております。
財務体質の更なる強化についての経営指標としては、財政状態の健全性並びに長期的な安定性や支払能力を示す自
己資本比率を採用しております。また、利益成長を継続していくことについての経営指標としては、企業の収益力を
判断する基本的な指標の一つであり、株主資本をどれだけ効率的に運用し、利益を上げているかを判断する指標であ
る株主資本利益率（ＲＯＥ）を採用しております。
中長期的な目標として、自己資本比率40％以上、株主資本利益率15％以上を掲げております。
（４）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
中長期的な経営戦略として当社グループでは、暖簾分け制度への取組みを起点に国際的視野で「100年ブランドの
創出」を目指しております。
当社は、創業時からのモットーである「若々しさ、美しさ、健やかさをより便利に快適に地域のお客様に提供す
る」を実践し続けるとともに、最近の美容業界を取り巻く様々な環境変化へ柔軟に対応し、今後とも継続的に業容拡
大を図り、企業価値を高めてまいります。
当社グループは、グループ成長戦略の推進、競争力の強化と企業価値向上、実効的なグループガバナンスの強化を
目的とし、経営と執行の分離を柱とする組織体制の変更を行うことにいたしました。具体的には、執行役員が主要子
会社の代表を兼務することで事業シナジーを高め、法人格は別であっても一つの事業体として組織強化を図っていく
体制を構築いたします。
このような組織体制の下で、デザイン系サロンのAsh・NYNYブランドの強化、メンテナンス系サロンであるカット
カラー専門店のChoki Petaの積極的な展開と収益力の向上、傘下の各事業会社によるFC加盟店への経営支援の強化な
どを主要な経営課題として取り組んでまいります。
Ash・NYNYにおいては、引き続きプレミアムカラーやパーマ施術、厳選された付加価値の高い商品の提案による単
価施策や新たなWebマーケティング戦略に基づいた施策を実施し、増客に繋げてまいります。
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Choki Petaにおいては、更なる首都圏・関西圏への出店、積極的な店舗投資、中高年層のお客様を中心とする来店
客数の増加などの施策を進めると共に、多店舗展開を効率的に行っていくための体制整備を強力に推し進めてまいり
ます。
SDにおいては、ICH・GOのブランディング強化や、外部加盟店の新規開拓などを積極的に行ってまいります。
当社グループサロンでは、ブランドごとに付加価値の高い技術やサービス、満足いただける料金体系を提供し、お
客様のニーズに応えてまいります。
当社グループ会社におきましては、引き続き、提供サービスの中核が「美容師」であるとの認識のもとで、業態ご
とにサロンの魅力を最大限体感していただけるよう一層の顧客満足に努めてまいります。
持株会社である当社は、的確なグループ会社の統括、最適な人的資源の配置、効率の高い店舗投資、経営基盤の強
化に取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
（１）事業内容について（暖簾分け制度）
当社グループの主力チェーンであるＡｓｈ、ＮＹＮＹでは、美容技術と店舗運営能力に優れた店長等の幹部美容師
に対して店舗の商号使用を許諾し独立させる当社グループ独自の暖簾分け制度を構築し、美容室（パートナーシップ
サロン＝ＰＦＣ店）をチェーン展開しております。
これは、有能な美容師が当社グループから離脱し結果として競合となるような独立ではなく、広い意味での当社グ
ループへの協力を促す方法であります。
ＰＦＣオーナーにとっての暖簾分け制度のメリットは、単なる退職・独立と比較し、店長時代の従業員、顧客、店
舗設備（当社が賃貸）をそのまま引き継いで独立を果たす点にあります。当社グループにとっては、暖簾分けにより
店長（ＰＦＣオーナー）のモチベーションを向上させ、ＰＦＣ店の店舗売上高の増加とロイヤリティ収入等の増加を
図ることにより業績を拡大させることができます。
ただし、暖簾分け制度により直営店がＰＦＣ店へと転換した場合、あるいは既存のＰＦＣが新たに店舗を出店した
場合は、契約時にＰＦＣからの加盟金収入等が収益として計上されますが、店舗運営により継続的に得られる当社グ
ループの収益は、既存店の売上高が今後も同額であると仮定するならば、一般的には直営店のＰＦＣ化に伴い減少し
ます。
また、暖簾分け後のＰＦＣの業績等の状況や将来、有力なＰＦＣオーナーが脱退したときは当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。有力なＰＦＣオーナーが独立し、独自の店舗を開設した場合は、当社グループとの
間で競合関係が生じてしまう事態も生じます。
しかしながら、当社グループとＰＦＣの間では信頼関係を重視する暖簾分け型フランチャイズ運営が継続されてい
ることや契約書においてＰＦＣが当社グループチェーン以外の店舗を独自に開設することを禁じており、また、店舗
賃貸借契約、店舗設備は当社あるいは子会社の所有としていることにより、そのような可能性は低いと考えておりま
す。
（２）売上高の季節変動性等と環境要因について
美容に対する需要は、入学・卒業式、夏休み、年末年始等の長期休暇がある３月、７月、12月に拡大する傾向があ
ります。
当社グループの売上高は、これらの季節的な需要要因に加え、新規開設店舗の寄与もあり、年間売上高における下
半期の売上高の占める割合が高くなる傾向があります。
これらの需要拡大時期に、冷夏、暖冬、長雨、台風等の天候不順、インフルエンザ等の流行が発生した場合、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）業界について
1） 法的規制
美容業は、不特定多数のお客様に直接手を触れて行う業務のため衛生措置に関する規制、ハサミやレザーなどの鋭
利な刃物、パーマ液やカラー剤などの化学薬品を扱う業務のための規制など、美容師法により規制を受けておりま
す。 当社グループは、美容室を開設する場合の検査確認や美容師の管理など、美容室の経営及び経営指導を美容師法
に基づき適切に行っております。
しかしながら、今後関係法令の変更等があった場合、業務手順の変更や新たな費用発生など、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
2） 新規参入及び競合
当社グループは、新規参入が比較的容易で、事業者間競争の激しい美容業界において、独自に構築した暖簾分け型
のチェーン展開（ＰＦＣ展開）を大きな一つの柱として、事業を推進しております。
当社グループが永年にわたり構築してきた美容室の運営・経営、店舗開発、美容室の内装・外部デザイン、設備・
美容商材の選択、従業員の採用・管理、美容技術の教育・研修、顧客接客、広告宣伝、情報管理システムを含む美容
業全般についての情報、方法、手続き、システム等のノウハウは、同業他社が直ちに模倣することは、困難であると
考えております。また一定規模の同業他社であっても、現状で直営店展開しか行っていない会社がＰＦＣチェーンの
ノウハウを蓄積するには相当の期間を要すると考えております。
しかしながら、これら全ての条件を克服し、同水準以上で顧客からの支持を得ることのできるサービスを提供する
他事業者が出現した場合には、当社グループにとって脅威となる可能性があります。
また、当社グループが進める暖簾分け型のチェーン展開（ＰＦＣ展開）とは別のチェーン展開の方式により、同水
準以上で顧客からの支持を得ることのできるサービスを提供する他事業者が出現した場合も、当社グループにとって
脅威となる可能性があります。
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（４）有利子負債依存について
当社グループは業績拡大のために積極的に新規出店を行っておりますが、出店所要資金のうちで自己資金により賄
いきれないものは、金融機関からの借入により調達しております。
そのため、総資産に占める有利子負債の割合が高い水準にあります。
従いまして、金融環境の変化により新規の借入が困難になる、あるいは借入利率が上昇する等の事態が生じた場合
は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）人材の確保と育成について
美容室経営における売上高は、美容師個々人の売上の積み上げによるところが大きく、国家資格を取得した美容師
がいわば当社グループにとっての商品であり、優秀な美容師の確保と育成が大変重要です。
そのため優秀な人材を新たに確保し続けるため、他美容室との差別化を美容師及び美容学校の生徒等に対して訴求
し、積極的な募集・採用活動を行っております。また、当社グループがとりわけ力を入れているのが従業員に対して
の教育であり、美容師としての技能はもちろんのこと、美容室経営者としてのＰＦＣオーナーを育てるための教育を
重要視しております。
また、メンテナンス系サロン事業では、多くのパートタイム・アルバイトの募集・採用をおこなっております。加
えて、今までの美容室とは異なる、休眠美容師の再活用や、高齢美容師の活用に注力しております。
しかしながら、少子化の進行による若年美容師の減少や他美容室との競合激化等により、計画どおりの人員を採用
できなかった場合や、優秀な美容師の退職による売上高の減少、蓄積したノウハウや技術の流出は、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）個人情報の取扱いについて
当社グループでは、顧客へのサービス向上及び販売促進を目的とし、店舗において顧客情報を入手しております。
顧客情報の取扱いに関しては、個人情報管理に留意したシステムを構築し、本社及び店舗いずれにおいても、外部
からのアクセス制御の徹底や保管セキュリティレベルの向上を図るとともに、情報取扱いに関する社内規程を整備
し、本部所属員及びＰＦＣ店も含めた店舗所属員に対する社員教育と啓蒙活動を実施しております。
しかしながら、万一、情報の漏洩等が発生した場合、当社グループの業績及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性
があります。
（７）出店環境について
当社グループの各店舗は地域一番店を標榜しており、このため店舗は駅前の路面店を中心に出店しております。ま
た、 選別消費に合ったエコノミーな業態として展開しているChoki Petaブランドの店舗は、好立地である生活密着型
商業施設内を中心に出店を進めております。
そのため、当社グループでは、店舗開発に注力し、出店エリア内のデベロッパーや業者からの情報入手拡充、担当
者の専門能力向上を図っております。
しかしながら、不動産市況の変化、同業者・他業種との店舗物件獲得競争が激化し、店舗開発が計画どおりに進ま
ない状況が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）Ｗｅｂマーケティングの活用について
国内美容業界では、スマートフォンやＳＮＳの普及に伴い、集客方法の急激な変化に直面しております。
当社グループでは、このような消費者行動の変化を積極的に取り込み、デザイン系サロンを中心にインターネット
での新しい集客ツールの開拓やＳＮＳを利用したスタイリストからの美容情報の発信強化などＷｅｂマーケティング
に注力しております。
具体的には、ＤＭＰ（データマネジメントプラットフォーム）の手法を取り入れたホームページからの来店予約の
強化並びに店舗・本部スタッフのＩＴリテラシーの強化等に取り組んでおりますが、これらの施策が他美容室に劣後
する場合や外部の集客サイトへのコストが高騰した場合は、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、店舗・本部スタッフのＩＴリテラシーが低いことによりウェブ上での不適切な情報発信などを起因とした風
評・風説の流布が発生・拡散した場合には、当社グループのブランドイメージおよび社会的信用低下による売上の減
少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）大規模災害等の及ぼす影響について
当社グループの営業拠点は首都圏、関西圏に集中しており、地震等による大規模災害が発生し、店舗または電気水
道等の社会インフラが甚大な被害を受けた場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、自然災害以外の理由によっても、大規模停電や断水などの店舗運営に重大な社会インフラの停止が発生した
場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度（2019年１月１日～2019年12月31日）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、経営成績等）という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する
事項は、当該連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、複数のブランドを展開し、事業会社ごとに顧客の多様なニーズに応えております。高品質な
サービスをリーズナブルな料金で提供するアッシュ、ニューヨーク・ニューヨークなどのデザイン系サロンを中核
に置き、定期的なヘアメンテナンスの需要拡大を背景にエコノミーな料金で施術サービスを行うChoki Petaブラン
ドの出店展開も加速しております。当社グループは、これらのブランドごとに経営理念「地域のお客様に美と健康
と若々しさを提供し、当社グループに関わるすべての人と共に幸福社会を築いていける会社づくりを目指す」を旗
印に、グループの結束力を強化し、経営の効率化や地域一番店を目指すための諸施策を実施しております。
デザイン系サロンの新規顧客来店施策としては、ＳＮＳを利用したスタイリストの美容情報の発信強化や、新た
なＷｅｂマーケティング戦略に基づいた施策を実施し、増員に繋げております。また、既存顧客を含めて、自社
ホームページでの来店施策を重視し、サロンごとの特色を活かしたコラムの作成やスタッフ紹介など、その魅力を
高め、閲覧数・閲覧時間の増加を図るとともに、Ｗｅｂ予約システムによる集客強化に注力しております。
単価アップ並びに固定顧客増加の施策としては、他のサロンと比較した技術の優位性を体感していただくため、
ワンランクアップのつや感を演出するカラー施術、デザイン性を重視したパーマ施術を強化していきます。また、
美容室の雰囲気や対応力を重視する大人客を囲い込むための接客力の強化や付加価値メニューの取組みによる単価
アップについても進めております。
メンテナンス系サロンのChoki Petaは、引き続き商業施設への出店を強化し、お客様の価値観やライフスタイル
に密着したサービスを提供してまいります。
関東圏のChoki Petaは、株式会社スタイルデザイナー「以下、ＳＤ」が運営してまいりましたが、更なる事業の
成長が期待できることから、2019年１月に分社化して株式会社Ｃ＆Ｐ「以下、Ｃ＆Ｐ」を設立し、当社の100％子
会社としました。Ｃ＆Ｐについては、2016年度より毎年平均10店舗の新規出店や店舗ごとの損益を重視する施策を
徹底してきた結果、店舗の総利益は拡大しております。2019年３月にカット、根元カラー、全体カラーの３メ
ニューを各々100円値上げいたしましたが、入客数への影響は軽微にとどまり売上高の増加に繋がっております。
しかしながら一方で新会社設立に伴い本部の店舗支援人員を強化したことや美容師の採用・育成を積極的に行うた
めの投資など多店舗展開のための体制を整備したことなどにより本部の販管費が増大しました。
以上の結果、当連結会計年度における当社主要子会社のチェーン売上高は、株式会社アッシュ「以下、Ａｓｈ」
が前年同期比102.4％、株式会社ニューヨーク・ニューヨーク「以下、ＮＹＮＹ」が同106.5％、Ｃ＆Ｐが同
141.5％となり、いずれも過去最高の売上高となりました。ＳＤは同97.3％でした。以上により、当社グループ
チェーンの全店売上高合計は、過去最高の18,721百万円（同104.0％）となりました。
当連結会計年度における当社グループの連結子会社店舗数は、322店舗（Ａｓｈ128店舗、ＮＹＮＹ36店舗、ＳＤ
96店舗、Ｃ＆Ｐ51店舗、株式会社ダイヤモンドアイズ11店舗）となり、海外店舗数１店舗（シンガポール共和国）
を加え、当社グループ店舗数は、323店舗となりました。なお、ＮＹＮＹが展開する関西圏のChoki Petaの店舗数
は、８店舗（同１店舗増加）となっており、グループにおけるＦＣ店舗数は、221店舗（Ａｓｈ109店舗、ＮＹＮＹ
16店舗、ＳＤ95店舗、Ｃ＆Ｐ１店舗）となりました。また、中華人民共和国湖南省長沙にて、2015年より１店舗フ
ランチャイズ展開しておりましたが、2019年８月をもって閉店しております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ. 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、 322百万円増加 し、 8,695百万円 となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、 140百万円増加 し、 5,752百万円 となりました。
ｂ.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高 8,500百万円 （前年同期比 105.4％ ）、 営業利益は513百万円 （同
102.3％ ） 、 経常利益は525百万円 （同 100.4％ ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は260百万円 （同 95.9％ ）とな
りました。
なお、 当連結会計年度 より会計上の見積りの変更として工具、器具及び備品の内、美容器具の耐用年数を５年か
ら10年に変更したことにより減価償却費の負担が41,263千円減少しております。
当社グループは、美容室チェーン展開を行う事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略して
おります。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ 78百万円減少 し、
当連結会計年度末残高は 1,575百万円 となりました。主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 1,047百万円 （前連結会計年度は 1,076百万円 の収入）となりました。
これは主として、 税金等調整前当期純利益 426百万円 、減価償却費 489百万円 、未払金の増加額 123百万円 による
ものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 918百万円 （前連結会計年度は 1,156百万円 の支出）となりました。
これは主として、新規出店、改装等に伴う有形固定資産の取得による支出 759百万円 、敷金及び保証金の差入に
よる支出 68百万円 によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 206百万円 （前連結会計年度は 45百万円 の収入）となりました。
これは主として、設備投資資金として調達した長期借入れによる収入 400百万円 、返済進展に伴う長期借入金の
返済による支出 523百万円 、配当金の支払額 54百万円 、自己株式の取得による支出 23百万円 によるものです。
③販売の実績
ａ.所在地 別売上
グループ店舗都道府県別売上（直営店）は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
前年同期比
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
店舗
（％）
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
1,542,002 1,546,514 100.3
東京都
1,041,625 1,185,085 113.8
神奈川県
244,403 300,599 123.0
埼玉県
39,809 100,006 251.2
千葉県
507,005 507,781 100.2
大阪府
303,353 317,540 104.7
京都府
459,755 490,124 106.6
兵庫県
－ 49,599 －
滋賀県
合計（千円） 4,137,952 4,497,249 108.7
ｂ. 美容室の顧客収容能力及び入客実績（直営店）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
都道府県
椅子数 構成比 来店客数 構成比 椅子数 構成比 来店客数 構成比
（席） （％） （人） （％） （席） （％） （人） （％）
83,121 33.4 353,546 39.3 73,536 28.7 380,967 36.1
東京都
67,355 27.0 244,703 27.2 76,721 30.0 301,792 28.6
神奈川県
21,481 8.6 98,233 10.9 25,827 10.1 129,980 12.3
埼玉県
3,528 1.4 12,518 1.4 8,302 3.2 39,667 3.8
千葉県
30,309 12.2 65,882 7.3 26,764 10.5 64,057 6.1
大阪府
17,151 6.9 51,319 5.7 17,232 6.7 52,151 4.9
京都府
26,180 10.5 73,032 8.1 23,486 9.2 79,011 7.5
兵庫県
- - - - 4,032 1.6 8,815 0.8
滋賀県
249,125 100.0 899,233 100.0 255,900 100.0 1,056,440 100.0
合計
（注）椅子数につきましては、各店舗のセット椅子数に当該会計年度の営業日数を乗じて算出しております。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、法令及び規則を遵守し上場会社として適切且つ正確に作成
しております。また、法令等に関する事項につきましては顧問弁護士の意見等を適宜得ております。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
１）財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末における総資産は、 8,695百万円となり、前連結会計年度末8,372百万円と比較して322百万円
増加しました。
当連結会計年度末における流動資産は、 3,046百万円となり、前連結会計年度末3,020百万円と比較して25百万円
増加しました。
これは主として、現金及び預金の減少78百万円、売掛金の増加27百万円、立替金の増加91百万円によるもので
す。
当連結会計年度末における固定資産は、 5,649百万円となり、前連結会計年度末5,351百万円と比較して297百万
円増加しました。
これは主として、新規出店、改装等による建物（純額）の増加118百万円、工具、器具及び備品（純額）の増加
105百万円、敷金及び保証金の増加30百万円によるものです。
（負債合計）
当連結会計年度末における流動負債は、 2,870百万円となり、前連結会計年度末2,587百万円と比較して283百万
円増加しました。
これは主として、未払金の増加123百万円、未払消費税等の増加60百万円（連結貸借対照表上は「その他」で表
示）、未払法人税等の増加32百万円によるものです。
当連結会計年度末における固定負債は、 2,882百万円となり、前連結会計年度末3,024百万円と比較して142百万
円減少しました。
これは主として、長期借入金の減少154百万円よるものです。
（純資産合計）
当連結会計年度末における純資産は、2,943百万円となり、前連結会計年度末2,760百万円と比較して182百万円
増加しました。
これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益260百万円の計上、配当金の支出54百万円、自己株式の取得
23百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の33.0％から33.8％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較・分析を行って
おります。
２）経営成績
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前年同期比105.4％の8,500百万円となりました。主な増加要因は、直営店売
上高増加348百万円によるもので、Choki Petaサロンの出店数増加が寄与しております。なお、その他の売上高の
分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであり
ます。
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（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、前年同期比104.1％の2,416百万円となりました。 売上総利益の増加が小
幅に留まった主な要因は、Choki Petaサロン新規出店に伴う人件費及び地代家賃など新規出店時の売上原価が先行
して発生したことによるものです。また、Ａｓｈサロン及びＮＹＮＹサロンにおけるベースアップによる人件費の
増加など、サロン運営に係る経費の増加などによるものです。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、 前年同期比104.6％の1,902百万円となりました。販売費及び
一般管理費の主な増加要因は、採用難の時代に先行投資した人材の採用、ベースアップによる人件費の増加による
ものです。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は、前年同期比102.3％の513百万円となりました。 売上高は増加しましたが、
サロン運営における経費の増加並びに株式会社Ｃ＆Ｐ設立に伴い、本部人材の補強など体制整備を行ったことによ
り、営業利益の増加は小幅に留まりました。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は、 前年同期比100.4％の525百万円となりました。営業利益の増加に対し、経
常利益が微増に留まった主な要因は、店舗の受取補償金及び助成金収入の減少によるものです。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前年同期比94.6％の426百万円となりました。その減少し
た主な要因は、店舗の受取補償金が減少したこと並びに店舗の減損及び閉鎖損失の増加によるものです。この結
果、親会社株式に帰属する当期純利益は、前年同期比95.9％の260百万円となりました。
３）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
Ａｓｈ、ＮＹＮＹは、店長等の幹部美容師が店長時代の従業員、顧客、店舗設備をそのまま引き継いで独立す
る暖簾分けによるフランチャイズ店が中心です。このビジネスモデルは、美容技術と店舗運営能力に優れた美容師
が退社・個人独立する傾向の強い美容業界の中で、当社グループの組織力を支える基盤となっております。
また営業地域については、それぞれ首都圏、関西圏にドミナント展開する店舗戦略としていますが、営業地域
を絞ることにより全店で密度の濃い効率的なスタッフへの技術スキルや接客マナーの教育研修、コンテストなどの
イベント開催を可能にしております 。また近年、既存店の周辺環境の変化に伴い、店舗移転等の店舗効率化への取
組みを行った結果、Ａｓｈ店舗の平均坪数は2014年度末の 46.88 坪から2019年度末には39.12坪となり、１坪当り売
上高についても145千円から173千円に改善しました。このような店舗効率化への取組みは今後とも継続し てまいり
ます。
Choki Petaブランドの店舗は、カットとカラーの施術を中心としたメニューを提供し、他のメンテナンス系サロ
ンに対しても価格競争力に優位性があります。特に中高年層の女性の選別消費のニーズを捉えた業態と考えており
ます。2019年度末店舗数は首都圏51 店舗 、関西圏８店舗ですが、今後３年程度で100店舗を計画しております。そ
の実現のため利便性の高い商業施設・スーパーへの出店開発の強化、子育てなどとの両立を望む従業員の積極的な
採用、オペレーション のロボット化などを積極的に進めてまいります。
当社グループは、今後とも人材戦略を中心にグループ経営の強化、新しい技術や経営方法など、創業時からの既
存の枠組みに捉われない次世代ビジネスを創造していくチャレンジ精神によって、日本の美容業界において、常に
挑戦し続けるイノベーション企業を目指してまいります。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、ステークホルダーから支持される企業であるためにも、財務体質の更なる強化、利益成長を継
続していくことが重要な経営課題であると考え、「自己資本比率」及び「株主資本利益率（ＲＯＥ）」を重要な 指
標として位置付けております。当連結会計年度における「自己資本比率」は33.8％（前年同期比0.8％改善）であ
り、「株主資本利益率（ＲＯＥ）」は9.1％（前年同期比△1.0％）となりました。引き続きこれらの指標につい
て、改善されるよう取り組んでまいります。
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⑤資金の源泉及び流動性についての分析
ａ.キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「 （１）経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況 」に記載しております。
また、キャッシュ・フロー関連指標の推移については、次のとおりであります。
2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率（％） 33.0 33.8
時価ベースの自己資本比率（％） 53.3 63.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 2.6 2.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 73.0 71.8
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
ｂ.資金需要
当社グループの資金需要は大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要のうち主なものは当社グループの美容室店舗における人件費、材料仕入、地代家賃等の製造原価や
商品仕入等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要は、主に
店舗開設や店舗改装等による建物や工具、器具及び備品等固定資産購入によるものであります。
ｃ.財務政策
当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金または長
期借入金で調達を行う方針です。また、設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部
資金で不足する場合は、長期借入金により調達を行っております。
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４【経営上の重要な契約等】
（１）暖簾分けによるチェーン展開に係る契約
当社グループのうち、株式会社アッシュ及び株式会社ニューヨーク・ニューヨークは、暖簾分け方式によるファミ
リーチェーンを展開し、当社、株式会社アッシュ、株式会社ニューヨーク・ニューヨーク及びチェーン加盟者の繁栄及
び顧客への良質なサービスの提供の実現を図ることを基本方針として、フランチャイズ契約を締結しております。
①フランチャイズ契約（暖簾分け方式）
店長であった者をフランチャイジーとしてＦＣ契約を締結し、独立させるものです。
その契約の概要は次のとおりであります。
1）株式会社アッシュ及び加盟者との二者間フランチャイズ契約
（美容室アルテファミリーチェーン契約）
経営指導、商品販売、事務管理、広告宣伝、経理処理及び給与支払事務、店舗設備及び美
契約内容
容器具の貸与
契約日より５年間。ただし、期間満了６ヶ月前に特段の申し立てがない場合は更新とす
契約期間
る。
ファミリーチェーン加盟金
店舗設備及び美容器具の使用料
施術売上総額に一定料率を乗じたロイヤリティ収入
ロイヤリティ等
株式会社アッシュ一括支払による広告宣伝費等に一定料率を加えたもの
株式会社アッシュが実施する教育研修への対価
また、ＦＣ店の店長にも独立の機会を提供するために、孫ＦＣ制度があります。当該店舗はすでにＦＣ店であります
が、新たに独立する加盟者（孫ＦＣ）と、株式会社アッシュとの二者間で上述と同一内容のフランチャイズ契約を改め
てしなおすものです。
当連結会計年度において、新たに締結又は解約したフランチャイズ契約は次のとおりです。
締結した件数 10件（注）
解約した件数 ７件（注）
（注）店舗毎の契約となっております。
2）株式会社ニューヨーク・ニューヨーク及び加盟者との二者間フランチャイズ契約
（Hair＆MakeＮＹＮＹフランチャイズチェーン契約）
経営指導、材料及び商品販売、事務管理、広告宣伝、経理処理及び給与支払事務、店舗設
契約内容
備及び美容器具の貸与
契約日より５年間。ただし、期間満了６ヶ月前に特段の申し立てがない場合は更新とす
契約期間
る。
ファミリーチェーン加盟金
店舗設備及び美容器具の使用料
施術売上総額に一定料率を乗じたロイヤリティ収入
株式会社ニューヨーク・ニューヨーク一括仕入による材料及び商品の販売
ロイヤリティ等
株式会社ニューヨーク・ニューヨーク一括支払による広告宣伝費等に一定料率を加えたも
の
株式会社ニューヨーク・ニューヨークが実施する教育研修への対価
当連結会計年度において、新たに締結又は解約したフランチャイズ契約はありません。
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②業務委託契約
直営店舗とＦＣ店舗の中間に位置する店舗運営形態として、当該店舗の店長であった者を受託者として店舗の運営を
委託する業務委託店を設置しております。
その契約の概要は次のとおりであります。
株式会社ニューヨーク・ニューヨーク及び加盟者との二者間業務委託契約
契約内容 美容室の店舗運営を委託し、業務委託報酬を支払う。
契約期間 契約日より１～５年間。
受託者に対して、店舗売上高から売上原価及びＦＣ店のロイヤルティ等に相当する金員を
業務委託報酬等
控除する等して算出した金額を業務委託報酬として支払う。
当連結会計年度において、新たに締結又は解約した業務委託契約は次のとおりです。
締結した件数 １件（注）
解約した件数 －
（注）店舗毎の契約となっております 。
③アライアンス型店舗運営委託契約
株式会社ニューヨーク・ニューヨーク及び加盟者との二者間運営委託契約
契約内容 美容室の運営管理業務を委託し、共同運営を行い、委託料を支払う。
契約期間 契約より２年間。期間の経過とともに終了。更新なし。
月額固定委託料。累積成果委託料（単月の総売上より運営費と負担金を差し引いたものの
業務委託報酬等
50％を６ヶ月分）
当連結会計年度において、新たに締結又は解約した運営委託契約は次のとおりです。
締結した件数 ２件（注）
解約した件数 ２件（注）
（注）店舗毎の契約となっております 。
（２）外部加盟方式によるチェーン展開に係る契約
①フランチャイズ契約（外部加盟方式）
当社グループのうち、株式会社スタイルデザイナーは、外部加盟方式によるメンバーシップサロンをチェーン展開
し、チェーン加盟者の繁栄及び顧客への良質なサービスの提供と、店舗開発または美容師の独立開業支援を基本方針と
して、フランチャイズ契約を締結しております。
その契約の概要は次のとおりであります。
株式会社スタイルデザイナー及び加盟者とのフランチャイズ契約
契約内容 経営指導、店舗設備の転貸、ブランド（商標・サービスマーク）の使用
契約期間 開店時より５～７年間。ただし、期間満了６ヶ月前に延長・更新を協議し決定する。
フランチャイズ加盟金
店舗運営オペレーションサポート料
店舗設備使用料
ブランド使用料
システム使用料
ロイヤリティ等
店舗売上総額に一定料率を乗じたロイヤリティ収入
株式会社スタイルデザイナー一括仕入による材料及び商品の販売
株式会社スタイルデザイナーが実施する教育研修への対価
支払代行事務手数料 等
当連結会計年度において、新たに締結又は解約したフランチャイズ契約は次のとおりです。
締結した件数 ５件（注）
解約した件数 ２件（注）
（注）店舗毎の契約となっております。
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②業務委託契約（外部加盟方式）
フランチャイズ契約前の加盟予定者に準備研修期間として店舗の運営を委託する業務委託店を設置しております。
その契約の概要は次のとおりであります。
株式会社スタイルデザイナー及びフランチャイズ契約予定者との二者間業務委託契約
契約内容 美容室の店舗運営を委託し、業務委託報酬を支払う。
契約期間 契約日より３ヵ月程度。
店舗売上総額に一定料率を乗じた業務委託料
業務委託報酬等
（技術売上高の70％及び店販売上の100％）
当連結会計年度において、新たに締結又は解約した業務委託契約はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては新規出店及び既存店の改装等を中心に総額 854,465 千円の設備投資を実施いたしま
した。
主な投資としてＡｓｈ南町田グランベリーパーク店開業に伴う内装工事、備品取得等44,331千円、ＮＹＮＹ近鉄草
津店開業に伴う内装工事、備品取得等34,573千円、Ａｓｈ祐天寺店開業に伴う内装工事、備品取得等30,961千円、Ａ
ｓｈ稲田堤店改装に伴う内装工事、備品取得等28,094千円、Ａｓｈ下丸子店開業に伴う内装工事、備品取得等27,715
千円があります。この設備投資の金額は敷金及び保証金の差入による支出68,123千円を含んでおります。
２【主要な設備の状況】
当社グループの2019年12月31日現在における主要な事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のと
おりであります。
(1）提出会社
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
建物面積 土地
工具、器具 リース
（所在地） （人）
建物 合計
（㎡） （面積㎡）
及び備品 資産
9,380.56 806,302 72,720 － － 879,022 747
東京都合計
8,080.67 685,001 68,516 － － 753,517 529
神奈川県合計
698.47 76,863 8,933 － － 85,796 55
千葉県合計
1,272.72 165,798 19,883 － － 185,680 124
埼玉県合計
164.28 20,924 3,744 － － 24,668 18
兵庫県合計
134,071
1,663.46 219,695 23,567 － 377,333 51
本 社
（244.57）
134,071
21,260.15 1,974,582 197,362 － 2,306,016 1,524
総合計
（244.57）
（注）１．従業員数につきましては、平均臨時雇用者数及びＦＣ在籍の就業人員数が含まれております。
２．建物につきましては、本社ビルを除き賃借であります。
３．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
リース期間 年間リース料 リース契約残高
名称 数量
（年） （千円） （千円）
美容室設備
５ 740 740
一式
（所有権移転外ファイナンス・リース）
本社事務設備
５ 374 150
一式
（所有権移転外ファイナンス・リース）
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(2）国内子会社
①株式会社ニューヨーク・ニューヨーク
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
建物面積 土地
工具、器具 リース
（所在地） （人）
建物 合計
（㎡） （面積㎡）
及び備品 資産
1,435.80 75,447 17,162 － － 92,608 114
大阪府合計
1,523.25 53,406 5,789 － － 59,195 146
京都府合計
1,450.49 96,595 20,068 － － 116,664 128
兵庫県合計
316.74 28,228 14,660 － － 42,888 27
滋賀県合計
129
148.50 11,404 4,702 － 16,235 19
本 社
（66.13）
129
4,874.78 265,079 62,381 － 327,590 434
総合計
（66.13）
（注）１．従業員数につきましては、平均臨時雇用者数及びＦＣ在籍の就業人員数が含まれております。
２．建物につきましては、すべて賃借であります。
３．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
リース期間 年間リース料 リース契約残高
名称 数量
（年） （千円） （千円）
美容室設備
５～７ 848 1,510
一式
（所有権移転外ファイナンス・リース）
本社事務設備
５～７ 309 626
一式
（所有権移転外ファイナンス・リース）
②株式会社スタイルデザイナー
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
建物面積 土地
工具、器具 リース
（所在地） （人）
建物 合計
（㎡） （面積㎡）
及び備品 資産
2,007.48 155,174 13,968 － － 169,141 130
東京都合計
788.04 67,561 11,234 － － 78,795 51
神奈川県合計
104.00 5,136 1,546 － － 6,681 8
千葉県合計
448.79 15,085 359 － － 15,443 22
茨城県合計
539.65 15,605 888 － － 19,121 30
埼玉県合計
宮城県合計 76.79 5,844 524 － － 6,368 7
270.71 567 3,164 － － 3,731 22
本 社
4,235.47 264,970 34,310 － － 299,281 270
総合計
（注）１．従業員数につきましては、平均臨時雇用者数及びＦＣ在籍の就業人員数が含まれております。
２．建物につきましては、すべて賃借であります。
３．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
リース期間 年間リース料 リース契約残高
名称 数量
（年） （千円） （千円）
美容室設備
４～５ 10,520 38,363
一式
（所有権移転外ファイナンス・リース）
本社事務設備
５～６ 895 3,322
一式
（所有権移転外ファイナンス・リース）
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③株式会社アッシュ
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
建物面積 土地
工具、器具 リース
（所在地） （人）
建物 合計
（㎡） （面積㎡）
及び備品 資産
6,795.78 － 19,996 － － 19,996 480
神奈川県合計
8,454.48 － 28,613 － － 28,613 694
東京都合計
894.99 － 2,639 － － 2,639 97
埼玉県合計
594.54 － 1,756 － － 1,756 42
千葉県合計
359.35 4,347 7,070 － － 11,417 35
本 社
17,099.14 4,347 60,073 － － 64,421 1,348
総合計
（注）１．従業員数につきましては、平均臨時雇用者数及びＦＣ在籍の就業人員数が含まれております。
２．建物につきましては、すべて賃借であります。
３．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
リース期間 年間リース料 リース契約残高
名称 数量
（年） （千円） （千円）
美容室設備
一式 ５ 1,439 －
（所有権移転外ファイナンス・リース）
本社事務設備
５ 318 －
一式
（所有権移転外ファイナンス・リース）
④株式会社東京美髪芸術学院
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
建物面積 土地
工具、器具 リース
（所在地） （人）
建物 合計
（㎡） （面積㎡）
及び備品 資産
184.60 － 1,088 － － 1,088 5
本 社
184.60 － 1,088 － － 1,088 5
総合計
（注）１．従業員数につきましては、平均臨時雇用者数が含まれております。
２．建物につきましては、すべて賃借であります。
⑤株式会社ダイヤモンドアイズ
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
建物面積 土地
工具、器具 リース
（所在地） （人）
建物 合計
（㎡） （面積㎡）
及び備品 資産
205.58 6,858 1,793 － 10,075 18,725 42
神奈川県合計
124.21 6,862 － － 2,878 9,740 14
東京都合計
29.55 9,573 － － 1,439 11,012 5
埼玉県合計
－ － － － 1,439 1,439 3
千葉県合計
108.85 513 1,533 － 1,439 3,485 5
本 社
468.19 23,807 3,326 － 17,271 44,403 69
総合計
（注）１．従業員数につきましては、平均臨時雇用者数が含まれております。
２．建物につきましては、すべて賃借であります。
３．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
リース期間 年間リース料 リース契約残高
名称 数量
（年） （千円） （千円）
本社事務設備
５ 222 38
一式
（所有権移転外ファイナンス・リース）
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⑥株式会社Ｃ＆Ｐ
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
建物面積 土地
工具、器具 リース
（所在地） （人）
建物 合計
（㎡） （面積㎡）
及び備品 資産
1,114.74 97,913 13,330 － － 111,244 127
神奈川県合計
1,139.66 113,267 16,681 － － 129,948 152
東京都合計
691.94 59,707 10,294 － － 70,001 80
埼玉県合計
161.50 12,359 3,194 － － 15,553 20
千葉県合計
185.21 526 3,901 － － 4,427 20
本 社
3,293.05 283,773 47,400 － － 331,173 399
総合計
（注）１．従業員数につきましては、平均臨時雇用者数が含まれております。
２．建物につきましては、すべて賃借であります。
３．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
リース期間 年間リース料 リース契約残高
名称 数量
（年） （千円） （千円）
本社事務設備
４～５ 9,966 13,661
一式
（所有権移転外ファイナンス・リース）
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、店舗面積、家賃、投資金額、技術者募集、集客予想等の点から総合的に判断
して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
有形固定資産
着手及び完了
営
投資予定金額
予定年月
業 設備 資金調 完成後の
会社名 事業所名 所在地
形 の内容 達方法 収容能力
総額 既支払額
着手 完了
態
（千円） （千円）
自己資金
店舗設備
アッシュ 川崎市 直
30,825 3,800
当社 及び 未定 未定 8席
（新設）
川崎店 川崎区 営
借入金
自己資金
Ｆ 店舗設備
アッシュ 東京都
28,760 3,840
当社 及び 未定 未定 8席
Ｃ （新設）
平井店 江戸川区
借入金
Ｃｈｏｋｉ
自己資金
店舗設備
東京都 直 2020年 2020年
当社 Ｐｅｔａ 17,739 2,700 及び 4席
（新設）
大田区 営 1月 2月
借入金
鵜の木店
Ｃｈｏｋｉ
自己資金
店舗設備
Ｐｅｔａ 千葉県 直 2020年 2020年
20,038 2,000
当社 及び 6席
（新設）
佐倉市 営 1月 2月
ユーカリが丘
借入金
店
ダイヤモンド 自己資金
店舗設備
東京都 直
16,920 3,420
当社 アイズ 及び 未定 未定 5席
（新設）
調布市 営
調布店 借入金
株式会社
ＩＣＨ・ＧＯ Ｆ 店舗設備
神奈川県 自己 2020年 2020年
15,653 1,420
スタイル 6席
Ｃ （新設）
横浜市 資金 2月 2月
能見台店
デザイナー
（注）１．投資予定金額には、敷金・保証金が含まれております。
２．既支払額は、当連結会計年度末日現在での支払額であります。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
42,640,000
普通株式
42,640,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年３月25日）
（2019年12月31日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
10,300,000 10,300,000 ＪＡＳＤＡＱ市場
普通株式
株であります。
（スタンダード）
10,300,000 10,300,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2016年８月31日
△314,000 5,330,000 － 324,360 － 860,292
（注）１
2018年３月１日
5,330,000 10,660,000 － 324,360 － 860,292
（注）２
2018年11月30日
△360,000 10,300,000 － 324,360 － 860,292
（注）３
2019年３月26日
－ 10,300,000 173,640 498,000 － 860,292
（注）４
（注）１. 2016年８月23日開催の取締役会で決議された自己株式の消却による減少であります。
２. 2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が5,330,000株増加
しております。
３. 2018年11月2日開催の取締役会で決議された自己株式の消却による減少であります。
４. 2019年３月26日付で、会社法450条１項の規定に基づき、利益剰余金（その他利益剰余金）の資本組入れの
効力が発生し、資本金の額が498,000千円となっております。
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（５）【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
株式の状
区分 外国法人等
金融商品 その他 個人
地方公共 金融機関 計
況(株)
取引業者 の法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
0 1 13 43 12 12 5,362 5,443 －
（人）
所有株式数
0 58 896 1,421 1,661 36 98,918 102,990 1,000
（単元）
所有株式数
の割合 0.00 0.06 0.87 1.38 1.62 0.03 96.04 100 －
（％）
（注） 自己株式 399,743株は、「個人その他」に3,997単元及び「単元未満株式の状況」に43株を含めて記載しており
ます。
なお、株主名簿記載上の自己株式数と2019年12月31日現在の実質的な所有自己株式数は同一であります。
（６）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
4,090,000 41.31
吉原 直樹 横浜市青葉区
1,392,000 14.06
吉原 清香 横浜市青葉区
702,000 7.09
吉村 栄義 京都市伏見区
240,000 2.42
龍 岳男 東京都世田谷区
MSIP CLIENT SECURITIES 25 Cabot Square, Canary Wharf,
（常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ London E14 4QA,U.K. 116,100 1.17
証券株式会社） （東京都千代田区大手町1-9-7）
116,000 1.17
吉村 眞弓 京都市伏見区
80,000 0.80
米山 実 東京都大田区
76,000 0.76
西江 陽一 横浜市磯子区
61,000 0.61
内藤 卓 横浜市神奈川区
40,000 0.40
目黒 泉 横浜市磯子区
40,000 0.40
延吉 晃 横浜市港北区
40,000 0.40
田中 美穂 川崎市中原区
中央区日本橋茅場町1-5-8 40,000 0.40
いちよし証券株式会社
計 － 7,033,100 71.04
（注）当社は、自己株式を399,743 株所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 399,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,899,300 98,993 －
普通株式
1,000 － －
単元未満株式 普通株式
10,300,000 － －
発行済株式総数
－ 98,993 －
総株主の議決権
(注) 単元未満株式には自己株式43株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の住所
株式数 （株） 株式数 （株） 合計 （株）
又は名称
の割合（％）
株式会社アルテ
横浜市中区翁町
399,700 － 399,700 3.88
サロン ホール
一丁目４番１号
ディングス
－ 399,700 － 399,700 3.88
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３項に該当する普通株式の取得 及び会社法第155条第７号に該当する
普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
取締役会（2019年10月31日）での決議状況
40,000 23,400,000
（取得期間2019年11月１日～2019年11月１日）
－ －
当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式 40,000 23,400,000
－ －
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
－ －
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合（％） － －
（注）上記取得自己株式は、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3)により取得したものです。
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
57 29,868
当事業年度における取得自己株式
－ －
当期間における取得自己株式
（注）当期間における取得自己株式には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得された自己株式は
含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 399,743 － 399,743 －
（注） 当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日 まで
に取得された自己株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と考えております。
従いまして、経営体質の強化及び将来の事業展開のために必要となる内部留保を確保しつつも、連結配当性向25％
を基準に安定的かつ業績向上に見合った配当を継続していくことを基本方針としております。
当社は、配当の回数についての基本方針は年１回（期末配当）であり、株主総会の決議に基づき配当を実施してお
ります。
ただし、株主の皆様への機動的な利益還元の実施を可能とする体制を確保するために、「取締役会の決議により、
毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当として、前期と比べ２円増配し、１株当たり7.5
円（配当性向53.8％）を実施することに決定致しました。
内部留保資金につきましては、今後予想される様々な経営環境の変化に対応し、更なる利益成長を実現するために
必要となる経営資源獲得のための投資に充当し、企業価値の向上に努めてまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
74,251 7.5
2020年３月24日 定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、社会的責任の遂行並びにステークホルダーを重
視した経営が企業としての使命と認識し、これにより企業価値の向上を図っていくことであります。また、その
実現のためには当社及び当社子会社からなる企業集団（以下「当社グループ」という）における内部統制の整備
及び運用等の一層の強化が必要であると考えております。
このような視点から、迅速かつ的確な意思決定を行い、透明性の高い経営体制の構築に取り組んでおり、また
コンプライアンスにつきましては、経営陣のみならず全従業員がその重要性を認識し、実践していくことが重要
であると考えております。
② 企業統治の体制
1） 企業統治の体制の概要
（取締役会）
取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役８名（内３名社外取締役）で構成しており、当社の取締役会
規程に基づき、経営方針、経営戦略、事業計画や組織、人事等の重要事項を審議及び決議し、また当社及び関係
会社の業務執行の監督を行っております。
原則として毎月１回以上開催し、取締役会の決議をもって定めた取締役が議長を務めております。
また、監査役３名（内２名社外監査役）が出席して、意見陳述を行っております。
なお、2020年３月、 グループ成長戦略の推進、競争力の強化と企業価値向上、実効的なグループガバナンスの
強化を目的とし、経営と執行の分離を柱とする取締役会機能の強化、執行役員制度の見直しを行いました。
具体的には、取締役会の構成メンバーの変更、社外役員の比率引き上げによるダイバシティ経営の実現、執行
役員制度を改定し、上位執行役員が主要子会社の代表を兼務することで事業シナジーを高め、法人格は別であっ
ても一つの事業体として組織強化をはかっていく体制を構築してまいります。
議長：社外取締役 安田弘幸
構成員：代表取締役社長 吉村栄義、代表取締役 二宮一正、取締役 置塩圭太、取締役 原由紀夫、取締
役 宇田川憲一、社外取締役 龍岳男、社外取締役 野田万起子
（グループ戦略室会議）
グループ戦略室会議は、 有価証券報告書提出日現在、当社の役付執行役員４名で構成しており、当社グループ
のビジョン、経営方針及び経営情報の共有化等を行っております。
適宜開催しており、会長執行役員が議長を務めております。
議長： 会長執行役員 吉原直樹
構成員： 社長執行役員 吉村栄義 、専務執行役員 二宮一正、常務執行役員 原由紀夫
（経営戦略会議）
経営戦略会議は、 有価証券報告書提出日現在、当社の役付執行役員８名及び連結子会社である株式会社ダイヤ
モンドアイズ（以下「ＤＥ」という。）の代表取締役社長で構成しており、取締役会での決議事項の事前審議や
グループ戦略について協議しております。
原則として毎月２回開催し、社長執行役員が議長を務めております。
また、常勤監査役１名が出席して、意見陳述を行っております。
議長：社長執行役員 吉村栄義
構成員：会長執行役員 吉原直樹、専務執行役員 二宮一正、常務執行役員 置塩圭太、常務執行役員 原由
紀夫、常務執行役員 米山実、常務執行役員 柴崎興司、常務執行役員 宇田川憲一、ＤＥ代表取締役社長 黒
沼いずみ
（執行役員制度）
当社では、2007年３月よりコーポレート・ガバナンス強化の観点から執行役員制度を導入いたしましたが、
2020年３月に 経営と執行の分離を柱とする取締役会機能の強化とともに執行役員制度の見直しを行いました。
具体的には役付執行役員を新設し、主要子会社の代表取締役を兼務させることで グループ成長戦略の推進、競
争力の強化と企業価値向上、実効的なグループガバナンスの強化を図ってまいります。
なお、有価証券報告書提出日現在、執行役員15名（内、５名は取締役を兼務しております）で構成しておりま
す。
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（監査役・監査役会）
監査役会は、有価証券報告書提出日現在、監査役３名（内２名社外監査役）で構成しております。
各監査役は、監査役会で定めた監査方針に従い、取締役会への出席や業務執行、財産の状況の調査等を通じ、
会計監査人及び内部監査を担当する内部監査室とも適時の連携を取りつつ、取締役の職務執行の厳正な監査を
行っております。
社外監査役は、取締役の職務の執行に対する監査役による監査の実効性を高めるために、当社と利益相反の生
ずるおそれがなく、独立性を有する２名で構成しております。
議長：常勤監査役 石山一
構成員：社外監査役 山形富夫、社外監査役 工藤秀男
（内部監査室）
内部監査室は、代表取締役直属の組織として、有価証券報告書提出日現在、３名で構成しており、内部監査計
画に基づき当社グループの各業務の監査を行っております。
監査の結果は、代表取締役社長、取締役会及び監査役会に報告しております。
（リスク管理委員会）
リスク管理委員会は、リスク管理体制の強化を目的に、適宜開催しており、「アルテグループリスク管理規
程」に基づき、全社的なリスクの洗い出し・評価・予防及び発生時の対応・再発防止策の検討・指示を行ってお
ります。
リスク管理の最高責任者及びリスク管理委員会の委員長は、代表取締役が務めております。
また、リスク管理委員会の委員は、委員長が選任した者により構成しており、取締役、監査役は、必要に応
じ、リスク管理委員会に出席して、意見陳述を行っております。
リスク管理委員会には、リスクの内容によりコンプライアンス委員会・情報セキュリティ委員会の２つの下部
委員会を設けており、活動内容に関しては、適宜、リスク管理委員会に報告しております。
コンプライアンス委員会では、「アルテグループコンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンス問題、
顧客の安全に関する問題、労働問題等への対応の検討を行い、従業員に対するコンプライアンス意識の普及、啓
発及び法令違反行為の再発防止策を講じております。
情報セキュリティ委員会では、「情報セキュリティ規程」に基づき、情報セキュリティ問題への対応を検討
し、従業員に対する指示・啓発を行っております。
また、個人情報の保護も重要な情報セキュリティに該当するとの認識のもと、情報セキュリティ委員長を個人
情報保護統括責任者として、適切な個人情報の取り扱いを整備・教育しております。
（業務改善プロジェクト）
財務報告に係る内部統制を当社では業務改善と位置づけ、内部統制に係る経営者の方針に基づき、内部統制の
システムの構築とその推進を行っております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制並びに内部統制システムの模式図は以下のとおりであります。
2） 当該企業統治の体制を採用する理由
当社取締役会は、取締役８名 （内３名社外取締役） で構成されており、社外取締役については、2020年３月よ
り２名から３名体制に変更しております。
これにより健全で効率的な事業運営を実現するとともに、一方で社外取締役及び社外監査役を含む監査役会の
経営監視機能による透明性の確保が実現するものと考えられることから、上記企業統治体制を採用するものであ
ります。
3） その他の企業統治に関する事項
（内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況）
当社グループは、すべてのステークホルダーからの信頼を得て企業価値向上を実現するために、「コンプライ
アンスの確保」「財務報告の信頼性の確保」「業務の有効性・効率性の確保」及び「資産の保全」に努め、事業
活動を行ううえで生じるリスクを把握し、適切に対応する体制（内部統制システム）を構築・整備し、運用して
おります。
グループ全体として内部統制システムの整備のために取り組む活動の基本方針は以下のとおりであります。
Ａ．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 当社グループの取締役及び使用人が、法令及び定款に適合するとともに、健全かつ適正に意思決定を行
い、職務を執行するため、「アルテグループ企業行動憲章」及び「アルテグループ行動規範」を制定する。
(b) 当社グループは、「アルテグループコンプライアンス規程」の定めに基づき、コンプライアンス委員会を
設置し、当該委員長はグループ全体のコンプライアンスの重要事項について、取締役会及び監査役会へ迅速
かつ適正に報告する体制を構築する。
(c) 当社グループは、「アルテグループ・ヘルプライン（内部通報窓口）」を設置・運営し、法令違反等の早
期発見・是正に努める。
(d) コンプライアンス研修等を継続的に実施することにより、コンプライアンス意識の醸成を行い、グループ
全体の法令遵守体制を確立する。
(e) 内部監査部門として、社長直属の組織である内部監査室を当社内に設置し、当社グループにおける法令及
び社内規程等への準拠性、管理の妥当性、有効性の検証を目的とした内部監査を行う。
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Ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a) 取締役は、株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書その他職務の執行に関わる重要文書を「文書管理規
程」に則り、適切に管理する。
(b) 取締役・監査役及び内部監査室は、これらの文書等を必要に応じて閲覧できる。
(c) 当社グループは、「アルテグループ情報セキュリティ規程」に情報セキュリティに関する行動規範を定
め、情報セキュリティ委員会を設置する。
(d) 情報セキュリティ委員会は、情報に対する適切な管理を重要な経営課題として認識し、情報セキュリティ
を確保する体制を構築する。
Ｃ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) 理美容業及び理美容フランチャイズチェーンの経営等を行っている当社グループは「お客さまの安全」を
リスク対策における最重要課題とする。
(b) 業務執行に係る総合的なリスク管理(ERM)を目的として、「アルテグループリスク管理規程」を制定する。
(c) リスク管理委員長、委員及び当社子会社のリスク対策責任者で構成するリスク管理委員会を設置する。
(d) リスク管理委員会は、「アルテグループリスク管理規程」に定める方針に基づき、リスクの予防と低減の
ための活動及び危機発生に備えた体制の中核的な役割を担う。
(e) 重大な危機が発生した場合には、社長を本部長とする危機管理本部を速やかに立ち上げ、危機への対応と
その速やかな収拾に向けた活動を行う(危機管理とクライシス・コミュニケーション)。
Ｄ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 当社グループは、取締役会を原則として毎月１回開催するほか必要に応じて随時開催し、経営に関する重
要事項を審議及び決議する。
(b) 当社グループの取締役会は全体的な目標を定め、業務執行取締役はその目標達成に向け、各部門の目標設
定や予算管理、具体策等を立案・実施し、業務執行の責任を負う。
(c) 当社取締役会は、取締役会の意思決定の迅速化及び監督機能の強化をはかるため、経営戦略会議を設置
し、業務執行に関する事項や取締役会での決議事項を事前に経営戦略会議で審議する。経営戦略会議は原則
として毎月２回開催する。
(d) 当社グループの組織及び職務分掌については、「組織規程」「職位規定」及び「職務分掌・職務権限規
程」に定め、各職位及び職務分掌の基本的な職能及び相互関係を明らかにする。
Ｅ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
(a) 当社取締役会は、当社グループ全体の内部統制システムの構築を図るため、内部統制システムに関する基
本方針として「業務の適正を確保するための体制」を制定する。
(b) 当社に当社子会社の内部統制の諸施策に関する担当組織を設け、当社と当社子会社間での協議、情報共
有、指示及び伝達等が効率的に行われる体制整備を行う。
(c) 「アルテグループコンプライアンス規程」に基づき、グループ全体でコンプライアンス体制を構築する。
(d) 当社グループの取締役及び使用人は、グループ全体の価値に重大な影響を与える恐れのある事象を発見し
たときは、通常の報告経路を有効に用い、迅速かつ正確に情報伝達する義務を有する。さらに、通常の報告
経路が機能しない場合は、それとは独立した別の伝達経路「アルテグループ・ヘルプライン」等を用いて、
情報伝達する義務を有する。
(e) グループのリスクについては、リスク管理委員会が統括し、グループ全体でリスクの発見、予防、対策等
の管理に努める。当社子会社は、重大な危機が発生した場合には、直ちにリスク担当責任者を通じて、リス
ク管理委員会に報告し、当社は事案に応じた支援を行う。また、当社子会社は、当社と連携しながら独自の
危機管理体制についても整備を進める。
(f) 当社グループは、会長執行役員、社長執行役員、専務執行役員及び一部の常務執行役員を構成員とするグ
ループ戦略室会議を適宜開催し、当社グループのビジョン、経営方針及び経営情報の共有化等を行う。
(g) 経営戦略会議 は、当社の役付執行役員と子会社社長を構成員とし、グループ戦略室会議で決定された当社
グループ経営方針に基づき、その執行に関する協議及び経営情報の共有化等を行う。
(h) 当社の監査役会は、当社子会社の監査役と定例会議を行い、グループ全体の監査役監査の充実・強化を図
る。
(i) 当社は、「関連会社管理規程」に基づいて当社子会社の業務の主管部署を定め、当社子会社を管理する体
制とする。また、当社子会社は、業務及び取締役等の職務の執行の状況を定期的に取締役会及び経営戦略会議
に報告する。
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Ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役から求めがあった場合には、必要・目的に応じ専門性を有する使用人に、これを専任あるいは兼務させ
る。
Ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び実効性に関する事項
監査役が自らの職務を、専任あるいは兼務にて補助させる場合、使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分等の
決定は、監査役会の同意を必要とすることとし、取締役からの独立性を確保する。当該使用人は監査役の指揮命
令に従うこととし、他部署の業務を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先する。
Ｈ．当社グループの取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
当社グループの取締役は以下に定める事項を監査役に報告する義務を有する。
(a) 会社の意思決定に関する重要事項
(b) 当社またはアルテグループに著しい損害を及ぼす恐れのある事項
(c) 取締役・使用人の職務執行に関する不正行為または法令・定款に違反する重大な事項
(d) コンプライアンス及び総合的リスク管理(ERM)に関する重要事項
(e) 上記の他、監査役の職務遂行上必要があると判断した事項
(f) 内部監査の監査計画及び監査結果
なお、当社及び当社子会社の使用人は(b)、(c)、(d)、(e)に関する重大な事項を発見した場合は監査役に直接
報告することができる。
Ｉ．監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループは、監査役に報告した者に対して、当該報告をしたことを理由として、解雇、降格等の懲戒処分
や、配置転換等の人事上の措置等いかなる不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役
及び使用人に周知徹底する。
Ｊ．監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
または償還の請求をしたときは、当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き速やかに処理を
行う。
Ｋ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役に対して以下の事項を行う権限を確保する。
(a) 当社グループの各取締役及び重要な使用人からの必要に応じた意見聴取
(b) 当社グループの取締役、外部監査人との定期的な会合
(c) 内部監査室との連携
(d) グループ会社の調査等の実施
(e) アドバイザーとして独自に選定した弁護士・公認会計士等の外部専門家との連携
Ｌ．当社グループの財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムを構築し、その体制の
整備・運用状況を定期的に評価するとともに、維持・改善に努める。
Ｍ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、反社会的勢力による被害を防止するため「アルテグループ行動規範」、「アルテグループ反
社会的勢力等への対応に関する基本方針」及び「反社会的勢力・関係遮断マニュアル」を制定し、反社会的勢力
に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断することを基本方針とする。
（取締役の定数）
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
（取締役の選任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、その選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
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（責任限定契約の内容の概要）
当社は、会社法第427条第１項に基づく定款第29条第２項及び定款第39条第２項の定めにより、会社法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を社外取締役及び社外監査役との間で締結しております。
同契約においては、損害賠償責任の限度額が法令の定める額である旨、重任により契約を継続する旨を定めて
おります。
（取締役会にて決議できる株主総会決議事項）
1) 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨定款に定めております。
これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
2) 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市
場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
3) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除す
ることができる旨定款に定めております。
これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし
うる環境を整備することを目的とするものであります。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1996年３月 美容室カットハウスニューヨーク（個人
事業主）を京都市伏見区にて創業
1997年12月 ㈲ニューヨーク・ニューヨーク設立、代
表取締役社長
2001年９月 ㈲ニューヨーク・ニューヨークを組織変
更し、㈱ニューヨーク・ニューヨーク設
代表取締役社長
吉村 栄義 1965年11月18日 生
注４ 702,000
社長執行役員 立、代表取締役社長（現任）
2006年７月 取締役
2013年３月 取締役
2019年３月 常務取締役
2020年３月 社長執行役員（現任）
2020年３月 代表取締役社長（現任）
1982年４月 松下電工㈱入社
2005年４月 松下電器産業㈱転籍
2012年１月 パナソニックテクニカルサービス㈱ 代
表取締役社長
代表取締役
2014年４月 パナソニックコンシューマーマーケティ
二宮 一正 1959年10月22日 生 注４ －
専務執行役員
ング㈱ 代表取締役専務 兼 ＣＳ社社長
2019年１月 顧問
2020年３月 専務執行役員（現任）
2020年３月 代表取締役（現任）
1980年４月 井上陽平美容室入社
1988年６月 香栄化学㈱入社
2003年９月 ㈱プロスリッチ入社
2005年３月 ㈱スタイルデザイナー入社、運営部長
2006年５月 ㈱スタイルデザイナー取締役
2010年３月 ㈱スタイルデザイナー常務取締役
取締役
2011年３月 ㈱スタイルデザイナー代表取締役社長
置塩 圭太 1960年12月15日 生
注４ 3,000
常務執行役員
2014年３月 取締役
2017年５月 ㈱EJ代表取締役社長（現任）
2018年３月 常務取締役
2019年１月 ㈱Ｃ＆Ｐ代表取締役社長（現任）
2020年３月 常務執行役員（現任）
2020年３月 取締役（現任）
1987年４月 東部ネットワーク㈱入社
1988年11月 ㈱天幸総建入社
1993年４月 ㈱幸洋コーポレーション入社
1997年６月 ㈱トライ・スリー設立
取締役 1999年６月 ㈱安楽亭入社
原 由紀夫 1964年12月２日 生
注４ 5,000
2000年10月 ㈱スタイルデザイナー入社
常務執行役員
2013年４月 店舗開発部長
2016年４月 執行役員
2018年３月 取締役（現任）
2020年３月 常務執行役員（現任）
1997年４月 クオレ㈱入社
1999年４月 ㈱アルテ（現㈱アルテ サロン ホール
ディングス）入社
2009年４月 執行役員社長室長
2012年４月 ㈱スタイルデザイナー材料・商品部長
注１
取締役
宇田川 憲一 1974年４月27日 生 2013年４月 ㈱アッシュ営業企画部長 32,000
常務執行役員
注４
2015年４月 ㈱アッシュ材料・商品部長
2016年４月 店舗開発部長
2018年３月 取締役（現任）
2019年３月 ㈱Ｃ＆Ｐ取締役（現任）
2020年３月 常務執行役員（現任）
1981年４月 ㈱エイチ・アイ・エス入社
1985年９月 ㈱エイチ・アイ・エス取締役
2001年１月 スカイマークエアラインズ㈱（現スカイ
注２
マーク㈱）専務取締役
取締役 龍 岳男 1953年６月22日 生 240,000
注４
2001年３月 ㈱アルテ（現㈱アルテ サロン ホール
ディングス）監査役
2016年３月 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年10月 監査法人太田哲三事務所入所
（現EY新日本有限責任監査法人）
注２
2008年８月 横浜事務所長
取締役 安田 弘幸 1955年６月５日 生 －
2017年７月 安田弘幸公認会計士事務所 所長（現
注４
任）
2018年３月 取締役（現任）
1993年４月 ㈱ベンチャー・リンク入社
2010年４月 ㈱ベンチャー・リンク取締役
2010年12月 Human Delight㈱ 代表取締役社長(現任)
注２
取締役 野田 万起子 1970年８月25日 生 －
2011年３月 インクグロウ㈱ 代表取締役社長
注４
2015年２月 インクグロウ㈱ 取締役会長
2017年６月 ㈱富山銀行 社外取締役（現任）
2020年３月 取締役（現任）
1980年４月 ㈱横浜銀行入行
2009年６月 ㈱横浜銀行から㈱アルテ サロン ホール
ディングスへ出向、営業推進部長
2010年３月 ㈱アッシュ取締役
2012年３月 ㈱横浜銀行から㈱アルテ サロン ホール
ディングスへ転籍
監査役 石山 一 1957年８月１日 生 注５ 15,000
2012年３月 ㈱スタイルデザイナー常務取締役
2014年３月 専務取締役
㈱アッシュ代表取締役副社長
2016年３月 ㈱ニューヨーク・ニューヨーク取締役
2018年３月 代表取締役社長
2019年３月 ㈱スタイルデザイナー代表取締役社長
2020年３月 監査役（現任）
1969年４月 仙台国税局入庁
2001年７月 税理士資格取得
2008年７月 東京国税不服審判所横浜支所長
注３
2009年７月 千葉東税務署長
監査役 山形 富夫 1951年２月21日 生
－
注５
2010年７月 芝税務署長
2011年８月 山形富夫税理士事務所所長（現任）
2012年３月 ㈱アルテ サロン ホールディングス監査
役（現任）
1977年４月 札幌国税局入庁
2007年７月 札幌国税局 函館税務署 副署長
2008年７月 札幌国税局 調査査察部統括国税調査官
2013年７月 国税庁長官官房 関東信越派遣 主任国税
庁監察官
注３
2015年７月 国税庁長官官房 東京派遣 次席国税庁監
監査役 工藤 秀男 1958年４月17日 生 －
注５
察官
2017年７月 東京国税局 調査第一部 次長
2018年７月 芝税務署長
2018年８月 工藤秀男税理士事務所所長（現任）
2020年３月 ㈱アルテ サロン ホールディングス監
査役（現任）
計 997,000
（注）１．取締役宇田川憲一氏は、会長執行役員吉原直樹氏の長女の配偶者であります。
２． 取締役龍岳男氏、安田弘幸氏及び野田万起子氏は、社外取締役であります。
３．監査役山形富夫氏及び工藤秀男氏は、社外監査役であります。
４．2020年３月24日開催の定時株主総会から１年間
５．2020年３月24日開催の定時株主総会から４年間
６． 当社では、2007年３月よりコーポレート・ガバナンス強化の観点から執行役員制度を導入いたしましたが、
2020年２月に 経営と執行の分離を柱とする取締役会機能の強化とともに執行役員制度の見直しを行いました。
執行役員は15名で構成しております。
役名 氏名 職名
会長執行役員 吉原 直樹 －
社長執行役員 吉村 栄義 営業統括本部長
専務執行役員 二宮 一正 管理統括本部長
常務執行役員 置塩 圭太 営業統括本部副本部長
常務執行役員 原 由紀夫 店舗開発本部本部長
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役名 氏名 職名
常務執行役員 米山 実 グループ採用統括
常務執行役員 柴崎 興司 営業統括本部副本部長
常務執行役員 宇田川 憲一 店舗開発本部副本部長
執行役員 延吉 晃 内部監査室室長
執行役員 坂口 満春 経営企画部部長
執行役員 橋本 武明 店舗開発部長
執行役員 大山 高寛 戦略遂行部部長（グループＷＥＢ・ＳＮＳ担当）
執行役員 鈴木 隆介 戦略遂行部部長（グループ予算策定・実績管理担当）
執行役員 田中 敦 経理部部長
執行役員 林 寿人 材料事業部部長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の 龍 岳男氏は、 大手旅行会社ならびに航空会社の役員を歴任後、当社の社外監査役を務め、2016
年3月からは当社の社外取締役に就任しております。企業経営者としての豊富な経験と実績を有しているほか、
当社役員としての長年の経験から、取締役会の審議においては、事業運営や経営管理など企業活動全般に関して
総合的かつ実務的な観点から経営課題の指摘を行い、審議事項に対して建設的な発言・提言を行っております。
また、取締役に対して独立役員の立場から適時・適切な意見・提言を行っております。今後とも取締役会のモニ
タリング機能強化やガバナンス体制の強化に貢献できる人物と判断し、社外取締役として選任しております。
なお、当社株式を240,000株保有しております。
社外取締役の 安田弘幸氏は、1980年より企業監査に携わり、新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監
査法人）横浜事務所長等を歴任しております。会社経営に関与された経験はありませんが、公認会計士としての
財務および会計に関する豊富な専門知識と実務経験を有しております。2018年3月より当社の社外取締役に就任
しておりますが、取締役会の審議においては、当社の経営における重要な事項に関し、多くの上場企業を長年に
亘り監査してこられた知見により専門的な視点を加えた発言・提言を行っております。また、取締役に対して独
立役員の立場から適時・適切な意見・提言を行っております。今後とも取締役会のモニタリング機能強化やガバ
ナンス体制の強化に貢献できる人物と判断し、 社外取締役として選任しております。
なお、当社との間に重要な利害関係はありません。
社外取締役の野田万起子氏は、企業支援やコンサルティングの業務に長年に亘り携わり、自らも起業し会社経
営を行っております。また、上場地方銀行の社外取締役を務めるなど、幅広い分野で活動されており、豊富な見
識と経験、企業経営者としての知見を合わせ持っております。当社の目指すダイバシティ経営の観点からも適任
の人物であり、同氏が業務執行から独立した立場で経営に参画することが、取締役会の機能強化に資するものと
判断しております。取締役会のモニタリング機能強化やガバナンス強化の観点から、 社外取締役として選任して
おります。
なお、当社との間に重要な利害関係はありません。
社外監査役の 山形富夫氏は、税務署長等の要職を歴任し、税理士の資格を有しております。会社経営に関与さ
れた経験はありませんが、財務および会計に関する専門知識を有しており、取締役会の審議においては、専門的
な見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行い、適切に職務を遂行してお
ります。当社グループの健全で持続的な成長に貢献できる人物と判断し、 社外監査役として選任しております。
なお、当社との間に重要な利害関係はありません。
社外監査役の 工藤秀男氏は、税務署長等の要職を歴任し、税理士の資格を有しております。会社経営に関与さ
れた経験はありませんが、財務および会計に関する専門知識を有しており、取締役会の審議においては、専門的
な見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための職務を適切に遂行できる人物であると判断
し、 社外監査役として選任しております。
なお、当社との間に重要な利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役 の選任にあたっては、（株）東京証券取引所が定める「独立役員」の要件
（（株）東京証券取引所「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５．（３）の２に定める独立性基準）に則った
「独立性判断基準」を策定しております。当社の「独立性判断基準」は、次のとおりです。
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社外役員の独立性に関する基準
当社は、当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という）の経営陣及び特定の利害関係者からの独立性を有する独
立役員（独立社外取締役及び独立社外監査役）の選任にあたり、以下のとおり社外役員（社外取締役及び社外監査役）の
独立性基準を定める。
社外役員が、次に該当する者でないこと
１．当社グループの業務執行者
当社グループの業務執行者又は過去10年間において業務執行者であった者
２．株主関係者
（１）当社の10％以上の議決権を保有する者又はその業務執行者
（２）当社グループが10％以上の議決権を保有する会社の業務執行者
３．取引先関係者
（１）当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
当社グループを主要な取引先とする者とは、直近の事業年度において当社グループとの取引金額が取引先の連結売
上高の２％以上の取引先とする。
（２）当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
当社グループの主要な取引先とは、直近の事業年度において当社グループとの取引金額が当社の連結売上高の２％
以上の取引先とする。
（３）当社グループの主要な借入先又はその業務執行者
当社グループの主要な借入先とは、直近の事業年度末において当社の連結総資産の２％以上の額を当社グループに
融資していた者とする。
４．専門家関係者
（１）当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円以上の収入を得ている弁護士・司法書士・弁理士・公認会計
士・税理士・コンサルタント等（但し、当該収入を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社グ
ループからの売上が当該団体の連結売上高の２％以上の団体に所属する者とする）
（２）当社グループの会計監査人又はその社員等
５．寄付又は助成を行っている関係者
当社グループから年間1,000万円以上の寄付若しくは助成を受けている者、又は当社グループから年間1,000万円以上
の寄付若しくは助成を受けている法人・組合等の団体の理事その他の業務執行者
６.過去３年間において、上記２から５のいずれかに該当していた者
７.近親者
上記１から６のいずれかに該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族
８.その他
前各号のほか、当社グループと利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外取締役又は社外監査役としての職
務を果たすことができない特段の事由を有している者
以 上
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会等において、内部監査及び内部統制に関する報告を受け、適宜指摘や
助言を行っております。また、社外取締役は、監査役会との意見交換を定期的に行っております。社外監査役
は、会計監査人より監査の状況について定期的に報告を受け、意見交換を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
1) 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査は、代表取締役社長直属の組織である内部監査室が、内部監査規程に従い、当社各部門及び関係会社
の業務全般にわたり業務執行の適法性、健全性の確保、業務の一層の効率化を図ることを目的として、監査を実
施しております。
内部監査室は、年度毎に策定した監査計画書に基づき内部監査を実施し、監査報告書を代表取締役、取締役会
及び監査役会に提出しております。
監査結果の指摘事項については、被監査部門の統括責任者が改善回答書を内部監査室に提出し、内部監査室
は、その実施状況について進捗管理及び効果測定を行い、代表取締役社長に報告しております。
監査役会は、当社を中心にグループ全体を監査対象とし、取締役の職務の適法性及び妥当性について監査を
行っております。
監査役は、取締役会への出席、個々の取締役へのヒアリング、重要書類の閲覧に加え、常勤監査役を中心とし
て当社各部門、関係会社への往査又はヒアリングを実施し、経営上の課題や重要なリスク等を把握しておりま
す。
なお、常勤監査役石山 一氏は、当社代表取締役社長等の要職を歴任し、企業経営者としての豊富な知識を有
しております。
2） 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、コーポレート・ガバナンスを強化するために、監査役、内部監査室及び会計監査人との緊密な関係が
重要であると認識しております。
内部監査室は、監査役との連携を連絡会における情報交換のほか、年度監査計画書、監査結果及び内部統制評
価の報告を通じて保持しております。
また、監査役及び内部監査室は、会計監査人から監査計画及び監査講評について報告を受けるほか、必要に応
じて往査に立ち会うなどの手段により、情報を共有しております。
② 会計監査の状況
1) 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人等
会計監査につきましては、清陽監査法人と監査契約を締結しており、会社法及び金融商品取引法の規定に基づ
き、連結財務諸表及び財務諸表について監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏
名、監査法人名は、以下のとおりであります。
所属する監査法人名
業務を執行した公認会計士氏名
野中 信男
業務執行社員 清陽監査法人
中村 匡利
（注）１．継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。
２．同監査法人は、業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう
自主的な措置をとっています。
３．当連結会計年度における当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名及び公認システム監
査人１名で構成されています。
2） 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関す
る監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されてい
ること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえ
で、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会
計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主
総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
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3） 監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通
じ、経営者・監査役・経理部門・監査室等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応
等が適切に行われているかという観点で評価した結果、清陽監査法人は会計監査人として適格であると判断して
おります。
4） 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置
を適用しております。
①監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
20,000 － 21,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
20,000 － 21,000 －
計
②その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等の監査報酬の額につきましては、監査公認会計士等から提示された監査計画及び監査
報酬見積資料に基づき、監査公認会計士等との必要かつ十分な協議を経て決定しております。
具体的には、監査計画で示された重点監査項目並びに連結対象会社の異動を含む企業集団の状況等の監査及び
レビュー手続の実施範囲が、監査時間に適切に反映されていること等を確認するとともに、過年度における監査
時間の計画実績比較等も含めこれらを総合的に勘案のうえ、監査報酬の額を決定しております。
なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査役会の同意を得て
おります。
⑤監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適
切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしており
ます。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等の限度額は、2004年３月26日開催の第16回定時株主総会において年額200,000千円以内、監査
役の報酬等の限度額は、2002年３月26日開催の第14回定時株主総会において年額30,000千円以内と決議しており
ます。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役８名、監査役３名
であります。
取締役の報酬は、取締役会において上記株主総会にて決議された限度額の範囲内において上限を決定し、各取
締役の報酬は代表取締役社長に一任する旨決議しております。なお、各取締役の報酬は、会社業績、各取締役の
職責等を勘案し代表取締役社長が決定しております。
監査役の報酬は、上記株主総会にて決議された限度額の範囲内において、監査役の協議により決定しておりま
す。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
141,388 141,388 － － 6
（社外取締役を除く）
監査役
9,600 9,600 － － 1
（社外監査役を除く）
社外役員 13,700 13,700 － － ▶
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えておりま
す。一方、純投資目的以外とは当社の顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中
長期的な企業価値向上に資する場合と考えております。
当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有
会社）である当社については以下のとおりであります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内 容
当社は、顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点から、当社の中長期的な企業価値
向上に資すると判断される場合に限り、株式の政策保有を行います。保有する政策保有株式については、定期的に
取締役会へ報告し、個々の銘柄において保有の便益（受取配当金及び事業取引利益)と当社資本コストを比較して保
有の経済合理性を検証するとともに、取引関係の維持・強化、中長期的な保有メリット等を総合的に勘案して、保
有の適否を判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 20,000
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
当社の企業価値の向上に資するため取得
1 10,000
非上場株式
しております。
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
前事業年度
特定投資株式
該当事項はありません。
当事業年度
特定投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について清陽監査法人に
より監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
しております。
また、会計基準等の内容を適切に把握するとともに、会計基準等の変更等について的確に対応するために公益財団
法人財務会計基準機構及び各種団体の行うセミナー等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,654,085 1,575,830
現金及び預金
454,117 481,386
売掛金
77,422 79,719
商品
25,711 17,395
貯蔵品
462,926 554,687
立替金
348,028 342,249
その他
△ 1,463 △ 5,110
貸倒引当金
3,020,827 3,046,158
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 5,996,448
6,238,343
建物
△ 3,296,379 △ 3,419,992
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額） 2,700,068 2,818,351
車両運搬具 19,000 26,623
△ 6,872 △ 11,137
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 12,128 15,485
工具、器具及び備品 1,226,066 1,334,511
△ 925,259 △ 928,569
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 300,806 405,941
※２ 134,200
土地 134,200
18,573 18,021
リース資産
△ 15,691 △ 750
減価償却累計額
リース資産（純額） 2,882 17,270
21,077 22,069
建設仮勘定
3,171,163 3,413,319
有形固定資産合計
無形固定資産
245,200 220,414
のれん
82,539 78,179
その他
無形固定資産合計 327,740 298,593
投資その他の資産
※１ 22,866 ※１ 43,178
投資有価証券
123,444 139,937
長期貸付金
1,402,832 1,433,608
敷金及び保証金
102,942 125,319
繰延税金資産
その他 216,347 203,919
△ 15,412 △ 8,301
貸倒引当金
1,853,019 1,937,660
投資その他の資産合計
5,351,923 5,649,574
固定資産合計
資産合計 8,372,751 8,695,733
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
91,310 95,252
買掛金
150,000 150,000
短期借入金
※２ , ※４ 480,752 ※４ 511,780
1年内返済予定の長期借入金
未払金 1,594,210 1,717,352
3,299 3,243
リース債務
85,740 118,382
未払法人税等
－ 4,799
賞与引当金
5,671 5,024
資産除去債務
176,183 264,676
その他
2,587,168 2,870,510
流動負債合計
固定負債
※２ , ※４ 2,191,965 ※４ 2,037,285
長期借入金
リース債務 － 15,678
78,710 73,103
退職給付に係る負債
169,790 158,520
長期預り敷金保証金
537,625 560,761
資産除去債務
3,017 4,386
株主優待引当金
43,577 32,425
その他
3,024,686 2,882,161
固定負債合計
5,611,855 5,752,672
負債合計
純資産の部
株主資本
324,360 498,000
資本金
860,292 860,292
資本剰余金
1,665,515 1,697,375
利益剰余金
△ 89,995 △ 113,425
自己株式
2,760,171 2,942,241
株主資本合計
その他の包括利益累計額
724 819
その他有価証券評価差額金
724 819
その他の包括利益累計額合計
2,760,896 2,943,061
純資産合計
8,372,751 8,695,733
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
8,063,458 8,500,086
売上高
5,742,354 6,084,076
売上原価
2,321,103 2,416,010
売上総利益
※１ 1,819,031 ※１ 1,902,260
販売費及び一般管理費
502,072 513,749
営業利益
営業外収益
2,607 2,597
受取利息
42 48
受取配当金
1,088 262
受取保険金
10,179 6,917
受取手数料
－ 442
貸倒引当金戻入額
4,724 1,381
受取補償金
17,027 11,184
助成金収入
7,101 6,684
その他
営業外収益合計 42,770 29,519
営業外費用
15,035 14,341
支払利息
3,019 －
貸倒引当金繰入額
3,499 3,506
その他
21,554 17,848
営業外費用合計
523,288 525,420
経常利益
特別利益
※２ 654
－
固定資産売却益
543 －
投資有価証券売却益
18,690 9,646
受取補償金
19,889 9,646
特別利益合計
特別損失
※３ 951
－
固定資産売却損
※４ 6,434 ※４ 8,295
固定資産除却損
23,699 －
投資有価証券評価損
10,006 17,423
店舗閉鎖損失
※６ 34,198 ※６ 69,945
減損損失
14,769 11,558
資産除去債務履行差額
※５ 3,055
30
その他
特別損失合計 92,163 108,205
451,014 426,861
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 179,334 189,118
474 △ 22,428
法人税等調整額
179,809 166,689
法人税等合計
271,205 260,171
当期純利益
271,205 260,171
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
271,205 260,171
当期純利益
その他の包括利益
197 94
その他有価証券評価差額金
※ 197 ※ 94
その他の包括利益合計
271,402 260,266
包括利益
（内訳）
271,402 260,266
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
324,360 860,292 1,534,722 △ 139,825 2,579,548
当期変動額
利益剰余金から資本金への
－
振替
剰余金の配当
△ 50,051 △ 50,051
親会社株主に帰属する当期
271,205 271,205
純利益
自己株式の取得 △ 40,530 △ 40,530
自己株式の消却
△ 90,360 90,360 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 130,793 49,830 180,623
当期末残高 324,360 860,292 1,665,515 △ 89,995 2,760,171
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 527 527 2,580,075
当期変動額
利益剰余金から資本金への
－
振替
剰余金の配当 △ 50,051
親会社株主に帰属する当期
271,205
純利益
自己株式の取得
△ 40,530
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期
197 197 197
変動額（純額）
当期変動額合計 197 197 180,820
当期末残高 724 724 2,760,896
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 324,360 860,292 1,665,515 △ 89,995 2,760,171
当期変動額
利益剰余金から資本金への
173,640 △ 173,640 －
振替
剰余金の配当 △ 54,671 △ 54,671
親会社株主に帰属する当期
260,171 260,171
純利益
自己株式の取得 △ 23,429 △ 23,429
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 173,640 － 31,859 △ 23,429 182,069
当期末残高 498,000 860,292 1,697,375 △ 113,425 2,942,241
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 724 724 2,760,896
当期変動額
利益剰余金から資本金への
－
振替
剰余金の配当
△ 54,671
親会社株主に帰属する当期
260,171
純利益
自己株式の取得 △ 23,429
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期
94 94 94
変動額（純額）
当期変動額合計 94 94 182,164
当期末残高 819 819 2,943,061
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
451,014 426,861
税金等調整前当期純利益
484,315 489,634
減価償却費
34,198 69,945
減損損失
3,385 2,881
差入保証金償却額
69,007 65,536
のれん償却額
415 540
その他の償却額
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 15,474 △ 5,606
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 9,092 △ 3,464
賞与引当金の増減額（△は減少） － 4,799
株主優待引当金の増減額（△は減少） 3,017 1,368
△ 2,649 △ 2,646
受取利息及び受取配当金
△ 17,027 △ 11,184
助成金収入
15,035 14,341
支払利息
為替差損益（△は益） 872 211
有形固定資産売却損益（△は益） △ 654 951
△ 23,415 △ 11,027
受取補償金
△ 1,088 △ 262
受取保険金
6,434 8,295
固定資産除却損
10,006 17,423
店舗閉鎖損失
投資有価証券売却損益（△は益） △ 543 －
投資有価証券評価損益（△は益） 23,699 －
14,769 11,558
資産除去債務履行差額
売上債権の増減額（△は増加） 85,466 △ 27,269
たな卸資産の増減額（△は増加） 13,372 6,018
立替金の増減額（△は増加） 12,658 △ 91,760
その他の資産の増減額（△は増加） 30,836 27,874
仕入債務の増減額（△は減少） △ 9,525 3,942
未払金の増減額（△は減少） 16,838 123,142
未払消費税等の増減額（△は減少） 18,615 60,393
31,336 10,725
その他の負債の増減額（△は減少）
1,245,824 1,193,225
小計
1,747 2,508
利息及び配当金の受取額
△ 14,755 △ 14,579
利息の支払額
－ 11,027
補償金の受取額
1,088 262
保険金の受取額
15,287 11,184
助成金の受取額
△ 172,298 △ 156,477
法人税等の支払額
1,076,893 1,047,151
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 907,918 △ 759,521
有形固定資産の取得による支出
3,650 7,117
有形固定資産の売却による収入
△ 25,030 △ 26,820
無形固定資産の取得による支出
△ 13,656 △ 19,474
資産除去債務の履行による支出
△ 155 △ 20,176
投資有価証券の取得による支出
7,168 －
投資有価証券の売却による収入
△ 57,702 △ 67,984
貸付けによる支出
66,175 44,813
貸付金の回収による収入
△ 6,967 △ 7,088
保険積立金の積立による支出
△ 94,010 △ 68,123
敷金及び保証金の差入による支出
32,037 37,678
敷金及び保証金の回収による収入
預り保証金の返還による支出 △ 13,924 △ 14,941
8,853 3,400
預り保証金の受入による収入
△ 139,000 △ 27,500
のれんの取得による支出
加盟金等の取得による支出 △ 1,500 －
△ 14,550 －
会員権の取得による支出
△ 1,156,531 △ 918,620
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
700,000 400,000
長期借入れによる収入
△ 556,044 △ 523,652
長期借入金の返済による支出
△ 2,159 △ 1,619
割賦債務の返済による支出
△ 4,352 △ 3,299
リース債務の返済による支出
△ 40,530 △ 23,429
自己株式の取得による支出
△ 51,060 △ 54,784
配当金の支払額
45,853 △ 206,785
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 33,784 △ 78,254
1,687,870 1,654,085
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,654,085 ※ 1,575,830
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 6 社
株式会社アッシュ
株式会社ニューヨーク・ニューヨーク
株式会社スタイルデザイナー
株式会社Ｃ＆Ｐ
株式会社東京美髪芸術学院
株式会社ダイヤモンドアイズ
※当連結会計年度より、株式会社スタイルデザイナーを分割会社とする新設分割により設立した、株式会
社Ｃ＆Ｐを連結の範囲に含めております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
Arte Straits Holdings Pte.Ltd.
株式会社EJ
（連結の範囲から除いた理由）
上記の非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、 売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためでありま
す。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社の名称
Arte Straits Holdings Pte.Ltd.
株式会社EJ
（持分法を適用しない理由）
上記の持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いてもいずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、
かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合およびこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項によ
り有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最
近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②たな卸資産
商品
月次総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算
定）
貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算
定）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２年～40年
工具、器具及び備品 ２年～10年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給 に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
③株主優待引当金
株主優待制度 に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降の利用により発生すると見込まれる額を
計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段及びヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針
金利変動リスクの低減並びに金融収支改善のためにヘッジを行っております。
④ ヘッジの有効性の評価方法
特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現する期間を合理的に見積り、合理的な期間（５～10年）で定額
法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計
基 準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとさ
れております。
（2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
（表示方法の変更）
１.（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日)を当連結会計年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が21,314千円減少、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が21,087千円増加、「流動負債」の「繰延税金負債」（連結貸借対照
表上は「その他」で表示）が147千円減少、「固定負債」の「繰延税金負債」（連結貸借対照表上は「その他」
で表示）が79千円減少しております。なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示してお
り、変更前と比べて総資産が226千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経
過的な取扱いに従って記載しておりません。
２.（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の負債の増減額」に含めて表示しておりま
した「資産除去債務履行差額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結連結キャッシュ・フロー計算書において営業活動によるキャッシュ・フロー
の「その他の負債の増減額」に表示していた46,106千円を「資産除去債務履行差額」14,769千円、「その他の負
債の増減額」31,336千円として組み替えております。
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（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
当社グループが保有する美容器具は、従来、耐用年数を５年として減価償却を行ってきましたが、当連結会計年
度において、美容器具の使用実態及び使用期間を再検討した結果、耐用年数をより実態に即した10年に見直し、
将来に亘り変更しております。
これにより、従来の方法に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が、それ
ぞれ41,263千円増加しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
投資有価証券（株式） 10,000 10,000
千円 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
183,667 －
建物 千円 千円
134,071 －
土地
317,738 －
計
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
長期借入金（一年以内返済分含む） 1,658,080 －
千円 千円
３ 保証債務
①次の非連結子会社・取引先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
8,083 795
ＦＣ加盟社５件 千円 ＦＣ加盟社１件 千円
※４ 当座貸越契約
連結子会社（株式会社ニューヨーク・ニューヨーク）においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取
引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
300,000 300,000
当座貸越極度額 千円 千円
171,854 156,434
借入実行残高
128,146 143,560
差引額
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
318,449 335,469
役員報酬 千円 千円
571,498 602,465
給与
5,706 5,682
退職給付費用
－ 3,819
貸倒引当金繰入額
13,145 14,721
賞与引当金繰入額
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
608 －
建物 千円 建物 千円
46 －
工具、器具及び備品 工具、器具及び備品
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
－ 951
車両運搬具 千円 車両運搬具 千円
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
6,016 8,078
建物 千円 建物 千円
417 43
工具、器具及び備品 工具、器具及び備品
－ 173
ソフトウェア ソフトウェア
※５ その他の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
3,055 －
支払手数料 千円 支払手数料 千円
－ 30
災害損失 災害損失
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※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
減損損失（千円）
場所 用途 種類
建物、 工具、器具及び備品、
10,034
アッシュ北浦和店 内装器具
のれん
Mother住道店 のれん のれん 5,100
建物、 工具、器具及び備品 4,606
ChokiPeta川口店 内装器具
3,999
Bees武蔵小杉店 のれん のれん
3,799
アッシュ元住吉店 のれん のれん
建物、 工具、器具及び備品 3,187
アッシュ中野店 内装器具
建物、 工具、器具及び備品 1,672
es宮崎台店 内装
建物、 工具、器具及び備品 1,532
アッシュ渋谷店 内装器具
建物、 工具、器具及び備品 264
Bees立川店 内装器具
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグ
ルーピングをおこなっております。
店舗については、移転、閉店などにより設備等を全て除却する方針が当連結会計年度末において機関決定した
店舗について使用価値を零とみなし帳簿価額全額を減損損失として計上し、営業損益がマイナスである店舗につ
いては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなるため、帳簿価額全額及びリース残債額を減
損損失として計上しております。
のれんについては、計上対象店舗の経営権を譲渡したことによりのれん評価時における事業計画による投資回
収を見込めなくなったことから、譲渡時におけるのれん未償却残高を全額減損損失として計上いたしました。
なお、店舗の回収可能価額は使用価値により測定しております。
減損損失の内訳は、建物14,778千円、工具、器具及び備品854千円、のれん18,565千円であります。
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
減損損失（千円）
場所 用途 種類
建物、 工具、器具及び備品 1,833
アッシュ川崎店 内装器具
建物、 工具、器具及び備品 4,284
ChokiPeta成増店 内装器具
DIAMOND EYES柏店 2,468
内装 建物
DIAMOND EYES調布店 1,699
内装 建物
建物、 工具、器具及び備品 9,190
アッシュ町田店 内装器具
建物、 工具、器具及び備品 2,980
アッシュ相模大野店 内装器具
7,750
NYNY垂水店 のれん のれん
建物、 工具、器具及び備品 3,387
アッシュ銀座店 内装器具
建物、 工具、器具及び備品、
29,678
COIFF1RST銀座店 内装器具加盟金
加盟金等
建物、 工具、器具及び備品 6,671
ChokiPeta西小路御池店 内装器具
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグ
ルーピングをおこなっております。
店舗については、移転、閉店などにより設備等を全て除却する方針が当連結会計年度末において機関決定した
店舗について使用価値を零とみなし帳簿価額全額を減損損失として計上し、営業損益がマイナスである店舗につ
いては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなるため、帳簿価額全額及びリース残債額を減
損損失として計上しております。
のれんについては、計上対象店舗の経営権を譲渡したことによりのれん評価時における事業計画による投資回
収を見込めなくなったことから、譲渡時におけるのれん未償却残高を全額減損損失として計上いたしました。
なお、店舗の回収可能価額は使用価値により測定しております。
減損損失の内訳は、建物53,914千円、工具、器具及び備品7,761千円、加盟金等520千円、のれん7,750千円で
あります。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 294 千円 146 千円
組替調整額 － －
税効果調整前
294 146
税効果額 △97 △51
その他有価証券評価差額金
197 94
その他の包括利益合計
197 94
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式 （注）１.２
5,330,000 5,330,000 360,000 10,300,000
普通株式
5,330,000 5,330,000 360,000 10,300,000
合計
自己株式
普通株式 （注）３.４.５ 324,843 394,843 360,000 359,686
324,843 394,843 360,000 359,686
合計
（注）１．2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、発行済株式総数が5,330,000株
増加しております。
（注）２．2018年11月30日付で自己株式の消却を行ったため、発行済株式総数が360,000株減少しております。
（注）３．2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、自己株式数が324,843株増加
しております。
（注）４．2018年５月２日付で普通株式を取得したため、自己株式数が70,000株増加しております。
（注）５．2018年11月30日付で自己株式の消却を行ったため、自己株式数が360,000株減少しております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年３月27日
50,051 10
普通株式 2017年12月31日 2018年３月28日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年３月26日
54,671 5.5
普通株式 利益剰余金 2018年12月31日 2019年３月27日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
10,300,000 － － 10,300,000
普通株式
10,300,000 － － 10,300,000
合計
自己株式
普通株式 （注）１.２ 359,686 40,057 － 399,743
359,686 40,057 － 399,743
合計
（注）１．2019年８月21日付で普通株式を取得したため、自己株式数が57株増加しております。
（注）２．2019年11月１日付で普通株式を取得したため、自己株式数が40,000株増加しております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年３月26日
54,671 5.5
普通株式 2018年12月31日 2019年３月27日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2020年３月24日
74,251 7.5
普通株式 利益剰余金 2019年12月31日 2020年３月25日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
1,654,085 1,575,830
現金及び預金勘定 千円 千円
－ －
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
1,654,085 1,575,830
現金及び現金同等物
２．重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
事業における美容設備（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しており、一時的な余資は
運転資金として利用しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取
引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
金融資産の主なものには、現金及び預金、売掛金、立替金、投資有価証券、長期貸付金、敷金及び保証金があ
ります。
預金については、主に普通預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀
行であります。
営業債権である売掛金、立替金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、経理規程及び債権管理マニュア
ルに従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の
株式であり、定期的に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、経理規程及び債権管理マニュアルに従い定期的に
モニタリングを行い管理しております。
敷金及び保証金は、主に賃貸借契約に係る敷金・保証金として差入れており、債務者の信用リスクに晒されて
おりますが、契約満了時に一括して返還されるものであります。
金融負債の主なものには、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、長期借入金、長期預り敷金保証金、
リース債務があります。
営業債務であります買掛金、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税の未払額であり、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来す
るものであります。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。
長期借入金は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後 ７ 年で
あります。
このうち一部については、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ
取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、長期借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引
であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （６）重要なヘッジ会
計の方法」をご参照下さい。
長期預り敷金保証金は、フランチャイジーとの加盟店契約に基づく店舗賃貸借契約の転貸に対するものであ
り、契約満了時に一括して返還するものであります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還
日は決算日後６年であります。
また、これらの営業債務及び金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは各社が月次に
資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注)２参照）。
前連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1） 現金及び預金 1,654,085 1,654,085 －
(2） 売掛金 454,117
△108
貸倒引当金(*1)
454,008 454,008 －
(3） 立替金 462,926
△1
貸倒引当金(*1)
462,925 462,925 －
(4) 投資有価証券(*2) 2,793 2,793 －
(5) 長期貸付金 (*3) 161,711
△8,976
貸倒引当金(*1)
152,735 153,179 443
(6) 敷金及び保証金 148,708 148,426 △282
2,875,256 2,875,418 161
資産計
(7） 買掛金 91,310 91,310 －
(8) 短期借入金 150,000 150,000 －
(9) 未払金 1,594,210 1,594,210 －
3,299 3,253 △46
(10）リース債務
(11) 未払法人税等 85,740 85,740 －
(12) 長期借入金 (*3) 2,672,717 2,674,135 1,418
4,597,278 4,598,649 1,371
負債計
（*1） 売掛金、立替金、長期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（*2） 連結貸借対照表に記載している投資有価証券のうち、時価のある上場株式についてのみ表示しております。
（*3） 1年内回収予定の長期貸付金（連結貸借対照表上は、流動資産「その他」に38,267千円が含まれておりま
す）、１年内返済予定の長期借入金は、それぞれ長期貸付金、長期借入金に含めて表示しております。
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当連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1） 現金及び預金 1,575,830 1,575,830 －
(2） 売掛金 481,386
貸倒引当金(*1) △3,105
478,281 478,281 －
(3） 立替金 554,687
△61
貸倒引当金(*1)
554,625 554,625 －
(4) 投資有価証券(*2) 3,100 3,100 －
(5) 長期貸付金 (*3) 184,830
△9,308
貸倒引当金(*1)
175,521 191,485 15,963
(6) 敷金及び保証金 173,805 172,590 △1,215
2,961,166 2,975,914 14,748
資産計
(7） 買掛金 95,252 95,252 －
(8) 短期借入金 150,000 150,000 －
(9) 未払金 1,717,352 1,717,352 －
(10）リース債務 (*3) 18,922 18,028 △894
(11) 未払法人税等 118,382 118,382 －
(12) 長期借入金 (*3) 2,549,065 2,548,934 △130
4,648,974 4,647,950 △1,024
負債計
（*1） 売掛金、立替金、長期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（*2） 連結貸借対照表に記載している投資有価証券のうち、時価のある上場株式についてのみ表示しております。
（*3） 1年内回収予定の長期貸付金（連結貸借対照表上は、流動資産「その他」に44,893千円が含まれておりま
す）、１年内返済予定の長期借入金、１年以内返済予定のリース債務（連結貸借対照表上は、流動負債「リー
ス債務」で表示しております）は、それぞれ長期貸付金、長期借入金、リース債務に含めて表示しておりま
す。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 立替金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(5) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、個別ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標
に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債
権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証によ
る回収見込額等により時価を算定しております。
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(6) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現
在価値により算定しております。
また、（注）２.に記載の敷金及び保証金については、時価を算定することが極めて困難であるため、
時価が確定できる敷金及び保証金のみ連結貸借対照表計上額及び時価を記載しております。
負債
(7) 買掛金、(8) 短期借入金、(9) 未払金、(11) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(10) リース債務
リース債務の時価の算定は、元利金の合計額を、同様の新規リースを行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
(12) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期的に市場金利が反映されており、時価は帳簿価額に
ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
一部変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており（下記 デリバティブ
参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用
される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
非上場株式 （＊1） 20,000 30,000
投資事業有限責任組合出資金 （＊
－ 10,000
1）
その他出資金 （＊1） 73 78
敷金及び保証金 （＊2） 1,254,124 1,259,802
長期預り敷金保証金 （＊3） 169,790 158,520
（＊1） 市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「２．金融商品の時価等に関する事項 (4) 投資有価証券」には含めておりません。
（＊2） 市場価額がなく、かつ、契約等において、退去日が確定していないため将来キャッシュ・フローを合理的に
見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２．金融商品の時価等に関す
る事項 (6) 敷金及び保証金」には含めておりません。
（＊3） 市場価額がなく、かつ、契約等において、退去日が確定していないため将来キャッシュ・フローを合理的に
見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められため、「２．金融商品の時価等に関する
事項」の表には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内
５年以内 10年以内
（千円）
（千円） （千円）
1,654,085 － －
現金及び預金
454,117 － －
売掛金
462,926 － －
立替金
38,267 106,784 16,659
長期貸付金
24,705 77,746 46,025
敷金及び保証金
2,634,103 184,531 62,685
合計
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内
５年以内 10年以内
（千円）
（千円） （千円）
1,575,830 － －
現金及び預金
481,386 － －
売掛金
554,687 － －
立替金
44,893 126,284 13,652
長期貸付金
18,885 111,785 41,919
敷金及び保証金
2,675,683 238,069 55,572
合計
４．長期借入金、リース債務及びその他の負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
150,000 － － － － －
短期借入金
480,752 454,580 988,855 336,080 241,350 171,100
長期借入金
3,299 － － － － －
リース債務
634,051 454,580 988,855 336,080 241,350 171,100
合計
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
150,000 － － － － －
短期借入金
511,780 446,055 993,280 298,550 191,600 107,800
長期借入金
3,243 3,243 3,243 3,243 3,243 2,703
リース債務
665,023 449,298 996,523 301,793 194,843 110,503
合計
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表計上
取得原価（千円） 差額（千円）
種類
額（千円）
2,793 1,701 1,091
(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
－ － －
② 社債
取得原価を超えるもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
2,793 1,701 1,091
小計
－ － －
(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
－ － －
② 社債
取得原価を超えないもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
－ － －
小計
2,793 1,701 1,091
合計
（注）非連結子会社株式、非上場株式、非上場社債、投資事業有限責任組合出資金及びその他出資金（連結貸借対照表
計上額20,073千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上
表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上
取得原価（千円） 差額（千円）
種類
額（千円）
3,100 1,862 1,237
(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
－ － －
② 社債
取得原価を超えるもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
3,100 1,862 1,237
小計
－ － －
(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
－ － －
② 社債
取得原価を超えないもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
－ － －
小計
3,100 1,862 1,237
合計
（注）非連結子会社株式、非上場株式、非上場社債、投資事業有限責任組合出資金及びその他出資金（連結貸借対照表
計上額40,078千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上
表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
－
株式 7,168 543
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
３．連結会計年度中に減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
有価証券について23,699千円（非連結子会社株式23,699千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として全
て減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
有価証券について減損処理を行っておりません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年12月31日）
該当事項はありません。
(2）金利関連
前連結会計年度（2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年12月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年12月31日）
該当事項はありません。
(2）金利関連
前連結会計年度（2018年12月31日）
当連結会計年度（2018年12月31日）
ヘッジ会計の
取引の種類 主なヘッジ対象
契約額等 契約額等のうち
方法
時価（千円）
（千円） １年超（千円）
金利スワップ 金利スワップ取引
782,300 739,500 （注）
長期借入金
の特例処理 変動受取・固定支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年12月31日）
当連結会計年度（2019年12月31日）
ヘッジ会計の
取引の種類 主なヘッジ対象
契約額等 契約額等のうち
方法
時価（千円）
（千円） １年超（千円）
金利スワップ 金利スワップ取引
739,500 696,700 （注）
長期借入金
の特例処理 変動受取・固定支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係
る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
94,185 78,710
退職給付に係る負債の期首残高 千円 千円
5,706 5,682
退職給付費用
△21,181 △11,288
退職給付の支払額
78,710 73,103
退職給付に係る負債の期末残高
(2）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 5,706千円 当連結会計年度 5,682千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日） (2019年12月31日）
繰延税金資産
10,329 12,957
未払事業税及び未払事業所税 千円 千円
169,521 176,513
資産除去債務
税務上の繰越欠損金（注)２ 2,734 15,555
2,339 3,793
未払費用
1,355 1,961
棚卸評価損否認額
7,584 8,775
店舗閉鎖損失否認額
5,421 4,537
貸倒引当金繰入限度超過額
7,298 5,995
法人税法上の繰延資産償却超過額
613 927
減価償却超過額
2,528 1,042
有価証券評価損否認額
24,341 22,800
退職給付に係る負債
21,214 30,078
減損損失
子会社株式評価損否認額 5,056 5,072
2,261 3,099
厚生費否認額
1,710 1,103
原状回復費用
264,311 294,215
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ － △4,977
△13,642 △16,703
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注)１ △13,642 △21,681
250,668 272,533
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△29 －
未収還付事業税 千円 千円
△6,202 △6,637
閉鎖損失子会社負担益否認額
その他有価証券評価損（評価益） △366 △418
建物簿価（資産除去債務） △138,318 △136,858
△770 －
差額負債勘定取崩益
△2,039 △2,802
雑収入否認額
－ △496
未収収益
△147,726 △147,214
繰延税金負債合計
102,942 125,319
繰延税金資産の純額
（注)１．評価性引当額が8,038千円増加しております。この増加の主な理由は、2019年１月４日付で会社分割により設立
した㈱Ｃ＆Ｐにおいて本部の店舗支援人員を強化したことや美容師の採用・育成を積極的に行うための投資など多店舗展
開のための体制を整備したことなどにより本部の販売費及び一般管理費が増大し、税務上の繰越損失15,555千円（法定実
効税率を乗じた額）が発生したこと及び当該税務上の繰越損失に対する評価性引当額4,977千円が発生したことによるも
のです。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ６年超
１年以内 10年超 合計
５年以内 10年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － 15,555 － 15,555
損金(※1)
－
評価性引当額 － △4,977 － △4,977
－
繰延税金資産 － 10,578 － (※2)10,578
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金15,555千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産10,578千円を計上し
ております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためです。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率 30.3％ 30.0％
（調整）
1.2 0.9
のれん償却額
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3 1.2
3.0 －
留保金課税
△0.6 －
収用等の場合の所得の特別控除額
－ △1.5
雇用者増加、給与引上げ、設備投資の税額控除
3.2 3.8
住民税均等割
－ △0.8
軽減税率適用による差異
△1.1 1.9
評価性引当額
2.6 3.6
その他
39.9 39.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
会社分割及び連結子会社の異動
当社は、2018年10月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社スタイルデザイナー「以
下、ＳＤ」の事業の一部を新設分割により新設会社、株式会社Ｃ＆Ｐ「以下、Ｃ＆Ｐ」に承継させるとともに、
ＳＤが保有することとなるＣ＆Ｐ株式を当社へ現物配当（適格現物分配）することにより、ＳＤの100％子会社で
あるＣ＆Ｐを当社の100％子会社とすることを決議し、次のとおり、2019年１月４日付で当該会社分割及び連結子
会社の異動を実施いたしました。
１．取引の概要
(1)会社分割により設立した子会社の名称および事業内容
名称 株式会社Ｃ＆Ｐ
事業内容 美容業、美容フランチャイズチェーンの運営
(2)会社分割効力発生日
2019年１月４日
(3)法的形式を含むその他の取引の概要に関する事項
ＳＤを分割会社とし、新設するＣ＆Ｐを承継会社とする新設分割
(4)分割後の株主及び持分比率
株式会社アルテサロンホールディングス 100％
２．実施した会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用方針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日公表分）に基づき、会社分割に
ついては共通支配下の取引として、現物配当により取得するＣ＆Ｐの株式については、これまで保有していたＳ
Ｄの株式のうち相当する部分と実質的に引き換えられたものとみなして処理しております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の概要
本部事務所及び美容室店舗の建物賃貸借契約のうち賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法
過去において類似の資産について発生した除去費用の実績から割引前将来キャッシュ・フローと使用見込期
間を取得から15年～25年と見積り、割引率は当該使用期間に対応する国債の発行利回りを使用して資産除去債
務の金額を計算しております。
ハ．当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
527,455 543,297
期首残高 千円 千円
34,449 33,721
有形固定資産の取得に伴う増加額
△4,970 －
契約内容の変更による減少額
2,841 2,874
時の経過による調整額
△16,479 △14,106
資産除去債務の履行による減少額
543,297 565,785
期末残高
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）及び当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019
年12月31日）
当社グループは、美容室チェーン展開を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
当社グループは、美容室チェーン展開を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
当社グループは、美容室チェーン展開を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
当社グループは、美容室チェーン展開を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
当社グループは、美容室チェーン展開を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社
議決権等の
会社等の名 資本金又は 事業の内容 所有（被所 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 出資金 又は職業 有）割合 の関係
（千円） （千円）
（％）
1年内回
収予定長
2,443
Arte
期貸付金
資金の貸付
10,330
Straits
（注）４
（注）３
非連結 シンガポー 550,000
Holdings 美容業 － 資金の貸付等
子会社 ル共和国 長期
SGD
7,887
Pte.Ltd.
貸付金
（注）１
未収収益
利息の受取
175 85
（注）４
（注）３
（注）１．当社の役員及びその近親者が議決権の100％を直接所有しております。
２．資金の貸付は、市場金利等を勘案して利率を決定しております。
３．連結貸借対照表上は、流動資産「その他」で表示しております。
役員及び主要株主等
議決権等の
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 資本金又は 事業の内容 関連当事者と
種類 所在地 取引の内容 科目
有）割合
称又は氏名 出資金 又は職業 の関係 （千円） （千円）
（％）
役員及び
（被所有） 自己株式取得
その近親 吉原 直樹 当社取締役会長
－ － － 40,530 － －
直接41.55％ （注）
者
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
2018年５月１日の取締役会決議に基づき、自己株式立会買付取引（ ToSTNet-3 ）を利用し、2018年５月１日の
株価終値579円で取引をおこなっております。
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当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社
議決権等の
会社等の名 資本金又は 事業の内容 所有（被所 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 出資金 又は職業 有）割合 の関係 （千円） （千円）
（％）
1年内回
収予定長
資金の貸付
30,000 6,696
Arte
期貸付金
（注）２
Straits
（注）３
550,000
非連結 シンガポー
Holdings 美容業 － 資金の貸付等
SGD
長期
子会社 ル共和国
資金の回収
2,140 31,441
Pte.Ltd.
貸付金
（注）１
未収収益
利息の受取
217 224
（注）３
（注）２
（注）１．当社の役員及びその近親者が議決権の100％を直接所有しております。
２．資金の貸付は、市場金利等を勘案して利率を決定しております。
３．連結貸借対照表上は、流動資産「その他」で表示しております。
役員及び主要株主等
議決権等の
会社等の名 資本金又は 事業の内容 所有（被所 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
有）割合
称又は氏名 出資金 又は職業 の関係 （千円） （千円）
（％）
役員及び （被所有）
当社会長執行 自己株式取得
その近親 吉原 直樹
－ － － 直接41.31％ 23,400 － －
役員 （注）
者
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
2019年10月31日の取締役会決議に基づき、自己株式立会買付取引（ ToSTNet-3 ）を利用し、2019年11月１日の
株価終値585円で取引を行っております。
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（開示対象特別目的会社関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 277円75銭 １株当たり純資産額 297円27銭
１株当たり当期純利益 27円22銭 １株当たり当期純利益 26円19銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり当期純利益
271,205 260,171
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
271,205 260,171
利益 （千円）
期中平均株式数（株） 9,963,520 9,933,609
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 150,000 150,000 0.45 －
480,752 511,780 0.45 －
１年以内に返済予定の長期借入金
3,299 3,243 － －
１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,191,965 2,037,285 0.52
2020年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － 15,678 － －
その他有利子負債（未払金・長期未払金） 1,619 － － －
2,827,636 2,717,987 － －
計
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
446,055 993,280 298,550 191,600
長期借入金
3,243 3,243 3,243 3,243
リース債務
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,948,301 4,112,200 6,257,256 8,500,086
税金等調整前四半期（当期）
25,280 165,573 299,261 426,861
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
6,633 92,662 179,261 260,171
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
0.67 9.32 18.03 26.19
利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
0.67 8.65 8.71 8.16
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
165,644 100,397
現金及び預金
※３ 229,069 ※３ 253,373
売掛金
4,030 3,134
貯蔵品
116,164 124,379
前払費用
※３ 11,319 ※３ 136,256
未収入金
※３ 30,754 ※３ 25,258
短期貸付金
※３ 41,021 ※３ 43,934
その他
598,003 686,735
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 1,826,970
1,974,582
建物
4,750 10,792
車両運搬具
139,448 197,362
工具、器具及び備品
※１ 134,071
134,071
土地
21,077 22,069
建設仮勘定
2,126,318 2,338,878
有形固定資産合計
無形固定資産
51,820 52,052
ソフトウエア
14,229 2,376
ソフトウエア仮勘定
66,050 54,428
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,000 30,000
投資有価証券
1,165,321 1,160,427
関係会社株式
1,428 2,147
長期貸付金
※３ 109,967 ※３ 105,741
関係会社長期貸付金
27,452 24,410
長期前払費用
※３ 951,155
835,510
敷金及び保証金
148,407 155,331
保険積立金
48,707 63,069
繰延税金資産
6,984 －
破産更生債権等
20,800 20,800
その他
△ 6,984 －
貸倒引当金
2,367,594 2,513,083
投資その他の資産合計
4,559,963 4,906,391
固定資産合計
5,157,966 5,593,126
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 455,324
502,884
1年内返済予定の長期借入金
※３ 117,514 ※３ 127,103
未払金
1,994 7,347
未払費用
17,856 20,929
未払法人税等
3,428 2,413
前受金
5,774 4,987
預り金
1,609 －
資産除去債務
※３ 10,276 ※３ 53,183
その他
613,778 718,849
流動負債合計
固定負債
※１ 2,183,069
2,037,285
長期借入金
55,508 47,881
退職給付引当金
※３ 416,655
13,514
長期預り敷金保証金
337,890 365,753
資産除去債務
株主優待引当金 3,017 4,386
※３ 9,175
－
その他
2,602,175 2,871,962
固定負債合計
3,215,953 3,590,811
負債合計
純資産の部
株主資本
324,360 498,000
資本金
資本剰余金
860,292 860,292
資本準備金
860,292 860,292
資本剰余金合計
利益剰余金
1,050 1,050
利益準備金
その他利益剰余金
846,306 756,398
繰越利益剰余金
847,356 757,448
利益剰余金合計
△ 89,995 △ 113,425
自己株式
1,942,012 2,002,315
株主資本合計
1,942,012 2,002,315
純資産合計
5,157,966 5,593,126
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※２ 2,297,698 ※２ 2,498,242
売上高
1,344,968 1,454,272
売上原価
952,730 1,043,969
売上総利益
※１ , ※２ 781,622 ※１ , ※２ 882,558
販売費及び一般管理費
171,107 161,411
営業利益
営業外収益
※２ 834 ※２ 1,207
受取利息
※２ 210,000 ※２ 80,000
受取配当金
86 －
受取保険金
5,528 4,252
その他
216,449 85,460
営業外収益合計
営業外費用
※２ 14,271 ※２ 13,398
支払利息
1,385 1,202
その他
15,656 14,601
営業外費用合計
371,900 232,270
経常利益
特別利益
543 －
子会社株式売却益
－ 9,646
受取補償金
※２ 4,426
－
閉鎖損失子会社負担益
543 14,072
特別利益合計
特別損失
※３ 951
－
固定資産売却損
5,058 7,350
固定資産除却損
23,699 －
子会社株式評価損
4,339 14,606
店舗閉鎖損失
9,349 52,287
減損損失
9,198 8,914
資産除去債務履行差額
3,055 －
その他
54,700 84,110
特別損失合計
317,743 162,233
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 57,783 33,415
△ 5,864 △ 9,586
法人税等調整額
51,919 23,829
法人税等合計
265,824 138,404
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
構成比 構成比
注記
金額（千円） 金額（千円）
区分
（％） （％）
番号
739 0.1 739 0.1
１．リース料
２．地代家賃 1,061,625 78.9 1,153,038 79.3
３．減価償却費 242,464 18.0 257,873 17.7
40,138 3.0 42,620 2.9
４．その他
1,344,968 100.0 1,454,272 100.0
売上原価 計
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
324,360 860,292 1,050 720,893 721,943 △ 139,825 1,766,769 1,766,769
当期変動額
利益剰余金から資本金
－ －
への振替
剰余金の配当 △ 50,051 △ 50,051 △ 50,051 △ 50,051
当期純利益 265,824 265,824 265,824 265,824
自己株式の取得
△ 40,530 △ 40,530 △ 40,530
自己株式の消却 △ 90,360 △ 90,360 90,360 － －
当期変動額合計 － － － 125,412 125,412 49,830 175,242 175,242
当期末残高 324,360 860,292 1,050 846,306 847,356 △ 89,995 1,942,012 1,942,012
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 324,360 860,292 1,050 846,306 847,356 △ 89,995 1,942,012 1,942,012
当期変動額
利益剰余金から資本金
173,640 △ 173,640 △ 173,640 － －
への振替
剰余金の配当 △ 54,671 △ 54,671 △ 54,671 △ 54,671
当期純利益
138,404 138,404 138,404 138,404
自己株式の取得 △ 23,429 △ 23,429 △ 23,429
自己株式の消却 － －
当期変動額合計 173,640 － － △ 89,907 △ 89,907 △ 23,429 60,302 60,302
当期末残高
498,000 860,292 1,050 756,398 757,448 △ 113,425 2,002,315 2,002,315
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価
証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書
を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算
定）
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２年～40年
工具、器具及び備品 ２年～10年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
株主優待引当金
株主優待制度 に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降の利用により発生すると見込まれる額を
計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
なお、退職給付債務の見込額は、簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法）により計算しております。
５．外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
６．重要なヘッジ会計の方法
(イ） ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(ロ） ヘッジ手段及びヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
(ハ） ヘッジ方針
金利変動リスクの低減並びに金融収支改善のためにヘッジを行っております。
(ニ） ヘッジの有効性の評価方法
特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
１.（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日)を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、 「流動負債」の「繰延税金負債」が118 千円減少しておりま
す。
２.（貸借対照表）
前事業年度まで固定負債の「その他」に含めて表示しておりました「長期預り敷金保証金」は、金額的重要性
が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前事
業年度の貸借対照表に表示していた22,571千円を「 長期預り敷金保証金 」13,514千円、「その他」9,057千円
として組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
当社グループが保有する美容器具は、従来、耐用年数を５年として減価償却を行ってきましたが、当事業年度
において、美容器具の使用実態及び使用期間を再検討した結果、耐用年数をより実態に即した10年に見直し、
将来に亘り変更しております。
これにより、従来の方法に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が、それぞれ25,730
千円増加しております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
183,667 －
建物 千円 千円
134,071 －
土地
317,738 －
計
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
長期借入金（一年以内返済分含む） 1,658,080 千円 － 千円
２ 保証債務
下記の会社の支払家賃に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
㈱ニューヨーク・ニュー ㈱ニューヨーク・ニュー
（月額） 13,112 （月額） 13,112
千円 千円
ヨーク（連結子会社） ヨーク（連結子会社）
㈱スタイルデザイナー ㈱スタイルデザイナー
（月額） 876 （月額） －
（連結子会社） （連結子会社）
㈱ダイヤモンドアイズ ㈱ダイヤモンドアイズ
（月額） 2,138 （月額） 2,359
（連結子会社） （連結子会社）
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※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
短期金銭債権 300,710 千円 432,946 千円
109,967 128,676
長期金銭債権
16,276 52,437
短期金銭債務
5,565 410,910
長期金銭債務
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度2.0％、当事業年度2.5％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は、前事業年度98.0％、当事業年度97.5％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
139,150 164,688
役員報酬 千円 千円
205,271 241,878
給料手当・賞与
8,922 1,732
退職給付費用
31,471 33,170
顧問報酬料
67,938 96,593
業務委託料
65,834 45,603
減価償却費
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
売上高（賃貸収入等） 2,277,348 売上高（賃貸収入等） 2,469,242
千円 千円
60,045 79,325
販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費
213,235 83,531
営業取引以外の取引高 営業取引以外の取引高
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
－ 951
車両運搬具 千円 車両運搬具 千円
（有価証券関係）
子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は1,165,321千円、当事業年度の貸借対照表計上額は1,160,427千
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
2,087 －
貸倒引当金繰入限度超過額 千円 千円
17,011 25,568
減損損失
100,981 108,909
資産除去債務
1,710 741
原状回復費用
560 1,241
店舗閉鎖損失否認額
2,342 2,437
法人税法上の繰延資産償却超過額
312 180
棚卸評価損否認額
3,499 2,943
未払事業税及び未払事業所税
16,526 14,257
退職給付引当金否認額
72 150
厚生費否認額
2,528 1,042
有価証券評価損否認額
2,974 2,977
子会社株式評価損否認額
－ 4,893
子会社株式
1,408 2,746
未払費用
△8,018 △5,427
評価性引当額
繰延税金資産合計 143,998 162,662
繰延税金負債
建物簿価（資産除去債務） △87,445 △90,618
△6,202 △6,637
閉鎖損失子会社負担益否認額
△1,761 △2,336
雑収入否認額
△95,409 △99,592
繰延税金負債合計
48,589 63,069
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率 30.3％ 30.0％
（調整）
1.4 3.0
交際費等永久に損金に算入されない項目
△20.0 △14.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
4.3 0.1
留保金課税
－ △3.4
雇用者増加、給与引上げ、設備投資の税額控除
住民税均等割 0.8 1.5
△0.4 △1.6
評価性引当額
△0.1 △0.1
その他
16.3 14.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（企業結合等関係）
「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略し
て おります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 及び減損損 当期償却額
残高
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 失累計額又 （千円）
（千円）
は償却累計
額（千円）
有形固定資産
295,667
4,244,545 454,484 255,178 4,443,852 2,469,269 1,974,582
建物
（47,981）
6,846 12,955 6,846 12,955 2,163 2,258 10,792
車両運搬具
33,374
658,651 91,331 38,192 711,791 514,428 197,362
工具、器具及び備品
（4,305）
134,071 － － 134,071 － － 134,071
土地
21,077 48,229 47,237 22,069 － － 22,069
建設仮勘定
331,301
5,065,193 607,002 347,455 5,324,740 2,985,861 2,338,878
有形固定資産計
（52,287）
無形固定資産
ソフトウエア 248,743 24,695 － 273,439 221,386 24,463 52,052
14,229 2,376 14,229 2,376 － － 2,376
ソフトウエア仮勘定
262,973 27,071 14,229 275,815 221,386 24,463 54,428
無形固定資産計
27,452 18 3,060 24,410 － － 24,410
長期前払費用
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 アッシュ南町田店 新店内装・資産除去債務 41,390千円
アッシュ祐天寺店 新店内装・資産除去債務 26,159千円
アッシュ下丸子店 新店内装・資産除去債務 24,267千円
アッシュ豊田店 改装内装 23,042千円
アッシュ稲田堤店 改装内装 22,072千円
工具、器具及び備品 アッシュ稲田堤店 改装美容器具 6,022千円
アッシュ吉祥寺店 改装美容器具 4,766千円
ChokiPeta越谷花田店 新店美容器具 3,975千円
ChokiPeta川崎宮前店 新店美容器具 3,775千円
ChokiPetaさいたま新都心店 新店美容器具 3,755千円
会計・人事システム改修等
ソフトウエア 本社 6,800千円
本社 ホームページリニューアル 5,975千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 アッシュ菊名店 改装に伴う除却 44,513千円
アッシュ稲田堤店 改装に伴う除却 37,317千円
ビーズ立川店 閉店に伴う除却 31,386千円
アッシュ豊田店 改装に伴う除却 30,836千円
アッシュ北浦和店 閉店に伴う除却 30,240千円
工具、器具及び備品 アッシュ菊名店 改装に伴う除却 21,053千円
アッシュ吉祥寺店 改装に伴う除却 5,170千円
アッシュ稲田堤店 改装に伴う除却 1,369千円
aj溝の口店 閉店に伴う除却 1,039千円
ビーズ立川店 閉店に伴う除却 805千円
３．長期前払費用は、業務委託料等の期間配分に係るものであり、減価償却とは性格の異なるものであるため、
償却累計額及び当期償却額はありません。
４．「当期償却額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
５．当期首残高及び当期末残高については取得原価により記載しております。
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 6,984 － 6,984 －
3,017 4,386 3,017 4,386
株主優待引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日及び12月31日
１単元の株式数 100株
端株の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由
が生じた場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は次の当社ホームページアドレスに掲載いたします。
（https://arte-hd.com/）
株主優待の方法
毎年12月末日現在（当日が名義書換代理人の休業日である場合は、実質上その
株主に対する特典 前日）の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、「株主優待券」（有効期
限1年間）、当社若しくは提携先の取扱商品、又は当社若しくは提携先の商品
等と交換可能なポイント（有効期限2年間）を進呈します。
（注） 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第31期）（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）2019年３月27日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年３月27日関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第32期第１四半期）（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）2019年５月15日関東財務局長に提出
（第32期第２四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月14日関東財務局長に提出
（第32期第３四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月14日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
2019年３月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
（5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自2019年10月１日 至2019年10月31日）2019年11月８日 関東財務局長に提出
報告期間（自2019年11月１日 至2019年11月30日）2019年12月11日 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月24日
株式会社 アルテ サロン ホールディングス
取締役会 御中
清陽監査法人
指定社員
公認会計士
野中 信男 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
中村 匡利 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アルテサロンホールディングスの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社アルテサロンホールディングス及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アルテサロンホール
ディングスの2019年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社アルテサロンホールディングスが2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年３月24日
株式会社 アルテ サロン ホールディングス
取締役会 御中
清陽監査法人
指定社員
公認会計士
野中 信男 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
中村 匡利 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アルテサロンホールディングスの2019年１月１日から2019年12月31日までの第32期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アルテサロンホールディングスの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべて
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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