iTrust世界公益株式(為替ヘッジあり)、iTrust世界公益株式(為替ヘッジなし) 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | iTrust世界公益株式(為替ヘッジあり)、iTrust世界公益株式(為替ヘッジなし) |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020 年4月10日
【発行者名】 ピクテ投信投資顧問株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 萩野 琢英
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目2番1号
【事務連絡者氏名】 佐藤 直紀
【電話番号】 03-3212-3411
【届出の対象とした募集内国投資信託受益
iTrust 世界公益株式(為替ヘッジあり)
証券に係るファンドの名称】
iTrust 世界公益株式(為替ヘッジなし)
【届出の対象とした募集内国投資信託受益 ① 当初申込期間:各ファンドにつき、500億円を上限とします。
証券の金額】
② 継続申込期間:各ファンドにつき、1兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅰ【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出しましたので、2019年4月26日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、関係情
報を更新するとともに、訂正すべき事項がありますのでこれを訂正するものであります。
Ⅱ【訂正箇所及び訂正事項】
( 下線部 は訂正箇所を示します。)
第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
( 1)【ファンドの目的及び基本的性格】
<前略>
<訂正前>
③ ファンドの特色
<中略>
b 特定の銘柄や国に集中せず、分散投資します
<中略>
<投資プロセス>
<中略>
※投資プロセスは、 2019 年2月末日現在のものであり、今後変更される場合があります。
<訂正後>
③ ファンドの特色
<中略>
b 特定の銘柄や国に集中せず、分散投資します
<中略>
<マザーファンドの投資プロセス>
<中略>
※投資プロセスは、 2020 年2月末日現在のものであり、今後変更される場合があります。
<後略>
( 2)【ファンドの沿革】
<訂正前>
2019 年5月31日 信託契約締結、ファンドの設定および運用開始 (予定)
<訂正後>
2019 年5月31日 信託契約締結、ファンドの設定および運用開始
( 3)【ファンドの仕組み】
<訂正前>
① 委託会社およびファンドの関係法人
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※1 ファンドの投資対象・投資制限、委託会社・受託会社・受益者の権利義務関係等が規定されています。
<中略>
② 委託会社の概況( 2019 年2月末日現在)
<訂正後>
① 委託会社およびファンドの関係法人
( 注)関係当局の許認可等を前提に、2020年7月27日付でJTCホールディングス株式会社および資産管理サービス信
託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号を変更する予定です。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
※1 ファンドの投資対象・投資制限、委託会社・受託会社・受益者の権利義務関係等が規定されています。
<中略>
② 委託会社の概況( 2020 年2月末日現在)
<後略>
2【投資方針】
( 3)【運用体制】
<訂正前>
<中略>
※運用体制は、 2019 年2月末日現在のものであり、今後変更される場合があります。
<訂正後>
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<中略>
※運用体制は、 2020 年2月末日現在のものであり、今後変更される場合があります。
3【投資リスク】
<前略>
<訂正前>
( 2)リスクの管理体制
<中略>
※リスクの管理体制は、 2019 年2月末日現在のものであり、今後変更される場合があります。
<参考情報>
※
ファンドの年間騰落率
ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較
および基準価額の推移
(2014 年 3 月~ 2019 年 2 月)
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ファンドの運用は2019年5月31日より開始
する予定であり、該当事項はありません。
上記グラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作
成したものです が、ファンドの騰落率については運用開始前のため該当事項は
ありません。なお、 すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りませ
ん。
;2014 年 3 月~ 2019 年 2 月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の平均・最大・最小を代表的な資産クラスについて表示したもので
す。
<訂正後>
( 2)リスクの管理体制
<中略>
※リスクの管理体制は、 2020 年2月末日現在のものであり、今後変更される場合があります。
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<参考情報>
※
ファンドの年間騰落率
ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較
および基準価額の推移
( 2015 年 2 月~ 2020 年 1 月)
< 為替ヘッジあり>
< 為替ヘッジなし>
上記グラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作
成したものです。すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。
(注)2020年1月末日現在において運用期間が1年に満たないため、左右グラフのファンドの騰落率は表示しておりません。
;2015 年 2 月~ 2020 年 1 月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の平均・最大・最小を代表的な資産クラスについて表示したもので
す。
<後略>
4【手数料等及び税金】
( 3)【信託報酬等】
<前略>
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<訂正前>
*
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年 1.0908% (税抜1.01%)の率を乗じて
得た額とし、その配分は次のとおりとします。
*2019年10月1日以降、消費税等の税率が10%となった場合は、1.111%となります。
<訂正後>
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年 1.111% (税抜1.33%)の率を乗じて得
た額とし、その配分は次のとおりとします。
<後略>
( 4)【その他の手数料等】
<前略>
<訂正前>
委託会社は、係る諸費用の支払いをファンドのために行い、その金額を合理的に見積もった結果、信託財産の純資産総
*
額の年率 0.054% (税抜0.05%)相当を上限とした額を、係る諸費用の合計額とみなして、ファンドより受領します。
*2019年10月1日以降、消費税等の税率が10%となった場合は、0.055%となります。
<訂正後>
委託会社は、係る諸費用の支払いをファンドのために行い、その金額を合理的に見積もった結果、信託財産の純資産総
額の年率 0.055% (税抜0.05%)相当を上限とした額を、係る諸費用の合計額とみなして、ファンドより受領します。
<後略>
( 5)【課税上の取扱い】
<前略>
<訂正前>
※上記は、 2019 年2月末日現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
<訂正後>
※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、 2020 年2月末日現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
<後略>
5【運用状況】
<以下の内容に更新します。>
以下の運用状況は2020年1月31日現在です。
・投資比率はファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率です。
( 1)【投資状況】
iTrust 世界公益株式(為替ヘッジあり)
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 202,836,470 99.54
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 940,838 0.46
合計(純資産総額) 203,777,308 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
為替予約取引 売建 ― 180,355,920 △88.51
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
iTrust 世界公益株式(為替ヘッジなし)
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
親投資信託受益証券 日本 237,688,966 99.22
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 1,871,697 0.78
合計(純資産総額) 239,560,663 100.00
( 参考)ピクテ・グローバル公益株マザーファンド
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 アメリカ 10,752,658,128 66.29
イタリア 1,221,643,354 7.53
イギリス 1,075,517,394 6.63
カナダ 930,811,652 5.74
ドイツ 819,846,087 5.05
スペイン 528,307,648 3.26
ポルトガル 172,893,892 1.07
フランス 165,630,468 1.02
香港 108,770,688 0.67
オーストラリア 85,594,296 0.53
オランダ 75,921,802 0.47
小計 15,937,595,409 98.25
投資証券 アメリカ 167,660,930 1.03
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 115,903,431 0.71
合計(純資産総額) 16,221,159,770 100.00
( 2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
iTrust 世界公益株式(為替ヘッジあり)
a 評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
順 国・ 数量または
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 親投資信託受益証券 ピクテ・グローバル公益株マザーファンド 62,776,290 3.0653 192,432,123 3.2311 202,836,470 99.54
b 種類別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.54
合計 99.54
iTrust 世界公益株式(為替ヘッジなし)
a 評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
順 国・ 数量または
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 親投資信託受益証券 ピクテ・グローバル公益株マザーファンド 73,562,863 3.0333 223,139,414 3.2311 237,688,966 99.22
b 種類別投資比率
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.22
合計 99.22
( 参考)ピクテ・グローバル公益株マザーファンド
a 評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量または
順位 種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
1 アメリカ 株式 EXELON CORP 公益事業 148,969 5,066.51 754,753,745 5,241.42 780,809,632 4.81
2 アメリカ 株式 NEXTERA ENERGY INC 公益事業 25,611 26,531.20 679,490,682 29,438.56 753,951,109 4.65
3 アメリカ 株式 EVERSOURCE ENERGY 公益事業 71,086 9,105.41 647,267,540 10,165.48 722,623,496 4.45
▶ アメリカ 株式 SEMPRA ENERGY 公益事業 39,213 16,242.71 636,925,704 17,572.83 689,083,689 4.25
5 イギリス 株式 NATIONAL GRID PLC 公益事業 464,413 1,340.05 622,337,024 1,452.13 674,388,365 4.16
6 イタリア 株式 ENEL SPA 公益事業 674,540 880.00 593,601,078 972.98 656,318,246 4.05
7 アメリカ 株式 AMERICAN ELECTRIC POWER 公益事業 57,092 10,244.51 584,879,896 11,353.14 648,173,811 4.00
8 アメリカ 株式 DOMINION ENERGY INC 公益事業 65,749 8,935.61 587,507,490 9,431.50 620,112,272 3.82
9 アメリカ 株式 XCEL ENERGY INC 公益事業 82,170 6,825.49 560,850,529 7,498.96 616,190,003 3.80
10 ドイツ 株式 RWE AG 公益事業 159,947 3,314.67 530,171,665 3,824.33 611,691,230 3.77
11 アメリカ 株式 ENTERGY CORP 公益事業 40,055 13,122.43 525,618,935 14,365.38 575,405,424 3.55
12 アメリカ 株式 AMEREN CORPORATION 公益事業 57,421 8,363.49 480,240,149 8,932.01 512,885,176 3.16
13 アメリカ 株式 SOUTHERN CO/THE 公益事業 66,331 6,905.01 458,016,587 7,726.90 512,533,070 3.16
14 アメリカ 株式 CMS ENERGY CORP 公益事業 68,687 6,846.55 470,269,263 7,423.71 509,912,657 3.14
15 アメリカ 株式 PUBLIC SERVICE ENTERPRISE GP 公益事業 74,798 6,372.39 476,642,754 6,543.60 489,448,193 3.02
16 アメリカ 株式 EDISON INTERNATIONAL 公益事業 56,302 8,303.93 467,528,140 8,361.63 470,776,504 2.90
17 アメリカ 株式 DUKE ENERGY CORP 公益事業 39,797 9,886.49 393,452,849 10,630.07 423,045,222 2.61
18 スペイン 株式 IBERDROLA SA 公益事業 353,995 1,063.39 376,435,046 1,190.96 421,597,425 2.60
19 アメリカ 株式 FIRSTENERGY CORP 公益事業 75,753 5,221.94 395,577,629 5,559.87 421,177,499 2.60
20 アメリカ 株式 WEC ENERGY GROUP INC 公益事業 38,092 10,041.03 382,483,093 10,972.52 417,965,483 2.58
21 イギリス 株式 SSE PLC 公益事業 187,052 2,019.01 377,660,760 2,144.47 401,129,029 2.47
22 カナダ 株式 ENBRIDGE INC エネルギー 80,229 4,322.20 346,766,186 4,491.50 360,349,010 2.22
23 アメリカ 株式 UNION PACIFIC CORP 運輸 16,830 19,540.17 328,861,201 19,965.61 336,021,287 2.07
24 イタリア 株式 ATLANTIA SPA 運輸 120,387 2,582.72 310,925,970 2,614.11 314,705,944 1.94
25 アメリカ 株式 AMERICAN WATER WORKS CO INC 公益事業 20,023 13,333.15 266,969,800 14,916.13 298,665,795 1.84
26 アメリカ 株式 ALLIANT ENERGY CORP 公益事業 40,598 5,951.75 241,629,499 6,480.34 263,089,054 1.62
27 イタリア 株式 TERNA SPA 公益事業 323,391 720.51 233,009,637 774.97 250,619,164 1.55
28 アメリカ 株式 DTE ENERGY COMPANY 公益事業 14,052 14,039.29 197,280,157 14,521.33 204,053,856 1.26
29 アメリカ 株式 CENTERPOINT ENERGY INC 公益事業 61,447 2,885.59 177,311,381 2,908.63 178,726,600 1.10
30 ポルトガル 株式 ENERGIAS DE PORTUGAL SA 公益事業 324,422 459.35 149,025,779 532.92 172,893,892 1.07
b 種類別および業種別投資比率
種類 国内/国外 業種 投資比率(%)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
株式 国外 エネルギー 3.87
運輸 4.41
電気通信サービス 1.21
公益事業 88.76
投資証券 ― ― 1.03
合計 99.29
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
iTrust 世界公益株式(為替ヘッジあり)
資産の種類 名称 建別 数量 契約額等(円) 評価額(円) 投資比率(%)
為替予約取引 米ドル 売建 1,112,992.26 121,640,653 121,293,891 △59.52
カナダドル 売建 126,721.42 10,579,202 10,460,850 △5.13
ユーロ 売建 279,105.43 33,862,083 33,576,380 △16.48
イギリスポンド 売建 85,218.10 12,179,050 12,169,995 △5.97
オーストラリアドル 売建 21,982.20 1,626,395 1,610,195 △0.79
香港ドル 売建 88,773.87 1,249,048 1,244,609 △0.61
( 注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
( 3)【運用実績】
①【純資産の推移】
iTrust 世界公益株式(為替ヘッジあり)
2020 年1月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末日の純資産の推移は次のとおりです。
純資産総額(百万円) 1万口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1期末 (2020 年1月10日) 154 154 11,095 11,095
2019 年 5月末日 81 ― 10,001 ―
6月末日 117 ― 10,234 ―
7月末日 125 ― 10,375 ―
8月末日 182 ― 10,717 ―
9月末日 211 ― 11,106 ―
10 月末日 151 ― 10,954 ―
11 月末日 147 ― 10,844 ―
12 月末日 151 ― 11,133 ―
2020 年 1月末日 203 ― 11,924 ―
( 注)純資産総額は百万円未満切捨て。分配付きは、各期間末に行われた分配の額を加算しております。
iTrust 世界公益株式(為替ヘッジなし)
2020 年1月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末日の純資産の推移は次のとおりです。
純資産総額(百万円) 1万口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
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第1期末 (2020 年1月10日) 205 205 11,289 11,289
2019 年 5月末日 42 ― 10,000 ―
6月末日 62 ― 10,174 ―
7月末日 70 ― 10,349 ―
8月末日 112 ― 10,465 ―
9月末日 140 ― 10,981 ―
10 月末日 162 ― 11,023 ―
11 月末日 186 ― 10,968 ―
12 月末日 201 ― 11,333 ―
2020 年 1月末日 239 ― 12,051 ―
(注)純資産総額は百万円未満切捨て。分配付きは、各期間末に行われた分配の額を加算しております。
②【分配の推移】
iTrust 世界公益株式(為替ヘッジあり)
期 期間 1万口当たりの分配金(円)
第1期 2019 年5月31日~2020年1月10日 0円
iTrust 世界公益株式(為替ヘッジなし)
期 期間 1万口当たりの分配金(円)
第1期 2019 年5月31日~2020年1月10日 0円
③【収益率の推移】
iTrust 世界公益株式(為替ヘッジあり)
期 期間 収益率(%)
第1期 2019 年5月31日~2020年1月10日 10.95
(注)収益率の計算方法:(計算期間末の基準価額(分配付き)-設定日の基準価額)÷設定日の基準価額×100
iTrust 世界公益株式(為替ヘッジなし)
期 期間 収益率(%)
第1期 2019 年5月31日~2020年1月10日 12.89
(注)収益率の計算方法:(計算期間末の基準価額(分配付き)-設定日の基準価額)÷設定日の基準価額×100
( 4)【設定及び解約の実績】
iTrust 世界公益株式(為替ヘッジあり)
期 設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 288,839,141 149,947,365
(注)設定口数には、当初募集口数を含みます。
iTrust 世界公益株式(為替ヘッジなし)
期 設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 228,655,604 46,228,806
(注)設定口数には、当初募集口数を含みます。
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<参考情報:運用実績> ( 2020 年1月31日現在)
① 基準価額・純資産の推移
基準価額は、1万口当たり、運用管理費用(信託報酬)控除後です。
② 分配の推移 ( 1万口当たり、税引前)
為替ヘッジあり/為替ヘッジなし
決算期 分配金
第1期 20年1月 0 円
設定来累計 0 円
③ 主要な資産の状況
ファンドの主要投資対象であるピクテ・グローバル公益株マザーファンドの状況です。
[組入上位10銘柄]
銘柄名 国名 業種名 構成比
1 エクセロン 米国 電力 4.8%
2 ネクステラ・エナジー 米国 電力 4.6%
3 エバーソース・エナジー 米国 電力 4.5%
4 センプラ・エナジー 米国 総合公益事業 4.2%
5 ナショナル・グリッド 英国 総合公益事業 4.2%
6 イタリア電力公社 イタリア 電力 4.0%
7 アメリカン・エレクトリック・パワー 米国 電力 4.0%
8 ドミニオン・エナジー 米国 総合公益事業 3.8%
9 エクセル・エナジー 米国 電力 3.8%
10 RWE ドイツ 総合公益事業 3.8%
[国別構成比]
国名 構成比
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1 米国 67.3%
2 イタリア 7.5%
3 英国 6.6%
4 カナダ 5.7%
5 ドイツ 5.1%
その他の国 7.0%
コール・ローン等、その他 0.7%
合計 100.0%
構成比は、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価金額の割合です。
④ 年間収益率の推移
2019 年は当初設定時(2019年5月31日)以降、2020年は1月31日までの騰落率を表示しています。ファンドにはベンチマークはありません。
ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありませ
ん。
最新の運用実績は委託会社のホームページ等で確認することができます。
第3【ファンドの経理状況】
<以下の内容に更新します。>
( 1)ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同
規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成してお
ります。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
( 2)当ファンドの第1期計算期間は信託約款第41条により、2019年5月31日(設定日)から2020年1月10日までとしており
ます。
( 3)ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期計算期間(2019年5月31日(設定日)から2020
年1月10日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
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1【財務諸表】
【iTrust世界公益株式(為替ヘッジあり)】
( 1)【貸借対照表】
( 単位:円)
第1期
[2020年1月10日現在]
資産の部
流動資産
金銭信託 196,844
コール・ローン 1,002,525
親投資信託受益証券 154,909,151
派生商品評価勘定 6,170
14,379
未収入金
流動資産合計 156,129,069
資産合計 156,129,069
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,544,895
未払金 88,882
未払解約金 204,769
未払受託者報酬 5,321
未払委託者報酬 173,767
未払利息 2
8,853
その他未払費用
流動負債合計 2,026,489
負債合計 2,026,489
純資産の部
元本等
元本 138,891,776
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 15,210,804
( 分配準備積立金) 7,823,510
元本等合計 154,102,580
純資産合計 154,102,580
負債純資産合計 156,129,069
( 2)【損益及び剰余金計算書】
( 単位:円)
第1期
自 2019年5月31日
至 2020年1月10日
営業収益
有価証券売買等損益 20,327,151
△5,160,665
為替差損益
営業収益合計 15,166,486
営業費用
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支払利息 1,685
受託者報酬 30,014
委託者報酬 980,427
49,979
その他費用
営業費用合計 1,062,105
営業利益又は営業損失(△) 14,104,381
経常利益又は経常損失(△) 14,104,381
当期純利益又は当期純損失(△) 14,104,381
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の
6,280,871
分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
剰余金増加額又は欠損金減少額 12,377,633
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 12,377,633
剰余金減少額又は欠損金増加額 4,990,339
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 4,990,339
分配金 -
期末剰余金又は期末欠損金(△) 15,210,804
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( 3)【注記表】
( 重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方 親投資信託受益証券
法
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び 為替予約
評価方法 為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売
買相場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基 外貨建取引等の処理基準
本となる重要な事項 「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条、61条
に基づいて、外貨建取引の記録、及び外貨の売買を処理しております。
( 貸借対照表に関する注記)
第1期
2020 年1月10日現在
1.元本の推移
期首元本額 81,551,369 円
期中追加設定元本額 207,287,772 円
期中一部解約元本額 149,947,365 円
2.受益権の総数 138,891,776 口
( 損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期
自 2019年5月31日
至 2020年1月10日
1. 主要投資対象である親投資信託受益証券において、信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託する
ために要する費用
( 自 2019年5月31日至 2019年12月31日)
当該親投資信託受益証券に係る信託財産の純資産総額のうち、当ファンドに対応する部分の年率0.60%以内の額
( 自 2020年1月1日至 2020年1月10日)
当該親投資信託受益証券に係る信託財産の純資産総額のうち、当ファンドに対応する部分の年率0.80%以内の額
2. 分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 A 2,172,342 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 B 5,651,168 円
収益調整金額 C 7,387,294 円
分配準備積立金額 D 0 円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 15,210,804 円
当ファンドの期末残存口数 } 138,891,776 口
10,000 口当たり収益分配対象額 G=E/F ×10,000 1,095.14 円
10,000 口当たり分配金額 H 0 円
収益分配金金額 I=F ×H/10,000 0 円
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( 金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第1期
自 2019年5月31日
至 2020年1月10日
1.金融商品に対する取組方針 ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を運用の基本
方針を含めた信託約款の規定に基づき行っております。
2.金融商品の内容及びそのリスク ファンドが保有する主な金融商品は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務です。保有する有価証券の詳細は「(重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
これら金融商品には、市場リスク(価格変動リスク、為替リスク)、信用リス
ク、流動性リスク等があります。デリバティブ取引等を行った場合は信託約款
に記載した目的で取引を行っております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 運用リスクの管理に係る牽制機能を確保するため、運用リスク管理部門は、運
用リスク等に関する状況について、運用リスク管理委員会において定期的に報
告を行います。同委員会にはその他の部門からの報告も行われ、運用部門の責
任者も交え対応が協議されます。
・市場リスク
構成銘柄の状況やトラッキングエラー、その他必要に応じて各リスク指標など
がチェックされます。
・信用リスク
平均格付けや格付構成などがチェックされます。
・流動性リスク
構成銘柄の市場での値付状況等がチェックされます。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第1期
自 2019年5月31日
至 2020年1月10日
1.貸借対照表計上額、時価及びこ 時価で計上しているため、その差額はありません。
れらの差額
2.時価の算定方法 ( 1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」の「有価証券の評価基準及び評
価方法」に記載しております。
( 2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
( 3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価
としております。
3.金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には
についての補足説明 合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額は、あくまでもデリバティブ取引にお
ける名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバ
ティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
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4.金銭債権の決算日後の償還予定 貸借対照表に計上している金銭債権は、その全額が1年以内に償還されます。
額
( 有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第1期(2020年1月10日現在)
( 単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 13,551,887
合計 13,551,887
( デリバティブ取引等に関する注記)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
第1期(2020年1月10日現在)
時価 評価損益
区分 種類 契約額等(円)
( 円) ( 円)
うち1年超
市場取引 為替予約取引
以外の取引
売建 151,851,082 - 153,389,807 △1,538,725
米ドル 102,433,783 - 103,216,756 △782,973
カナダドル 8,466,890 - 8,625,537 △158,647
ユーロ 28,812,842 - 29,123,780 △310,938
イギリスポンド 9,696,062 - 9,948,694 △252,632
オーストラリアドル 658,054 - 662,999 △4,945
香港ドル 1,783,451 - 1,812,041 △28,590
合計 151,851,082 - 153,389,807 △1,538,725
( 注)時価の算定方法
・為替予約取引
1.対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
( 1)予約為替の受渡日(以下、当該日という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該予約為替は当該
対顧客先物相場の仲値により評価しております。
( 2)当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も
近い前後二つの対顧客先物相場の仲値を元に算出したレートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場
の仲値により評価しております。
2.対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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( 関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
( 一口当たり情報に関する注記)
第1期
(2020 年1月10日現在)
1口当たり純資産額 1.1095 円
( 1万口当たり純資産額) (11,095 円)
( 重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
( 4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 銘柄 券面総額(口) 評価額(円) 備考
親投資信託受益証券 ピクテ・グローバル公益株マザーファンド 51,240,127 154,909,151
合計 51,240,127 154,909,151
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
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【iTrust世界公益株式(為替ヘッジなし)】
( 1)【貸借対照表】
( 単位:円)
第1期
[2020年1月10日現在]
資産の部
流動資産
金銭信託 356,278
コール・ローン 1,814,525
204,129,414
親投資信託受益証券
流動資産合計 206,300,217
資産合計 206,300,217
負債の部
流動負債
未払解約金 117,371
未払受託者報酬 6,817
未払委託者報酬 222,746
未払利息 ▶
11,351
その他未払費用
流動負債合計 358,289
負債合計 358,289
純資産の部
元本等
元本 182,426,798
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 23,515,130
12,621,262
( 分配準備積立金)
元本等合計 205,941,928
純資産合計 205,941,928
負債純資産合計 206,300,217
( 2)【損益及び剰余金計算書】
( 単位:円)
第1期
自 2019年5月31日
至 2020年1月10日
営業収益
15,699,414
有価証券売買等損益
営業収益合計 15,699,414
営業費用
支払利息 1,102
受託者報酬 25,314
委託者報酬 826,881
42,124
その他費用
営業費用合計 895,421
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
営業利益又は営業損失(△) 14,803,993
経常利益又は経常損失(△) 14,803,993
当期純利益又は当期純損失(△) 14,803,993
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の
2,182,731
分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
剰余金増加額又は欠損金減少額 12,726,876
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 12,726,876
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,833,008
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 1,833,008
-
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 23,515,130
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( 3)【注記表】
( 重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
( 貸借対照表に関する注記)
第1期
2020 年1月10日現在
1.元本の推移
期首元本額 42,336,462 円
期中追加設定元本額 186,319,142 円
期中一部解約元本額 46,228,806 円
2.受益権の総数 182,426,798 口
( 損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期
自 2019年5月31日
至 2020年1月10日
1. 主要投資対象である親投資信託受益証券において、信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託する
ために要する費用
( 自 2019年5月31日至 2019年12月31日)
当該親投資信託受益証券に係る信託財産の純資産総額のうち、当ファンドに対応する部分の年率0.60%以内の額
( 自 2020年1月1日至 2020年1月10日)
当該親投資信託受益証券に係る信託財産の純資産総額のうち、当ファンドに対応する部分の年率0.80%以内の額
2. 分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 A 2,011,028 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 B 10,610,234 円
収益調整金額 C 10,893,868 円
分配準備積立金額 D 0 円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 23,515,130 円
当ファンドの期末残存口数 } 182,426,798 口
10,000 口当たり収益分配対象額 G=E/F ×10,000 1,288.99 円
10,000 口当たり分配金額 H 0 円
収益分配金金額 I=F ×H/10,000 0 円
( 金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第1期
自 2019年5月31日
至 2020年1月10日
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1.金融商品に対する取組方針 ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を運用の基本
方針を含めた信託約款の規定に基づき行っております。
2.金融商品の内容及びそのリスク ファンドが保有する主な金融商品は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務です。保有する有価証券の詳細は「(重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
これら金融商品には、市場リスク(価格変動リスク、為替リスク)、信用リス
ク、流動性リスク等があります。デリバティブ取引等を行った場合は信託約款
に記載した目的で取引を行っております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 運用リスクの管理に係る牽制機能を確保するため、運用リスク管理部門は、運
用リスク等に関する状況について、運用リスク管理委員会において定期的に報
告を行います。同委員会にはその他の部門からの報告も行われ、運用部門の責
任者も交え対応が協議されます。
・市場リスク
構成銘柄の状況やトラッキングエラー、その他必要に応じて各リスク指標など
がチェックされます。
・信用リスク
平均格付けや格付構成などがチェックされます。
・流動性リスク
構成銘柄の市場での値付状況等がチェックされます。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第1期
自 2019年5月31日
至 2020年1月10日
1.貸借対照表計上額、時価及びこ 時価で計上しているため、その差額はありません。
れらの差額
2.時価の算定方法 ( 1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」の「有価証券の評価基準及び評
価方法」に記載しております。
( 2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
( 3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価
としております。
3.金銭債権の決算日後の償還予定 貸借対照表に計上している金銭債権は、その全額が1年以内に償還されます。
額
( 有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第1期(2020年1月10日現在)
( 単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 14,374,165
合計 14,374,165
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
( デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
( 関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
( 一口当たり情報に関する注記)
第1期
(2020 年1月10日現在)
1口当たり純資産額 1.1289 円
( 1万口当たり純資産額) (11,289 円)
( 重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
( 4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 銘柄 券面総額(口) 評価額(円) 備考
親投資信託受益証券 ピクテ・グローバル公益株マザーファンド 67,520,976 204,129,414
合計 67,520,976 204,129,414
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
( 参考)
ファンドは、「ピクテ・グローバル公益株マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に
計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同受益証券です。
なお、同投資信託受益証券の状況は以下の通りです。以下に記載した情報は監査対象外であります。
ピクテ・グローバル公益株マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
[2020年1月10日現在]
資産の部
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
流動資産
預金 67,716,688
金銭信託 21,052,511
コール・ローン 107,220,565
株式 14,544,457,692
投資証券 150,821,128
26,340,652
未収配当金
流動資産合計 14,917,609,236
資産合計 14,917,609,236
負債の部
流動負債
293
未払利息
流動負債合計 293
負債合計 293
純資産の部
元本等
元本 4,934,339,786
剰余金
9,983,269,157
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 14,917,608,943
純資産合計 14,917,608,943
負債純資産合計 14,917,609,236
注記表
( 重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方 株式及び投資証券
法 移動平均法に基づき、原則として、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないもの
についてはそれに準ずる価額)、または金融商品取引業者等から提示される気配
相場に基づいて評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び 為替予約
評価方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売
買相場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基 外貨建取引等の処理基準
本となる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条、61条
に基づいて、外貨建取引の記録、及び外貨の売買を処理しております。
( 貸借対照表に関する注記)
2020 年1月10日現在
1.元本の推移
期首相当日現在元本額 4,881,593,142 円
期中追加設定元本額 1,255,905,503 円
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期中一部解約元本額 1,203,158,859 円
期末元本額 4,934,339,786 円
元本の内訳
iTrust世界公益株式(為替ヘッジあり) 51,240,127 円
iTrust世界公益株式(為替ヘッジなし) 67,520,976 円
ピクテ世界高配当公益株ファンド・円ヘッジ型2017-06 1,120,432,243 円
(適格機関投資家専用)
ピクテ世界高配当公益株ファンド・円ヘッジ型2019-05 1,126,425,177 円
(適格機関投資家専用)
ピクテ世界高配当公益株ファンド・円ヘッジ型2019-12 337,552,029 円
(適格機関投資家専用)
ピクテ・グローバル公益株ファンド(適格機関投資家専 552,040,854 円
用)
ピクテ世界高配当公益株ファンド・円ヘッジ型(適格機 612,172,086 円
関投資家専用)
ピクテ世界高配当公益株ファンド・円ヘッジ型Ⅱ (適 1,066,956,294 円
格機関投資家専用)
2.受益権の総数 4,934,339,786 口
( 金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2019年5月31日
至 2020年1月10日
1.金融商品に対する取組方針 ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を運用の基本
方針を含めた信託約款の規定に基づき行っております。
2.金融商品の内容及びそのリスク ファンドが保有する主な金融商品は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務です。保有する有価証券の詳細は「(重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
これら金融商品には、市場リスク(価格変動リスク、為替リスク)、信用リス
ク、流動性リスク等があります。デリバティブ取引等を行った場合は信託約款
に記載した目的で取引を行っております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 運用リスクの管理に係る牽制機能を確保するため、運用リスク管理部門は、運
用リスク等に関する状況について、運用リスク管理委員会において定期的に報
告を行います。同委員会にはその他の部門からの報告も行われ、運用部門の責
任者も交え対応が協議されます。
・市場リスク
構成銘柄の状況やトラッキングエラー、その他必要に応じて各リスク指標など
がチェックされます。
・信用リスク
平均格付けや格付構成などがチェックされます。
・流動性リスク
構成銘柄の市場での値付状況等がチェックされます。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
自 2019年5月31日
至 2020年1月10日
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1.貸借対照表計上額、時価及びこ 時価で計上しているため、その差額はありません。
れらの差額
2.時価の算定方法 ( 1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」の「有価証券の評価基準及び評
価方法」に記載しております。
( 2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
( 3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価
としております。
3.金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には
についての補足説明 合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
4.金銭債権の決算日後の償還予定 貸借対照表に計上している金銭債権は、その全額が1年以内に償還されます。
額
( 有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
(2020 年1月10日現在)
( 単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 1,745,696,849
投資証券 5,071,831
合計 1,750,768,680
( 注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンドの期末日までの
期間に対応する金額であります。
( デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
( 関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
( 一口当たり情報に関する注記)
(2020 年1月10日現在)
1口当たり純資産額 3.0232 円
( 1万口当たり純資産額) (30,232 円)
( 重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
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附属明細表
第1 有価証券明細表
① 株式
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
米ドル WILLIAMS COS INC
52,316 23.67 1,238,319.72
UNION PACIFIC CORP
16,343 179.10 2,927,031.30
AES CORP
39,220 20.26 794,597.20
ALLETE INC
3,953 80.95 319,995.35
ALLIANT ENERGY CORP
39,424 54.53 2,149,790.72
AMEREN CORPORATION
51,317 76.59 3,930,369.03
AMERICAN ELECTRIC POWER
55,441 93.88 5,204,801.08
AMERICAN WATER WORKS CO INC
19,651 122.13 2,399,976.63
CENTERPOINT ENERGY INC
59,670 26.45 1,578,271.50
CMS ENERGY CORP
66,701 62.73 4,184,153.73
DOMINION ENERGY INC
63,848 81.92 5,230,428.16
DTE ENERGY COMPANY
18,890 128.66 2,430,387.40
DUKE ENERGY CORP
38,646 90.62 3,502,100.52
EDISON INTERNATIONAL
54,674 76.14 4,162,878.36
ENTERGY CORP
38,897 120.26 4,677,753.22
EVERSOURCE ENERGY
69,030 83.40 5,757,102.00
EXELON CORP
106,077 46.15 4,895,453.55
FIRSTENERGY CORP
73,562 47.87 3,521,412.94
NEXTERA ENERGY INC
24,870 243.09 6,045,648.30
NISOURCE INC
27,781 27.75 770,922.75
PUBLIC SERVICE ENTERPRISE GP
72,635 58.42 4,243,336.70
SEMPRA ENERGY
38,079 148.82 5,666,916.78
SOUTHERN CO/THE
64,413 63.26 4,074,766.38
VISTRA ENERGY CORP
22,147 22.86 506,280.42
WEC ENERGY GROUP INC
36,990 91.99 3,402,710.10
XCEL ENERGY INC
79,794 62.54 4,990,316.76
1,234,369 88,605,720.60
米ドル 小計
(9,708,528,806)
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カナダドル ENBRIDGE INC
64,865 52.11 3,380,115.15
TC ENERGY CORP
23,061 69.07 1,592,823.27
BCE INC
14,563 60.29 878,003.27
ALGONQUIN POWER & UTILITIES CORP.
96,820 18.65 1,805,693.00
EMERA INC
26,066 56.36 1,469,079.76
FORTIS INC
19,967 54.42 1,086,604.14
245,342 10,212,318.59
カナダドル 小計
(856,507,160)
ユーロ AENA SME SA
1,922 170.00 326,740.00
ATLANTIA SPA
116,905 21.50 2,513,457.50
KONINKLIJKE KPN NV
389,939 2.67 1,042,306.94
TELEFONICA DEUTSCHLAND HOLDI
222,713 2.71 604,443.08
TELEFONICA S.A.
35,856 6.18 221,625.93
E.ON SE
90,799 9.45 858,867.74
ELECTRICITE DE FRANCE
26,628 9.91 264,043.24
ENEL SPA
657,672 7.30 4,804,293.96
ENERGIAS DE PORTUGAL SA
315,040 3.81 1,201,247.52
ENGIE 138,589 14.81 2,052,503.09
IBERDROLA SA
343,758 8.83 3,035,383.14
IBERDROLA SA - RTS
343,758 0.16 56,238.80
RWE AG
155,321 27.50 4,271,327.50
TERNA SPA
314,039 5.98 1,879,837.45
3,152,939 23,132,315.89
ユーロ 小計
(2,814,971,520)
イギリスポンド NATIONAL GRID PLC
432,798 9.36 4,053,153.27
SSE PLC
181,642 14.10 2,562,060.41
614,440 6,615,213.68
イギリスポンド 小計
(947,364,751)
オーストラリアドル APA GROUP
70,656 11.43 807,598.08
70,656 807,598.08
オーストラリアドル 小計
(60,707,147)
香港ドル CLP HOLDINGS LIMITED
134,500 82.40 11,082,800.00
134,500 11,082,800.00
香港ドル 小計
(156,378,308)
5,452,246 14,544,457,692
合計
(14,544,457,692)
( 注)
1.各通貨毎の小計欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
2.合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算の合計額であり内数で表示してあります。
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② 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額(口) 評価額 備考
投資証券 米ドル HEALTHCARE TRUST OF AME-CL A 46,067 1,376,481.96
46,067 1,376,481.96
米ドル 小計
(150,821,128)
46,067 150,821,128
合計
(150,821,128)
( 注)
1.各通貨毎の小計欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
2.合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算の合計額であり内数で表示してあります。
外貨建有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入株式時価比率 組入投資証券時価比率 合計額に対する比率
米ドル 株式 26 銘柄 98.5 % ― 67.1 %
投資証券 1銘柄 ― 1.5 %
カナダドル 株式 6銘柄 100.0 % ― 5.8 %
ユーロ 株式 14 銘柄 100.0 % ― 19.2 %
イギリスポンド 株式 2銘柄 100.0 % ― 6.4 %
オーストラリアドル 株式 1銘柄 100.0 % ― 0.4 %
香港ドル 株式 1銘柄 100.0 % ― 1.1 %
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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2【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2020年1月31日現在です。
iTrust 世界公益株式(為替ヘッジあり)
Ⅰ 資産総額 205,918,459 円
Ⅱ 負債総額 2,141,151 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 203,777,308 円
Ⅳ 発行済口数 170,897,241 口
Ⅴ 1万口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 11,924 円
iTrust 世界公益株式(為替ヘッジなし)
Ⅰ 資産総額 240,436,301 円
Ⅱ 負債総額 875,638 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 239,560,663 円
Ⅳ 発行済口数 198,794,673 口
Ⅴ 1万口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 12,051 円
( 参考)ピクテ・グローバル公益株マザーファンド
Ⅰ 資産総額 16,259,973,466 円
Ⅱ 負債総額 38,813,696 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 16,221,159,770 円
Ⅳ 発行済口数 5,020,385,189 口
Ⅴ 1万口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 32,311 円
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
<訂正前>
( 1)資本金の額
2019 年2月末日現在:2億円
<訂正後>
( 1)資本金の額
2020 年2月末日現在:2億円
<後略>
2【事業の内容及び営業の概況】
<前略>
<訂正前>
また金融商品取引法に定める投資助言・代理業、第二種金融商品取引業の一部および付随業務の一部を行っています。
2019 年2月末日現在、委託会社が運用する投資信託財産の合計純資産総額は次のとおりです(ただし、マザーファンドを除
きます)。
種類 本数 純資産総額(円)
追加型株式投資信託 104 1,447,759,864,589
単位型株式投資信託 19 88,175,153,929
合計 123 1,535,935,018,518
<訂正後>
また金融商品取引法に定める投資助言・代理業、 第一種金融商品取引業の一部、 第二種金融商品取引業の一部および付随
業務の一部を行っています。
2020 年2月末日現在、委託会社が運用する投資信託財産の合計純資産総額は次のとおりです(ただし、マザーファンドを除
きます)。
種類 本数 純資産総額(円)
追加型株式投資信託 114 2,102,459,018,748
単位型株式投資信託 22 78,554,454,655
合計 136 2,181,013,473,403
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3【委託会社等の経理状況】
<以下の内容に更新します。>
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸
表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令
第52号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第35期事業年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)
の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けております。
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財務諸表
( 1)【貸借対照表】
( 単位:千円)
第34期 第35期
(2018年12月31日現在) (2019年12月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金 3,711,860 4,506,488
前払費用 79,027 78,871
未収委託者報酬 1,685,428 2,295,464
未収還付法人税等 83,663 -
未収収益 263,070 448,435
11,075 13,874
その他
流動資産計 5,834,126 7,343,134
固定資産
有形固定資産
建物付属設備 ※1 194,447 187,123
126,555 122,817
器具備品 ※1
有形固定資産合計 321,002 309,941
無形固定資産
ソフトウェア 50,121 36,066
831 831
その他
無形固定資産合計 50,953 36,898
投資その他の資産
投資有価証券 5,190 5,433
長期差入保証金 284,554 286,676
785,394 891,796
繰延税金資産
投資その他の資産合計 1,075,138 1,183,907
固定資産計 1,447,094 1,530,747
資産合計 7,281,220 8,873,881
( 単位:千円)
第34期 第35期
(2018年12月31日現在) (2019年12月31日現在)
負債の部
流動負債
預り金 32,961 25,546
未払金
未払手数料 907,510 1,272,877
その他未払金 264,097 382,635
未払法人税等 - 337,277
賞与引当金 588,498 1,081,528
103,729 116,692
その他
流動負債合計 1,896,797 3,216,556
固定負債
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長期借入金 ※2 2,400,000 2,400,000
退職給付引当金 360,643 140,138
資産除去債務 81,540 81,736
固定負債合計 2,842,183 2,621,875
負債合計 4,738,981 5,838,431
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
利益剰余金
利益準備金 50,000 50,000
その他利益剰余金 2,292,176 2,784,524
2,292,176 2,784,524
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,342,176 2,834,524
株主資本合計 2,542,176 3,034,524
評価・換算差額等
62 925
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 62 925
純資産合計 2,542,239 3,035,449
負債・純資産合計 7,281,220 8,873,881
( 2)【損益計算書】
( 単位:千円)
第34期 第35期
( 自 2018年1月1日 ( 自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収益
委託者報酬 14,781,311 16,420,074
1,302,354 1,487,877
その他営業収益
営業収益計 16,083,665 17,907,952
営業費用
支払手数料 9,004,895 9,941,917
広告宣伝費 336,376 344,051
調査費
調査費 163,385 184,540
委託調査費 1,340,587 1,459,077
委託計算費 394,917 405,398
営業雑経費
通信費 54,988 67,770
印刷費 263,151 290,584
諸会費 12,423 12,802
図書費 2,948 2,981
4,528 5,831
諸経費
営業費用計
11,578,202 12,714,954
一般管理費
給料
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役員報酬 120,350 122,116
給料・手当 1,856,527 1,865,795
賞与 ※1 474,775 376,353
賞与引当金繰入 488,893 1,037,268
旅費交通費 127,937 151,720
租税公課 66,628 71,096
不動産賃借料 347,815 354,515
退職給付費用 ※2 236,714 56,799
固定資産減価償却費 73,103 78,558
消耗器具備品費 18,691 34,152
人材採用費 35,910 29,741
修繕維持費 32,905 30,152
177,587 214,632
諸経費
一般管理費計 4,057,841 4,422,905
営業利益 447,621 770,092
営業外収益
受取利息 50 22
法人税等還付加算金 2 956
3,046 1,680
その他
営業外収益計 3,099 2,659
営業外費用
支払利息 ※3 10,250 45,625
-
為替差損 14,411
2,561 3
その他
営業外費用計 27,222 45,628
経常利益 423,498 727,123
税引前当期純利益 423,498 727,123
法人税、住民税及び事業税
79,910 341,559
66,756 △106,783
法人税等調整額
法人税等合計額 146,666 234,775
当期純利益 276,832 492,347
( 3)【株主資本等変動計算書】
第34期(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
( 千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
利益
資本金 剰余金
資本 その他
資本剰余金 利益
剰余金
合計 準備金
準備金 資本剰余金
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 200,000 - - - 50,000 2,171,640 2,221,640
当期変動額
新株の発行 1,200,000 1,200,000 - 1,200,000 - - -
資本金から剰余金への
△1,200,000 - 1,200,000 1,200,000 - - -
振替
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準備金から剰余金への
- △1,200,000 1,200,000 - - - -
振替
自己株式の取得 - - - - - - -
自己株式の処分 - - △2,400,000 △2,400,000 - △156,295 △156,295
当期純利益 - - - - - 276,832 276,832
株主資本以外の項目の
- - - - - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 120,536 120,536
当期末残高 200,000 - - - 50,000 2,292,176 2,342,176
( 千円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産
株主資本 その他有価証券 評価・換算
合計
自己株式
合計 評価差額金 差額等合計
当期首残高 - 2,421,640 707 707 2,422,347
当期変動額
新株の発行 - 2,400,000 - - 2,400,000
資本金から剰余金への
- - - - -
振替
準備金から剰余金への
- - - - -
振替
自己株式の取得 △2,556,295 △2,556,295 - - △2,556,295
自己株式の処分 2,556,295 - - - -
当期純利益 - 276,832 - - 276,832
株主資本以外の項目の
- - △644 △644 △644
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 120,536 △644 △644 119,891
当期末残高 - 2,542,176 62 62 2,542,239
第35期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
( 千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産
その他利益
株主資本 有価証券 評価・換算
利益
合計
資本金 剰余金
利益
合計 評価 差額等合計
剰余金
準備金
繰越利益
差額金
合計
剰余金
当期首残高 200,000 50,000 2,292,176 2,342,176 2,542,176 62 62 2,542,239
当期変動額
当期純利益 - - 492,347 492,347 492,347 - - 492,347
株主資本以外の項目の
- - - - - 862 862 862
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 492,347 492,347 492,347 862 862 493,209
当期末残高 200,000 50,000 2,784,524 2,834,524 3,034,524 925 925 3,035,449
重要な会計方針
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区分
1.有価証券の評価基準及び評価方法 ( 1)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法 ( 1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)
に基づく定額法により償却しております。
3.外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
への換算基準 は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準 ( 1)貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り算出した額を計上しております。貸倒懸念債権等はありません。
(2)賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、支出見込額の当期負担分を計上
しております。
(3)退職給付引当金
従業員及び役員の退職金に充てるため、当期末における退職給付債務及び年金
資産の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に
帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用
及び数理計算上の差異は、その発生年度に一括損益処理しています。
( 1)消費税等の会計処理
5.その他財務諸表作成のための基本
となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
未適用の会計基準等
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
( 1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開
発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公
表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事
業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、
適用指針とあわせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発に当たって基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る
便宜の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会
計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき事項がある場合は、比較可能性
を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
( 2)適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
( 3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
2.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和1年7月4日 企業会計基準委員会)
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・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和1年7月4日 企業会計基準委員
会)
( 1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、公正価値測定に関して会計基準の開発を行い、
2011年5月に「公正価値測定」(IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820)を公表しており、IFRS第13号は
2013年1月1日以降開始する事業年度から、Topic820は2011年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況
を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針とあわせて公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、IFRS第13号の定めを基
本的にすべて取り入れることとされています。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表の比
較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別事項に対するその他の取扱いを定めることとされています。
( 2)適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
( 3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
表示方法の変更
( 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。)を当会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債
は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」253,349千円を「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」785,394千円に含めて表示しております。
注記事項
( 貸借対照表関係)
第34期 第35期
(2018年12月31日現在) (2019年12月31日現在)
※1 有形固定資産の減価償却累計額 ※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物付属設備 298,168 千円 建物付属設備 321,546 千円
器具備品 335,627 千円 器具備品 285,681 千円
㯿ሰꉏ쉏᩹㸰歛︰夰讌익⍓쨰玌ꁐ따欰潫ℰ渰舰渰䰰䈰 㯿ሰꉏ쉏᩹㸰歛︰夰讌익⍓쨰玌ꁐ따欰潫ℰ渰舰渰䰰䈰
ます。 ます。
長期借入金 2,400,000 千円 長期借入金 2,400,000 千円
( 損益計算書関係)
第34期 第35期
自 2018年1月1日 自 2019年1月1日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
※1 従業員及び役員の賞与であります。 ※1 従業員及び役員の賞与であります。
※2 従業員及び役員の退職給付費用であります。 ※2 従業員及び役員の退職給付費用であります。
㯿ጰꉏ쉏᩹㸰栰湓홟ᔰ歏숰謰舰渰䱫ℰ渰栰䨰詔⬰縰谰 㯿ጰꉏ쉏᩹㸰栰湓홟ᔰ歏숰謰舰渰䱫ℰ渰栰䨰詔⬰縰谰
おります。 おります。
支払利息 10,250 千円 支払利息 45,625 千円
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( 株主資本等変動計算書関係)
第34期(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
第34期事業年度期首 第34期 第34期 第34期事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 800 - - 800
A種優先株式 ( 注1) - 763 - 763
合計 800 763 - 1,563
自己株式
普通株式 ( 注2),(注3) - 800 800 -
合計 - 800 800 -
( 注1)A種優先株式の発行済株式総数の増加763株は、第三者割当による関係会社に対する新株の発行による増加でありま
す。
( 注2)普通株式の自己株式の株式数の増加800株は、取締役会決議による普通株式の自己株式の取得による増加であります。
( 注3)普通株式の自己株式の株式数の減少800株は、取締役会決議による普通株式の自己株式の処分による減少であります。
2.配当に関する事項
( 1)配当金支払額
該当事項はありません。
( 2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
第35期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
第35期事業年度期首 第35期 第35期 第35期事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 800 - - 800
A種優先株式 763 - - 763
合計 1,563 - - 1,563
2.配当に関する事項
( 1)配当金支払額
該当事項はありません。
( 2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
( リース取引関係)
第34期(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
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該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 285,575 千円
1年超 284,085 千円
合計 569,660 千円
第35期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 286,741 千円
1年超 72,791 千円
合計 359,533 千円
( 金融商品に関する注記)
第34期(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
( 1)金融商品に対する取組方針
余剰資金については銀行預金(当座預金、普通預金、定期預金又は信託預金等)で運用しております。
( 2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
銀行預金は、本邦銀行に預け入れているものがあります。本邦銀行に預け入れているものは、その元本が預金保険
制度の対象となっております。
営業債権である未収委託者報酬は、信託銀行により分別保管されている投資信託の信託財産から直接支弁されるの
で信用リスクは発生せず、また投資信託の決算日までに信託財産が減少し委託者報酬が支払えなくなるというマー
ケットリスクは非常に低いものと考えております。
営業債務である未払手数料は、回収不能となるリスクの非常に低い委託者報酬の入金後、これを原資に支払いをお
こなうので、支払不能となる流動性リスクは非常に低いものと考えております。また、その他未払金については、そ
の債務を履行するに十分な即時引出し可能な決済性預金を保有していることから、流動性不足はないものと考えてお
ります。
長期借入金は、返済日は最長で決算日後9年であります。固定金利の為、金利の変動リスクはございません。
( 3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は本邦銀行における預金を預金保険制度の保険対象範囲に限定して信用リスクの軽減を図っており、その状況
は代表取締役およびピクテグループファイナンスに報告されモニタリングされています。
2.金融商品の時価等に関する事項
( 1)2018年12月31日における金融商品の貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は次のとおりであります。
( 千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
現金・預金 3,711,860 3,711,860 -
未収委託者報酬 1,685,428 1,685,428 -
未払手数料 907,510 907,510 -
その他未払金 264,097 264,097 -
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長期借入金 2,400,000 2,420,336 20,336
( 2)金融商品の時価の算定方法
現金・預金、未収委託者報酬及び未払金といった当社の金融商品は短期決済されるものなので、時価は帳簿価額に
ほぼ等しくなっております。したがって時価は当該帳簿価額によっております。
長期借入金の時価は、元金利の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
( 3)長期差入保証金(貸借対照表計上額284,554千円)は、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき差し入れた敷金等
であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
( 4)金銭債権の償還予定額は次のとおりであります。
( 千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
現金・預金 3,711,860 - - - - -
未収委託者報酬 1,685,428 - - - - -
( 5)長期借入金の決算日後の返済予定額は次のとおりであります。
( 千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 - - - - 1,200,000 1,200,000
第35期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
( 1)金融商品に対する取組方針
余剰資金については銀行預金(当座預金、普通預金、定期預金又は信託預金等)で運用しております。
( 2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
銀行預金は、本邦銀行に預け入れているものがあります。本邦銀行に預け入れているものは、その元本が預金保険
制度の対象となっております。
営業債権である未収委託者報酬は、信託銀行により分別保管されている投資信託の信託財産から直接支弁されるの
で信用リスクは発生せず、また投資信託の決算日までに信託財産が減少し委託者報酬が支払えなくなるというマー
ケットリスクは非常に低いものと考えております。
営業債務である未払手数料は、回収不能となるリスクの非常に低い委託者報酬の入金後、これを原資に支払いをお
こなうので、支払不能となる流動性リスクは非常に低いものと考えております。また、その他未払金については、そ
の債務を履行するに十分な即時引出し可能な決済性預金を保有していることから、流動性不足はないものと考えてお
ります。
長期借入金は、返済日は最長で決算日後8年であります。固定金利の為、金利の変動リスクはございません。
( 3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は本邦銀行における預金を預金保険制度の保険対象範囲に限定して信用リスクの軽減を図っており、その状況
は代表取締役およびピクテグループファイナンスに報告されモニタリングされています。
2.金融商品の時価等に関する事項
( 1)2019年12月31日における金融商品の貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は次のとおりであります。
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( 千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
現金・預金 4,506,488 4,506,488 -
未収委託者報酬 2,295,464 2,295,464 -
未払手数料 1,272,877 1,272,877 -
その他未払金 382,635 382,635 -
長期借入金 2,400,000 2,474,183 74,183
( 2)金融商品の時価の算定方法
現金・預金、未収委託者報酬及び未払金といった当社の金融商品は短期決済されるものなので、時価は帳簿価額に
ほぼ等しくなっております。したがって時価は当該帳簿価額によっております。
長期借入金の時価は、元金利の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
( 3)長期差入保証金(貸借対照表計上額286,676千円)は、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき差し入れた敷金等
であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
( 4)金銭債権の償還予定額は次のとおりであります。
( 千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
現金・預金 4,506,488 - - - - -
未収委託者報酬 2,295,464 - - - - -
( 5)長期借入金の決算日後の返済予定額は次のとおりであります。
( 千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 - - - 1,200,000 - 1,200,000
( 有価証券関係)
第34期(2018年12月31日現在)
1.その他有価証券で時価のあるもの
( 千円)
区分 種類 取得原価 貸借対照表計上額 差額
投資信託受益証券 700 1,367 667
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
小計 700 1,367 667
投資信託受益証券 4,400 3,822 △577
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
小計 4,400 3,822 △577
合計 5,100 5,190 90
2.当期中に売却されたその他有価証券(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
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第35期(2019年12月31日現在)
1.その他有価証券で時価のあるもの
( 千円)
区分 種類 取得原価 貸借対照表計上額 差額
投資信託受益証券 3,800 5,178 1,378
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
小計 3,800 5,178 1,378
投資信託受益証券 300 254 △45
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
小計 300 254 △45
合計 4,100 5,433 1,333
2.当期中に売却されたその他有価証券(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
( デリバティブ取引関係)
第34期(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
第35期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
( 退職給付関係)
第34期(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員及び役員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2.退職給付制度
( 1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
( 千円)
退職給付債務の期首残高 1,607,639
勤務費用 62,802
利息費用 4,754
数理計算上の差異の発生額 6,340
退職給付の支払額 △80,089
退職給付債務の期末残高 1,601,447
( 2)年金資産の期首残高と期末残高との調整表
( 千円)
年金資産の期首残高 1,305,358
期待運用収益 13,053
数理計算上の差異の発生額 △69,618
事業主からの拠出額 △7,988
年金資産の期末残高 1,240,804
( 3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
( 千円)
積立型制度の退職給付債務 1,601,447
年金資産 △1,240,804
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 360,643
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
( 4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
( 千円)
勤務費用 62,802
利息費用 4,754
期待運用収益 △13,053
数理計算上の差異の費用処理額 75,959
退職給付制度に係る退職給付費用 130,463
( 5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであります。
証券投資信託受益証券 16.08 %
投資証券 34.05 %
株式 6.52 %
その他 43.35 %
合計 100.00 %
( 注)年金資産は全て企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様
な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
( 6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.30%
長期期待運用収益率 1.00%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は106,250千円であります。
第35期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員及び役員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2.退職給付制度
( 1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
( 千円)
退職給付債務の期首残高 1,601,447
勤務費用 66,365
利息費用 4,759
数理計算上の差異の発生額 5,656
退職給付の支払額 △179,335
退職給付債務の期末残高 1,498,893
( 2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
( 千円)
年金資産の期首残高 1,240,804
期待運用収益 12,408
数理計算上の差異の発生額 111,751
事業主からの拠出額 △6,209
年金資産の期末残高 1,358,755
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( 3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
( 千円)
積立型制度の退職給付債務 1,498,893
年金資産 △1,358,755
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 140,138
( 4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
( 千円)
勤務費用 66,365
利息費用 4,759
期待運用収益 △12,408
数理計算上の差異の費用処理額 △106,095
退職給付制度に係る退職給付費用 △47,378
( 5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであります。
証券投資信託受益証券 17.71 %
投資証券 43.22 %
株式 13.33 %
その他 25.74 %
合計 100.00 %
( 注)年金資産は全て企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様
な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
( 6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.20%
長期期待運用収益率 1.00%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は104,177千円であります。
( 税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
( 千円)
第34期 第35期
区分
(2018年12月31日現在) (2019年12月31日現在)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額 481,703 413,335
未払事業税否認 1,571 22,730
未確定債務 28,714 23,507
賞与引当金損金算入限度超過額 189,701 342,285
資産除去債務 19,967 20,969
63,763 69,376
その他
繰延税金資産小計
785,421 892,205
繰延税金負債
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27 408
その他有価証券評価差額
繰延税金負債小計 27
408
891,796
785,394
繰延税金資産合計(純額)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第34期 第35期
(2018年12月31日現在) (2019年12月31日現在)
法定実効税率 30.86 % 法定実効税率 30.62 %
( 調整) ( 調整)
交際費等永久に損金算入されない項目 3.10 % 交際費等永久に損金算入されない項目 1.45 %
住民税均等割 0.89 % 住民税均等割 0.16 %
税額控除 △1.43%
1.20 % 0.06 %
その他 その他
34.63 % 32.29 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 税効果会計適用後の法人税等の負担率
( 資産除去債務関係)
第34期(2018年12月31日現在)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
( 1)東京本社事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。
( 2)大阪連絡事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。
2.当該資産除去債務の金額と算定方法
( 1)東京本社事務所用ビル
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は1.13%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。増床部
分は使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.53%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
( 2)大阪連絡事務所用ビル
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.96%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当期における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 81,345 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 -
時の経過による調整額 194 千円
資産除去債務の履行による減少額 -
期末残高 81,540 千円
第35期(2019年12月31日現在)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
( 1)東京本社事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。
( 2)大阪連絡事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。
2.当該資産除去債務の金額と算定方法
( 1)東京本社事務所用ビル
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使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は1.13%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。増床部
分は使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.53%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
( 2)大阪連絡事務所用ビル
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.96%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当期における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 81,540 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 -
時の経過による調整額 196 千円
資産除去債務の履行による減少額 -
期末残高 81,736 千円
( セグメント情報等)
第34期(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言代理業の単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
2.関連情報
( 1)製品及びサービスごとの情報
投資信託委託業 投資顧問業 その他 合計
外部顧客への営業収益 14,781,311 千円 579,781 千円 722,573 千円 16,083,665 千円
( 2)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦外部顧客への営業収益が営業収益総額の90%を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
( 3)主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一顧客が存在しないため、記載を省略しております。
第35期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言代理業の単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
2.関連情報
( 1)製品及びサービスごとの情報
投資信託委託業 投資顧問業 その他 合計
外部顧客への営業収益 16,420,074 千円 421,864 千円 1,066,013 千円 17,907,952 千円
( 2)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦外部顧客への営業収益が営業収益総額の90%を超えるため、記載を省略しております。
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② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
( 3)主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一顧客が存在しないため、記載を省略しております。
( 関連当事者との取引関係)
第34期(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.関連当事者との取引
( 1)財務諸表提出会社の親会社
事業の
資本金又は 関連当事者 取引金額
議決権等の 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 内容 取引の内容 科目
被所有割合 (千円)
出資金 との関係 (千円)
又は職業
ピクテ
アンド
グループ会社管理 コーディネー
グループ
スイス、
親会社 シー CHF148,500,000 間接100% に関するサービス ション手数料 60,347 未払金 -
ジュネーブ
管理会社
の提供 の支払(注1)
グループ
エスシーエー
第三者割当に
よる優先出資 2,400,000 - -
の発行(注2)
ピクテ
長期借入金 長期
アセット
2,400,000 2,400,000
親会社 グループ
スイス、
の借入(注3) 借入金
マネジメント CHF40,000,000 直接100% 資金の提供
ジュネーブ
(注7) 管理会社
ホールディング
自己株式の
- - -
エスエー
処分(注4)
利息の支払
10,250 未払金 10,250
(注5)
ピクテ
親会社 アジア グループ
シンガ 自己株式の
CHF1,000,000 直接100% 資金の提供 2,556,295 - -
ポール 取得(注6)
(注7) プライベート 管理会社
リミテッド
( 2)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
事業の
議決権等
資本金又は 関連当事者
取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 内容 の被所有 取引の内容 科目
(千円) (千円)
出資金 との関係
割合
又は職業
運用手数料
1,011,629 未払金 83,539
の支払(注8)
ピクテ
投資運用の委託
同一の 運用手数料 未収
アセット 契約 145,652 12,188
スイス、 資産運用
親会社を CHF21,000,000 - の受取(注8) 収益
ジュネーブ 会社
マネージメント 投資運用に関する
持つ会社
サービスの提供
エスエー 翻訳事務
未収
手数料の受取 60,499 48,263
収益
(注9)
運用手数料
253,677 未払金 47,947
ピクテ
投資運用の委託
の支払(注8)
同一の
アセット 英国、 契約
資産運用
親会社を GBP45,000,000 -
翻訳事務
会社
マネージメント ロンドン 投資運用に関する
未収
持つ会社
手数料の受取 1,448 -
サービスの提供
リミテッド
収益
(注9)
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運用手数料
75,280 未払金 9,884
の支払(注8)
ピクテ
投資運用の委託
同一の アセット 契約 運用手数料 未収
ルクセン 314,207 30,753
資産運用
親会社を マネ-ジメント CHF8,750,000 - 投資運用に関する の受取(注8) 収益
会社
ブルグ
サービスの提供
持つ会社 (ヨーロッパ)
翻訳事務
役員の兼任
エスエー
未収
手数料の受取 54,217 -
収益
(注9)
ピクテ
同一の アセット
トレーディング
未収
資産運用 投資運用に関する
親会社を マネージメント 香港 HKD30,000,000 - 手数料の支払 31,773 18,949
会社 サービスの提供
収益
(注10)
持つ会社 (ホンコン)
リミテッド
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注1)コーディネーション手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注2)第三者割当による優先出資の発行については、株主総会での決議に基づき、決定しております。
( 注3)長期借入金については、関係会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注4)自己株式の処分については、株主総会での決議に基づき、決定しております。
( 注5)支払利息については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注6)自己株式の取得については、株主総会での決議に基づき、決定しております。
( 注7)2018年12月13日付で当社の親会社はピクテ アジア プライベート リミテッドからピクテ アセット マ
ネージメント ホールディング エスエーへ異動しております。
( 注8)運用手数料についてはファンド毎の契約運用資産に一定比率を乗じて決定しております。
( 注9)翻訳事務手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注10)トレーディング手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
( 1)親会社情報
ピクテ アンド シー グループ エスシーエー(非上場)
ピクテ アセット マネージメント ホールディング エスエー(非上場)
( 2)重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
第35期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.関連当事者との取引
( 1)財務諸表提出会社の親会社
事業の
資本金又は 関連当事者 取引金額
議決権等の 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 内容 取引の内容 科目
被所有割合 (千円)
出資金 との関係 (千円)
又は職業
ピクテ
アンド
グループ会社管理 コーディネー
グループ
スイス、
親会社 シー CHF148,500,000 間接100% に関するサービス ション手数料 67,062 未払金 -
ジュネーブ
管理会社
の提供 の支払(注1)
グループ
エスシーエー
ピクテ
長期借入金 長期
- 2,400,000
アセット
の借入(注2) 借入金
親会社 グループ
スイス、
マネジメント CHF40,000,000 直接100% 資金の提供
ジュネーブ
(注7) 管理会社
利息の支払
ホールディング
45,625 未払金 10,250
(注3)
エスエー
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( 2)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
事業の
議決権等
資本金又は 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 内容 の被所有 取引の内容 科目
(千円) (千円)
出資金 との関係
割合
又は職業
運用手数料
1,179,039 未払金 103,776
の支払(注4)
ピクテ
投資運用の委託
同一の 運用手数料 未収
アセット 契約 106,778 28,170
スイス、 資産運用
親会社を CHF21,000,000 - の受取(注4) 収益
ジュネーブ 会社
マネージメント 投資運用に関する
持つ会社
翻訳事務
サービスの提供
エスエー
未収
手数料の受取 217,436 -
収益
(注5)
運用手数料
233,210 未払金 54,570
の支払(注4)
ピクテ
投資運用の委託 翻訳事務
同一の
未収
アセット 英国、 契約
資産運用
手数料の受取 5,300 5,300
親会社を GBP45,000,000 -
収益
会社
マネージメント ロンドン 投資運用に関する
(注5)
持つ会社
サービスの提供
リミテッド
コミュニケーショ
ン手数料の支払 11,229 未払金 -
(注6)
運用手数料
46,827 未払金 15,314
の支払(注4)
ピクテ
投資運用の委託
同一の アセット 契約 運用手数料 未収
ルクセン 422,885 113,407
資産運用
親会社を マネ-ジメント CHF8,750,000 - 投資運用に関する の受取(注4) 収益
会社
ブルグ
サービスの提供
持つ会社 (ヨーロッパ)
翻訳事務
未収
役員の兼任
エスエー
手数料の受取 54,217 -
収益
(注5)
ピクテ
同一の アセット
トレーディング
未収
資産運用 投資運用に関する
親会社を マネージメント 香港 HKD30,000,000 - 手数料の支払 18,857 4,467
会社 サービスの提供
収益
(注7)
持つ会社 (ホンコン)
リミテッド
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注1)コーディネーション手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注2)長期借入金については、関係会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注3)支払利息については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注4)運用手数料についてはファンド毎の契約運用資産に一定比率を乗じて決定しております。
( 注5)翻訳事務手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注6)コミュニケーション手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注7)トレーディング手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
( 1)親会社情報
ピクテ アンド シー グループ エスシーエー(非上場)
ピクテ アセット マネージメント ホールディング エスエー(非上場)
( 2)重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
( 1株当たり情報)
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第34期 第35期
自 2018年1月1日 自 2019年1月1日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
1株当たり純資産額(注1) 3,055,757 円62銭 1株当たり純資産額(注1) 3,672,271 円2銭
1株当たり当期純利益(注2) 285,008 円40銭 1株当たり当期純利益(注2) 315,001 円86銭
損益計算書上当期純利益 276,832 千円 損益計算書上当期純利益 492,347 千円
1株当たり当期純利益の算定に用いら 1株当たり当期純利益の算定に用いら
276,832 千円 492,347 千円
れた普通株式にかかる当期純利益 れた普通株式にかかる当期純利益
差額 - 差額 -
期中平均株式数 971 株 期中平均株式数 1,563 株
普通株式 797 株 普通株式 800 株
普通株式と同等の株式 173 株 普通株式と同等の株式 763 株
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額について なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額について
は、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しており は、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しており
ません。 ません。
( 注1)1株当たりの純資産額の計算方法
純資産額から優先株式にかかる資本金の額97,633千円を控除しております。
( 注2)A種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、1株当たり当期純利益の算
定上、普通株式に含めて計算しております。
( 重要な後発事象)
該当事項はありません。
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5【その他】
<訂正前>
( 1)定款の変更 、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
定款の変更
2018 年10月5日付株主総会により発行可能株式数およ び発行可能種類株式数、 A種優先株式の内容、並びに種類株
主総会の決議を要しない事項について 決議し、 定款の変更を行いました。
出資 の状況
2018 年10月10日に委託会社のグループ会社であるピクテ・アセット・マネジメント・ホールディング・エス・エー
に対してA種優先株式を763株発行し、資本金は2億円から14億円へ、資本準備金は0円から12億円へと変化しまし
た。その後、2018年12月7日に資本金を14億円から2億円へ、資本準備金を12億円から0円へと減少させ、同年12月
12日にピクテ・アジア・プライベート・リミテッドからその所有する委託会社の普通株式800株を買戻し、当該普通
株式800株をピクテ・アセット・マネジメント・ホールディング・エス・エーに譲渡しました。
委託会社の株主の状況は、「第二部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 1 ファンドの性格 (3)ファンド
の仕組み ②委託会社の概況」に記載のとおりです。
事業譲渡または事業譲受その他の重要事項
<訂正後>
( 1)定款の変更 、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
定款の変更
2020 年2月7日付株主総会により、定款の目的にピクテ・グループの外国投資信託の受益証券または外国投資証券
に係る勧誘を行う業務を追加することを 決議し、定款の変更を行いました。
事業譲渡または事業譲受 、出資の状況 その他の重要事項
<後略>
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
<訂正前>
( 1)受託会社
<中略>
※ 2018 年3月末日現在
<再信託受託会社の概要>
名称 ※ 事業の内容
資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業
日本トラスティ・サービス信託銀
51,000 百万円 務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいま
行株式会社
す。
※ 2018 年3月末日現在
( 再信託の目的)
原信託契約に係る信託事務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から再信託受託会社へ委託するため、原信託財
産のすべてを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
( 2)販売会社
※
名称 事業の内容
資本金の額
株式会社SBI証券 48,323 百万円 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでい
楽天証券株式会社 (注) 7,495 百万円 ます。
※ 2018 年3月末日現在
( 注)楽天証券株式会社は、2019年5月24日から取扱います。
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( 3)投資顧問会社
※
名称 事業の内容
資本金の額
ピクテ・アセット・マネジメン 2,100 万スイスフラン スイス籍の法人であり、内外の有価証券等に係る投資顧問業
ト・エス・エイ ( 約 2,647 百万円) 務およびその業務に付随する一切の業務を営んでいます。
; 2019 年2月末日現在。スイスフランの円貨換算は、 2019 年2月 末 日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買
相場の仲値(1スイスフラン= 126.09 円)に よります。
<訂正後>
( 1)受託会社
<中略>
※ 2019 年3月末日現在
<再信託受託会社の概要>
名称 ※ 事業の内容
資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業
日本トラスティ・サービス信託銀
51,000 百万円 務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいま
行株式会社 (注)
す。
※ 2019 年3月末日現在
( 注)関係当局の許認可等を前提に、2020年7月27日付でJTCホールディングス株式会社および資産管理サービス信託銀
行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号を変更する予定です。
( 再信託の目的)
原信託契約に係る信託事務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から再信託受託会社へ委託するため、原信託財
産のすべてを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
( 2)販売会社
※
名称 事業の内容
資本金の額
株式会社SBI証券 48,323 百万円
楽天証券株式会社 7,495 百万円
マネックス証券株式会社 12,200 百万円
金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでい
松井証券株式会社 11,945 百万円
ます。
auカブコム証券株式会社 7,196 百万円
岡三オンライン証券株式会社 11,945 百万円
四国アライアンス証券株式会社 3,000 百万円
株式会社伊予銀行 20,948 百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
※ 2019 年3月末日現在
( 3)投資顧問会社
※
名称 事業の内容
資本金の額
ピクテ・アセット・マネジメン 2,100 万スイスフラン スイス籍の法人であり、内外の有価証券等に係る投資顧問業
ト・エス・エイ ( 約 2,373 百万円) 務およびその業務に付随する一切の業務を営んでいます。
; 2020 年2月末日現在。スイスフランの円貨換算は、 2020 年2月 28 日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買
相場の仲値(1スイスフラン= 113.04 円)に よります。
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EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020 年3月11日
ピクテ投信投資顧問株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられているピクテ投信投資顧問株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの第35期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ピクテ投信投資顧問株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を
すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020 年2月26日
ピクテ投信投資顧問株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているiTrust世界公益株式(為替ヘッジあり)の2019年5月31日から2020年1月10日までの計算期間の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、iTrust
世界公益株式(為替ヘッジあり)の2020年1月10日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
ピクテ投信投資顧問株式会社 及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020 年2月26日
ピクテ投信投資顧問株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているiTrust世界公益株式(為替ヘッジなし)の2019年5月31日から2020年1月10日までの計算期間の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、iTrust
世界公益株式(為替ヘッジなし)の2020年1月10日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
ピクテ投信投資顧問株式会社 及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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