株式会社妙徳 有価証券報告書 第69期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
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株式会社妙徳(E01728)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月25日
【事業年度】 第69期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社妙徳
【英訳名】 Myotoku Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊 勢 幸 治
【本店の所在の場所】 東京都大田区下丸子二丁目６番18号
【電話番号】 03(3759)1491
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 泉 陽 一
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区下丸子二丁目６番18号
【電話番号】 03(3759)1491
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 泉 陽 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (千円) 2,444,725 2,251,422 2,614,520 2,752,064 2,294,628
経常利益 (千円) 446,728 284,778 460,742 423,189 229,606
親会社株主に帰属する
(千円) 244,518 186,768 302,983 310,870 147,849
当期純利益
包括利益 (千円) 247,505 164,394 420,265 220,912 196,848
純資産額 (千円) 3,721,404 3,819,704 4,195,824 4,436,405 4,581,497
総資産額 (千円) 4,125,817 4,239,344 4,833,133 4,851,247 5,034,038
１株当たり純資産額 (円) 507.24 519.57 2,830.94 2,886.43 2,950.28
１株当たり当期純利益 (円) 33.19 25.55 206.87 205.24 96.40
潜在株式調整後
(円) 32.97 25.53 205.70 203.48 95.73
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 89.8 89.6 86.4 90.9 90.4
自己資本利益率 (％) 6.7 5.0 7.6 7.2 3.3
株価収益率 (倍) 9.31 10.10 13.54 9.50 21.15
営業活動による
(千円) 318,745 475,818 375,047 259,700 626,820
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 98,025 △ 99,292 △ 258,100 △ 182,412 △ 153,866
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 99,617 △ 66,712 △ 43,586 22,001 △ 52,172
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 735,905 1,039,127 1,123,253 1,212,207 1,628,930
期末残高
112 117 130 142 136
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 32 ) ( 29 ) ( 29 ) ( 33 ) ( 31 )
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、2018年７月１日付で株式併合（普通株式５株を１株に併合）を実施しております。第67期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当
たり当期純利益を算定しております。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第69期の期首か
ら適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (千円) 1,883,782 1,857,045 2,165,613 2,241,243 1,910,439
経常利益 (千円) 367,334 295,155 390,705 329,002 256,960
当期純利益 (千円) 196,524 214,619 266,995 252,033 165,181
資本金 (千円) 748,125 748,125 748,125 748,125 748,125
発行済株式総数 (千株) 8,285 8,285 8,285 1,657 1,657
純資産額 (千円) 3,355,651 3,507,426 3,811,696 4,015,460 4,193,910
総資産額 (千円) 3,658,923 3,846,860 4,316,580 4,365,121 4,606,027
１株当たり純資産額 (円) 458.43 478.64 2,581.85 2,626.10 2,717.43
１株当たり配当額
9.00 8.00 10.00 35.00 40.00
(うち１株当たり (円)
( 3.50 ) ( 4.00 ) ( 4.00 ) ( 5.00 ) ( 20.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 26.67 29.36 182.30 166.40 107.70
潜在株式調整後
(円) 26.50 29.33 181.26 164.97 106.95
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 91.5 91.0 88.2 91.9 91.0
自己資本利益率 (％) 6.0 6.3 7.3 6.4 4.0
株価収益率 (倍) 11.59 8.79 15.36 11.71 18.93
配当性向 (％) 33.7 27.2 27.4 33.1 37.1
69 81 86 93 91
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 29 ) ( 27 ) ( 27 ) ( 32 ) ( 30 )
株主総利回り
(％) 106.7 92.3 197.0 143.6 152.3
(比較指標：配当込み
(％) ( 112.1 ) ( 112.4 ) ( 137.4 ) ( 115.5 ) ( 136.4 )
TOPIX)
2,328
最高株価 (円) 356 309 594 2,054
(659)
1,752
最低株価 (円) 270 222 254 1,502
(392)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、2018年７月１日付で株式併合（普通株式５株を１株に併合）を実施しております。これに伴い第68
期の発行済株式総数は、6,628千株減少して1,657千株となっております。
３ 当社は、2018年７月１日付で株式併合（普通株式５株を１株に併合）を実施しております。第67期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株
当たり当期純利益を算定しております。
４ 第68期の１株当たり配当額35.00円は、１株当たり中間配当額5.00円と１株当たり期末配当額30.00円の合計
であります。2018年７月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施し
たため、１株当たり中間配当額5.00円は株式併合前、1株当たり期末配当額30.00円は株式併合後の金額であ
ります。
５ 最高・最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。なお、第68期の
株価については株式併合後の最高・最低株価を記載しており、株式併合前の最高・最低株価は( )にて記載
しております。
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２ 【沿革】
年月 事項
1951年４月 精密機械部品加工業として東京都大田区に株式会社妙徳製作所設立(資本金20万円)
1970年４月 矢口工場(東京都大田区)、水沢工場(岩手県水沢市)を新設
1972年４月 空気エジェクタ式真空発生器『コンバム』の商標でCV-05、CV-10の２機種を発売
1980年５月 仙台工場(宮城県黒川郡)を新設
1982年１月 株式会社妙徳に商号変更
1982年６月 製品開発拠点として、矢口工場を技術開発センター（矢口事業所）に変更
1984年６月 水沢工場を岩手県江刺市に移転し名称を岩手工場に変更
1988年７月 株式会社秋田妙徳(秋田県北秋田郡)を設立
岩手工場を株式会社岩手妙徳、仙台工場を株式会社仙台妙徳(2000年12月資本関係を解消)として
1989年４月
各々分社化
1990年10月 株式会社秋田妙徳にて圧力センサ(MVS-030)開発
1998年８月 株式会社岩手妙徳を株式会社コンバムコーポレーションに商号変更
2003年４月 中国上海市に上海妙徳空覇睦貿易有限公司(現連結子会社)を設立
2004年９月 韓国安養市に妙徳韓国株式会社(現連結子会社)を設立
2004年10月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年10月 株式会社コンバムコーポレーションを存続会社とし株式会社秋田妙徳を解散会社とする吸収合併
株式会社コンバムコーポレーションを消滅会社とし当社に吸収合併し、同社から継承した事業所
2006年４月
を岩手事業所、秋田事業所として設置
2008年６月
タイ国バンコク市にCONVUM(THAILAND) CO.,LTD. (現連結子会社)を設立
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）
2010年４月
に株式を上場
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の
2010年10月
統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ
（スタンダード））に株式を上場
2011年１月 妙徳韓国株式会社を韓国ソウル市に移転
2011年２月 上海妙徳空覇睦貿易有限公司を妙徳空覇睦機械設備（上海）有限公司に商号変更
妙徳空覇睦機械設備（上海）有限公司及び妙徳韓国株式会社で吸着パッド部品の加工及び組立を
2011年４月
開始
2012年12月
秋田事業所における吸着パッド製造工程を岩手事業所に移管し、同事業所を閉鎖
東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場
2013年７月
（スタンダード）に株式を上場
2016年８月 米国カリフォルニア州にCONVUM USA,INC. (現連結子会社)を設立
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社(妙徳空覇睦機械設備（上海）有限公司、妙徳韓国株式会社及びCONVUM
(THAILAND)CO.,LTD.、CONVUM USA, INC.)の計５社で構成されており、真空機器及び関連製品の製造、国内外での当該
製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、セグメント情報にお
ける区分と同一であります。
事業内容・・・真空機器及び関連製品の製造及び販売
日本 当社 …（主な製品：真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等）
妙徳空覇睦機械設備（上海）
中国 …（主な製品：真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等）
有限公司
韓国 妙徳韓国株式会社 …（主な製品：真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等）
CONVUM(THAILAND) CO.,LTD．
その他 …（主な製品：真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等）
CONVUM USA,INC．
その他 …（主な製品：真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等）
全ての製品の開発は、当社が行っております。
なお、当社グループが取扱う製品の内容は以下のとおりです。
真空発生器の当社の呼称であり、圧縮空気を利用し真空を発生させる機器です。主とし
・コンバム ・・・・・
て、各種製造工場における各工程の自動化装置に使用されます。
・真空吸着 パッド・・ コンバムに取り付けられ、対象物を把持するために使用される吸着用のパッドです。
・圧力セン サ・・・・ 圧力の変化を検知するために使用されるセンサです。
フィルター等のコンバムの附属関連品の他、真空ポンプ、ミニシリンダ等の空気圧ライン
・その他・ ・・・・・
に使用される製品及び液晶パネル等搬送用エア浮上ユニット等です。
製品・材料の流れを図で示すと次のとおりであります。
[事業系統図]
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (被所有)割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
(連結子会社)
空気圧機器、空
妙徳空覇睦機械設 31 当社の真空発生器、真空吸着パッド及び圧力セ
中国上海市 気圧装置及び部 100.0
備(上海)有限公司 ンサ等を販売しております。
品等の販売
(28万米ドル)
空気圧機器、空
９ 気圧装置及び部 当社の真空発生器、真空吸着パッド及び圧力セ
妙徳韓国株式会社 韓国ソウル市 100.0
品等の製造・販 ンサ等を製造・販売しております。
(１億ウォン)
売
CONVUM
42 空気圧機器、空
タイ国バンコク 当社の真空発生器、真空吸着パッド及び圧力セ
気圧装置及び部 49.6
(THAILAND)
市 ンサ等を販売しております。
品等の販売
(13百万バーツ)
CO.,LTD.
30 空気圧機器、空
CONVUM
米国カリフォル 当社の真空発生器、真空吸着パッド及び圧力セ
気圧装置及び部 100.0
ニア州 ンサ等を販売しております。
USA,INC.
品等の販売
(30万米ドル)
（注）妙徳韓国株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超え
ております。主要な損益情報等は「セグメント情報」の項における韓国と同一であるため記載を省略しており
ます。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 91 ( 30 )
韓国 24 ( 1 )
中国 11 ( －)
その他 10 ( －)
合計 136 ( 31 )
(注) 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
日本 91 ( 30 ) 39.8 11.6 4,675
(注) 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、経営方針を以下としております。
① コンバム・パッドNo.１
当社の主力製品である、真空発生器（当社登録商標：コンバム）、吸着パッドについて、パイオニアメーカー
として長年蓄積されたノウハウと経験を活かし、新製品の開発と拡販に取り組み、業界No.１を目指し、売上の拡
大を目指して努力します。
② お客様を大事にする
当社製品を使用し、世の中の自動化・省力化機器の発展に貢献いただいております全てのお客様に対し、その
ニーズを聞き入れ、１つ１つ真心をもって対応することを念頭に置くことを、グループ全体方針として取り組
み、お客様のお役にたてる企業を目指します。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、売上高、経常利益率を重要な経営指標と考えております。持続的に売上及び利益を伸長さ
せ、企業価値を高めることを目指しております。
（３）中長期的な会社の戦略
当社グループは、経営ビジョンとして以下を掲げております。
①各業界別にお客様のニーズを見極め、新製品開発を進め、顧客満足度の向上を推進し、各業界のシェア拡大を
目指します。
②新規開発及び生産効率改善のために、生産設備と人材に積極投資を行い、将来を見据えた最適な生産体制とコ
ストダウンを含めた利益拡大を目指します。
③今後の労働生産の減少により、各生産設備へのロボットの積極導入の流れを受け、ロボットハンドの事業拡大
を目指します。
（４）会社の対処すべき課題
今後あらゆる生産工程において、高速化・省力化・省エネルギー化を追及した自動化が求められ、産業機器
メーカー各社は、新世代の産業機器をさまざまな形で提案してまいります。
当社は、製品の開発から販売開始までのスピード化を推進し、市場ニーズに対応した新製品をタイムリーに市
場に投入すると共に、営業面では幅広くお客様に空気圧機器の可能性を提案し続けることにより顧客の拡大を図
ります。また、広くアライアンスを推進し、アジア市場を中心に製品・サービスを供給できる体制を構築して売
上目標達成を図ります。生産面では「地産地消」の考え方に基づき海外生産を拡大し、納期短縮と生産効率の向
上を図ると共に経営効率を追及し、経常利益率向上に努める所存であります。
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２ 【事業等のリスク】
以下に当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。ま
た、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上重要と考えられる事項について
は、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の
可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断
は、以下の事業等のリスクを慎重に検討したうえで行われる必要性があると考えております。なお、文中における将
来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年３月25日）現在において当社が判断したものであります。また、
以下の記載は本株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。
１．主力製品であるコンバム、真空吸着パッドに関して
当社製品のユーザーのほとんどは産業機械業界に属しており、品質面、価格面での要望もありますが、短納期の
要求が極めて高く、当社グループは、厳しい納期管理に対応するため、ユーザーの需要予測に基づく計画生産を推
進しております。しかし、当社製品が多品種であることから、需要予測が困難であり、需要予測が外れた場合には
顧客の納期に間に合わず、場合によっては失注となることもあります。このため当社グループではユーザーの設備
投資情報をいち早く収集、分析し、その動向に敏速に対応できるよう注力しておりますが、十分に対応し得ない場
合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
２．販売店経由の販売方法について
(1) 国内販売
当社グループは、エンドユーザーに対して、製品性能の説明、品質改善要求への対応等を行っておりますが、
販売はＦＡ（ファクトリーオートメーション）機器の専門商社を中心に販売店販売を活用する営業展開を図って
おり、当社グループの売上高のほとんどが販売店を経由した販売となっております。
個々の販売店とは、取引基本契約は締結しておりますが、納入数量、価格等に関する長期納入契約を締結して
おりません。当社グループとしては、製品機能・技術サービスの向上を通じて取引関係の安定を図っております
が、主要販売先の購買方針によって当社グループの業績が影響を受ける場合があります。
(2) 海外販売
当社グループの海外販売は、海外販売店による販売が主であります。当社グループは海外販売店に対して、当
社製品の性能、使用例等に関する説明会並びに展示会を実施することなどにより販売支援を行っております。し
かしながら、当該販売支援が当社グループの期待どおりの成果をあげられなかった場合、あるいは、販売店の販
売方針に変更があった場合には、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。
３．当社グループの財政状態、経営成績に影響を与える事項について
(1) 鉱工業生産活動との関係
当社グループのユーザーは、そのほとんどは産業機械業界に属しており、当社製品の販売については、鉱工業
生産活動による設備投資需要に影響を受ける可能性があります。
(2) 生産の集中について
当社グループの主たる生産拠点は、岩手事業所１ヶ所に集中しております。何らかの原因で操業に支障を来た
した場合には、製品の供給が不可能になり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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４．会社組織について
(1) グループの組織体制について
当社グループは当連結会計年度末現在、連結136名、単体91名の組織であり、内部管理体制も当該規模に応じた
ものとなっております。
今後当社グループの業容が拡大した場合、現状のままでは適切かつ十分な人的・組織的対応ができなくなるお
それがあるため、当社グループは、人員の増強や社内管理体制の一層の充実を図っていく方針であります。
(2) 人材の確保
当社グループにおいては、事業の拡大を行う上で、優秀な技術者の安定確保並びに育成が重要であると考えて
おります。このような認識から、これまで積極的に新卒・中途採用を行ってまいりました。
今後とも、人材確保のため、新卒・中途採用の強化を図るとともに、技術者に対し技術向上の教育・支援を継
続して実施する方針であります。しかしながら、当社グループの属する産業機器部品業界、とりわけ真空機器及
び関連製品においては、専門知識、技術及び資格等を有する人材が少なく、必要な人材の確保が計画どおり進ま
ない、あるいは人材確保のために想定以上の費用等が発生する可能性があります。このような状況が生じた場
合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
５．法的規制等について
事業に関する法的規制について
当社グループの製品及び各事業所を規制する主な法的規制及び行政指導は、以下のとおりであります。
・消防法
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律
・水質汚濁防止法
特に近年、環境に対する意識の高まりから、環境保護に関する法改正が進められる可能性が考えられます。
当社グループの廃棄物の処理にさらなる規制の強化が図られた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦問題の影響による先行き不安から、設備投資の先送りや見直
し、各国輸出減少等による減速感が高まりました。日本経済においては、人手不足に伴う省人化、自動化設備導入
に向けた動きは見られましたが、設備投資に慎重な姿勢が見られるなど、先行きは不透明な状況にあります。
このような環境下、当社グループは、積極的な製品開発を推進するとともに、主力製品については、基礎研究を
強化する取り組みを行いました。販売面においては、各種展示会への積極出展等、特にロボット関連製品の販売促
進に注力してまいりました。生産面においては、海外子会社では、現地での安定した品質確保のために品質保証部
門を設置、現地市場に合わせた独自製品開発のスピードを上げるために開発部門を設置いたしました。国内におい
ては、引き続き生産性向上に向けて、社内システムの改善と生産設備の導入に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、連結売上高は 2,294,628 千円（前年同期比83.4%）、連結経常
利益は 229,606 千円（前年同期比54.3%）、親会社株主に帰属する当期純利益は 147,849 千円（前年同期比47.6%）と
なりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜日本＞
製造工程の省人化、自動化設備導入の需要を背景に、ロボットハンド関連製品の拡販と食品梱包業界、電子
部品業界の需要取り込みを中心に営業活動を展開してまいりました。半導体関連業界については、回復の兆し
が見え始めましたが、米中貿易摩擦問題の影響を受け、生産設備全般の需要が縮小いたしました。
この結果、売上高は1,610,058千円（前年同期比84.4%）となりました。営業利益については229,755千円（前
年同期比79.9%）となりました。
＜韓国＞
半導体製造装置業界や液晶関連設備業界への製品投入を行いながら、一般産業機器の自動化装置への拡販活
動を行い、引き続き現地生産品の拡充も取り組みました。
この結果、売上高は405,482千円（前年同期比83.8%）となりました。営業利益については、グループ間での
取引価格の見直しや人員確保のための給与制度の見直しを短期的に実施したことにより42,598千円の営業損失
（前年同期は75,973千円の営業利益）となりました。
＜中国＞
米中貿易摩擦の影響により、設備投資の減速及び輸出の減少を受け、売上高は137,579千円（前年同期比
70.8%）となりました。営業利益については22,274千円（前年同期比66.9%）となりました。
＜その他＞
タイ国では、タイ国及び周辺諸国での自動化設備への拡販活動を引き続き推進し、タイ国内では自動車及び
食品関連設備へのロボット関連製品の投入を積極的に行いました。また、米国においては新規顧客開拓と、既
存販売店への拡販活動を行いましたが、売上高は141,507千円（前年同期比84.6%）となりました。営業利益に
ついては4,754千円（前年同期比37.3%）となりました。
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②財政状態の状況
（資産の部）
流動資産は前連結会計年度末に比べ126,498千円増加し、 2,743,094 千円となりました。これは主として、現
金及び預金が410,876千円増加したのに対し、電子記録債権が145,137千円、製品が49,646千円、仕掛品が
34,126千円、原材料が50,359千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ56,292千円増加し、 2,290,943 千円となりました。これは主として、投
資有価証券が102,401千円増加したのに対し、繰延税金資産が35,039千円減少したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ182,790千円増加し、 5,034,038 千円となりました。
（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ29,500千円増加し、 300,585 千円となりました。これは主として、流動
負債「その他」が56,495千円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ8,198千円増加し、 151,955 千円となりました。これは主として、退職給
付に係る負債が8,553千円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ37,698千円増加し、 452,541 千円となりました。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べ145,092千円増加し、 4,581,497 千円となりました。これは主として、利
益剰余金が71,324千円、その他有価証券評価差額金が65,024千円増加したことによります。
その結果、自己資本比率は90.4%となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末に比べて416,722千円
増加し、 1,628,930 千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益 222,970 千円に加え、減価償却費 194,403 千円、売上債権の減少額 154,977 千円、たな
卸資産の減少 129,710 千円等の増加要因に対し、法人税等の支払額 61,004 千円等の減少要因により 626,820 千円
の資金収入(前年同期比241.4%)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出 129,609 千円等の減少要因により 153,866 千円の資金支出(前年同期比84.4％)
となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入 24,769 千円の増加要因に対し、配当金の支払額 76,942 千
円の減少要因により 52,172 千円の資金支出(前年同期は22,001千円の資金収入)となりました。
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④生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
日本 797,432 74.9
韓国 146,813 84.1
合計 944,246 76.2
(注) １ 金額は製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
日本 1,569,865 81.3 104,166 72.2
韓国 402,851 82.2 12,937 83.1
中国 137,439 71.0 1,354 90.6
その他 139,525 83.2 2,006 50.3
合計 2,249,682 80.8 120,465 72.8
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
日本 1,610,058 84.4
韓国 405,482 83.8
中国 137,579 70.8
その他 141,507 84.6
合計 2,294,628 83.4
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
株式会社日伝 683,440 24.8 545,429 23.8
ダイドー株式会社 373,788 13.5 350,724 15.3
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、期末日における資産及
び負債の残高、収益及び費用等に影響を与える仮定や見積りを必要としております。経営者は、これらの見積り
を過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる合理的見積りを行っておりますが、前提条件やその後の
環境変化がある場合には、実際の結果がこれらの見積りと異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結
財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとお
りであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、日本経済においては、人手不足に伴う省人化、自動化設備導入に向けた動きは見
られましたが、米中貿易摩擦問題の影響に伴い、設備投資需要の減速が表面化してまいりました。このような環
境下、積極的な製品開発を推進するとともに、主力製品の基礎研究の強化を図りました。また、各種展示会へ積
極的に出展し、特にロボット関連製品の販売促進に注力することで、売上拡大に取り組みましたが、前年同期に
比べ16.6％減収の 2,294,628 千円となりました。
売上総利益においては、生産性向上のための社内システム改善や生産設備を導入するなど製品原価率の低減の
取り組みを行いました。この結果、前年同期に比べ売上総利益率では0.6ポイント上昇しましたが、金額では売上
高の減少に伴い15.7％減の 1,234,553 千円となりました。
販売費及び一般管理費は、役員報酬及び役員賞与引当金繰入額の減少等により、前年同期に比べ金額では3.3％
低下し 1,020,367 千円となりました。この結果、営業利益は、前年同期に比べて利益率で5.5ポイント低下し、金
額では47.7％減の 214,186 千円となりました。
営業外収益は、前年同期に比べて2.2％増の 27,699 千円となりました。営業外費用は、前年同期に比べて8.9％
減の 12,280 千円となりました。この結果、経常利益は前年同期に比べ45.7％減益の 229,606 千円となりました。経
常利益率は、前年同期に比べ5.4ポイント低下し10.0％となりました。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありま
す。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品・原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費
等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。今後とも営業活動に
よるキャッシュ・フローの増大を図ると共に、それにより得たキャッシュを有効に活用するよう努める所存でお
ります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、産業用ロボットの世界的な需要増加、協働ロボットの急速な進化、各種生産工程の高効率化、顧
客ニーズの多様化に応えるため、真空機器、空気圧機器及び産業用ロボットハンドを中心とした研究開発活動を行っ
ております。
また、地球規模の環境保護活動、販売先のグローバル化に対応し、品質・機能・性能の向上はもとより、コスト競
争力に優れた製品をスピーディに市場投入することを目的として研究・開発を進めております。
当連結会計年度における真空機器、空気圧機器及びロボットハンドの主な開発機種及び研究開発活動は下表のとお
りであり、研究開発費は 134,421 千円であります。
製品群 開発機種等
IoT対応高機能真空発生器（neoコンバム）の試作機開発
１ 真空機器（コンバム）
食品・サニタリー業界向け真空発生器の基礎研究
袋状吸着専用星形パッド（PMGシリーズ）
２ 真空機器（吸着パッド） 瓶、ボトル形状把持用パッド（SGCシリーズ）
帯電防止パッド（表面抵抗値タイプ）
３ 真空機器（圧力センサ） フィールドネットワーク対応圧力センサの基礎開発
電動式吸着ユニット（e-ハンド）
４ 補器、FA機器 産業ロボット用吸着ユニット（SGPシリーズ拡大）
産業ロボット用ハンドキット（CRKTシリーズ拡大）
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、真空機器及び関連製品の開発及び生産効率の向上、合理化などを目的とした投資を基本として
おり、当連結会計年度においては 194,742 千円の設備投資を行いました。セグメントごとの内訳は、日本 192,383 千
円、韓国 1,995 千円、その他 362 千円となっております。
その主なものは次のとおりであります。
建物及び構築物 13,792 千円
機械装置及び運搬具 100,388 千円
その他（工具、器具及び備品） 42,531 千円
無形固定資産（ソフトウェア） 38,029 千円
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社 統括業務
256,937
日本 127,871 3,140 9,454 397,403 20(１)
(461)
(東京都大田区) 施設
真空機器及
岩手事業所
400,791
日本 び関連製品 355,941 269,472 73,241 1,099,446 56(25)
(28,524)
(岩手県奥州市)
生産設備
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、金型及び工具、器具及び備品であります。
(2) 在外子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
の名称
(所在地) (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
韓国事務
統括業
妙徳韓国 所（韓国 12,431
韓国 務、製造 16,689 4,168 1,785 35,075 24(１)
株式会社 ソウル (27.38)
及び販売
市）
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
セグメント
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
の名称
(所在地) 年月 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
新株予約権の発
工場
岩手事業所 工場新設・ 行及び行使によ
提出 2018年 2022年 1,900㎡
（岩手県奥 日本 機械設備・ 440,000 74,987 る調達並びに自
会社 ６月 ４月 機械設備
州市） 金型等 己資金又は借入
（注１）
金
(注) １．機械設備に係る完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。
２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,600,000
計 6,600,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年３月25日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,657,000 1,657,000 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 1,657,000 1,657,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
2018年１月15日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権
第１回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付）
決議年月日 2018年１月15日
新株予約権の数(個) ※
489［―］(注)２
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ※
―
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
普通株式(注)３
新株予約権の目的となる株式の数(株) ※
97,800［―］(注)２、４
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 当初１株当たり2,775 (注)２、５
新株予約権の行使期間 ※
2018年２月２日～2020年２月３日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
(注)７
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※
本新株予約権の一部行使はできない。
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の事前承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
関する事項 ※
㬰_华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ 㥞琀㉧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɟ华譩浞瑞湧⭥䬰襣큑贈湒䵧
末現在（2020年２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しております。
なお、本新株予約権は、2020年１月31日付で残存する419個を取得及び消却しております。
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(注) １ 本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である。
２ 当該行使価額修正条項付新株予約権の特質
(ａ)本新株予約権の目的である株式の総数は、当社普通株式156,000株、本新株予約権１個当たりの目的とな
る株式の数(以下、割当株式数)という。)は200株とする。ただし、割当株式数が調整される場合には、本
新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(ｂ)本新株予約権の行使価額の修正基準：本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生
日(以下「修正日」という。)に、修正日の直前取引日(同日に終値がない場合には、その直前の終値のあ
る取引日をいい、以下「算定基準日」という。)の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」とい
う。)における当社普通株式の普通取引の終値の90％に相当する金額(円位未満小数第２位まで算出し、そ
の小数第２位を切り上げる。以下「修正後行使価額」という。)に修正される。ただし、修正後行使価額
が本新株予約権の下限行使価額を下回ることとなる場合には修正後行使価額は下限行使価額とする。
(ｃ)行使価額の修正頻度：行使の際に上記(ｂ)項に記載の条件に該当する都度、修正される。
(ｄ)行使価額の下限：本新株予約権の下限行使価額は、1,665円である。ただし、注５「新株予約権の行使時
の払込金額」欄(ｃ)項による調整を受ける。
(ｅ)割当株式数の上限：本新株予約権の目的である株式の総数は当社普通株式156,000株(当事業年度末現在の
発行済株式総数に対する割合は9.41％)、割当株式数は200株とする。
(ｆ)本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限(下限行使価額にて本新株予約権がすべて行使さ
れた場合の資金調達額)：262,628,340円(ただし、本新株予約権は行使されない可能性がある。)
(ｇ)本新株予約権には、当社取締役会の決議等により本新株予約権の全部を取得することができる条項が設け
られている(詳細は、注６「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄を参照。)。
(ｈ)株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少
する。
３ 新株予約権の目的となる普通株式の内容は、「(1)株式の総数等」「②発行済株式」の内容と同一であ
る。
４ 新株予約権の目的となる株式の数
(ａ)本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は当社普通株式156,000株とする。ただし、下記(ｂ)項な
いし(ｄ)項により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当
株式数に応じて調整されるものとする。
(ｂ)当社が注５「新株予約権の行使時の払込金額」欄(ｃ)項の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、
割当株式数は次の算式により調整されるものとする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数＝
調整後行使価額
ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び
調整後行使価額は、注５「新株予約権の行使時の払込金額」欄(ｃ)項記載の調整前行使価額及び調整後行
使価額とする。
(ｃ) 調整後割当株式数を適用する日は、当該調整事由にかかる注５「新株予約権の行使時の払込金額」欄
(ｃ)項第(2)号及び第(4)号記載の調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(ｄ) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前割当株
式数、調整後割当株式数及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権の予約権者に通知する。ただ
し、注５「新株予約権の行使時の払込金額」欄(ｃ)項第(2)号⑦に定める場合その他適用の日の前日まで
に前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。
５ 新株予約権の行使時の払込金額
(ａ) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及び価額
(1) 本新株予約権１個の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、本項第(2)号に定める行使
価額に割当株式数を乗じた額とするが、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上
げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額(以下「行使価額」とい
う。)は、当初2,775円とする。ただし、行使価額は下記(ｂ)項又は(ｃ)項に従い修正又は調整される。
(ｂ) 行使価額の修正
(1) 行使価額は、修正日に、修正後行使価額に修正される。
(2) 修正後行使価額の算出において、算定基準日に下記(ｃ)項記載の行使価額の調整事由が生じた場合は、
当該算定基準日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案して調整さ
れるものとする。
(3) 本項第(1)号及び第(2)号による算出の結果得られた金額が下限行使価額である1,665円を下回ることと
なる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。ただし、下限行使価額は下記(ｃ)項に従い調整
される。
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(ｃ) 行使価額の調整
(1) 当社は、本新株予約権の発行後、下記第(2)号に掲げる各事由により当社普通株式の発行済株式総数に
変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「行使価額調整式」と
いう。)をもって行使価額を調整する。
交付普通 １株当たりの
×
既発行
株式数 払込金額
＋
普通株式数
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行普通株式数＋交付普通株式数
「既発行普通株式数」は、当社普通株式の株主(以下「当社普通株主」という。)に割当てを受ける権利
を与えるための基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調
整後行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から調整後行使価額を適用
する日における当社の保有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に下記第(2)号乃至第
(4)号に基づき交付普通株式数とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の
株式数を加えた数とする。なお、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、行使価額調整式で使用
する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式にかかり増加した当社普通株式数を
含まないものとする。
(2) 行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用する日
については、次に定めるところによる。
① 行使価額調整式で使用する時価(下記第(3)号②に定義する。下記第(4)号③を除き、以下「時価」と
いう。)を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合(ただし、当社の発行した取得条項付
株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)
の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債
に付されたものを含む。)その他の証券若しくは権利の転換、交換若しくは行使による場合を除く。)
調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とす
る。以下同じ。)の翌日以降、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合
は、その日の翌日以降これを適用する。
② 当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合
調整後行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当て
の効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株式の無償割当てについて、当社普通
株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
③ 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する
定めがあるものを発行する場合(無償割当ての場合を含む。)、又は時価を下回る対価をもって当社普
通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)その他の証券若し
くは権利を発行する場合(無償割当ての場合を含む。)
調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを
含む。)その他の証券又は権利(以下「取得請求権付株式等」という。)の全てが当初の条件で転換、
交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するもの
とし、払込期日(新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の場合は割当日)又は無償割
当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株主に割当てを受ける権利を与え
るための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、転換、交換又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式
等が発行された時点で確定していない場合は、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されて
いる取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式
が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の
翌日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含
む。)の取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、上記取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたも
のを含む。)に関して当該調整前に本号③又は⑤による行使価額の調整が行われている場合には、
(ⅰ)上記交付が行われた後の完全希薄化後普通株式数(本項第(3)号③に定義する。)が、上記交付の
直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、調整後行使価額は、超過する株式数を行使価額調整式
の交付普通株式数とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、(ⅱ)上記交付の直前の
既発行普通株式数を超えない場合は、本④の調整は行わないものとする。
⑤ 取得請求権付株式等の発行条件に従い、当社普通株式１株当たりの対価(本⑤において「取得価額
等」という。)の下方修正その他これに類する取得価額等の下方への変更(本項第(2)号乃至第(4)号と
類似の希薄化防止条項に基づく取得価額等の調整を除く。以下「下方修正等」という。)が行われ、
当該下方修正等後の取得価額等が当該下方修正等が行われる日(以下「取得価額等修正日」という。)
における時価を下回る価額になる場合
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(ⅰ) 当該取得請求権付株式等に関し、本号③による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行われて
いない場合、調整後行使価額は、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが当該
下方修正等後の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして本号③
の規定を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。
(ⅱ) 当該取得請求権付株式等に関し、本号③又は上記(ⅰ)による行使価額の調整が取得価額等修正日
前に行われている場合で、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが当該下方修
正等後の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなしたときの完全希
薄化後普通株式数が、当該下方修正等が行われなかった場合の既発行普通株式数を超えるときに
は、調整後行使価額は、当該超過株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行
使価額調整式を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。
⑥ 本号③乃至⑤における対価とは、当該株式又は新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含
む。)の発行に際して払込みがなされた額(本号③における新株予約権(新株予約権付社債に付された
ものを含む。)の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。)から、その
取得又は行使に際して当該株式又は新株予約権の所持人に交付される金銭その他の財産の価額を控除
した金額を、その取得又は行使に際して交付される当社普通株式の数で除した金額をいう。
⑦ 本号①乃至③の各取引において、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定さ
れ、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を
条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌
日以降これを適用するものとする。
この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使し
た新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。
調整前行使価額により当該期間内
(調整前行使価額 － 調整後行使価額) ×
に交付された株式数
株式数＝
調整後行使価額
この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(3) ① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
② 時価は、調整後行使価額を適用する日(ただし、本項第(2)号⑦の場合は基準日)に先立つ45取引日目
に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(終値の
ない日数を除く。)とする。この場合、平均値の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、
その小数第２位を切り捨てる。
③ 完全希薄化後普通株式数は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通
株式数から、調整後行使価額を適用する日における当社の有する当社普通株式数を控除し、当該行使
価額の調整前に、本項第(2)号乃至第(4)号に基づき交付普通株式数とみなされた当社普通株式のうち
未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えたものとする(当該行使価額の調整において本項
第(2)号乃至第(4)号に基づき交付普通株式数とみなされることとなる当社普通株式数を含む。)。
④ 本項第(2)号①乃至⑤に定める証券又は権利に類似した証券又は権利が交付された場合における調整
後行使価額は、本項第(2)号の規定のうち、当該証券又は権利に類似する証券又は権利についての規
定を準用して算出するものとする。
(4) 本項第(2)号で定める行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な
行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の
権利義務の全部若しくは一部の承継、又は他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済
株式の全部の取得のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とす
るとき。
③ 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出に
あたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(5) 本項第(2)号及び第(4)号にかかわらず、本項第(2)号及び第(4)号に基づく調整後行使価額を適用する日
が、本欄第２項に基づく行使価額を修正する日と一致する場合には、本項第(2)号及び第(4)号に基づく行
使価額の調整は行わないものとする。ただし、この場合においても、下限行使価額については、かかる調
整を行うものとする。
(6) 本項第(1)号乃至第(5)号により行使価額の調整を行うとき(下限行使価額が調整されるときを含む。)は、
当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用の
日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。ただし、本項第(2)号⑦に定める場合その他適用の日
の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。また、本項
第(5)号の規定が適用される場合には、かかる通知は下限行使価額の調整についてのみ行う。
６ 自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件
(ａ)当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合には、本新株予約権の払込期日の翌日
以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って、取得日の２週間前までに通知をしたうえで、当社取締
役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり3,703円にて、残存する本新株予約権の全部を取得する
ことができる。
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(ｂ)当社は、当社が消滅会社となる合併契約又は当社が他の会社の完全子会社となる株式交換契約若しくは株
式移転計画(以下「組織再編行為」という。)が当社の株主総会(株主総会の決議を要しない場合は、取締
役会)で承認された場合、当該組織再編行為の効力発生日以前に、会社法第273条及び第274条の規定に
従って、取得日の２週間前までに通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個
当たり3,703円にて、残存する本新株予約権の全部を取得する。
７ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(ａ)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請求に係る各新株予約権の
行使に際して出資される財産の価額の総額に当該行使請求に係る本新株予約権の払込金額の総額を加えた
額を当該行使請求に係る交付株式数で除した額とする。
(ｂ)新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金の額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めると
ころに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ず
る場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加
する資本金の額を減じた額とする。
８ 権利の行使に関する事項について割当先との間の取決めの内容
当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同規程施行規則第436条第１項乃至
第５項の定め並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、ＭＳＣ
Ｂ等の買受人による転換又は行使を制限するよう措置を講じるため、所定の適用除外の場合を除き、本新
株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使により取得することとなる株式数が本新株
予約権の払込期日における当社上場株式数の10％を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分に係
る新株予約権の行使(以下「制限超過行使」という。)を割当先に行わせません。
また、割当先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使を行わないことに同意し、本新株予約
権の行使に当たっては、あらかじめ、当該行使が制限超過行使に該当しないかについて当社に確認を行う
ものとします。
割当先は、本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間で制限超
過行使の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の
内容を約束させるものとします。
当社は、割当先との間で、本新株予約権買取契約の締結日以降、2018年７月30日までの間、本新株予約権
が存する限り、割当先の事前の書面による承諾なくして、当社の普通株式若しくはその他の株式、又は普
通株式若しくはその他の株式に転換若しくは交換可能であるか若しくはこれらを受領する権利を有する一
切の有価証券の発行、募集、販売、販売の委託、買取オプションの付与等を以下の場合を除き行いませ
ん。
① 発行済普通株式の全株式について、株式分割を行う場合。
② ストックオプションプランに基づき、当社の普通株式を買い取る、取得する若しくは引き受ける権利
を付与する場合又は当該権利の行使若しくは当社の普通株式に転換される若しくは転換できる証券の
転換により普通株式を発行若しくは処分する場合。
③ 本新株予約権を発行する場合及び本新株予約権の行使により普通株式を発行又は処分する場合。
④ 本新株予約権と同時に本新株予約権以外の新株予約権を発行する場合及び当該新株予約権の行使によ
り普通株式を発行又は処分する場合。
⑤ 合併、株式交換、株式移転、会社分割等の組織再編行為に基づき、又は事業提携の目的で、当社の発
行済株式総数の５％を上限として普通株式を発行又は処分する場合。
９ 提出者の株券の売買について割当先との間の取決めの内容
本新株予約権の発行に伴い、本新株予約権の割当先は、本新株予約権の権利行使により取得することとな
る当社普通株式の数量の範囲内で行う売付け等以外の本件に関わる空売りを目的として、当社普通株式の
借株は行いません。
10 提出者の株券の貸借に関する事項について割当先との取決めの内容
該当事項はありません。
11 その他投資者の保護を図るための必要な事項
割当先は、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の事前の承認を要するものとしま
す。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第４四半期会計期間 第69期
(2019年10月１日から (2019年１月１日から
2019年12月31日まで) 2019年12月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新
39 72
株予約権付社債券等の数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) 7,800 14,400
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 1,690.5 1,720.1
当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 13,185 24,769
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額
― 291
修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
― 58,200
予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
― 1,985.5
予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
― 115,558
予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年７月１日
△6,628,000 1,657,000 ― 748,125 ― 944,675
(注)
(注) 2018年３月23日開催の第67期定時株主総会決議により、2018年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合
で株式併合を行い、発行済株式総数は6,628,000株減少し1,657,000株になっております。
(5) 【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 1 15 16 14 1 777 824 ─
(人)
所有株式数
― 247 459 4,319 706 8 10,821 16,560 1,000
(単元)
所有株式数
― 1.49 2.77 26.08 4.26 0.06 65.34 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式114,331株は、「個人その他」に1,143単元及び「単元未満株式の状況」に31株含めて記載しておりま
す。
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(6) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
伊勢興産株式会社 東京都大田区久が原六丁目１－２ 282 18.33
伊 勢 すが子 東京都大田区 126 8.17
岡 部 由 枝 東京都墨田区 112 7.26
伊 勢 幸 治 岩手県奥州市 82 5.34
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目４－10 49 3.23
妙徳従業員持株会 東京都大田区下丸子二丁目６－18 49 3.21
MTAsia株式会社 東京都新宿区西新宿八丁目４－１ 36 2.33
神 谷 信 一 埼玉県坂戸市 30 1.94
株式会社日伝 大阪府大阪市中央区上本町西一丁目２－16 28 1.82
伊 勢 三 郎 東京都大田区 25 1.64
計 ― 821 53.27
(注) 上記のほか当社所有の自己株式114千株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 114,300
普通株式 1,541,700
完全議決権株式(その他) 15,417 ―
普通株式 1,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,657,000 ― ―
総株主の議決権 ― 15,417 ―
(注) 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式31株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都大田区下丸子二丁目
114,300 ─ 114,300 6.90
株式会社妙徳 ６番18号
計 ― 114,300 ─ 114,300 6.90
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 ― ―
当期間における取得自己株式 25 55
(注) 当期間における取得自己株式数には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取
りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の行使） 14,400 17,160 14,000 16,683
保有自己株式数 114,331 ― 100,356 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社グループは、株主の皆様に対する長期的な利益還元を経営上の重要課題の一つと認識し、将来の事業展開及び
経営基盤の強化のために必要な内部留保資金を確保しつつ、業績に対応した安定配当を行うことを基本方針としてお
ります。
内部留保資金につきましては、経営基盤の強化を図りながら、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場
ニ－ズに応える製品開発投資、グロ－バル戦略の展開を図るための投資、さらには、生産体制及びコスト競争力の強
化のための設備投資に有効活用することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
2019年12月期の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、１株につき期末普通配当20円00銭とし、
中間普通配当20円00銭を合わせて40円00銭としております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年８月９日
30,677 20.00
取締役会
2020年３月24日
30,853 20.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識し、周辺環境の変化に対応した迅速な経営判断
と、経営の健全性の向上を図ることにより株主価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一つとして位置づ
けております。
また、当社グループは、監査役制度採用会社でありコーポレート・ガバナンスの充実のために、株主総会の充
実、取締役会や監査役会の一層の機能強化を図るとともに、積極的かつ継続的なディスクローズ活動・ＩＲ活動
に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は会社法に基づく機関として、取締役会及び監査役会を設置しており、重要な業務執行の決議、監督並び
に監査を行っております。取締役会及び監査役会の構成員の氏名・役職名については、「(2)役員の状況 ①役員
一覧」に記載のとおりであります。
＜取締役会＞
当社の取締役会は、取締役７名（うち社外取締役２名）と監査役３名（うち社外監査役２名）で構成しており
ます。原則として毎月１回開催するほか、必要に応じ随時開催することにより、当社の経営に関する重要事項及
び業務執行に関する事項について、的確かつ迅速な意思決定を行っております。取締役会では、重要事項は全て
付議され、業績の進捗についても討議し、対策等を迅速に行っております。
＜監査役会＞
当社は監査役設置会社であり、監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成しております。各監査役
は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会等の重要会議への出席や、業務及び財産状
況の調査を通じて、取締役会の意思決定及び取締役の業務執行について監査しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりです。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
ａ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は企業理念及び経営理念に基づき、法令遵守と企業人及び社会人として求められる社会倫理に則った行
動を行うことを企業経営の基礎とし、これを役員及び使用人に徹底する。
そのために、管理部門担当取締役をコンプライアンス全体に関する統括責任者に任命し、本内部統制基本方
針の徹底及びグループ全体のコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握、改善に努める。
内部監査室は、代表取締役社長の直属の組織として、コンプライアンス体制の運営状況について、法令上、
定款上の問題の有無を調査し、報告する。代表取締役社長は、報告された問題点について、その改善、解消に
努める。
使用人が、取締役及び使用人の職務の執行につき、法令又は定款に適合しない事実があること又はその疑い
があることについて、通報を行う手段を確保するため、当該使用人が当社取締役又は使用人を経由せず直接に
コンタクトできる社外の第三者機関によるコンプライアンスホットラインを設置し運用する。
前号の当該使用人が通報したことによって不利益な扱いを受けることがないよう必要な手段を講ずるものと
する。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
代表取締役は取締役会についてその議事録を作成し、取締役はその職務の執行に係る会議体議事録その他文
書を作成する。
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、文書管理規程、情報管理規程を定め、取締役は
それに従って、情報の保存及び管理を行う。
文書管理規程には、文書受発信の管理、重要文書の保存期間及び保存方法を定める。
ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の事業遂行上の損失の危険管理については、稟議規程、経理規程、売掛金管理規程、品質管理規程その
他の業務管理規程に定める。
管理部門担当取締役は個々の企業行動のカテゴリーに応じ、常に担当取締役と共にその発生の予防に努め
る。
発生した損失の危険性については、社内諸規程の定めにしたがい、該当職務の担当取締役がその対処を行
い、その危険性の度合いにより、取締役会審議、稟議承認などの手続きにより、最終決定する。
監査役及び内部監査室は、それぞれの立場からもしくは協同して、リスク管理状況を監査し、代表取締役及
び取締役会へ報告する。代表取締役社長は、報告された問題点について、その改善、解消に努める。
ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、代表取締役及び取締役の担当業務及び使用人兼務取締役の委嘱業務を決定し、個々の代表取締
役及び取締役は、組織規程、職務分掌規程、職務権限規程等に基づき、執行役員及び幹部使用人を指揮監督し
て、その職務の執行を行う。
ｅ 当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループの管理については、関係会社管理規程を定め、経営管理業務担当取締役が統括管理を行い、
個々の業務の適正については機能別に担当取締役が管理を行う。
各子会社は、その自主独立性を尊重するが、経営の重要事項については事前に当社に提案、承認を得てから
実行する。
各子会社は毎月、損益の結果及び資産負債の状況を当社に報告し、その内容は当社取締役会に報告される。
当社グループの業務が適正に行われているか否かについて内部監査室が定期、不定期に監査を行い、代表取
締役社長に報告する。この報告において指摘された管理上の問題点について、代表取締役社長はその改善、解
消に努める。
監査役は、当社グループ全体の業務が適正に遂行されているか否かを監査し、そのために必要な資料の提出
を個々の子会社に直接求めることができる。
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ｆ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、代表取締役は遅滞なく監査役会と協議
して、監査役が要求する能力を備えた使用人を監査役の下に配置する。
ｇ 前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
前項により監査役の下に配置された使用人は代表取締役、取締役及び当社の使用人から独立し、監査役及び
監査役会の指揮命令のみに従い、その職務の遂行にあたる。
前号の独立性を確保するため、当該使用人の任命、人事異動、人事考課については、監査役会の事前の承認
を必要とする。
ｈ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人からその担当する業務執行につき報告を受
ける。
内部監査室は内部監査の実施及びその結果について、監査役会に報告しなければならない。
取締役は、監査役監査規程の定めに従い、当社及び当社グループに著しく損害を及ぼす虞のある事実を発見
したとき、会計方針・会計基準の採用及び変更、その他重要な事項について監査役に報告をする。
ｉ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、また、稟議書その他重要書類を閲覧することにより重要な意
思決定及び業務執行状況を把握し、自らの判断において取締役及び使用人に必要な説明を求める。
また、内部監査室及び会計監査人と緊密に連携し、相互に知り得た事実及び情報を開示しあうことにより、
監査の実効性と監査目的達成の確保を行う。
ロ 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。
ハ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票に
よらない旨も定款で定めております。
ニ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
▶ 自己の株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規
定により、取締役会の決議によって市場等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めておりま
す。
b 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
ホ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、
株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
ヘ 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。
当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、同法第425条第１項に規定する最
低責任限度額をもって損害賠償責任の限度としております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年10月 伊勢興産株式会社取締役(現任)
1986年２月 当社入社
2002年６月 株式会社コンバムコーポレーション（現当社
岩手事業所）代表取締役社長
2004年６月 当社取締役
2005年10月 当社取締役内部監査室長
2011年８月 当社取締役岩手事業所庶務担当
2013年３月 当社常勤監査役
代表取締役
伊 勢 幸 治 1965年２月３日 生 (注)4 82
社長 2014年３月 当社専務取締役経営企画担当
2015年３月 当社代表取締役社長（現任）
妙徳空覇睦機械設備（上海）有限公司董事長
(現任）
妙徳韓国株式会社代表理事（現任）
CONVUM(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役社長
（現任）
2016年８月 CONVUM USA, INC.取締役（現任）
1981年４月 株式会社森精機製作所（現DMG森精機株式会
社）入社
2013年12月 当社入社、専務執行役員
2014年３月 当社専務取締役開発担当（現任）
妙徳空覇睦機械設備（上海）有限公司董事長
専務取締役
岩手事業所長 角 野 充 彦 1957年８月27日 生 CONVUM(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役 (注)4 9
製造部長
2015年３月 妙徳空覇睦機械設備（上海）有限公司董事
2015年10月 当社専務取締役岩手事業所長兼品質保証担当
兼品質保証部長
2018年３月 当社専務取締役岩手事業所長兼品質保証管掌
兼製造担当兼製造部長（現任）
1986年４月 株式会社森精機製作所（現DMG森精機株式会
社）入社
2004年９月 当社入社
2005年５月 当社営業部長
2006年５月 当社執行役員資材部長
2008年５月 当社常務執行役員製造担当兼岩手製造部長
2012年３月 当社常務取締役経営企画担当
2013年３月 CONVUM(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役
（現任）
常務取締役
庄 瀬 元 洋 1961年10月11日 生 (注)4 7
営業担当
2015年３月 当社常務取締役経営企画担当
2015年６月 当社常務取締役岩手事業所長兼品質保証担当
兼品質保証部長
2015年10月 当社常務取締役営業担当兼営業部長
2016年１月 当社常務取締役営業担当（現任）
2016年８月 CONVUM USA, INC.取締役（現任）
2017年３月 妙徳韓国株式会社専務理事（現任）
妙徳空覇睦機械設備（上海）有限公司副董事
長(現任）
1984年４月 当社入社
2003年３月 当社営業部部長
2003年６月 株式会社秋田妙徳取締役
2005年５月 当社開発部長
2008年４月 当社執行役員東日本営業担当
2008年８月 妙徳韓国株式会社代表理事
取締役
佐 藤 穣 1965年７月31日 生 2009年６月 当社執行役員開発部長 (注)4 15
開発部長
2013年３月 当社取締役執行役員開発担当兼開発部長
妙徳韓国株式会社代表理事
2015年３月 当社取締役常務執行役員開発部長
妙徳韓国株式会社専務理事
2015年６月 当社取締役常務執行役員開発担当兼開発部長
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年４月 日本レストランシステム株式会社入社
2000年11月 当社入社
2008年７月 妙徳韓国株式会社監査役
2011年10月 当社営業部第１グループ長
2013年１月 当社営業部長兼第１グループ担当
2013年３月 当社取締役執行役員営業担当兼営業部長
妙徳空覇睦機械設備（上海）有限公司董事長
2014年１月 当社取締役執行役員
2014年３月 当社常勤監査役
取締役
泉 陽 一 1970年７月18日 生 (注)4 5
経営企画部長
2015年６月 当社取締役執行役員経営企画担当
2016年３月 CONVUM(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役
（現任）
2017年１月 当社取締役執行役員経営企画担当兼経営企画
部長（現任）
2017年３月 妙徳韓国株式会社専務理事（現任）
妙徳空覇睦機械設備（上海）有限公司副董事
長(現任）
CONVUM USA, INC.取締役（現任）
1977年４月 鈴屋商事株式会社入社
1978年８月 大喜産業株式会社入社
取締役 岩 元 武 継 1955年４月１日 生 2005年７月 同社営業本部管理部 執行役員 (注)4 0
2013年７月 同社物流関西部長
2015年６月 当社社外取締役（現任）
1986年４月 株式会社森精機（現DMG森精機株式会社）入社
2001年１月 エルゴシーティング株式会社入社 取締役副
社長COO
2005年３月 北海道大学大学院経済学研究科現代経済経営
取締役 平 野 実 1962年７月25日 (注)4 1
専攻 博士（経営学）取得
2011年４月 県立広島大学経営情報学部経営学科・大学院
総合学術研究科経営情報学専攻教授（現任）
2015年６月 当社社外取締役（現任）
1977年４月 YKK株式会社入社
1978年７月 株式会社森精機（現DMG森精機株式会社）入社
1992年４月 同社経理部 課長
2014年１月 同社営業管理部 参事
監査役
小 畑 光 伸 1955年３月25日 生 (注)5 3
（常勤）
2015年６月 当社常勤監査役（現任）
2016年３月 妙徳空覇睦機械設備（上海）有限公司監査役
(現任）
妙徳韓国株式会社監査役（現任）
1969年８月 株式会社山善入社
1982年３月 相生精機株式会社（現パスカル株式会社）入
社
監査役 松 本 博 之 1946年１月29日 生 (注)6 ―
1987年６月 株式会社コスメック入社
1992年６月 同社取締役営業部長
2012年３月 当社監査役（現任）
1974年４月 新日本証券株式会社（現みずほ証券株式会
社）入社
2003年６月 同社札幌支店長
2005年４月 新光投信株式会社マーケティング一部長
監査役 川野上 一 春 1952年３月15日 生 (注)6 1
2006年４月 同社執行役員
2008年５月 同社常勤監査役
2011年６月 同社顧問
2012年３月 当社監査役（現任）
計 127
(注)1 取締役岩元武継、平野実の各氏は、社外取締役であります。
2 監査役松本博之、川野上一春の各氏は、社外監査役であります。
3 当社は2006年５月11日付で、コーポレート・ガバナンスの強化や経営階層の充実を図るため、執行役員制度
を導入しております。取締役執行役員は２名で佐藤穣、泉陽一で構成されています。
4 2020年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
5 2018年３月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
6 2020年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の岩元武継氏は、大喜産業株式会社の執行役員を務められるなど、これまで培ってこられた豊富な経験
と幅広い見識をもとに、当社の経営に対して有用な意見や指摘をいただくことで、経営体制を更に強化できるものと
判断したことによるものであります。
社外取締役の平野実氏は、エルゴシーティング株式会社の取締役副社長（COO）を務められ、その後県立広島大学
大学院教授として経営管理論などを研究しており、経営者並びに専門家としての長年の経験と知見により、取締役会
の監督機能強化に繋がるものと判断したことによるものであります。
社外監査役の松本博之氏は、多くの当社ユーザーが属する産業機械業界において長く取締役として企業経営に関与
された経験を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行されるものと判断したことによるものであります。
社外監査役の川野上一春氏は、金融機関での専門知識及び監査役としての経験と知識を有しており、社外監査役と
しての職務を適切に遂行されるものと判断したことによるものであります。
なお、上記社外取締役及び社外監査役と当社とは、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載の当社株式保有を除き
人的関係・資本的関係、その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、その選
任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。当社は、社外取締役岩
元武継、平野実の各氏及び社外監査役松本博之、川野上一春の各氏を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立
役員として指定しております。
社外取締役は、取締役会の決定の妥当性・適正性を確保するため、必要に応じて助言・提言を行い、監督機能を果
たしております。
社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報を共有しております。また、監査役会を通じ
て会計監査人及び内部監査室と緊密な連携を取り、業務の適正性の確保に努めております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会、その他重要な会議に出席し、取締役及びグループ会社代表者等から直
接、業務執行状況の報告を受けております。また、社外取締役及び社外監査役は、内部監査室及び会計監査人との間
で、定期的に情報及び意見の交換を行い監査結果の報告を受けるなど、相互連携を図ることにより内部統制システム
を含む経営全般の監視に努めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しております。監査役会は常勤監査役１名と社外監査役２名の計３名で構成しておりま
す。監査役会は、取締役会、その他重要な会議に出席し、独立した立場から取締役会の意思決定及び取締役の職務
の執行状況を監視するほか、議案等の審議に関し独立・中立の立場から意見・助言を行っております。
また、監査役は内部監査室及び会計監査人との間で、定期的に情報及び意見の交換を行い監査結果の報告を受け
るなど、適時情報交換を行い、相互連携を図ることにより、実効性のある監査に努めております。
なお、常勤監査役の小畑光伸氏は、経理部門を長年経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有す
るものであります。
② 内部監査の状況
内部監査体制は、代表取締役社長に直属する部門として内部監査室（２名）を設置しております。内部監査室
は、内部監査の独立性の確保と充実を図るため、専任制としております。
内部監査室は、全部門を対象に業務監査を計画的に実施しており、監査結果は経営トップマネジメントに報告さ
れるだけでなく、被監査部門に対して具体的な助言・勧告を行い、その後の改善状況を確認(フォローアップ監査)
することにより実効性の高い監査を実施しております。また、内部監査室は、監査役会、会計監査人との協調・連
携を取りながら、当社グループの内部監査を実施し、内部統制の有効性及び実際の業務遂行状況について、実効性
の高い監査に努めております。
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③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
東陽監査法人
ロ 業務を執行した公認会計士
田島幹也 継続監査年数７年以下
山田嗣也 継続監査年数７年以下
ハ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
その他 ５名
ニ 監査法人の選定方法と理由
会計監査人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性に問題がないこと、監査計画並び
に監査報酬の妥当性等を総合的に勘案して判断しております。
監査役会は、会計監査人の独立性及び職務の実施に関する体制を特に考慮し、必要があると判断した場合
は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会が当該決定に基づき、当該議案を株主総会
に提出いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集され
る株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ホ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報
酬水準、監査報告の相当性等を対象項目として評価し、東陽監査法人が会計監査人として適切、妥当であると
判断しています。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 22,000 ― 22,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 22,000 ― 22,000 ―
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款
に定めております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の報酬等について会計監査人の監査契約の内容、職務遂行状況及び報酬見積の算
出根拠が適切であるかを検討した結果、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬限度額（使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まない。）は、2006年６月23日開催の
第55期定時株主総会において年額２億円以内と決議しております。また、2011年３月18日開催の第60期定時株主
総会において、取締役報酬限度額とは別枠にて、取締役に対し報酬額として年額15百万円以内において新株予約
権を付与することを決議しております。
取締役への報酬は、基本報酬と賞与で構成されております。基本報酬は固定報酬としており、当社の業績、経
営環境等を勘案の上、役位、職責等に応じて適切な水準で設定しております。
賞与は業績連動報酬としており、当該年度の業績及び各取締役の業績への貢献度等を勘案し、次により決定し
ております。賞与に係る指標として連結経常利益を選択した理由は、当社は持続的に売上及び利益を伸長させ、
企業価値を高めることを目指しており、連結経常利益は経営活動全般の利益を表すものであるため、数値指標と
しております。なお、2019年12月期の連結経常利益は、実績229百万円であります。
・年間連結経常利益が３億円未満の場合、賞与は支払わないものとする。
・その事業年度における従業員賞与平均支給月数の50％を、取締役に対する賞与の平均支給月数とし、その平
均支給月数に各取締役の月額報酬（定期同額給与）合計額を乗じて支給総額を算出する。ただし、その支給
総額は2,500万円を超えない金額とする。従業員賞与平均支給月数は、当社の業績、経営環境等を勘案の上、
取締役会の決議により従業員賞与支給額を決定し、その金額を支給時における従業員基本給の合計額で除し
て算出したものをいう。
・評価ランクは、S、A、B、C、Dの５ランクとし、賞与配分は、S：役員平均支給月数×200%、A：同・平均支給
月数×150%、B：同・平均支給月数×100%、C：同・平均支給月数×50%、D：同・平均支給月数×0%として、
支給係数を算出する。
・各取締役の月額報酬（定期同額給与）に、上記評価ランクで得られた支給係数を乗じて、支給額を算出す
る。ただし、各取締役に支給する金額の合計額は、上記で算出した支給総額を超えない金額とする。
個々の取締役の報酬及び賞与の決定につきましては、取締役会で協議の上、最終的には代表取締役社長に一任
しております。
当社の監査役の報酬限度額は、2006年６月23日開催の第55期定時株主総会において年額３千万円以内と決議し
ており、個々の報酬につきましては、監査役会の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
基本報酬 ストック・ 賞与
(千円)
(名)
（固定報酬） オプション (業績連動報酬)
取締役(社外取締役を除く) 80,438 71,408 ― 9,030 5
監査役(社外監査役を除く) 10,345 10,345 ― ― 1
社外役員 12,013 12,013 ― ― ▶
（注）賞与は、前事業年度の業績に基づいて支払われた報酬額を記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価
の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的の株式とし、その他の投資株
式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
中長期的な観点から、取引先との関係の強化や事業の円滑な推進を図り、会社の業績向上に寄与することを
目的として取得しており、長期保有の投資株式については、当社の営業・資金政策に基づいて保有継続の是非
を合理的に判断しております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ▶ 1,350
非上場株式以外の株式 3 368,986
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 3 11,452 取引先持株会による定期買付
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
企業間取引の強化のために保有して
91,150 87,873
おります。定量的な保有効果は記載
が困難であるため記載しておりませ
㈱日伝 ん。保有の合理性は、a.で記載の方 有
法により検証しております。増加の
理由は取引先持株会による定期買付
190,138 139,102
によるものであります。
企業間取引の強化のために保有して
101,162 97,678
おります。定量的な保有効果は記載
が困難であるため記載しておりませ
㈱トミタ ん。保有の合理性は、a.で記載の方 有
法により検証しております。増加の
理由は取引先持株会による定期買付
130,296 89,863
によるものであります。
企業間取引の強化のために保有して
16,276 15,702
おります。定量的な保有効果は記載
が困難であるため記載しておりませ
㈱鳥羽洋行 ん。保有の合理性は、a.で記載の方 無
法により検証しております。増加の
理由は取引先持株会による定期買付
48,551 38,265
によるものであります。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第
７ 号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係
るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第
２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年１月１日から2019年12月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人に
より監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備のため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構が開催する講習会に参加し情報収集活動に努めておりま
す。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,333,276 1,744,153
※２ 324,026 ※２ 311,296
受取手形及び売掛金
※２ 398,771 ※２ 253,633
電子記録債権
製品 226,438 176,791
仕掛品 162,672 128,545
原材料 140,926 90,567
その他 30,908 38,417
△ 423 △ 311
貸倒引当金
流動資産合計 2,616,596 2,743,094
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,398,043 1,427,666
△ 722,480 △ 769,269
減価償却累計額
※５ 658,396
建物及び構築物（純額） 675,562
機械装置及び運搬具
971,623 1,018,261
△ 732,335 △ 738,239
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 239,288 280,021
土地
708,229 707,598
その他 707,764 727,164
△ 591,061 △ 627,743
減価償却累計額
その他（純額） 116,702 99,421
有形固定資産合計 1,739,782 1,745,438
無形固定資産
100,497 102,079
投資その他の資産
投資有価証券 278,607 381,009
繰延税金資産 35,501 461
※３ 80,261
61,955
その他
投資その他の資産合計 394,371 443,426
固定資産合計 2,234,651 2,290,943
資産合計 4,851,247 5,034,038
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 41,449 27,978
未払法人税等 22,265 29,620
賞与引当金 38,527 29,916
役員賞与引当金 12,267 -
156,574 213,070
その他
流動負債合計 271,085 300,585
固定負債
退職給付に係る負債 130,026 138,579
繰延税金負債 5 862
13,724 12,513
その他
固定負債合計 143,757 151,955
負債合計 414,842 452,541
純資産の部
株主資本
資本金 748,125 748,125
資本剰余金 994,695 1,002,571
利益剰余金 2,718,443 2,789,767
△ 153,407 △ 136,246
自己株式
株主資本合計 4,307,857 4,404,217
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 72,677 137,701
30,712 9,389
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 103,389 147,091
新株予約権 2,077 1,810
非支配株主持分 23,080 28,377
純資産合計 4,436,405 4,581,497
負債純資産合計 4,851,247 5,034,038
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 2,752,064 2,294,628
※１ 1,287,639 ※１ 1,060,074
売上原価
売上総利益 1,464,424 1,234,553
※２ , ※３ 1,054,844 ※２ , ※３ 1,020,367
販売費及び一般管理費
営業利益 409,580 214,186
営業外収益
受取利息 2,855 2,456
受取配当金 7,789 8,950
受取地代家賃 12,330 11,694
4,116 4,597
その他
営業外収益合計 27,091 27,699
営業外費用
売上割引 244 213
為替差損 1,354 1,163
不動産賃貸費用 1,966 1,891
減価償却費 9,339 8,661
577 350
その他
営業外費用合計 13,482 12,280
経常利益 423,189 229,606
特別利益
※４ 3,304 ※４ 232
固定資産売却益
1,809 ―
新株予約権戻入益
特別利益合計 5,114 232
特別損失
※５ 601 ※５ 5,652
固定資産除却損
※６ 4,399 ※６ 1,216
減損損失
特別損失合計 5,001 6,868
税金等調整前当期純利益 423,302 222,970
法人税、住民税及び事業税
91,826 60,880
過年度法人税等 836 ―
法人税等調整額 12,433 10,547
法人税等合計 105,095 71,427
当期純利益 318,206 151,542
非支配株主に帰属する当期純利益 7,335 3,692
親会社株主に帰属する当期純利益 310,870 147,849
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 318,206 151,542
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 68,838 65,024
△ 28,455 △ 19,718
為替換算調整勘定
※ △ 97,294 ※ 45,305
その他の包括利益合計
包括利益 220,912 196,848
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 213,759 191,551
非支配株主に係る包括利益 7,153 5,297
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 748,125 952,627 2,489,949 △ 216,812 3,973,888
当期変動額
剰余金の配当 △ 82,376 △ 82,376
親会社株主に帰属す
310,870 310,870
る当期純利益
自己株式の取得 △ 856 △ 856
自己株式の処分 42,068 64,262 106,331
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 42,068 228,494 63,405 333,969
当期末残高 748,125 994,695 2,718,443 △ 153,407 4,307,857
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 141,516 58,985 200,501 4,606 16,827 4,195,824
当期変動額
剰余金の配当 △ 82,376
親会社株主に帰属す
310,870
る当期純利益
自己株式の取得 △ 856
自己株式の処分 106,331
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 68,838 △ 28,272 △ 97,111 △ 2,528 6,252 △ 93,388
額）
当期変動額合計 △ 68,838 △ 28,272 △ 97,111 △ 2,528 6,252 240,580
当期末残高 72,677 30,712 103,389 2,077 23,080 4,436,405
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 748,125 994,695 2,718,443 △ 153,407 4,307,857
当期変動額
剰余金の配当 △ 76,525 △ 76,525
親会社株主に帰属す
147,849 147,849
る当期純利益
自己株式の取得 - -
自己株式の処分 7,875 17,160 25,036
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 7,875 71,324 17,160 96,360
当期末残高 748,125 1,002,571 2,789,767 △ 136,246 4,404,217
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 72,677 30,712 103,389 2,077 23,080 4,436,405
当期変動額
剰余金の配当 △ 76,525
親会社株主に帰属す
147,849
る当期純利益
自己株式の取得 -
自己株式の処分 25,036
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 65,024 △ 21,322 43,701 △ 266 5,297 48,731
額）
当期変動額合計 65,024 △ 21,322 43,701 △ 266 5,297 145,092
当期末残高 137,701 9,389 147,091 1,810 28,377 4,581,497
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 423,302 222,970
減価償却費 207,011 194,403
減損損失 4,399 1,216
有形固定資産除却損 601 5,652
有形固定資産売却損益（△は益） △ 3,304 △ 232
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 41 △ 91
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 40,521 △ 8,344
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6,618 △ 12,160
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,166 8,542
受取利息及び受取配当金 △ 10,644 △ 11,407
売上債権の増減額（△は増加） △ 53,768 154,977
仕入債務の増減額（△は減少） △ 17,592 △ 12,902
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 73,566 129,710
△ 6,290 2,132
その他
小計 421,799 674,465
利息及び配当金の受取額 10,644 11,407
法人税等の還付額 - 1,952
△ 172,743 △ 61,004
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 259,700 626,820
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 122,287 △ 114,492
定期預金の払戻による収入 102,207 114,492
投資有価証券の取得による支出 △ 10,789 △ 11,452
有形固定資産の取得による支出 △ 161,536 △ 129,609
有形固定資産の売却による収入 23,311 432
△ 13,317 △ 13,236
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 182,412 △ 153,866
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 856 -
自己株式の売却による収入 0 -
ストックオプションの行使による収入 11,934 -
新株予約権の発行による収入 2,888 -
新株予約権の行使による自己株式の処分による
90,789 24,769
収入
△ 82,754 △ 76,942
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 22,001 △ 52,172
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 10,335 △ 4,058
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 88,954 416,722
現金及び現金同等物の期首残高 1,123,253 1,212,207
※ 1,212,207 ※ 1,628,930
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
イ 連結子会社の数 ▶ 社
連結子会社の名称
妙徳空覇睦機械設備(上海)有限公司
妙徳韓国株式会社
CONVUM(THAILAND)CO.,LTD.
CONVUM USA,INC.
ロ 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は、一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
① 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）によっております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロ たな卸資産
主として、月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によって
おります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法（ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年
機械装置 12年
工具、器具及び備品 ２年～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分)
社内における利用可能期間 ５年
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
取締役に対して支給する業績連動報酬の支出に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき
金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、主として退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めておりま
す。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用の予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
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時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定に関して会計基準の開発を
行い、2011年5月に「公正価値測定」（IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820）を公表しており、
IFRS第13号は2013年1月1日以後開始する事業年度から、Topic820は2011年12月15日より後に開始する事業年度から
適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、時価の算定に関する会計基準が開発され、適用指針と合
わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされています。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸
表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用の予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」47,667千円及び「固定
負債」の「繰延税金負債」12,165千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」35,501千円に含めて表示し、
「流動負債」の「繰延税金負債」５千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」５千円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過
的な取扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
１ 手形割引高及び裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
受取手形裏書譲渡高 5,495 千円 3,069 千円
ております。
なお、連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が連
結会計年度末日の残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
受取手形 5,188 千円 4,625 千円
電子記録債権 4,464 〃 584 〃
※３ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
破産更生債権等 12,298 千円 ―
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行（前連結会計年度は５行）と当座貸越契約を締結して
おります。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
当座貸越極度額の総額 1,350,000 千円 1,150,000 千円
借入実行残高 ― ―
差引額 1,350,000 千円 1,150,000 千円
※５ 保有目的の変更
前連結会計年度(2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年12月31日)
従来賃貸用不動産として保有しておりました投資その他の資産のうちその他12,839千円については、保有目的
を変更し、当連結会計年度より有形固定資産の建物及び構築物に振り替えております。
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(連結損益計算書関係)
㯿ᄀ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損又は、たな卸資産評価損の
洗替えによる戻入額(△)が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
2,282 千円 △ 7,373 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
役員報酬 98,349 千円 89,407 千円
給与手当 318,213 〃 329,419 〃
役員賞与引当金繰入額 10,391 〃 ― 〃
賞与引当金繰入額 22,248 〃 17,729 〃
退職給付費用 12,645 〃 17,460 〃
減価償却費 66,723 〃 68,128 〃
研究開発費 141,790 〃 134,421 〃
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
141,790 千円 134,421 千円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物及び構築物 881 千円 ― 千円
機械装置及び運搬具 1,333 〃 232 〃
土地 1,088 〃 ― 〃
計 3,304 千円 232 千円
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物及び構築物 176 千円 1,047 千円
機械装置及び運搬具 424 〃 3,886 〃
有形固定資産「その他」 0 〃 63 〃
ソフトウェア ― 〃 654 〃
計 601 千円 5,652 千円
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※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額（千円）
栃木県那須郡 宿舎用地 土地 4,399
当社は、原則として事業用資産については経営管理上の区分を基準としてグルーピングを行い、連結子会社は
各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産については、個別資
産ごとにグルーピングを行っております。
当該資産については、個別単位でグルーピングしておりましたが、事業の用に供する見込がないため、当該資
産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失4,399千円として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額（千円）
CONVUM USA,INC.
事業用資産 運搬具 1,216
当社は、原則として事業用資産については経営管理上の区分を基準としてグルーピングを行い、連結子会社は
各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産については、個別資
産ごとにグルーピングを行っております。
当該資産については、子会社であるCONVUM USA,INC.が継続して営業損失を計上しているため、固定資産の帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,216千円として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスの
ため、回収可能額をゼロとして算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △96,084 千円 90,302 千円
組替調整額 ― ―
税効果調整前 △96,084 千円 90,302 千円
税効果額 27,245 〃 △25,277 〃
その他有価証券評価差額金 △68,838 千円 65,024 千円
為替換算調整勘定
当期発生額 △28,455 千円 △19,718 千円
その他の包括利益合計
△97,294 千円 45,305 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株)
8,285,000 ― 6,628,000 1,657,000
（注）１．2018年７月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。
２．普通株式の発行済株式の減少6,628,000株の内訳は、次のとおりであります。
株式併合による減少 6,628,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 1,503
911,949 784,721 128,731
（注）2018年７月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。
（変動事由の概要）
増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式併合前に行った単元未満株式の買取りによる増加 1,452 株
株式併合後に行った端数株式の買取りによる増加 51 株
株式併合による減少 525,921 株
株式併合前に行った新株予約権の行使による減少 256,000 株
株式併合後に行った新株予約権の行使による減少 2,800 株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
年度末残高
会社名 内訳
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
行使価額修正条項付
提出会社 普通株式 ― 780,000 667,800 112,200 2,077
第１回新株予約権
合計 ― 780,000 667,800 112,200 2,077
（注）１．行使価額修正条項付第１回新株予約権の増加は、発行によるものであります。
２．行使価額修正条項付第１回新株予約権の減少は、権利行使及び株式併合によるものであります。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年３月23日
普通株式 44,238 6.00 2017年12月31日 2018年３月26日
定時株主総会
2018年８月10日
普通株式 38,137 5.00 2018年６月30日 2018年８月28日
取締役会
（注）2018年７月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。2018年８月10日開催の取締役
会決議における１株当たり配当額につきましては、当該株式併合が行われる前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年３月22日
普通株式 利益剰余金 45,848 30.00 2018年12月31日 2019年３月25日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株)
1,657,000 ― ― 1,657,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 128,731 ― 14,400 114,331
（変動事由の概要）
減少数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による減少 14,400 株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
年度末残高
会社名 内訳
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
行使価額修正条項付
提出会社 普通株式 112,200 ― 14,400 97,800 1,810
第１回新株予約権
合計 112,200 ― 14,400 97,800 1,810
（注）行使価額修正条項付第１回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年３月22日
普通株式 45,848 30.00 2018年12月31日 2019年３月25日
定時株主総会
2019年８月９日
普通株式 30,677 20.00 2019年６月30日 2019年８月29日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年３月24日
普通株式 利益剰余金 30,853 20.00 2019年12月31日 2020年３月25日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金 1,333,276 千円 1,744,153 千円
預入期間３ヶ月超の定期預金 △121,069 〃 △115,222 〃
現金及び現金同等物 1,212,207 千円 1,628,930 千円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を自己資金でまかなっております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し
ております。なお、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証
券は取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、売掛金管理規程に従い、売上債権について、売上債権管理担当部門が主要な取引先の状況を定期的に
モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期
把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売掛金管理規程に準じて、同様の管理を行ってお
ります。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、国内及び海外における各拠点から報告される業績予測に基づき経営企画部が適時に資金繰計画を作
成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち81.7％が特定の大口顧客に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照ください。）。
前連結会計年度(2018年12月31日)
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
1,333,276 1,333,276 ―
(2) 受取手形及び売掛金
324,026 324,026 ―
(3) 電子記録債権
398,771 398,771 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券
267,232 267,232 ―
資産計 2,323,306 2,323,306 ―
(1) 支払手形及び買掛金
41,449 41,449 ―
(2) 未払法人税等
22,265 22,265 ―
負債計 63,715 63,715 ―
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当連結会計年度(2019年12月31日)
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 1,744,153 1,744,153 ―
(2) 受取手形及び売掛金
311,296 311,296 ―
(3) 電子記録債権
253,633 253,633 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券
368,986 368,986 ―
資産計 2,678,070 2,678,070 ―
(1) 支払手形及び買掛金
27,978 27,978 ―
(2) 未払法人税等
29,620 29,620 ―
負債計 57,598 57,598 ―
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、上場株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証
券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2018年12月31日 2019年12月31日
非上場株式 11,375 12,022
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証
券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 1,333,276 ― ― ―
受取手形及び売掛金 324,026 ― ― ―
電子記録債権 398,771 ― ― ―
合計 2,056,074 ― ― ―
当連結会計年度(2019年12月31日)
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 1,744,153 ― ― ―
受取手形及び売掛金 311,296 ― ― ―
電子記録債権 253,633 ― ― ―
合計 2,309,083 ― ― ―
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（2018年12月31日）
(単位：千円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 267,232 159,402 107,829
その他 ― ― ―
小計 267,232 159,402 107,829
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 267,232 159,402 107,829
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。
また、非上場株式（連結貸借対照表計上額11,375千円）については、市場価格が無く、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年12月31日）
(単位：千円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 368,986 170,854 198,131
その他 ― ― ―
小計 368,986 170,854 198,131
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 368,986 170,854 198,131
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。
また、非上場株式（連結貸借対照表計上額12,022千円）については、市場価格が無く、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
前連結会計年度において、一部の連結子会社は非積立型の確定給付制度から積立型の確定給付制度に移行しており
ます。
当社及び連結子会社が有する積立型、非積立型の確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付
費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(１) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 131,967 130,026
退職給付費用 18,838 26,658
退職給付の支払額 △20,779 △18,105
退職給付に係る負債の期末残高 130,026 138,579
(２) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 18,481 28,662
年金資産 △18,481 △28,662
― ―
非積立型制度の退職給付債務 130,026 138,579
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 130,026 138,579
退職給付に係る負債 130,026 138,579
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 130,026 138,579
(３) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 18,838 千円 当連結会計年度 26,658 千円
(ストック・オプション等関係)
１ 費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ 権利不行使による失効により利益とし計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日) (自 2019年１月１日)
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
新株予約権戻入益 1,809 ―
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
（繰延税金資産）
退職給付に係る負債 42,350 千円 42,197 千円
貸倒損失 4,009 〃 ― 〃
賞与引当金 13,872 〃 8,054 〃
未払事業税 3,079 〃 2,952 〃
減価償却費 1,738 〃 2,407 〃
減損損失 10,680 〃 9,402 〃
たな卸資産評価損 18,411 〃 14,336 〃
たな卸資産未実現利益消去 7,771 〃 5,452 〃
土地 7,852 〃 7,346 〃
税務上の繰越欠損金(注) 4,405 〃 10,590 〃
未払費用 3,201 〃 2,847 〃
4,172 〃 4,269 〃
その他
繰延税金資産小計
121,546 〃 109,857 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) ― 〃 △10,590 〃
― 〃 △14,694 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △22,789 〃 △25,285 〃
繰延税金資産合計
98,756 〃 84,572 〃
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 △35,152 〃 △60,430 〃
子会社の留保利益に係る一時差異 △28,102 〃 △24,542 〃
△5 〃 ― 〃
その他
繰延税金負債合計 △63,260 〃 △84,972 〃
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 35,496 〃 △400 〃
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(※) ― ― ― ― ― 10,590 10,590
評価性引当額 ― ― ― ― ― △10,590 △10,590
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率 30.8 ％ ―
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない額 0.1 〃 ―
住民税均等割額 1.7 〃 ―
法人税の控除税額 △5.3 〃 ―
在外子会社留保利益 0.5 〃 ―
在外子会社法定実効税率差異 △3.8 〃 ―
在外子会社からの受取配当金に係る源泉所得税 0.8 〃 ―
評価性引当額の増加額 0.4 〃 ―
過年度法人税等 △0.2 〃 ―
△0.2 〃 ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.8 〃 ―
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１ 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、韓国ソウル市及びその他の地域において、賃貸用住宅等（土地を含む）を
有しております。
2018年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は2,409千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃
貸費用は営業外費用に計上）であります。
２ 賃貸等不動産の時価に関する事項
(単位：千円)
前連結会計年度
(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
期首残高 55,806
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △9,813
期末残高 45,992
期末時価 39,186
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主として固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであります。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、真空機器関連製品の専門メーカーとして、真空機器及び真空機器関連製品等の製造・販売
を行っており、国内においては当社が、海外においては韓国、中国及びその他に所在する子会社が、事業活動
を展開しております。
当社では、経営管理区分上、各子会社を地理的近接度等によって区分、集計し業績の評価を行っておりま
す。
したがって、当社グループのセグメントは、主に製造・販売体制及び量的規模を勘案した地域別のセグメン
トから構成されており、「日本」、「韓国」、「中国」の３つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会
計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産及び負債については、当該会計基準等を
遡って適用した後の数値となっております。
３ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
日本 韓国 中国 計
売上高
外部顧客への売上高 1,906,605 483,965 194,261 2,584,832 167,232 2,752,064
セグメント間の内部売上高
334,637 118,694 － 453,332 － 453,332
又は振替高
計 2,241,243 602,659 194,261 3,038,164 167,232 3,205,396
セグメント利益 287,567 75,973 33,302 396,842 12,737 409,580
セグメント資産 4,365,121 429,907 126,983 4,922,012 113,107 5,035,120
セグメント負債 349,660 34,270 35,335 419,266 48,683 467,950
その他の項目
減価償却費 195,652 7,275 3,044 205,972 1,038 207,011
有形固定資産及び無形固定
147,520 2,192 959 150,671 2,108 152,779
資産の増加額
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「タイ」及び「米国」であります。
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
日本 韓国 中国 計
売上高
外部顧客への売上高 1,610,058 405,482 137,579 2,153,121 141,507 2,294,628
セグメント間の内部売上高
300,380 57,310 ― 357,691 ― 357,691
又は振替高
計 1,910,439 462,793 137,579 2,510,812 141,507 2,652,319
セグメント利益又は損失(△) 229,755 △ 42,598 22,274 209,431 4,754 214,186
セグメント資産 4,606,027 357,903 110,606 5,074,537 103,577 5,178,114
セグメント負債 412,117 20,347 26,469 458,933 35,663 494,597
その他の項目
減価償却費 184,622 5,756 2,808 193,187 1,216 194,403
有形固定資産及び無形固定
192,383 1,995 ― 194,379 362 194,742
資産の増加額
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「タイ」及び「米国」であります。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該金額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,038,164 2,510,812
「その他」の区分の売上高 167,232 141,507
セグメント間取引消去 △453,332 △357,691
連結損益計算書の売上高 2,752,064 2,294,628
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 396,842 209,431
「その他」の区分の利益 12,737 4,754
セグメント間取引消去 ― ―
連結損益計算書の営業利益 409,580 214,186
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,922,012 5,074,537
「その他」の区分の資産 113,107 103,577
セグメント間取引消去 △183,872 △144,076
連結貸借対照表の資産合計 4,851,247 5,034,038
(単位：千円)
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 419,266 458,933
「その他」の区分の負債 48,683 35,663
セグメント間取引消去 △53,108 △42,056
連結貸借対照表の負債合計 414,842 452,541
(単位：千円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 205,972 193,187 1,038 1,216 ― ― 207,011 194,403
有形固定資産及び無
150,671 194,379 2,108 362 ― ― 152,779 194,742
形固定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
真空機器及び真空機器関連製品等の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているた
め、製品及びサービスごとの情報の開示を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高 (単位：千円)
日本 アジア 北米 その他の地域 合計
1,732,056 930,717 60,759 28,530 2,752,064
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
3 本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
アジア・・・・・韓国、台湾、中国、シンガポール、タイ
北米・・・・・・米国
その他の地域・・上記以外の国
4 アジアのうち韓国の売上高は483,965千円であります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
株式会社日伝 683,440 日本
ダイドー株式会社 373,788 日本
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
真空機器及び真空機器関連製品等の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているた
め、製品及びサービスごとの情報の開示を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高 (単位：千円)
日本 アジア 北米 その他の地域 合計
1,450,569 764,071 55,440 24,547 2,294,628
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
3 本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
アジア・・・・・韓国、台湾、中国、シンガポール、タイ
北米・・・・・・米国
その他の地域・・上記以外の国
4 アジアのうち韓国の売上高は405,482千円であります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
株式会社日伝 545,429 日本
ダイドー株式会社 350,724 日本
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
日本 韓国 中国 計
減損損失
4,399 ― ― 4,399 ― 4,399
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない所在地セグメントであり、「タイ」及び「米国」であ
ります。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
日本 韓国 中国 計
減損損失
― ― ― ― 1,216 1,216
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない所在地セグメントであり、「タイ」及び「米国」であ
ります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 2,886.43 円 2,950.28 円
１株当たり当期純利益金額 205.24 円 96.40 円
潜在株式調整後
203.48 円 95.73 円
１株当たり当期純利益金額
(注) １．当社は、2018年７月１日付を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施してお
ります。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純
利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)
310,870 147,849
普通株式に係る親会社株主に帰属する
310,870 147,849
当期純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
1,514 1,533
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
― ―
調整額 (千円)
普通株式増加数 (千株) 13 10
（うち新株予約権） (千株)
(13) (10)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 ― ―
株式の概要
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部の合計額 (千円) 4,436,405 4,581,497
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円) 25,157 30,187
(うち新株予約権) (千円) (2,077) (1,810)
(うち非支配株主持分) (千円) (23,080) (28,377)
普通株式に係る純資産額 (千円) 4,411,247 4,551,309
普通株式の発行済株式数 (千株) 1,657 1,657
普通株式の自己株式数 (千株) 128 114
１株当たり純資産額の算定に用いられ
(千株) 1,528 1,542
た普通株式の数
(重要な後発事象)
新株予約権の取得及び消却
2020年１月15日付取締役会決議に基づき、第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権について、2020
年１月31日において残存する全ての新株予約権419個を取得し、直ちにその全てを消却いたしました。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 607,458 1,189,286 1,752,198 2,294,628
税金等調整前四半期
(千円) 86,940 138,900 198,901 222,970
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)
(千円) 56,515 90,058 129,677 147,849
純利益金額
１株当たり四半期
(円) 36.96 58.82 84.62 96.40
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 36.96 21.88 25.81 11.82
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,016,212 1,470,047
※２ 65,564 ※２ 61,326
受取手形
※２ 398,771 ※２ 253,633
電子記録債権
※１ 208,335 ※１ 213,862
売掛金
製品 164,730 121,304
仕掛品 162,672 128,545
原材料 117,700 71,927
未収入金 1,519 1,209
前払費用 15,663 21,762
※１ 10,419 ※１ 6,724
その他
流動資産合計 2,161,589 2,350,343
固定資産
有形固定資産
建物 1,257,923 1,256,513
△ 617,174 △ 639,559
減価償却累計額
建物（純額） 640,749 616,953
構築物
104,173 104,173
△ 88,126 △ 91,895
減価償却累計額
構築物（純額） 16,046 12,277
機械及び装置
915,420 964,612
△ 692,352 △ 693,031
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 223,068 271,580
車両運搬具
24,053 24,053
△ 19,063 △ 21,340
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 4,990 2,713
工具、器具及び備品
652,001 683,838
減価償却累計額 △ 562,765 △ 598,121
工具、器具及び備品（純額） 89,235 85,716
土地
695,167 695,167
20,468 9,036
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,689,726 1,693,446
無形固定資産
ソフトウエア 73,337 55,843
ソフトウエア仮勘定 4,875 22,754
借地権 20,680 20,680
596 508
その他
無形固定資産合計 99,489 99,786
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 268,582 370,336
関係会社株式 51,705 32,873
関係会社出資金 31,698 31,698
長期前払費用 4,489 4,265
差入保証金 5,086 5,038
繰延税金資産 52,744 18,228
※３ 10
10
その他
投資その他の資産合計 414,315 462,450
固定資産合計 2,203,531 2,255,683
資産合計 4,365,121 4,606,027
負債の部
流動負債
※１ 34,511 ※１ 23,822
買掛金
未払金 32,358 76,362
※１ 70,352 ※１ 83,495
未払費用
未払法人税等 13,515 29,620
預り金 13,180 12,441
賞与引当金 26,954 25,554
役員賞与引当金 9,030 ―
19,709 22,269
その他
流動負債合計 219,612 273,565
固定負債
退職給付引当金 129,908 138,352
140 200
その他
固定負債合計 130,048 138,552
負債合計 349,660 412,117
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 748,125 748,125
資本剰余金
資本準備金 944,675 944,675
50,020 57,896
その他資本剰余金
資本剰余金合計 994,695 1,002,571
利益剰余金
利益準備金 6,165 6,165
その他利益剰余金
別途積立金 515,000 515,000
1,830,127 1,918,783
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,351,292 2,439,948
自己株式 △ 153,407 △ 136,246
株主資本合計 3,940,705 4,054,397
評価・換算差額等
72,677 137,701
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 72,677 137,701
新株予約権 2,077 1,810
純資産合計 4,015,460 4,193,910
負債純資産合計 4,365,121 4,606,027
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※１ 2,241,243 ※１ 1,910,439
売上高
売上原価
製品期首たな卸高 141,990 164,730
当期製品製造原価 1,064,811 797,432
137,414 89,241
当期製品仕入高
合計 1,344,216 1,051,405
製品期末たな卸高
164,730 121,304
※３ 56,610 ※３ 45,865
他勘定振替高
※１ 1,122,876 ※１ 884,235
売上原価合計
売上総利益 1,118,367 1,026,204
※１ , ※２ 825,719 ※１ , ※２ 802,387
販売費及び一般管理費
営業利益 292,647 223,816
営業外収益
※１ 147 ※１ 316
受取利息
※１ 40,011 ※１ 34,759
受取配当金
受取地代家賃 7,213 8,002
1,030 1,345
その他
営業外収益合計 48,402 44,424
営業外費用
※１ 991 ※１ 1,013
売上割引
為替差損 1,880 1,264
不動産賃貸費用 1,421 1,536
減価償却費 7,177 7,114
577 350
その他
営業外費用合計 12,048 11,280
経常利益 329,002 256,960
特別利益
※４ 3,304 ※４ 232
固定資産売却益
1,809 ―
その他
特別利益合計 5,114 232
特別損失
※５ 601 ※５ 5,588
固定資産除却損
※６ 4,399
減損損失 ―
― 18,832
関係会社株式評価損
特別損失合計 5,001 24,421
税引前当期純利益 329,115 232,771
法人税、住民税及び事業税
68,448 58,352
8,633 9,238
法人税等調整額
法人税等合計 77,081 67,590
当期純利益 252,033 165,181
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却準
剰余金 合計
別途積立金
備金
当期首残高 748,125 944,675 7,952 952,627 6,165 6,610 515,000
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 6,610
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 42,068 42,068
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 42,068 42,068 ― △ 6,610 0
当期末残高 748,125 944,675 50,020 994,695 6,165 ― 515,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価
その他利益
新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
剰余金
利益剰余金
計 差額等合計
額金
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,653,860 2,181,635 △ 216,812 3,665,574 141,516 141,516 4,606 3,811,696
当期変動額
特別償却準備金の取崩 6,610 ― ― ―
剰余金の配当 △ 82,376 △ 82,376 △ 82,376 △ 82,376
当期純利益 252,033 252,033 252,033 252,033
自己株式の取得 △ 856 △ 856 △ 856
自己株式の処分 64,262 106,331 106,331
株主資本以外の項目の
△ 68,838 △ 68,838 △ 2,528 △ 71,367
当期変動額（純額）
当期変動額合計 176,267 169,656 63,405 275,131 △ 68,838 △ 68,838 △ 2,528 203,763
当期末残高 1,830,127 2,351,292 △ 153,407 3,940,705 72,677 72,677 2,077 4,015,460
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当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却準
剰余金 合計
別途積立金
備金
当期首残高 748,125 944,675 50,020 994,695 6,165 ― 515,000
当期変動額
特別償却準備金の取崩 ―
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 7,875 7,875
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 7,875 7,875 ― ― ―
当期末残高 748,125 944,675 57,896 1,002,571 6,165 ― 515,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価
その他利益
新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
剰余金
利益剰余金
計 差額等合計
額金
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,830,127 2,351,292 △ 153,407 3,940,705 72,677 72,677 2,077 4,015,460
当期変動額
特別償却準備金の取崩 ― ― ― ―
剰余金の配当 △ 76,525 △ 76,525 △ 76,525 △ 76,525
当期純利益 165,181 165,181 165,181 165,181
自己株式の取得 ― ― ―
自己株式の処分 17,160 25,036 25,036
株主資本以外の項目の
65,024 65,024 △ 266 64,757
当期変動額（純額）
当期変動額合計 88,655 88,655 17,160 113,691 65,024 65,024 △ 266 178,449
当期末残高 1,918,783 2,439,948 △ 136,246 4,054,397 137,701 137,701 1,810 4,193,910
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）によっております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として、月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によってお
ります。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法（ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 12年
工具、器具及び備品 ２～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分)
社内における利用可能期間 ５年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
取締役に対して支給する業績連動報酬の支出に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を
計上しております。
(4) 退職給付引当金
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
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５ 外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更し
ております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」36,807千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」52,744千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
短期金銭債権 47,402 千円 37,615 千円
短期金銭債務 5,061 千円 4,324 千円
２ 受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
5,495 千円 3,069 千円
ります。
なお、事業年度末日は金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形及び電子記録債権が当事業年度
末日の残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
受取手形 5,188千円 4,625千円
4,464 〃 584 〃
電子記録債権
※４ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
破産更生債権等 12,298 千円 ―
５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行（前事業年度は５行）と当座貸越契約を締結しており
ます。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
当座貸越極度額の総額 1,350,000千円 1,150,000千円
借入実行残高 ― ―
差引額 1,350,000千円 1,150,000千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業取引による取引高
売上高 334,637 千円 300,380 千円
仕入高 110,027 〃 51,236 〃
その他の営業取引高 240 〃 483 〃
営業取引以外の取引による取引高 33,093 〃 26,902 〃
※２ 販売費及び一般管理費の主なもの
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
役員報酬 78,852 千円 78,166 千円
給料手当 212,943 〃 217,918 〃
〃 〃
役員賞与引当金繰入額 7,080 ―
〃 〃
賞与引当金繰入額 13,465 13,385
〃 〃
退職給付費用 7,663 7,793
〃 〃
福利厚生費 42,225 43,726
〃 〃
業務委託料 48,459 41,174
〃 〃
旅費交通費 40,268 39,385
〃 〃
賃借料 19,997 19,984
〃 〃
減価償却費 58,657 60,564
〃 〃
研究開発費 141,790 134,421
おおよその割合
販売費 38 ％ 39 ％
一般管理費 62 ％ 61 ％
※３ 他勘定振替高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
販売費及び一般管理費 2,339 千円 4,977 千円
原材料振替高 54,270 〃 40,888 〃
計 56,610 千円 45,865 千円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物 881 千円 ― 千円
機械及び装置 1,333 〃 232 〃
土地 1,088 〃 ― 〃
計 3,304 千円 232 千円
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※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物 176 千円 1,047 千円
機械及び装置 424 〃 3,886 〃
工具、器具及び備品 0 〃 0 〃
ソフトウェア ― 〃 654 〃
計 601 千円 5,588 千円
※６ 減損損失
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額（千円）
栃木県那須郡 宿舎用地 土地 4,399
当社は、原則として事業用資産については経営管理上の区分を基準としてグルーピングを行っております。ま
た、処分予定資産及び遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております
当該資産については、個別単位でグルーピングしておりましたが、事業の用に供する見込がないため、当該資
産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失4,399千円として特別損失に計上しております。
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
前事業年度（2018年12月31日現在）において子会社株式（貸借対照表計上額51,705千円）は、市場価額が無く、
時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年12月31日現在）において子会社株式（貸借対照表計上額32,873千円）は、市場価額が無く、
時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
なお、当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損18,832千円を計上しております。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金 42,350 千円 42,197 千円
貸倒損失 4,009 〃 ― 〃
賞与引当金 11,316 〃 7,793 〃
未払事業税 3,079 〃 2,952 〃
減価償却費 1,738 〃 2,407 〃
減損損失 10,680 〃 9,039 〃
たな卸資産評価損 18,411 〃 14,089 〃
土地 7,852 〃 7,346 〃
未払費用 3,201 〃 2,847 〃
関係会社株式評価損 3,326 〃 8,856 〃
その他 2,772 〃 2,620 〃
繰延税金資産小計
108,740 〃 100,152 〃
△20,843 〃 △21,493 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
87,896 〃 78,658 〃
(繰延税金負債)
△35,152 千円 △60,430 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △35,152 〃 △60,430 〃
繰延税金資産の純額 52,744 〃 18,228 〃
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率 30.8 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 〃 0.2 〃
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △3.1 〃 △3.5 〃
在外子会社からの受取配当金に係る源泉所得税 1.0 〃 1.1 〃
住民税均等割額 2.2 〃 3.1 〃
法人税の控除税額 △6.8 〃 △5.1 〃
評価性引当額の増加 0.5 〃 0.9 〃
その他 △1.4 〃 1.7 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.4 〃 29.0 〃
(重要な後発事象)
新株予約権の取得及び消却
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 1,257,923 13,792 15,202 1,256,513 639,559 36,539 616,953
構築物 104,173 ― ― 104,173 91,895 3,768 12,277
機械及び装置 915,420 100,388 51,197 964,612 693,031 47,822 271,580
車輌運搬具 24,053 ― ― 24,053 21,340 2,276 2,713
工具、器具及び備品 652,001 55,283 23,446 683,838 598,121 58,802 85,716
土地 695,167 ― ― 695,167 ― ― 695,167
建設仮勘定 20,468 27,695 39,127 9,036 ― ― 9,036
有形固定資産計 3,669,208 197,160 128,973 3,737,395 2,043,948 149,211 1,693,446
無形固定資産
ソフトウエア 216,177 18,484 25,638 209,023 153,179 35,323 55,843
ソフトウエア仮勘定
4,875 20,084 2,205 22,754 ― ― 22,754
借地権 20,680 ― ― 20,680 ― ― 20,680
その他 4,397 ― 2,709 1,688 1,179 87 508
無形固定資産計 246,130 38,568 30,552 254,145 154,359 35,410 99,786
(注) １.有形固定資産及び無形固定資産の当期増加額の主な内容は、次のとおりであります。
建物
本社社屋設備更新工事による増加 12,322 千円
機械及び装置
複合加工機の取得による増加 44,000 千円
自動旋盤の取得による増加 20,100 千円
マシニングセンタの取得による増加 19,000 千円
工具、器具及び備品
金型の取得による増加 29,229 千円
パソコンの取得による増加 16,967 千円
測定器・研究開発機器の取得による増加 6,497 千円
ソフトウエア
基幹システム改修等による増加 11,945 千円
ＣＡＤソフトウエアの取得による増加 6,539 千円
ソフトウエア仮勘定
新基幹システム構築による増加 16,000 千円
２.有形固定資産の当期減少額の主な内容は、次のとおりであります。
除却による減少
建物 15,202 千円
機械及び装置 41,647 千円
工具、器具及び備品 23,446 千円
売却による減少
機械及び装置 9,550 千円
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【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 26,954 25,554 26,954 25,554
役員賞与引当金 9,030 ― 9,030 ―
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告とする方法により行う。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載
して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。https://www.convum.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) １ 当社は定款によって単元未満株式の買増し制度を導入しております。なお、その取扱場所、株主名簿管理
人、取次所及び買取手数料は単元未満株式の買取りに準じております。
２ 当社は、定款により単元未満株主は以下に掲げる権利以外の権利を行使できない旨定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利
(4) 上記１の権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第68期(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)2019年３月25日に関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
事業年度 第68期(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)2019年３月25日に関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第69期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)2019年５月15日に関東財務局長に提出
第69期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)2019年８月９日に関東財務局長に提出
第69期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)2019年11月14日に関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年３月26日に関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会にお
ける議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月25日
株式会社妙徳
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士 田 島 幹 也 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 山 田 嗣 也 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社妙徳の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社妙徳及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社妙徳の2019年12月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社妙徳が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象に含まれていない。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年３月25日
株式会社妙徳
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士 田 島 幹 也 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 山 田 嗣 也 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社妙徳の2019年１月１日から2019年12月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社妙徳の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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