ＧＭＯメディア株式会社 有価証券報告書 第20期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第20期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＧＭＯメディア株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ＧＭＯメディア株式会社(E31854)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月23日
【事業年度】 第20期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 GMOメディア株式会社
【英訳名】 GMO Media, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 輝 幸
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】 03-5456-2626(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理部門統括 石 橋 正 剛
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】 03-5456-2626(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理部門統括 石 橋 正 剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/81
EDINET提出書類
ＧＭＯメディア株式会社(E31854)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (千円) 3,855,346 5,304,506 4,377,240 4,533,367 4,145,680
経常利益 (千円) 365,859 503,503 368,438 281,498 60,719
当期純利益又は当期純損
(千円) 205,271 319,057 252,284 197,326 △60,512
失（△）
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 761,977 761,977 761,977 761,977 761,977
発行済株式総数 (株) 1,868,839 1,868,839 1,868,839 1,868,839 1,868,839
純資産額 (千円) 2,093,026 2,318,222 2,421,497 2,487,407 2,330,108
総資産額 (千円) 3,322,289 3,863,309 3,845,255 3,846,024 3,586,641
１株当たり純資産額 (円) 1,206.00 1,335.79 1,394.25 1,429.73 1,338.01
１株当たり配当額 54.00 92.00 73.00 57.00 ―
(円)
(うち１株当たり
(―) (―) (―) (―) (―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益又
(円) 151.81 183.84 145.31 113.47 △34.76
は当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) 143.80 177.56 140.66 110.74 ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 62.9 60.0 63.0 64.7 65.0
自己資本利益率 (％) 14.28 14.4 10.6 8.0 △2.5
株価収益率 (倍) 22.5 17.0 20.0 13.7 ―
配当性向 (％) 35.5 50.0 50.2 50.2 ―
営業活動による
(千円) 257,296 554,106 328,429 380,491 118,816
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 171,224 △114,881 △38,476 △93,258 △187,359
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,049,436 △163,196 △237,579 △189,631 △147,368
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,096,115 2,372,143 2,424,516 2,522,118 2,306,206
期末残高
従業員数 120 128 114 113 109
(外、平均臨時 (人)
(30) (42) (30) (21) (20)
雇用者数)
株主総利回り (％) ― 94.4 90.0 51.7 48.8
(比較指標：配当込み
(％) (－) (100.3 ) (122.6 ) (103.0 ) (121.7 )
TOPIX )
最高株価 (円) 8,920 4,825 3,845 3,070 1,938
最低株価 (円) 3,300 1,970 2,700 1,511 1,445
2/81
EDINET提出書類
ＧＭＯメディア株式会社(E31854)
有価証券報告書
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．2015年８月６日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額を算定しております。
５． 2015年10月23日付をもって東京証券取引所マザーズに上場したため、第16期の株主総利回り及び比較指標に
ついて該当事項はありません。
６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、 2015年10月23日付を
もって同取引所に上場したため、それ以前の株価について該当事項はありません。
3/81
EDINET提出書類
ＧＭＯメディア株式会社(E31854)
有価証券報告書
２ 【沿革】
2000年10月 イスラエルで開発されたPC画面に広告を配信する技術を利用した広告ネットワークを世界に展開
するiWeb.com Ltd.(米国 ニューヨーク州)が、同事業を日本で展開するために、アイウェブ・
テクノロジー・ジャパン株式会社(現当社)を設立
2000年12月 株式会社電通、電通ドットコム第二号投資事業有限責任組合、株式会社サイバー・コミュニケー
ションズ、ソフトバンク・メディア・アンド・マーケティング株式会社(現SBメディアホール
ディングス株式会社)が資本参加
2001年７月 インターキュー株式会社(現GMOインターネット株式会社)が資本参加
2002年５月 商号を「ユーキャストコミュニケーションズ株式会社」に変更
本店の所在地を東京都渋谷区に移転
2004年３月 壁紙ドットコム株式会社と合併し、PC壁紙総合ポータルサービス「壁紙.com」を承継
商号を「GMOモバイルアンドデスクトップ株式会社」に変更
2005年５月 会社分割方式により、GMOメディアアンドソリューションズ株式会社から無料メーリングリスト
サービス「FreeML」事業及びポイントサービス「ポイントメール」(現「ポイントタウン」)事業
を承継
商号を「GMOメディア株式会社」に変更
2006年６月 女子大学生向け日記サービス「プリキャン革命」(現「プリキャン」)を開始
2007年８月 会社分割方式により、GMOメディアホールディングス株式会社からブログサービス「yaplog！」
事業を承継
2009年４月 GMOティーカップ・コミュニケーション株式会社と合併し、掲示板サービス「teacup.」事業を承
継
2009年11月 コーディネートSNS「スタイルログ」(現「CoordiSnap」)を開始
2012年７月 PCブラウザ向けゲームプラットフォーム「ゲソてん」を開始
2015年10月 東京証券取引所マザーズ市場に上場
2016年９月 PCブラウザ向けゲームプラットフォーム事業「aima」を譲り受け
2017年10月 チャット型小説サービス「プリ小説」を開始
2017年11月 プログラミング教育ポータルサービス「コエテコ」を開始
2018年４月 「ゲソてん」スマートフォン版を開始
2020年３月 クーポン・チケット事業を運営する「GMOくまポン株式会社」を連結子会社化
4/81
EDINET提出書類
ＧＭＯメディア株式会社(E31854)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
１ 当社の事業
当社は「For your Smile, with Internet.」を企業理念に掲げ、創業以来インターネット上で一般消費者に向け
てメディア事業を展開しています。
メディア事業においては、異なる年齢層・性別に向けてサービスを展開する「多ブランド展開」を行っており、
インターネット上での商品の購入やサービスの申し込みなどのアクションを通じてポイントを獲得したり、獲得し
たポイントでゲームを楽しんだりする「ECメディア」事業と、掲示板、小説や画像共有などのコミュニティ運営を
行う「ソーシャルメディア」事業を運営しています。また、2017年からは、プログラミング教育ポータルの運営を
通じ、プログラミングスクールへの通学を検討している保護者やお子様に向けて、プログラミングスクール選びを
サポートしています。
メディア事業においては、無料サービスによる広告事業を主力ビジネスとしてきましたが、そのユーザートラ
フィックを基に課金事業も展開しており、収益構造の多様化を進めてきました。また、ポイントメディア、ゲーム
プラットフォームにおいては、自社メディアへの集客を行うとともに、ユーザーのリピート利用を促す機能を外部
提供する事で、提携パートナーを増やし収益の拡大を目指してきました。
当社が運営するサービスの内容は、それぞれ以下の通りになります。
5/81
EDINET提出書類
ＧＭＯメディア株式会社(E31854)
有価証券報告書
ECに関するお得な情報の収集や情報交換ができ、会員が商品の購入やサービス申し込
ポイントタウン
み、資料請求等の一定のアクションを行うと、ポイントが貯まります。この貯まった
ポイントは、現金やビットコイン、ギフト券等の様々なメニューから選んで交換でき
ます。
自社サービスを集客基盤にしたブラウザ向けゲームポータルサイト。ポイントタウン
ゲソてん
で貯まったポイントを交換したり、クレジットカード決済やキャリア決済、ビットコ
イン決済等でアイテムを購入することができます。
aima
他社サービスを集客基盤にしたＰＣブラウザ向けゲームポータルサイト。2010年に
ポータルサイトやネットカフェ、PCショップなどを運営する国内10社が集まって設立
しました。
壁紙.com
PC、モバイル、スマートフォン及びタブレット等様々なデバイスに向けた壁紙を提供
しています。
ユーザー管理型のレンタル掲示板とAutopageというブログのサービスになります。
teacup.
1997年に運営を開始し、当時からのユーザーであるシニア世代を中心にご利用頂いて
います。
プリキャン
10代女性を中心に、お互いの興味関心に関する発信と共感を交換する場としてご利用
頂いている、コミュニティサービスになります。
登場人物の名前を自分の名前や好きな名前に変えて読める、新感覚の会話で楽しむ無
プリ小説
料のケータイ小説サービスです。恋愛、ファンタジー、ミステリーなど様々なジャン
ルの小説／夢小説が読めます。
ファッションへの感度が高いユーザーにご利用頂いているファッションコーディネー
CoordiSnap
トアプリです。好きなブランドや気になるファッションアイテムの着回しをチェック
したり、ファッションセンスがあう友達を見つけてチェックする事ができます。
コエテコ
2020年から小学校において必修化されたプログラミング教育に関して、保護者向けに
情報提供し、それぞれの子供にあったプログラミング教室選びをお手伝いするメディ
アです。
6/81
EDINET提出書類
ＧＭＯメディア株式会社(E31854)
有価証券報告書
２ 事業の内容
(1) メディア事業
ア ECメディア
当社はクライアントとユーザーの間に位置し、広告クライアントからASP(※１)経由でサービスに掲載された
広告に対して、登録会員が申込みや購入等の一定の行動を取ることによって発生した広告収益等と、その広告
収益の一部を登録会員にポイント還元した費用との差分が、当社の主な収入となります。
(※１) ASP(アフィリエイトサービスプロバイダ)
アフィリエイト広告(「掲載」に対する費用ではなく、商品購入や資料請求等の「最終成果」の発生
件数に応じて費用を発生させる広告)において、広告出稿を希望する広告主と広告掲載を希望する媒体
との間で発生するデータや報酬のやりとりを仲介する事業者
7/81
EDINET提出書類
ＧＭＯメディア株式会社(E31854)
有価証券報告書
イ ソーシャルメディア
運営する掲示板、小説や画像共有などのコミュニティサービスに掲載された広告に対して、閲覧者が表示や
クリック等を行うことで広告収益を得ております。
(2) その他メディア支援事業
メディア事業におけるノウハウ・システムを活用し、社外メディアの収益化を支援しております。
① アドシンジケート
アドネットワーク広告(※２)の自社媒体への掲載によりこれまで蓄積させてきたマネタイズノウハウを活用
して、当社以外の第三者の媒体に対して広告を提供し、掲載のコンサルティング及び仲介をしています。
② AffiTownサービス
アフィリエイト広告を自社媒体に掲載する事によって蓄積させてきた、マネタイズのノウハウや広告主との
ネットワーク、広告管理システムを活用して、外部展開するアフィリエイトサービスプロバイダ事業
(※２) アドネットワーク広告
広告媒体のWebサイトを多数集めて「広告配信ネットワーク」を形成し、その多数のWebサイト上で広
告を配信するタイプの広告配信手法であり、様々なWebサイトやソーシャルメディアを「ひとつの媒
体」とした広告出稿が可能になるため、広告主にとってより多くの広告閲覧数が見込めるようになりま
す。
8/81
EDINET提出書類
ＧＭＯメディア株式会社(E31854)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業 所有割合又は
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容 被所有割合
(％)
(親会社)
役員の兼務２名
GMOインターネット株式会社 インターネット 被所有
東京都渋谷区 5,000 メディア事業の販売先及び
(注) 総合事業 65.30
仕入先
(注) 有価証券報告書を提出しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
109 (20) 33.73 6.24 5,345
セグメントの名称 従業員数(人)
メディア事業 94(18)
その他メディア支援事業 4(1)
報告セグメント計 98(19)
全社(共通) 11(1)
合計 109 (20)
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(アルバイト社員、人材会社か
らの派遣社員を含む)は、当事業年度の平均人員を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門および内部監査室に所属しているものであります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。労使関係は円満に推移しております。
9/81
EDINET提出書類
ＧＭＯメディア株式会社(E31854)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
インターネット広告市場は二けた成長を続けているものの、スマートフォンの普及に伴って、インターネット
ユーザーの可処分時間のシェア争いが激化している状況にあります。
当社では、ここ数年間ECメディア事業が横這いで推移する一方、ソーシャルメディア事業については一貫して売
上が減少しております。
このような経営環境において、当社では、運営するインターネットメディアに流入したインターネットユーザー
の量に依存した広告ビジネスモデルだけではなく、これまでのインターネットユーザーとの接点やインターネット
メディアの運営ノウハウを活かした形で質の高いサービスを提供し、リピート利用してもらう高付加価値高単価の
サービスを強化する必要があると考えております。
この点、当社と2020年3月に連結子会社化したGMOくまポン株式会社においては、「ポイントタウン」「くまポ
ン」（※1）というポイントやクーポンを通じて潜在的ユーザーやリピートユーザーに向けて価値のある情報の提
供とサービスの体験という「お得なEC 体験」を提供してきました。さらに、最近ではこうしたサイトの運営を通
じて培ったノウハウをベースに、「О２０」（※2）分野のサービス展開にも力をいれています。オンライン上で
の掲載情報の充実だけではなく、「コエテコ」においてはスクールの比較検討と体験会への申込み、「ＫＩＲＥＩ
ＰＡＳＳ」（※3）においてはクリニックの検索から事前決済という、情報の検索から来店申し込みまでをサイト
上で一括明瞭かつスムーズに行えるようにし、ユーザー・店舗双方にとって価値のあるサービスを提供していま
す。
両社の運営ノウハウの強みを活かすことで、今後拡大を続けるО２О市場においてユーザー・店舗双方から支持
されるサービス作りができると考えております。
また、収益構造の多様化においても、「くまポン」「ＫＩＲＥＩＰＡＳＳ」が加わることで課金事業の厚みが増
し、経営の安定につながると考えております。
（※1）くまポン…ＧＭＯくまポン株式会社が運営するグルメ、宿泊・レジャー、レッスンに関する割引クーポンの共同購入サービス
（※2）Online toOffline…オンライン（インターネット上）からオフライン（インターネット外）への行動を促すこと
（※3）KIREIPASS…ＧＭＯくまポン株式会社が運営する美容医療に特化したチケット購入サイト
10/81
EDINET提出書類
ＧＭＯメディア株式会社(E31854)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
当社の事業展開上のリスク要因となる可能性のある主な事項については、以下のようなものがあります。必ずしも
重要なリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要と判断した事項については、投資家に対する
情報開示の観点から積極的に開示しております。当社はこれらのリスクの可能性を考慮した上で、リスクの発生の回
避や分散、または問題が発生した場合の対応について最大限努めて参ります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載のない限り、本書提出日現在において当社が判断したも
のであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
ａ．事業環境（外部環境）について
(a) インターネット広告市場に関するリスク
当社が取り扱うインターネット広告市場は、市場変化や景気動向の変動によって広告主が広告費用を削減する
等、景気動向の影響を受ける可能性があります。その場合には、広告出稿量が減少し、又は広告掲載単価が下落
するなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(b) 広告仕入れに関するリスク
当社が取り扱うインターネット広告は、広告代理店やアドネットワーク事業者を通じて受注掲載しており、特
定の事業者の割合が多くなり、当該事業者側の事情によって掲載方法の指定の変更を受けると、広告掲載量や単
価が下落する場合があります。
(c) 集客コストに関するリスク
当社はSEOノウハウを活用して、検索エンジン経由でプロモーションコストをかけずに低コストで新規登録会員
を獲得することを目指しております。検索エンジンの表示順位判定基準（アルゴリズム）の変更によって、当社
サービスの表示順位が下がった場合には、集客が困難になって、新規登録会員が減少する可能性があります。
(d) 事業戦略に関するリスク
当社は自社で運営している媒体に掲載された広告収入を主な収益としております。そのため、できるだけ多く
のユーザーにアクティブに利用してもらう事が必要であり、魅力ある新規サービスの投入、既存サービスのリ
ニューアル等を行うことにより、競争力の維持向上を図っております。魅力あるサービスの提供ができない場合
には、ユーザーの支持が得られず、新規のユーザーの獲得ができないだけでなく、既存のユーザーが流失し、当
社の経営成績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(e) 技術革新に関するリスク
当社の事業領域においては、日々急激な技術革新が進み、新しいサービスが登場しているとともに、ユーザー
のニーズの変化の速さも特徴とされております。当社では常にそれらに対応し、ユーザーニーズの変化・拡大に
伴うサービスの提供を行うために、積極的な技術開発を行っております。
しかしながら、当社のこれまでの経験が生かせないような技術革新があり、適時に対応ができない場合には、
ユーザー及び広告クライアントが離れ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(f) 投資に関するリスク
当社は、投資先企業の成長を通じた投資効果や事業シナジー効果を期待してインターネット関連の企業に対し
て投資を実施しております。
投資先企業の事業が計画どおり進捗しない場合、また、想定した事業シナジー効果が得られない場合には、当
社の業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
（g）自然災害等に関するリスク
当社の事業拠点において、災害や疫病等が発生し、人的物的被害が発生して業務の停止および遅延が生じた場
合には、当社の業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
ｂ．開発運用体制（内部環境）について
(a) 内部管理体制について
当社は、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施
11/81
EDINET提出書類
ＧＭＯメディア株式会社(E31854)
有価証券報告書
策を実施しております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効
に機能するよう体制を構築、整備、運用しております。
しかしながら事業規模に応じた内部管理体制の構築に遅れが生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を与
える可能性があります。
(b) 人材リソースマネジメントについて
当社は、自社でサービスを構築運用する、インターネットサービスのメーカーのような存在であると考えてお
り、ユーザーに付加価値の高いサービスを提供するためには、作る人のリソースの確保が重要になっておりま
す。作る人のリソースが十分に確保され専門性を発揮して長期的な視点で良いサービスの提供に努めなければ、
サービスは陳腐化・老朽化し、ユーザーから支持されなくなってしまいます。このような場合には、サービスの
競争力が低下し、あるいはサービスの品質の低下によってユーザーからの支持を失って、当社の事業及び業績に
影響を与える可能性があります。
(c) 情報セキュリティについて
当社は、第三者による当社のサーバー等への侵入に対して、ファイヤーウォールや対策機器等のシステム的な
対策を施すほか、専門のエンジニアを配置することにより情報セキュリティ対策強化を推進しております。
しかしながら、悪意をもった第三者の攻撃等により、ユーザー情報の漏洩や改ざん等の可能性、及び、サービ
ス自体が提供できなくなる等の可能性は否定できません。
このような事態が生じた場合には、当社に対する法的責任の追求、企業イメージの悪化等により、当社の事業
及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ．法的規制について
(a) 電気通信事業法、個人情報保護法について
当社では個人情報取扱事業者として多数のユーザーの個人情報を保有しており、また、電気通信事業者として
総務省へ届出を行っており、通信の秘密等の義務も負っております。
当社では、法令や各種ガイドラインに基づいて、社内ルールを定めて適切な管理を図るとともに、従業員教
育、システムのセキュリティ強化、個人情報取扱状況の内部監査等を実施し、個人情報管理の強化に努めており
ます。
万一個人情報や通信の秘密の漏洩が発生した場合には、当社への損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当
社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(b) プロバイダ責任制限法について
当社は特定電気通信役務提供者として「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示
に関する法律」の適用を受けております。同法は、インターネット等による情報の流通によって権利の侵害が
あった場合について、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示請求権等を規定して
おります。
送信防止措置及び発信者情報の開示等は、ユーザー及び情報発信者の表現活動に影響を及ぼすものであるた
め、当社は同法の趣旨に鑑み、慎重かつ適切な判断を行うよう努めておりますが、訴訟等の段階において、その
判断が適切でなかったと認定された場合は、ユーザーまたはその他の関係者、行政機関等から、クレーム、損害
賠償請求、行政指導、または勧告等を受ける可能性があり、その場合には当社の事業及び業績に影響を与える可
能性があります。
(c) サービス利用者の違法行為について
当社の運営するサービス上において、ユーザーが他人の所有権、知的財産権、プライバシー権等の権利を侵害
する行為を行うこと、法令や公序良俗に反するコンテンツのアップロードを行うこと等の危険性が存在しており
ます。かかる事態が生じることを防止すべく、リアルタイム投稿監視業務の委託を行っている他、随時当社の担
当者が利用規約に基づく警告・違法情報の削除等を行っております。著作権法等の改正によって、法令違反の範
囲が拡大された場合には、上記危険性が増大する可能性があります。
(d) 当社による権利侵害について
当社は管理部門において自社の事業活動が他社の知的財産権等を侵害していないかの確認を実施しておりま
す。
当社が事業活動を行うプロセスにおいて使用しているソフトウエア及びシステムは第三者の知的財産権等を侵
12/81
EDINET提出書類
ＧＭＯメディア株式会社(E31854)
有価証券報告書
害するものではないと認識しております。しかしながら不測の事態、あるいは何らかの不備により第三者の知的
財産権等を侵害してしまう可能性、もしくは、当社が使用する技術について侵害を主張され防御又は紛争の解決
のための費用又は損失が発生する可能性は否定できないものと認識しております。また、将来当社による特定の
サービスの提供もしくは特定の技術の利用に制限が課せられ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
13/81
EDINET提出書類
ＧＭＯメディア株式会社(E31854)
有価証券報告書
ｄ．ＧＭＯインターネットグループとの関係について
(a) グループにおける位置づけ
当社は、親会社であるＧＭＯインターネット株式会社を中心とした企業集団（以下、ＧＭＯインターネットグ
ループ）に属しております。同社は当社の議決権の65.25％（2019年12月末時点）を保有する筆頭株主であり、
「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インター
ネット金融事業、インターネット広告・メディア事業を行っております。
当社は、ＧＭＯインターネットグループのインターネット広告・メディア事業セグメントに属しており、ユー
ザーとの顧客接点を築き、当社の他のサービスだけでなく、グループが有する様々な商材を利用していただくこ
とを促進する起点としての役割を担う会社と位置づけられております。
しかしながら、グループの方針や環境が変わり、グループ他社から競合となるサービスが創出された場合には
当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(b) ＧＭＯインターネットグループとの取引
ＧＭＯインターネットグループとの取引については、取引条件の経済合理性を保つため定期的に契約の見直し
を行っており、今後発生する新規取引等につきましても、市場原理に基づいて取引の是非を判断してまいりま
す。
しかしながら、ＧＭＯインターネットグループの当社に対する取引方針や条件等に大きな変更が生じた場合
や、取引が困難となった際の代替事業者の確保に時間を要した場合等には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす
可能性があります。
(c) 親会社からの独立性の確保について
当社の事業展開にあたっては、親会社等の指示や事前承認に基づいてこれを行うのではなく、一般株主と利益
相反が生じるおそれのない独立役員、及び過半数を占める専任役員を中心とする経営陣の判断のもと、独自に意
思決定して実行しております。
当社が企業価値の向上等の観点から、親会社等のグループと営業取引を行う場合には、新規取引開始時及び既
存取引の継続時も含め少数株主の保護の観点から取引条件等の内容の適正性を、その他第三者との取引条件と比
較しながら慎重に検討して実施しております。
14/81
EDINET提出書類
ＧＭＯメディア株式会社(E31854)
有価証券報告書
(GMOインターネットグループとの主な取引)
資本金又
会社等の名称 取引金額
種類 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容
又は氏名 (千円)
(千円)
広告取引(売上) ※１ 294,910
ゲームコンテンツ提供(売上) 4,800
カスタマーサポート受託(売上) 4,217
広告取引(原価) 95,099
ゲーム版権使用料(原価) 3,136
設備の賃借 42,548
共用施設の利用 38,894
計測ツール利用 11,998
インター
商標の利用 11,770
GMOインター 東京都
親会社 5,000,000 ネット
ネット㈱ 渋谷区
グループ管理費用 10,935
総合事業
販売促進費 7,189
決済代行手数料 4,302
業務委託料 4,000
グループ催事費用 2,902
清掃費用等 1,651
ゲーム開発委託 43,400
資金の回収※２ 100,000
受取利息※２ 1,181
広告取引(売上) 24,998
インター
東京都
GMO TECH㈱
277,663 ネット 広告取引(原価) 1,775
渋谷区
広告事業
広告宣伝費 1,304
インター
東京都
GMOくまポン㈱ 99,900 ネット 広告取引(売上) 26,797
渋谷区
関連事業
広告取引(売上) 77,250
インター
広告取引(原価) 3,518
東京都
GMOリサーチ㈱ 299,034 ネット
渋谷区
ポイント交換 66,706
リサーチ事業
ポイント交換商品購入 109,541
同一の
GMOクリエイ
東京都 コンテンツ
親会社を
ターズネット 91,650 広告取引(売上) 1,931
渋谷区 制作事業
持つ会社
ワーク㈱
ゲーム
東京都
GMO GP㈱
1,000 コンテンツ ゲーム提供料 1,334
渋谷区
配信事業
集客支援(売上) 9,151
東京都
GMOコマース㈱ 100,000 ＥＣ事業
渋谷区
広告運用代行料 1,648
広告取引(売上) 1,142
東京都
GMOペイメント 決済代行
4,712,900 課金決済手数料 30,408
ゲートウェイ㈱ 事業
渋谷区
売掛保証料 3,600
GMO-Z.com
シンガ
Investment
490,000 投資事業 株式取得 60,000
ポール
Pte.Ltd.
※１ GMOインターネット㈱との広告取引の大半は、外部の広告主からの広告出稿を、同社を経由して受注し
ているものになります。
※２ GMOインターネットグループ・キャッシュマネジメントサービスによる余剰資金の短期運用のための預
け金の回収及び受取利息であります。
15/81
EDINET提出書類
ＧＭＯメディア株式会社(E31854)
有価証券報告書
(注) １．上記はGMOインターネットグループとの取引のうち、以下のものを除いて記載しております。
(1) 百万円未満の取引(金額の重要性を鑑みて)
(2) 親会社、兄弟会社以外との取引(関連当事者取引の対象外のため)
(3) GMOペイメントゲートウェイ㈱を介した顧客との決済取引(顧客への販売取引のため)
(4) 期中にて関連当事者対象外となった取引先との取引
２．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模を総合的に勘案し交渉の上決定しております。
(2) 一般取引条件を参考に協議の上決定しております。
(d) GMOインターネットグループとの人的関係について
当事業年度末現在における当社の役員10名のうち、取締役会長である熊谷正寿、取締役である安田昌史、監
査役である橘弘一は、それぞれＧＭＯインターネット株式会社の代表取締役会長兼社長グループ代表、取締役
副社長・グループ代表補佐・グループ管理部門統括、グループリスクマネジメント室長でありますが、その豊
富な経験をもとに当社の事業に関する助言を得ることを目的として招聘しております。
GMOインターネットグループ役員兼務の者の氏名、当社及び親会社(または兄弟会社)における役職、兼任の理
由は以下のとおりです。
親会社または兄弟会社
当社における
氏名 兼任の理由
役職
名称 役職
代表取締役会長兼
GMOインターネット㈱
社長グループ代表
取締役会長
GMOペイメント
ゲートウェイ㈱
(非常勤)
取締役会長
GMOクラウド㈱
(非常勤)
当社事業に関する助言
取締役会長 取締役会長
熊谷 正寿 GMOアドパートナーズ㈱ を得ることを目的とし
(非常勤) (非常勤)
たものであります。
取締役会長
GMOぺパボ㈱
(非常勤)
取締役会長
GMOリサーチ㈱
(非常勤)
取締役会長
GMO TECH㈱
(非常勤)
取締役副社長・
GMOインターネット㈱ グループ代表補佐・
グループ管理部門統括
GMOペイメント
取締役(非常勤)
ゲートウェイ㈱
GMOクラウド㈱ 取締役(非常勤)
当社事業に関する助言
GMOアドパートナーズ㈱ 取締役(非常勤)
取締役
安田 昌史 を得ることを目的とし
(非常勤)
たものであります。
GMOぺパボ㈱ 取締役(非常勤)
GMOリサーチ㈱ 取締役(非常勤)
GMO TECH(株)
取締役(非常勤)
GMOフィナンシャル
取締役(非常勤)
ホールディングス(株)
GMOあおぞらネット銀行㈱ 社外取締役(非常勤)
グループリスク
GMOインターネット㈱
当社事業に関する助言
マネジメント室長
監査役
橘 弘一 を得ることを目的とし
（非常勤）
たものであります。
GMOリサーチ㈱ 監査役（非常勤）
16/81
EDINET提出書類
ＧＭＯメディア株式会社(E31854)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社は、企業理念「For your Smile, with Internet.」の理念のもと、創業以来インターネット上で一般消費者に
向けてメディア事業を展開しています。メディア事業においては、異なる年齢層・性別に向けてサービスを展開する
「多ブランド展開」を行っており、インターネット上での商品の購入やサービスの申し込みなどのアクションを通じ
てポイントを獲得したり、獲得したポイントでゲームを楽しんだりする「ECメディア」事業と、掲示板、小説や画像
共有などのコミュニティ運営を行う「ソーシャルメディア」事業を運営しています。また、2017年からは、プログラ
ミング教育ポータルの運営を通じ、プログラミングスクールへの通学を検討している保護者やお子様に向けて、プロ
グラミングスクール選びをサポートしています。
メディア事業においては、無料でサービスを提供する広告事業ビジネスを展開してきましたが、そのユーザー接点
を活用してゲーム事業で開始したユーザー課金ビジネスについての展開を進めてきました。
広告事業は、訪問ユーザー数と広告単価の影響を受けるビジネスになりますが、当事業年度においては、ソーシャ
ルメディア系サービスの訪問者数の減少トレンドが続いたため、広告収入が減少しました。また、自社メディアの広
告運用ノウハウを活用した他社媒体の広告運用支援事業においても、昨年度の大型キャンペーンの終了の影響を受け
て、売上が減少しております。
以上の結果、当事業年度の経営成績につきましては、売上高は4,145百万円（前年同期比8.5%減）、営業利益は60百
万円（前年同期比78.5%減）、経常利益は60百万円（前年同期比78.4%減）、当期純損失は60百万円（前年同期は197百
万円の当期純利益）となりました。
セグメント別の状況は以下の通りです。
① メディア事業
上記のように、利益率の高いソーシャルメディア系サービスの訪問者数の減少トレンドが続いたため、売上に加
えて利益が大きく減少しております。この結果、当事業年度におけるメディア事業の売上高は2,916百万円（前年同
期比4.7%減）、営業利益は45百万円（前年同期比76.2%減）となりました。
② その他メディア支援事業
上記のように昨年度の大型キャンペーンの終了の影響を受けて、売上が減少しております。当事業年度における
その他メディア支援事業の売上高は1,229百万円(前年同期比16.4％減)、営業利益は15百万円(前年同期比83.3％減)
となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度の現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ215百万円減少し、当事業年度末残高は2,306百万円と
なりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金は、118百万円の増加（前年同期は380百万円の増加）となりました。
これは主に、法人税等の支払額57百万円による減少があったものの、税引前当期純損失45百万円のうち支出のな
い費用として減価償却費85百万円、ポイント引当金60百万円、投資有価証券評価損74百万円があることによるも
のであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金は、187百万円の減少（前年同期は93百万円の減少）となりました。こ
れは主に、無形固定資産の取得129百万円、投資有価証券の取得60百万円の支出によるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金は、147百万円の減少（前年同期は189百万円の減少）となりました。
これは主に、配当金の支払額98百万円、リース債務の返済による支出50百万円によるものであります。
17/81
EDINET提出書類
ＧＭＯメディア株式会社(E31854)
有価証券報告書
(資本の財源及び資金の流動性)
当社は、事業活動に必要な資金の流動性及び資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社の資金需要は、運転資金のほか広告宣伝やソフトウェア開発、当社サービスと相乗効果を見込める事業へ
の投資等であります。
これらの資金需要に対し営業キャッシュ・フロー及び自己資金を主な源泉と考えております。また、ＧＭＯイ
ンターネットグループ・キャッシュマネジメントサービスにより調達も可能となっております。
18/81
EDINET提出書類
ＧＭＯメディア株式会社(E31854)
有価証券報告書
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2) 受注状況
当社は受注から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。
(3) 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 (自 2019年１月１日 前年同期比(％)
至 2019年12月31日)
ＥＣメディア(千円) 2,457,197 103.9
ソーシャルメディア(千円) 459,325 66.0
メディア事業計(千円) 2,916,522 95.3
その他メディア支援事業(千円) 1,229,157 83.6
合計(千円) 4,145,680 91.4
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
株式会社DAサーチ＆リンク 698,840 15.4 19,303 0.5
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
19/81
EDINET提出書類
ＧＭＯメディア株式会社(E31854)
有価証券報告書
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及
び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りに対して、過去の実績等を勘案し合
理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合がありま
す。
(2) 財政状態の分析
当事業年度末における総資産の残高は、前事業年度に比べ259百万円減少（6.7％減）し、3,586百万円となりま
した。主な変動要因は、関係会社預け金が100百万円減少（5.4％減）した事に加え、現金及び預金が115百万円減
少（17.2％減）、売掛金が71百万円減少（9.9％減）したことによるものであります。
当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末に比べ102百万円減少（7.5％減）し、1,256百万円となりま
した。主な変動要因は、ポイント引当金が60百万円増加（11.1％増）したものの、買掛金が23百万円減少（6.6％
減）、前受金が36百万円減少（56.7％減）、短期及び長期リース債務が合わせて50百万円減少（56.3％減）した
ことによるものであります。
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ157百万円減少（6.3％減）し、2,330百万円となり
ました。主な変動要因は配当金により99百万円減少し、当期純損失60百万円を計上したことによるものでありま
す。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
売上高は4,145百万円（前年同期比8.5%減）となりました。内訳は、メディア事業が2,916百万円（前年同期比
4.7%減）、その他メディア支援事業が1,229百万円（前年同期比16.4%減）です。
(売上原価)
売上原価は2,972百万円(前年同期比3.7％減)となりました。主に売上高減少にともない媒体費が1,410百万円(前
年同期比9.3％減)となったことによるものであります。
(販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益)
販売費及び一般管理費は1,112百万円(前年同期比4.3％減)となりました。この結果、営業利益は60百万円(前年同
期比78.5％減)となりました。
営業外収益は1百万円、営業外費用は1百万円発生しております。この結果、経常利益は60百万円(前年同期比
78.4％減)となりました。
(当期純損失)
税引前当期純損失は45百万円(前年同期の税引前当期純利益は293百万円)となりました。投資有価証券評価損74百
万円及び減損損失31百万円を計上したことによるものであります。
法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は14百万円となりました。この結果、当期純損失は60百万円
(前年同期の当期純利益は197百万円)となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
20/81
EDINET提出書類
ＧＭＯメディア株式会社(E31854)
有価証券報告書
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、
事業環境、事業、組織体制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識して
おります。そのため常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに
合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対
応して参ります。
当社は、創業以来構築してきた顧客接点をメディアとして広告事業および課金事業を行っております。インター
ネットは、デバイス・通信環境の進化が激しく、サービスのライフサイクルも比較的短期になる傾向があります。
このような環境において成長を続けるためには、変化の兆候をいち早く捉え、状況に応じた適切な打ち手を機動的
に講じる必要があると考えております。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社では、30代から50代のパパママ世代、および10代女子中高生を主なユーザー層にしており、このユーザー属
性にあわせたサービス展開を戦略としています。
前者においては、購買力の高い30代～50代のユーザーが中心となり、同サービスを経由した購買やクレジット
カードの発行など一定のアクションをとることによってポイントが貯まるサービスを提供しています。ポイントが
貯まるサービスのラインナップと、ポイント交換先のラインナップをそれぞれ充実させる事によって、ユーザー満
足度を高めていき、リピート利用につなげる戦略をとっております。
後者においては、流行に敏感で情報発信力が強い10代女性ユーザーが中心となり、写真やショートメッセージを
介したコミュニケーションを行えるコミュニティサービスを提供しています。10代女子という同じ属性を持った
ユーザーで構成される大規模でライトなコミュニティであるため、気軽に発信ができ、自分の発信に対する反応を
得ることでリピート利用につなげる戦略をとっております。
この二つの顧客接点をベースに、ユーザーのライフスタイルに合わせる形で新規サービスを提供していき、ユー
ザーとの接触回数と滞在時間の長期化を図っています。なお、すべてのサービスは共通のシステムインフラの上で
自社企画・開発・運営しており、迅速かつ効果的なサービス展開が可能になります。
４ 【経営上の重要な契約等】
相手方の名称 契約品目 契約締結日 契約内容 契約期間
iOS搭載端末向けアプリ
Registered Apple
契約期間は定めら
Apple Inc.
2010年３月24日 ケーションの配信及び販売
Developer Agreement れておりません
に関する規約
Android搭載端末向けアプ
Google Play Developer
契約期間は定めら
Google Inc.
2010年３月19日 リケーションの配信及び販
Distribution Agreement れておりません
売に関する規約
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
21/81
EDINET提出書類
ＧＭＯメディア株式会社(E31854)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度において実施いたしました主な設備投資等（無形固定資産を含む）は、PCブラウザゲーム関連が108百万
円、ゲームプラットフォーム管理システム開発費が12百万円です。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
2019年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
工具、器具
(所在地) の名称 (人)
建物 リース資産 合計
無形固定資産
及び備品
(千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円)
本社
本社事務所 10,109 11,774 31,686 2,011 55,582 11(1)
－
(東京都渋谷区)
本社
ソフトウェア、
メディア事業 － － － 123,833 123,833 94(18)
のれん等
(東京都渋谷区)
本社
その他メディア
ソフトウェア － － － 5,146 5,146 4(1)
支援事業
(東京都渋谷区)
(注) １．金額には消費税等を含めておりません。
２．本社の建物は賃借中のものであり、帳簿価額は建物附属設備及び資産除去債務について記載しております。
本社の建物の年間賃借料は、76,703千円であります。
３．本社の無形固定資産はソフトウェア、電話加入権であり、メディア事業の無形固定資産はのれん、ソフト
ウェア、ソフトウェア仮勘定、商標権であり、その他メディア支援事業の無形固定資産はソフトウェアであ
ります。
４．従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
重要な設備の新設の計画はありません。
(2) 重要な改修
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
22/81
EDINET提出書類
ＧＭＯメディア株式会社(E31854)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,900,000
計 1,900,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年12月31日) (2020年３月23日)
東京証券取引所
１単元の株式数は100株であ
普通株式 1,868,839 1,868,839
ります。
(マザーズ)
計 1,868,839 1,868,839 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプション
等関係）に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
23/81
EDINET提出書類
ＧＭＯメディア株式会社(E31854)
有価証券報告書
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(千円)
(千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2015年８月６日
1,458,110.61 1,472,839 ― 262,859 ― 182,298
(注)１
2015年10月22日
396,000 1,868,839 499,118 761,977 499,118 681,417
(注)２
(注) １．株式分割(１：100)による増加であります。
２．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 2,740円
引受価額 2,520.80円
資本組入額 1,260.40円
(5) 【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
個人
金融商品 その他の
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人
その他
団体
個人以外 個人
株主数
0 2 17 17 10 2 1,324 1,372 ―
(人)
所有株式数
0 12 649 11,454 145 8 6,406 18,674 1,439
(単元)
所有株式数
0 0.06 3.48 61.34 0.78 0.04 34.30 100 ―
の割合(％)
(注) 自己株式127,374株は、「個人その他」に1,273単元、「単元未満株式の状況」に74株を含めて記載しておりま
す。
24/81
EDINET提出書類
ＧＭＯメディア株式会社(E31854)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ＧＭＯインターネット株式会社 東京都渋谷区桜丘町26番１号 1,136,351 65.25
森 輝幸 東京都世田谷区 60,052 3.44
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号 32,300 1.85
吉川 直樹 東京都港区 24,000 1.37
岡本 高城 大阪府大阪市 16,700 0.95
ＧＭＯメディア従業員持株会 東京都渋谷区桜丘町26番１号 11,800 0.67
西村 裕二 東京都渋谷区 11,700 0.67
澤田 益臣 大阪府大阪市 11,100 0.63
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 10,600 0.60
川本 清一 大阪府交野市 8,800 0.50
計 ― 1,323,403 75.99
(注) 上記のほか当社所有の自己株式127,374株（6.81%）があります。
25/81
EDINET提出書類
ＧＭＯメディア株式会社(E31854)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 127,300
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,740,100
完全議決権株式(その他) 17,401 ―
普通株式 1,439
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,868,839 ― ―
総株主の議決権 ― 17,401 ―
(注) 「単元未満株式」の欄には、自己株式74株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
自己名 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
義所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株)
の割合(％)
東京都渋谷区桜丘町26番
GMOメディア株式会社 127,300 ― 127,300 6.82
１号
計 ― 127,300 ― 127,300 6.82
26/81
EDINET提出書類
ＧＭＯメディア株式会社(E31854)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2020年２月６日）での決議状況
30,000 50,000
（取得期間2020年２月７日～2020年９月23日）
当該事業年度前における取得自己株式数 － －
当該事業年度における取得株式数 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（%） － －
当期間における取得自己株式 5,100 7,450
提出日現在の未行使割合（%） 83.0 85.1
（注）当期間における取得自己株式には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式数は
含めておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使） 1,700 2,380,000 - -
保有自己株式数 127,374 ― 132,474 ―
（注）当期間における保有自己株式には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式数は
含めておりません。
27/81
EDINET提出書類
ＧＭＯメディア株式会社(E31854)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
環境変化の激しいインターネット業界においては、企業体質の強化及び積極的な事業展開に備えるための内部留
保の充実が重要であると考えますが、利益還元も重要な経営課題だと認識しております。当社では、事業の成長に基
づいて中長期的に株式価値が向上することを目指すとともに、業績に連動した配当を継続的に実施できる収益力の安
定化に努めます。当期においては、配当性向50％を目安にしております。また、次期以降も引き続き配当性向50％を
目安にしております。
当期においては、第３四半期に106百万円の特別損失を計上した影響で、当期純損失60百万円となり、今後の事業展
開に係る所要資金等の内部留保を勘案し、誠に遺憾ながら当期の期末配当を「無配」といたしました。
なお、内部留保資金は、引き続き企業体質の強化及び積極的な事業展開に有効に活用していく所存であります。
28/81
EDINET提出書類
ＧＭＯメディア株式会社(E31854)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、継続的な成長と企業価値の維持向上のために、経営意思決定の迅速化、適時情報開示等による経営の
透明性の確保、経営の監督機能の強化等、コーポレート・ガバナンスの充実が重要であると認識し、体制の強化
に努めて参ります。
なお、当社の主要株主であるGMOインターネット株式会社は当社の親会社に該当しており、当社は、支配株主と
の取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針として、支配株主等との取引条件等におきまして
は、「GMOインターネットグループ各社間取引管理規程」に基づき、他の会社と取引を行う場合と同様に契約条件
や市場価格を見ながら合理的に決定し、その可否、条件等につき少数株主の権利を不当に害することのないよう
十分に検討した上で取引を実施する方針としております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．本書提出日現在、当社の企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。
ａ．取締役会
取締役会は、社外取締役１名を含む取締役８名で構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応
じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、監査役の出席の下、経営上の意思決定機関として、取
締役会規程に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督しております。また、社外取締役は、
社外の第三者の視点で取締役会への助言及び監視を行っております。
ｂ．監査役会
当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名の３名によって構成さ
れております。監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、取締役の職務執行を監査し
ております。監査役会は、毎月１回の定例の監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時の監査役会を開催
し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。
29/81
EDINET提出書類
ＧＭＯメディア株式会社(E31854)
有価証券報告書
なお、監査役は、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上を目指し
ております。
ｃ．経営会議
取締役会に準ずる会議体として、経営会議を設置しております。経営会議は、常勤取締役及び常勤監査役
並びに社長の指名する部門長によって構成されており、経営に関する事項及び事業運営に係る事項について
協議及び審議するとともに、全社的な調整や対策ができる体制を整備しております。
経営会議は、原則として隔週で開催しております。なお、監査役は議決権を有しません。
ｄ．会計監査人
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、金融商品取引法第193条の２第１項及び第２項の
規定に基づく監査を受けており、適時適切な監査が実施されております。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は上記の様に、監査役会を設置しております。監査役会が、内部監査室及び会計監査人との連携を図り
ながら、独立した監査機能を担うことによって、適切なコーポレート・ガバナンスが実現できると考え、現在
の体制を採用するものであります。
代表取締役社長の直轄機関である内部監査室は、内部統制の運用状況の調査を行い、監査役会と連携して定
期的に業務執行部署への内部監査を実施し、各部署の所管業務が法令、規制、定款及び社内諸規程を遵守し、
適正かつ有効に運営されているか否かを調査しております。内部監査の実施状況は、代表取締役に報告の後、
取締役会及び監査役に報告され、業務改善に努めております。
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携としては、定期的に三様監査の意見交換を実施しているほ
か、内部監査の監査現場に監査役が立ち会う等して連携強化に努めております。
経営会議は、経営上の重要な案件について、部署間の調整、情報共有及び意見収集を行い審議するために設
置された機関であり、代表取締役社長がこれを主催し、原則として取締役及び各部署の部長以上の役職者で構
成されております。
ハ．機関ごとの構成員（〇は構成員を、◎は議長を表す）
役職名 氏名 取締役会 経営会議 監査役会
代表取締役社長 森 輝幸 ◎ ◎
取締役会長 熊谷 正寿 〇
常務取締役 石橋 正剛 〇 〇
取締役 別府 将彦 〇 〇
取締役 夏目 康弘 〇 〇
取締役 安田 昌史 〇
取締役 高橋 良輔 〇 〇
取締役 村尾 治亮 〇
常勤監査役（社外） 塚本 和之 〇 〇 ◎
監査役 橘 弘一 〇 〇
監査役（社外） 谷口 誠治 〇 〇
30/81
EDINET提出書類
ＧＭＯメディア株式会社(E31854)
有価証券報告書
ニ．その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するため
の体制を確立するため、コンプライアンス研修等による啓蒙活動を継続して実施するものであります。
当社の内部統制システムは、会社法及び同施行規則の規程に則り、当社の業務の適正を確保するための体制
(内部統制システム)基本方針を取締役会の決議事項として制定しております。毎年期首には見直しを行った上
で当社の事業体制・規模に相応したシステム個々の体制を構築し、これを運用し、結果を監査・評価し、再び
次年度の内部統制システム基本方針に反映させるものであります。
・監査役会は、監査方針を定め、取締役会をはじめとした重要な会議に出席するとともに、取締役等から営業
の報告を聴取する等し、業務及び財産の状況の調査を行うことにより経営全般を監査するものであります。
・内部監査室は、監査役及び会計監査人と連携し、監査の実効性を確保しております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、「職務権限稟議規程」及び「職務権限稟議基準表」に基づき、取締役及び使用人
の権限と責任を明確に定めるとともに、これに基づくリスク管理体制を構築することにより、リスクの軽減を
図るものであります。
③責任限定契約の概要
当社は、取締役及び監査役との間で、会社法第427条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場
合には、賠償責任を限定する契約を締結することができると定款に定めており、社外取締役及び監査役との間で
責任限定契約を締結しております。
④取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。
⑤取締役の選任の決議要件
当社では、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定
めております。
⑥取締役の任期
当社では、取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結
のときまでとする旨を定款に定めております。
⑤株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得できる旨を定款に
定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等
により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ロ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
31/81
EDINET提出書類
ＧＭＯメディア株式会社(E31854)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 11名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 0％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2001年９月 アイウェブテクノロジー株式会
社(現GMOメディア株式会社)取締
役
2002年２月 アイウェブテクノロジー株式会
社(現GMOメディア株式会社)代表
代表取締役社長 森 輝幸 1971年１月３日 生 (注)３ 60,519
取締役社長(現任)
2009年４月 株式会社イノベックス(現GMO
TECH株式会社)社外取締役
2016年３月 GMOインターネット株式会社取締
役
1991年５月 株式会社ボイスメディア(現GMO
インターネット株式会社)代表取
締役
1999年９月 株式会社まぐクリック(現GMOア
ドパートナーズ株式会社)代表取
締役
2000年４月 株式会社まぐクリック(現GMOア
ドパートナーズ株式会社)取締役
2001年８月 株式会社アイル(現GMOクラウド
株式会社)代表取締役会長
2002年４月 GMO総合研究所株式会社（現GMO
リサーチ株式会社）取締役会長
（現任）
2003年３月 グローバルメディアオンライン
株式会社(現GMOインターネット
株式会社)代表取締役会長兼社長
株式会社アイル(現GMOクラウド
株式会社)取締役会長（現任）
2004年３月 株式会社paperboy&co.(現GMOぺ
パボ株式会社)取締役会長（現
任）
GMOモバイルアンドデスクトップ
取締役会長 熊谷 正寿 1963年７月17日 生 (注)３ ―
株式会社(現GMOメディア株式会
社)取締役会長（現任）
2004年12月 株式会社カードコマースサービ
ス(現GMOペイメントゲートウェ
イ株式会社)取締役会長
2007年３月 株式会社まぐクリック(現GMOア
ドパートナーズ株式会社)取締役
会長
2008年５月 GMOインターネット株式会社代表
取締役会長兼社長グループ代表
（現任）
2009年４月 株式会社イノベックス(現GMO
TECH株式会社)取締役会長（現
任）
2011年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式
会社取締役会長兼社長
2012年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式
会社取締役会長（現任）
2015年３月 GMOアドパートナーズ株式会社取
締役
2016年３月 GMOアドパートナーズ株式会社取
締役会長(現任）
32/81
EDINET提出書類
ＧＭＯメディア株式会社(E31854)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2006年１月 GMOメディア株式会社入社
2006年８月 GMOメディア株式会社マネー
取締役
ジャー
常務取締役
石橋 正剛 1974年７月３日 生 2007年４月 GMOメディア株式会社管理部部長 (注)３ 916
管理部門
2008年３月 GMOメディア株式会社取締役
統括
2016年３月 GMOメディア株式会社常務取締役
管理部門統括(現任)
2003年９月 GMOメディアアンドソリューショ
ンズ株式会社(現GMOメディア株式
会社)入社
2005年４月 GMOメディアアンドソリューショ
取締役
ンズ株式会社(現GMOメディア株式
サービス
別府 将彦 1974年11月29日 生 (注)３ 732
開発部
会社）マネージャー
部長
2006年４月 GMOメディア株式会社第一開発部
(現サービス開発部)部長(現任)
2010年３月 GMOメディア株式会社取締役(現
任)
2009年４月 GMOメディア株式会社入社
2009年４月 GMOメディア株式会社マネー
ジャー
取締役
2013年４月 GMOメディア株式会社ポイントメ
メディア 夏目 康弘 1979年10月31日 (注)３ 749
ディア事業部(現メディア事業部)
事業部部長
部長(現任)
2016年３月 GMOメディア株式会社取締役(現
任)
33/81
EDINET提出書類
ＧＭＯメディア株式会社(E31854)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2000年４月 公認会計士登録
インターキュー株式会社(現GMOイ
ンターネット株式会社)入社
2001年９月 グローバルメディアオンライン株
式会社(現GMOインターネット株式
会社)経営戦略室長
2002年３月 グローバルメディアオンライン株
式会社(現GMOインターネット株式
会社)取締役経営戦略室長
2003年３月 グローバルメディアオンライン株
式会社(現GMOインターネット株式
会社)常務取締役グループ経営戦
略担当兼IR担当
2005年３月 グローバルメディアオンライン株
式会社(現GMOインターネット株式
会社)専務取締役管理部門統括・
グループ経営戦略・IR担当
2008年５月 GMOインターネット株式会社専務
取締役グループ管理部門統括
2013年３月 GMOインターネット株式会社専務
取締役 グループ代表補佐 グ
ループ管理部門統括
2015年３月 GMOインターネット株式会社取締
取締役 安田 昌史 1971年６月10日 生 (注)３ ―
役副社長 グループ代表補佐 グ
ループ管理部門統括(現任)
2016年３月 GMOメディア株式会社取締役(現
任)
GMOクラウド株式会社取締役(現
任)
GMOペパボ株式会社取締役(現任)
GMOリサーチ株式会社取締役(現
任)
GMOアドパートナーズ株式会社取
締役(現任)
GMO TECH株式会社取締役(現任)
2016年６月 GMOクリックホールディングス株
式会社（現GMOフィナンシャル
ホールディングス株式会社）取締
役(現任)
あおぞら信託銀行株式会社(現GMO
あおぞらネット銀行株式会社)社
外監査役(現任)
2016年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式
会社取締役(現任)
2019年６月 GMOあおぞらネット銀行株式会社
社外取締役（現任）
2008年４月 GMOインターネット株式会社入社
2010年８月 GMOくまポン株式会社マネー
ジャー
取締役 高橋 良輔 1985年10月20日 生 2013年３月 GMOくまポン株式会社代表取締役 (注)３ ―
（現任）
2020年３月 GMOメディア株式会社取締役（現
任）
2000年10月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
岡崎・大橋・前田法律事務所(現
東啓綜合法律事務所)入所
2008年３月 ニューヨーク州弁護士登録
取締役 村尾 治亮 1971年７月１日 生 (注)３ 549
2010年４月 東啓綜合法律事務所パートナー弁
護士(現任)
2015年６月 GMOメディア株式会社取締役(現
任)
34/81
EDINET提出書類
ＧＭＯメディア株式会社(E31854)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1970年４月 日立造船株式会社入社
1987年３月 ジィスクソフトウェア株式会社
総務・人事・経理部長就任
1988年８月 株式会社データネット企画開発
部長
1990年２月 ソフトバンク株式会社データ
ネット事業部開発部長
1995年１月 ソフトバンク株式会社財務経理
部経営分析担当部長
監査役
塚本 和之 1946年８月１日 生 (注)４ 549
(常勤)
1999年４月 ソフトバンク・アカウンティン
グ株式会社財務経理部担当部長
2000年７月 ソフトバンク株式会社経理部部
長
2006年８月 ディー・コープ株式会社管理本
部長
2007年４月 TVバンク株式会社常勤監査役
2014年８月 GMOメディア株式会社監査役(現
任)
1989年４月 合同酒精株式会社(現株式会社オ
エノンホールディングス)入社
1989年９月 株式会社片岡経営サービス(片岡
輝昭税理士事務所)入社
1990年10月 志村晴広税理士事務所入所
1993年９月 加藤公認会計士事務所入所
2000年２月 森谷会計事務所入所
監査役 谷口 誠治 1966年７月23日 生 2003年12月 税理士法人エムティパートナー (注)４ 1,135
ズ(現税理士法人森谷会計事務
所)代表社員
2006年８月 たにぐち総合会計事務所開業
同事務所所長(現任)
2014年１月 株式会社キャリア監査役
2015年６月 GMOメディア株式会社監査役(現
任)
2000年６月 グローバルメディアオンライン
株式会社(現GMOインターネット
株式会社)入社
2001年12月 グローバルメディアオンライン
株式会社(現GMOインターネット
株式会社)管理監査室長
2003年３月 グローバルメディアオンライン
株式会社(現GMOインターネット
株式会社)取締役グループ法務監
査室長
2004年３月 グローバルメディアオンライン
株式会社(現GMOインターネット
監査役 橘 弘一 1970年２月24日 (注)５ ―
株式会社)取締役グループ法務戦
略室長
2009年１月 GMOインターネット株式会社グ
ループ法務部長
2013年３月 GMOインターネット株式会社グ
ループ会社支援室（現グループ
リスクマネジメント室）室長(現
任)
2016年３月 GMOリサーチ株式会社監査役(現
任)
2016年３月 GMOメディア株式会社監査役(現
任)
計 65,149
35/81
EDINET提出書類
ＧＭＯメディア株式会社(E31854)
有価証券報告書
(注) １．取締役 村尾治亮は、社外取締役であります。
２．監査役 塚本和之及び谷口誠治は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2020年３月19日開催の定時株主総会終結の日から、１年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役 塚本和之及び谷口誠治の任期は、2019年３月19日開催の定時株主総会終結の日から、４年以内に終
了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役 橘弘一の任期は、2020年３月19日開催の定時株主総会終結の日から、４年以内に終了する事業年度
のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６．取締役及び監査役の有する当社の株式数は、2019年12月31日現在の候補者名義の株式に係る株式数と役員持
株会を通じて実質的に所有する株式数を合算して記載しております。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役村尾治亮と当社との間には、人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役塚本和之及び谷口誠治と当社との間には、人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はあ
りません。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または、方針として明確に定めたも
のはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、社外役員としての職務を遂行できる十分
な独立性が確保できることを前提に判断しております。
社外取締役及び社外監査役に対しては、取締役会開催の都度、事前に情報伝達を行うと共に、経営に与える影響
が大きい議案に関しては事前確認を行っております。また、社外取締役及び監査役は常勤監査役と定期的に情報共
有を行っております。
③社外取締役又は社外監査役による監査又は監督と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外取締役は、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナン
スの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおり、取締役会に出席し、適宜発
言・提言を行うこと等により、会社経営を監督しております。
社外監査役は、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナン
スの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおり、取締役会及び監査役会に出席
し、適宜発言・提言を行うこと等により、会社経営を監督しております。また、「第４ 提出会社の状況 ４コー
ポレート・ガバナンスの状況等（３）監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載のとおり、会計監査人及び内部監
査室と相互連携を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会の体制は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名であります。常勤監査役は、取締役
会・経営会議等の重要会議に出席し、経営全般についての適法性・適正性を監査しております。また、さらに、
監査役谷口誠治は、税理士の資格を有し、税務に関する相当程度の知見を有しております。
なお、必要に応じて、内部監査室、監査役会及び会計監査人の三者で連携をとりながら監査を実施しておりま
す。特に内部監査担当者と常勤監査役は、緊密に連携し、実効性のある監査の実施に努めております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の体制は、代表取締役社長直轄の組織として内部監査室(内部監査担当者１名)を、他の部門か
ら独立した形で設置しております。なお、現在は一時的に代表取締役社長が内部監査室長を兼務しております。
内部監査の主な内容としましては、法令・定款・社内規程等の遵守状況、並びに内部統制システム及びリスク
管理体制の運用状況について監査し、内部統制上の課題と改善策を助言・提言することで、内部統制の一層の強
化を図っております。
③ 会計監査の状況
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。有限責任監査法人トーマツからは、独立
監査人としての立場から、会計に関する監査を受けております。同監査法人及び、当社監査に従事する同監査法
人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はありません。また、当社は公正不偏な立場から監査が実施さ
36/81
EDINET提出書類
ＧＭＯメディア株式会社(E31854)
有価証券報告書
れる環境を整備するとともに、株主及び投資家にとって有用な会計情報を提供するための会計処理方法、開示方
法の相談等、緊密な情報交換を心がけております。
当会計年度における当社の監査体制は以下のとおりであります。
a. 会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等
指定有限責任社員 業務執行社員 木村 尚子
指定有限責任社員 業務執行社員 髙木 政秋
b. 会計監査業務に係わる補助者の構成
公認会計士 ２名
その他 ８名
c. 監査法人の選定方針と理由
監査法人としての独立性及び品質管理体制、監査チームとしての専門性及び監査手続きの適切性、なら
びに当社が展開する事業分野への理解等を総合的に判断した結果、適任と判断したためであります。
監査役会は、会計監査人の適格性、独立性、監査役等とのコミュニケーション等を自ら定めた評価手続
に従い総合的に評価し、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全
員の同意にもとづき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最
初に招集される株主総会において会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
d. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査法人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などを評価の基準にしております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
21,500 ― 21,500 ―
b. その他重要な報酬の内容
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
c. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の規模、特性を勘案の上、監査手続きの内容及び合理的な監査工数について監査法人と検討・協議を
行い、監査役会の同意を得た上で、監査報酬額を決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役会、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会計
監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
37/81
EDINET提出書類
ＧＭＯメディア株式会社(E31854)
有価証券報告書
38/81
EDINET提出書類
ＧＭＯメディア株式会社(E31854)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．役員報酬の決定方針及び報酬体系
当社取締役の報酬は、持続的な成長を可能とする適切なインセンティブ付けを図るべく、業績及び業績目標達
成度等に連動した報酬制度に基づき決定しています。
取締役については、会社として毎期設定される売上高、経常利益、配当額、一人当たり利益、売上高成長率、
利益成長率等の業績数値目標・配当目標や顧客継続率・従業員定着率等の定量的な目標のみならず、スピリット
ベンチャー宣言を基礎とする定性的な目標の達成度を多面的に評価した結果で自動的に報酬の基準が定まる仕組
みとなっており、取締役毎に毎期設定する個別の目標の達成度に応じて、取締役毎の基準報酬額が20％の範囲内
で増減される報酬制度となっております。また、業務執行から独立した立場にある社外取締役及び監査役につい
ては、基本報酬のみを支払っております。
なお、当社グループの支払方針として、原則としてグループ会社の役員を兼任している取締役の報酬は主たる
会社から支払う方針です。
ロ．役員の報酬等の額及び決定過程
取締役の報酬限度額については、2014年３月20日開催の定時株主総会の決議により、報酬総額の最高限度額を
100,000千円以内と設定しており、各取締役の報酬額の決定については、株主総会から取締役会が委任を受けて決
定しております。また、監査役の報酬限度額については、2014年３月20日開催の定時株主総会の決議により、報
酬総額の最高限度額を10,000千円以内と設定しており、各監査役の報酬は、監査役会の協議により決定されま
す。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
(千円)
ストック
(人)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
45,871 45,871 － － － 4名
(社外取締役を除く。)
監査役
－ － － － － －
(社外監査役を除く。)
社外取締役 3,600 3,600 － － － 1名
社外監査役 8,400 8,400 － － － 2名
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
重要なものがないため、記載しておりません。
39/81
EDINET提出書類
ＧＭＯメディア株式会社(E31854)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である株
式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有していないため、省略しています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はございません。
みなし保有株式
該当事項はございません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 2 60,000 1 75,000
非上場株式以外の株式 ― ― ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― △74,999
非上場株式以外の株式 ― ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
40/81
EDINET提出書類
ＧＭＯメディア株式会社(E31854)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主
催する研修・セミナーに積極的に参加しております。
41/81
EDINET提出書類
ＧＭＯメディア株式会社(E31854)
有価証券報告書
１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 672,118 556,206
関係会社預け金 1,850,000 1,750,000
※１ 713,664 ※１ 642,345
売掛金
貯蔵品 35,601 34,974
前払費用 49,092 53,310
その他 53,648 47,465
△45 △40
貸倒引当金
流動資産合計 3,374,080 3,084,261
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 4,179 10,109
工具、器具及び備品（純額） 13,991 11,774
76,761 31,686
リース資産（純額）
※２ 94,932 ※２ 53,571
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 11,335 7,213
商標権 0 0
ソフトウエア 49,221 57,568
17,021 66,209
その他
無形固定資産合計 77,578 130,990
投資その他の資産
投資有価証券 75,000 60,000
敷金 32,264 32,264
長期前払費用 432 10,083
191,737 215,470
繰延税金資産
投資その他の資産合計 299,433 317,817
固定資産合計 471,944 502,379
資産合計 3,846,024 3,586,641
42/81
EDINET提出書類
ＧＭＯメディア株式会社(E31854)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 351,810 328,252
リース債務 50,820 25,264
未払金 208,586 208,158
未払費用 17,054 16,436
未払法人税等 29,335 7,087
前受金 64,172 27,781
預り金 22,533 18,686
ポイント引当金 538,336 598,480
25,364 843
その他
流動負債合計 1,308,013 1,230,991
固定負債
リース債務 39,376 14,112
11,227 11,428
資産除去債務
固定負債合計 50,603 25,541
負債合計 1,358,617 1,256,533
純資産の部
株主資本
資本金 761,977 761,977
資本剰余金
資本準備金 681,417 681,417
159,053 160,710
その他資本剰余金
資本剰余金合計 840,470 842,127
利益剰余金
その他利益剰余金
939,849 780,170
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 939,849 780,170
自己株式 △54,890 △54,167
株主資本合計
2,487,407 2,330,108
2,487,407 2,330,108
純資産合計
負債純資産合計 3,846,024 3,586,641
43/81
EDINET提出書類
ＧＭＯメディア株式会社(E31854)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※１ 4,533,367 ※１ 4,145,680
売上高
3,087,536 2,972,599
売上原価
売上総利益 1,445,830 1,173,081
※２ 1,163,109 ※２ 1,112,426
販売費及び一般管理費
営業利益 282,721 60,654
営業外収益
受取利息及び配当金 1,389 1,265
84 243
雑収入
営業外収益合計 1,473 1,509
営業外費用
支払利息 2,695 1,444
0 -
雑損失
営業外費用合計 2,696 1,444
経常利益 281,498 60,719
特別利益
※３ 12,882
-
投資有価証券売却益
特別利益合計 12,882 -
特別損失
※４ 31,450
減損損失 -
※５ 717 ※５ 74,999
投資有価証券評価損
特別損失合計 717 106,450
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 293,663 △45,730
法人税、住民税及び事業税
81,340 38,514
14,996 △23,732
法人税等調整額
法人税等合計 96,337 14,781
当期純利益又は当期純損失（△） 197,326 △60,512
44/81
EDINET提出書類
ＧＭＯメディア株式会社(E31854)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 338,633 11.0 334,201 11.2
2,748,903 2,638,397
Ⅱ 経費 ♯１ 89.0 88.8
売上原価 100.0 100.0
3,087,536 2,972,599
(注)♯１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
ポイント関連費(千円) 900,254 936,980
媒体費(千円) 1,555,961 1,410,250
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
45/81
EDINET提出書類
ＧＭＯメディア株式会社(E31854)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有 評価・換
その他利益
純資産合計
株主資本合
資本金 自己株式 価証券評 算差額等
剰余金
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余金
計
価差額金 合計
金 本剰余金 金合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 761,977 681,417 156,129 837,546 869,306 869,306 △56,166 2,412,664 8,832 8,832 2,421,497
当期変動額
剰余金の配当 △126,783 △126,783 △126,783 △126,783
当期純利益 197,326 197,326 197,326 197,326
自己株式の処分 2,924 2,924 1,275 4,200 4,200
株主資本以外の項
目の当期変動額 △8,832 △8,832 △8,832
（純額）
当期変動額合計 - - 2,924 2,924 70,542 70,542 1,275 74,742 △8,832 △8,832 65,910
当期末残高 761,977 681,417 159,053 840,470 939,849 939,849 △54,890 2,487,407 - -2,487,407
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有 評価・換
その他利益
純資産合計
株主資本合
資本金 自己株式 価証券評 算差額等
剰余金
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余金
計
価差額金 合計
金 本剰余金 金合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 761,977 681,417 159,053 840,470 939,849 939,849 △54,890 2,487,407 - -2,487,407
当期変動額
剰余金の配当 △99,166 △99,166 △99,166 △99,166
当期純損失（△） △60,512 △60,512 △60,512 △60,512
自己株式の処分 1,657 1,657 722 2,380 2,380
株主資本以外の項
目の当期変動額 - - -
（純額）
当期変動額合計 - - 1,657 1,657 △159,678 △159,678 722 △157,298 - -△157,298
当期末残高 761,977 681,417 160,710 842,127 780,170 780,170 △54,167 2,330,108 - -2,330,108
46/81
EDINET提出書類
ＧＭＯメディア株式会社(E31854)
有価証券報告書
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 293,663 △45,730
減価償却費 94,896 85,236
貸倒引当金の増減額（△は減少） △19 △4
ポイント引当金の増減額（△は減少） 29,533 60,143
受取利息及び受取配当金 △1,389 △1,265
雑収入 － △159
支払利息 2,695 1,444
投資有価証券評価損益（△は益） 717 74,999
投資有価証券売却損益（△は益） △12,882 －
減損損失 － 31,450
売上債権の増減額（△は増加） 114,562 71,319
貯蔵品の増減額（△は増加） △7,487 626
その他の資産の増減額（△は増加） △23,404 △17,210
仕入債務の増減額（△は減少） △23,149 △23,557
未払金の増減額（△は減少） △23,070 1,521
その他の負債の増減額（△は減少） 17,541 △64,291
－ 2,075
その他
小計 462,207 176,598
利息及び配当金の受取額
1,327 1,248
利息の支払額 △2,695 △1,363
△80,348 △57,666
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 380,491 118,816
投資活動によるキャッシュ・フロー
親会社株式の売却による収入 － 9,528
投資有価証券の取得による支出 △75,000 △60,000
投資有価証券の売却による収入 3,322 －
有形固定資産の取得による支出 △1,995 △7,798
有形固定資産の売却による収入 － 441
無形固定資産の取得による支出 △35,385 △129,531
貸付けによる支出 △10,000 －
25,800 －
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △93,258 △187,359
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △67,380 △50,820
自己株式の処分による収入 4,200 2,380
△126,451 △98,928
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △189,631 △147,368
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 97,601 △215,911
現金及び現金同等物の期首残高 2,424,516 2,522,118
※ 2,522,118 ※ 2,306,206
現金及び現金同等物の期末残高
47/81
EDINET提出書類
ＧＭＯメディア株式会社(E31854)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見込み期間(２～５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) ポイント引当金
会員の将来のポイント行使による支出に備えるため、利用実績等に基づき翌期以降に利用されると見込まれるポ
イントに対する所要額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
48/81
EDINET提出書類
ＧＭＯメディア株式会社(E31854)
有価証券報告書
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適
用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」182,208千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」191,737千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
流動資産
43,483千円 38,820千円
売掛金
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
減価償却累計額 239,743 千円 285,257 千円
49/81
EDINET提出書類
ＧＭＯメディア株式会社(E31854)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 409,128千円 303,928千円
営業取引以外の取引による取引高 1,100千円 1,260千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度66％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度34％、当事業年度34％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
給与手当 306,080 千円 313,938 千円
貸倒引当金繰入額 △7 △4
ポイント引当金繰入額 128,459 124,104
減価償却費 4,771 3,538
販売促進費 158,923 135,639
支払手数料 112,885 115,781
※３ 投資有価証券売却益
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
GMO-Z.COM PTE. LTD.
3,322千円 －千円
GMOインターネット株式会社 9,559千円 －千円
※４ 減損損失
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額（千円）
東京都渋谷区 自社オリジナルゲーム ソフトウェア 31,450
当社は、原則として、管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
運用中の自社オリジナルゲームについて将来収益および資産性の再評価を行った結果、当該資産の帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュフローに基づく使用価値が見込
めないため、回収可能価額はゼロとして評価しております。
※５ 投資有価証券評価損
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
当社が保有する投資有価証券の評価額の下落に伴う損失を特別損失に計上しております。
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
当社が保有する投資有価証券の評価額の下落に伴う損失を特別損失に計上しております。
50/81
EDINET提出書類
ＧＭＯメディア株式会社(E31854)
有価証券報告書
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 1,868,839 － － 1,868,839
合計 1,868,839 － － 1,868,839
自己株式
普通株式 132,074 － 3,000 129,074
合計 132,074 － 3,000 129,074
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の減少3,000株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年２月２日
普通株式 126,783 73.00 2017年12月31日 2018年３月19日
取締役会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年２月８日
普通株式 99,166 利益剰余金 57.00 2018年12月31日 2019年３月20日
取締役会
51/81
EDINET提出書類
ＧＭＯメディア株式会社(E31854)
有価証券報告書
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 1,868,839 － － 1,868,839
合計 1,868,839 － － 1,868,839
自己株式
普通株式 129,074 － 1,700 127,374
合計 129,074 － 1,700 127,374
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の減少1,700株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年２月８日
普通株式 99,166 57.00 2018年12月31日 2019年３月20日
取締役会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
52/81
EDINET提出書類
ＧＭＯメディア株式会社(E31854)
有価証券報告書
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金勘定 672,118千円 556,206千円
関係会社預け金 1,850,000千円 1,750,000千円
現金及び現金同等物 2,522,118千円 2,306,206千円
(リース取引関係)
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてサーバー設備等(「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
「重要な会計方針」にあります「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてサーバー設備等(「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
「重要な会計方針」にあります「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
53/81
EDINET提出書類
ＧＭＯメディア株式会社(E31854)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用に関しては、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
なお、親会社GMOインターネット株式会社のCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）取引に参加していること
により、必要な資金を適宜調達することが可能となっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
関係会社預け金は親会社であるGMOインターネット株式会社への預け金で短期資金運用として行っているものであ
り、同社の信用リスクに晒されております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、発行会社の信用リスクに晒されております。
敷金は主に事務所に係る建物の賃貸契約における敷金であり、賃貸先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は一年以内の支払期日であり流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の債務不履行に係るリスク)の管理
当社は、社内規定に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに期日、残高を管理するととも
に、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理してお
ります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
54/81
EDINET提出書類
ＧＭＯメディア株式会社(E31854)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前事業年度(2018年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
672,118 672,118 ―
(2) 関係会社預け金
1,850,000 1,850,000 ―
(3) 売掛金
713,664 713,664 ―
貸倒引当金 △45 △45 ―
713,619 713,619 ―
(4) 敷金
32,264 32,264 ―
資産計 3,268,002 3,268,002 ―
(1) 買掛金
351,810 351,810 ―
(2) リース債務
50,820 49,841 △979
(3) 未払金
208,586 208,586 ―
(4) 未払費用
17,054 17,054 ―
(5) 未払法人税等
29,335 29,335 ―
(6) 長期リース債務
39,376 37,117 △2,258
負債計 696,984 693,745 △3,238
55/81
EDINET提出書類
ＧＭＯメディア株式会社(E31854)
有価証券報告書
当事業年度(2019年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
556,206 556,206 ―
(2) 関係会社預け金
1,750,000 1,750,000 ―
(3) 売掛金
642,345 642,345 ―
貸倒引当金 △40 △40 ―
642,304 642,304 ―
(4) 敷金
32,264 32,264 ―
資産計 2,980,776 2,980,776 ―
(1) 買掛金
328,252 328,252 ―
(2) リース債務
25,264 24,753 △511
(3) 未払金
208,158 208,158 ―
(4) 未払費用
16,436 16,436 ―
(5) 未払法人税等
7,087 7,087 ―
(6) 長期リース債務
14,112 13,204 △908
負債計 599,312 597,892 △1,420
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金 (2) 関係会社預け金 (3) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 敷金
これらの時価については、そのキャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引
いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金 (3) 未払金 (4) 未払費用 (5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(2) リース債務 (6) 長期リース債務
新規に同様のリース取引等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
非上場株式 75,000 60,000
(注) 非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価評価の対象としておりません。
56/81
EDINET提出書類
ＧＭＯメディア株式会社(E31854)
有価証券報告書
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年12月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 672,118 ― ― ―
売掛金 713,664 ― ― ―
合計 1,385,783 ― ― ―
当事業年度(2019年12月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 556,206 ― ― ―
売掛金 642,345 ― ― ―
合計 1,198,552 ― ― ―
４．リース債務の決算日後の返済予定
前事業年度(2018年12月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 50,820 25,264 7,950 4,419 1,742 ―
合計 50,820 25,264 7,950 4,419 1,742 ―
当事業年度(2019年12月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 25,264 7,950 4,419 1,742 ― ―
合計 25,264 7,950 4,419 1,742 ― ―
57/81
EDINET提出書類
ＧＭＯメディア株式会社(E31854)
有価証券報告書
(有価証券関係)
前事業年度(2018年12月31日)
１．その他有価証券
非上場株式等(貸借対照表計上額75,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、本注記での記載をしておりません。
２．当事業年度中に売却したその他有価証券
区分 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 12,882 12,882 －
合計 12,882 12,882 －
３．減損処理を行った有価証券
当事業年度において、有価証券について717千円（その他有価証券の株式717千円）の減損処理を行っておりま
す。
なお、減損処理にあたっては、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式については、発行会
社の財政状態の悪化等により、実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して
減損処理を行っております。
当事業年度(2019年12月31日)
１．その他有価証券
非上場株式等(貸借対照表計上額60,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、本注記での記載をしておりません。
２．減損処理を行った有価証券
当事業年度において、有価証券について74,999千円（その他有価証券の株式74,999千円）の減損処理を行って
おります。
なお、減損処理にあたっては、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式については、発行会
社の財政状態の悪化等により、実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して
減損処理を行っております。
58/81
EDINET提出書類
ＧＭＯメディア株式会社(E31854)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
１．費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
2015年８月６日に１株を100株とする株式分割をおこなっておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を
記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
決議年月日 2015年２月４日
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数(名) 当社監査役 １
当社従業員 112
株式の種類及び付与数(株)（注）１ 普通株式 110,000株
付与日 2015年２月18日
1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取
締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位
を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により
退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると
権利確定条件 認めた場合は、この限りではない。
2) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利
行使は認めないものとする。
3) その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する
「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2017年２月19日
権利行使期間
至 2025年１月18日
979 [910]（注）２、６
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 97,900 [91,000]（注）３、５、６
容及び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,400（注）４、５
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価額 1,400
場合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 700
（円）※ （注）５
1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取
締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位
を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により
退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると
新株予約権の行使の条件 ※ 認めた場合は、この限りではない。
2) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利
行使は認めないものとする。
3) その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する
「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要する。
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分
割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再
編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」といいま
す。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」
に関する事項 ※
といいます。）の新株予約権を交付することができます。ただし、当社
と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める条
件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、
新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式
移転計画において定めた場合に限ります。
※ 当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2020年２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
59/81
EDINET提出書類
ＧＭＯメディア株式会社(E31854)
有価証券報告書
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
（注）２ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、当社普通株式100個であります。
（注）３ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整します。ただし、か
かる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数につい
て行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後株式数 ＝調整前株式数 ×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合またはその
他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるも
のとします。
（注）４ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げ
ます。
１
調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行
使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端
数は切り上げます。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式にか
かる自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１
株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えます。
（注）５ 2015年７月21日開催の取締役会決議により、2015年８月６日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っ
ております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
（注）６ 「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職により権利を喪失した者の個数及び
株式数を減じております。
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記
載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
60/81
EDINET提出書類
ＧＭＯメディア株式会社(E31854)
有価証券報告書
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につ
いては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
決議年月日 2015年２月４日
権利確定前
前事業年度末(株) －
付与(株) －
失効(株) －
権利確定(株) －
未確定残(株) －
権利確定後
前事業年度末(株) 102,100
権利確定(株) －
権利行使(株) 1,700
失効(株) 2,500
未行使残(株) 97,900
② 単価情報
決議年月日 2015年２月４日
権利行使価格(円) 1,400
行使時平均株価(円) 1,587
付与日における公正な評価単価(円) －
３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
５．当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権
利 行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額
4,895千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
318千円
61/81
EDINET提出書類
ＧＭＯメディア株式会社(E31854)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
ポイント引当金 164,838 千円 183,254 千円
貸倒引当金 13 12
減価償却超過額 7,974 16,831
未払金 5,417 4,760
未払事業税 3,821 2,584
繰延資産 369 199
一括償却資産 158 73
前受金 5,069 5,532
未払事業所税 747 736
資産除去債務 3,437 3,499
投資有価証券評価損 － 22,965
のれん 3,703 1,851
448 379
その他
繰延税金資産小計
195,999 242,680
△3,437 △26,464
評価性引当金
繰延税金資産合計
192,561 216,216
繰延税金負債
824 746
資産除去債務に対応する有形固定資産
繰延税金負債計 824 746
繰延税金資産の純額 191,737 215,470
（注）評価性引当金が23,026千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係
る評価性引当金を22,965千円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率
30.86 ％ 30.62 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.39 △5.58
住民税均等割 0.76 △5.01
評価性引当金の増減 △1.40 △50.35
1.19 △2.00
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.81 △32.32
62/81
EDINET提出書類
ＧＭＯメディア株式会社(E31854)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
各報告セグメントの主要な事業内容は、以下のとおりであります。
・「メディア事業」
有益な情報収集に重点を置いたメディアから、情報発信に重点を置いたメディアにまで、後者の情報発信メ
ディアもさらに、意志をもってコンテンツを世の中に発表するような目的型情報発信メディアから、何気ない日
常を気軽に切り取って発信するような非目的型情報発信メディアにまでラインナップを揃えております。
・「その他メディア支援事業」
メディア事業におけるノウハウ・システムを活用し、社外メディアの収益化を支援しております。
① アドシンジケート
アドネットワーク広告の自社媒体への掲載によって蓄積させてきたマネタイズのノウハウを活用して、当
社以外の第三者の媒体に対して提供し、掲載のコンサルティング及び仲介をしています。
② AffiTownサービス
アフィリエイト広告を自社媒体に掲載する事によって蓄積させてきた、マネタイズのノウハウや広告主と
のネットワーク、広告管理システムを活用して、当社以外の他事業者にも展開するアフィリエイトサービス
プロバイダ事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
63/81
EDINET提出書類
ＧＭＯメディア株式会社(E31854)
有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
メディア事業 その他メディア支援事業 計
売上高
外部顧客への売上高 3,061,839 1,471,528 4,533,367
セグメント間の内部
― ― ―
売上高又は振替高
計 3,061,839 1,471,528 4,533,367
セグメント利益 191,014 91,707 282,721
その他の項目
減価償却費 76,327 7,642 83,969
のれん償却額 4,122 ― 4,122
のれん未償却残高 11,335 ― 11,335
(注) １．セグメント利益の合計は、損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。
３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及
び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
64/81
EDINET提出書類
ＧＭＯメディア株式会社(E31854)
有価証券報告書
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
メディア事業 その他メディア支援事業 計
売上高
外部顧客への売上高 2,916,522 1,229,157 4,145,680
セグメント間の内部
― ― ―
売上高又は振替高
計 2,916,522 1,229,157 4,145,680
セグメント利益 45,390 15,264 60,654
その他の項目
減価償却費 74,124 6,989 81,114
のれん償却額 4,122 ― 4,122
のれん未償却残高 7,213 ― 7,213
(注) １．セグメント利益の合計は、損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。
３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及
び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
メディア事業及びその他メディア支
株式会社DAサーチ＆リンク 698,840
援事業
メディア事業及びその他メディア支
GMOインターネット株式会社 409,128
援事業
メディア事業及びその他メディア支
リンクシェア・ジャパン株式会社 368,352
援事業
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
65/81
EDINET提出書類
ＧＭＯメディア株式会社(E31854)
有価証券報告書
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
（固定資産に係る重要な減損損失）
メディア事業セグメントにおいて、ソフトウェアの減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額
は、当事業年度において 31,450 千円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
66/81
EDINET提出書類
ＧＭＯメディア株式会社(E31854)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
議決権等
の所有
資本金又
会社等の名称 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
は出資金 (被所有)
種類 所在地 取引の内容 科目
又は職業 との関係
又は氏名 (千円) (千円)
(千円) 割合
(％)
広告取引等
（注２の 409,128 売掛金 43,483
(1)）
資金の預け
インター
関係会社
東京都 (被所有) 役員の兼任 入れ
GMOインター
250,000 1,850,000
親会社 5,000,000 ネット総合
直接 65.3 （注２の
ネット㈱ 預け金
渋谷区 広告取引等
事業
(2)）
受取利息
942 ― ―
（注２の
(2)）
(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模を総合的に勘案し交渉の上決定しております。
(2) GMOインターネットグループ・キャッシュマネジメントサービスによる余剰資金の短期運用のための預け
金であります。受取利息の金利については、市場の実績金利を考慮の上、決定しております。
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
議決権等
の所有
資本金又
会社等の名称 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
は出資金 (被所有)
種類 所在地 取引の内容 科目
又は職業 との関係
又は氏名 (千円) (千円)
(千円) 割合
(％)
ソフトウェ
アの取得 ソフトウェ
43,400 0
（注２の ア（注３）
(1)）
広告取引等
（注２の 303,928 売掛金 38,820
インター
東京都 (被所有) 役員の兼任
GMOインター
(1)）
親会社 5,000,000 ネット総合
直接 65.3
ネット㈱
渋谷区 広告取引等
事業
資金の回収
関係会社
（注２の 100,000 1,750,000
預け金
(2)）
受取利息
1,181 ― ―
（注２の
(2)）
(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模を総合的に勘案し交渉の上決定しております。
(2) GMOインターネットグループ・キャッシュマネジメントサービスによる余剰資金の短期運用のための預け
金であります。受取利息の金利については、市場の実績金利を考慮の上、決定しております。
３．当事業年度において、減損処理をしており、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
67/81
EDINET提出書類
ＧＭＯメディア株式会社(E31854)
有価証券報告書
(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
議決権等
の所有
会社等の名称 取引金額 期末残高
資本金又は出資 事業の内容又 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
金 は職業 (被所有) との関係
又は氏名 (千円) (千円)
割合(％)
同一の
GMOペイメン
東京都
親会社 債権の回収
トゲートウェ 4,712,900千円 決済代行業 ―決済代行 600,249 売掛金 104,610
を持つ 等
渋谷区
イ㈱
会社
(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模を総合的に勘案し交渉の上決定しております。
(2) 一般取引条件を参考に協議の上決定しております。
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
議決権等
の所有
会社等の名称 取引金額 期末残高
資本金又は出資 事業の内容又 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
金 は職業 (被所有) との関係
又は氏名 (千円) (千円)
割合(％)
GMOペイメン
東京都
債権の回収
トゲートウェ 4,712,900千円 決済代行業 ―決済代行 621,488 売掛金 99,839
同一の
等
渋谷区
イ㈱
親会社
を持つ
GMO-
シンガ 投資有価
会社
Z.comInvestm
490,000千円 投資事業 ―出資 株式取得 60,000 60,000
ポール 証券
ent Pte.Ltd.
(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模を総合的に勘案し交渉の上決定しております。
(2) 一般取引条件を参考に協議の上決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
GMOインターネット株式会社(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
68/81
EDINET提出書類
ＧＭＯメディア株式会社(E31854)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
当事業年度
前事業年度
(自 2019年１月１日
(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 1,429.73円 1,338.01円
１株当たり当期純利益又は１株当た
113.47円 △34.76円
り当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
110.74円 ―
益
(注)１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期
純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
当事業年度
前事業年度
(自 2019年１月１日
(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
当期純利益又は当期純損失（△）(千円) 197,326 △60,512
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千円) 197,326 △60,512
期中平均株式数(株) 1,738,884 1,740,446
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円) ― ―
42,892
普通株式増加数（株）
―
（うち新株予約権）
(42,892)
69/81
EDINET提出書類
ＧＭＯメディア株式会社(E31854)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2020年２月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づく自己株式の取得について、次のとおり決議致しました。
(1)自己株式の取得を行う理由 経営環境の変化に即した機動的な資本政策遂行のため
(2)取得の内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 30,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.72％）
③株式の取得価額の総額 50,000千円（上限)
④取得期間 2020年２月７日～2020年９月23日
⑤取得方法 証券会社への自己株式取得にかかる取引一任契約に基づく市場買付
(株式取得による子会社化)
当社は、2020年２月６日開催の取締役会において、GMOくまポン株式会社（以下、GMOくまポン）の株式を取得し
子会社化することについて決議いたしました。
株式取得の概要
(1)株式取得先の名称
GMOインターネット株式会社
(2)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：GMOくまポン
事業の内容 ：クーポン・チケットサイトの運営
(3)株式取得を行った主な理由
両社が持っているユーザーシナジーを強化し、クーポン・ポイント・ゲームなどの集客・リピートノウハウ
を相互に活用して質の高いサービスを提供し、リピート利用してもらう高付加価値高単価のサービスを提供す
るため。
(4)株式取得日
2020年3月1日
(5)株式取得の法的形式
現金を対価とする株式取得
(6)取得株式数
14,027株
(7)取得価額
100,012千円
(8)取得する議決権比率
50.1%
70/81
EDINET提出書類
ＧＭＯメディア株式会社(E31854)
有価証券報告書
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
償却累計額 差引当期末
資産の種類
又は償却累 残高(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 13,704 6,976 2,849 17,831 7,721 644 10,109
工具、器具及び
32,983 244 219 33,009 21,234 2,454 11,774
備品
リース資産 287,988 ― ― 287,988 256,301 45,074 31,686
有形固定資産計 334,676 7,220 3,068 338,828 285,257 48,173 53,571
無形固定資産
のれん 20,610 ― ― 20,610 13,396 4,122 7,213
商標権 1,933 ― ― 1,933 1,933 ― 0
64,390
ソフトウエア 78,221 72,736 ― 150,958 93,390 57,568
（31,450）
ソフトウェア仮
15,611 79,375 30,187 64,800 ― ― 64,800
勘定
その他 1,409 ― ― 1,409 ― ― 1,409
68,512
無形固定資産計 117,786 152,112 30,187 239,711 108,720 130,990
（31,450）
長期前払費用 2,376 11,000 2,376 11,000 916 916 10,083
(注) １．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
ソフトウェア ゲームＰＦ管理システム 24,765千円
ＰＣブラウザゲーム 43,400千円
ソフトウェア仮勘定 ＰＣブラウザゲーム 64,800千円
２．当期償却額の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額で記載しております。
71/81
EDINET提出書類
ＧＭＯメディア株式会社(E31854)
有価証券報告書
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定のリース債務 50,820 25,264 ― ―
リース債務(１年以内に返済予定
39,376 14,112 ― 2021年～2023年
のものを除く。)
合計 90,197 39,377 ― ―
(注) １．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 7,950 4,419 1,742 ―
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 45 40 － 45 40
ポイント引当金 538,336 598,480 538,336 － 598,480
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の内容は、一般債権の洗い替えによるものであります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債
及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しておりま
す。
72/81
EDINET提出書類
ＧＭＯメディア株式会社(E31854)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 230
預金
普通預金
555,976
合計 556,206
ロ．関係会社預け金
相手先 金額（千円）
GMOインターネット株式会社 1,750,000
合計 1,750,000
ハ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 99,839
Mars Japan Limited
65,666
GMOインターネット株式会社 38,820
Google LLC
38,508
リンクシェア・ジャパン株式会社 36,636
その他 362,873
合計 642,345
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
713,664 4,496,431 4,567,750 642,345 87.7 55.0
(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。
73/81
EDINET提出書類
ＧＭＯメディア株式会社(E31854)
有価証券報告書
ニ．貯蔵品
区分 金額(千円)
貯蔵品
印紙及び切手 98
金券及び電子マネー 34,855
その他販促物 21
合計 34,974
ホ．繰延税金資産
繰延税金資産の内容については、「第５ 経理の状況 １．財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(税効果会
計関係)」に記載しております。
74/81
EDINET提出書類
ＧＭＯメディア株式会社(E31854)
有価証券報告書
② 流動負債
イ．買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社D2C 37,169
株式会社フジゲームス 22,390
ウェブリオ株式会社 17,884
株式会社ブライブ 13,593
株式会社セレス 12,809
その他 224,405
合計 328,252
ロ．未払金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
楽天株式会社 24,663
NTTDoCoMo株式会社 22,515
株式会社フジゲームス 22,000
GMOインターネット株式会社 15,444
日本ユニシス株式会社 11,479
その他 112,056
合計 208,158
75/81
EDINET提出書類
ＧＭＯメディア株式会社(E31854)
有価証券報告書
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 1,134,963 2,181,238 3,190,885 4,145,680
税引前四半期純利益
又は税引前四半期(当 (千円) 68,883 59,577 △49,332 △45,730
期)純損失（△）
四半期純利益又は四
半期(当期)純損失
(千円) 46,231 38,105 △61,733 △60,512
（△）
１株当たり四半期
純利益又は１株当た
(円) 26.57 21.90 △35.47 △34.76
り四半期(当期)純損
失（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
利益又は１株当たり (円) 26.57 △4.67 △57.35 0.70
四半期純損失（△）
76/81
EDINET提出書類
ＧＭＯメディア株式会社(E31854)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 毎年12月31日
毎年３月31日
毎年６月30日
剰余金の配当の基準日
毎年９月30日
毎年12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.gmo.media/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利
77/81
EDINET提出書類
ＧＭＯメディア株式会社(E31854)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第19期(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)2019年３月20日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年３月20日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第20期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)2019年５月13日関東財務局長に提出。
事業年度 第20期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)2019年８月８日関東財務局長に提出。
事業年度 第20期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)2019年11月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に著
しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2019年11月11日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
2020年２月７日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2020年３月９日関東財務局長に提出。
78/81
EDINET提出書類
ＧＭＯメディア株式会社(E31854)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
79/81
EDINET提出書類
ＧＭＯメディア株式会社(E31854)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月19日
ＧＭＯメディア株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 尚 子 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 木 政 秋 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るＧＭＯメディア株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＧＭＯメ
ディア株式会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
80/81
EDINET提出書類
ＧＭＯメディア株式会社(E31854)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ＧＭＯメディア株式会社の2019
年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ＧＭＯメディア株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
81/81
