ＮＩＳＳＨＡ株式会社 有価証券報告書 第101期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第101期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＩＳＳＨＡ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＮＩＳＳＨＡ株式会社(E00703)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年3月25日
【事業年度】 第101期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 NISSHA株式会社
【英訳名】 Nissha Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 最高経営責任者 鈴 木 順 也
【本店の所在の場所】 京都市中京区壬生花井町3番地
【電話番号】 (075)811-8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 兼 最高財務責任者 西 原 勇 人
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目11番1号大崎ウィズタワー
【電話番号】 (03)6756-7500(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 井 ノ 上 大 輔
【縦覧に供する場所】 NISSHA株式会社 東京支社
(東京都品川区大崎二丁目11番1号大崎ウィズタワー)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
移行日 第100期 第101期
決算年月 2018年1月1日 2018年12月 2019年12月
売上収益 (百万円) － 204,210 174,035
税引前利益又は
(百万円) － 6,367 △ 16,628
損失(△)
親会社の所有者に帰属
する当期利益又は (百万円) － 4,523 △ 17,179
損失(△)
親会社の所有者に帰属
(百万円) － △ 788 △ 14,923
する当期包括利益合計
親会社の所有者に帰属
(百万円) 95,435 91,564 75,010
する持分
総資産額 (百万円) 232,440 214,895 186,205
1株当たり親会社
(円)
1,884.67 1,834.50 1,502.82
所有者帰属持分
基本的1株当たり
(円) － 89.79 △ 344.19
当期利益又は損失(△)
希薄化後1株当たり
(円) － 87.55 △ 344.19
当期利益又は損失(△)
親会社所有者帰属持分
(%) 41.1 42.6 40.3
比率
親会社所有者帰属持分
(%) － 4.8 △ 20.6
利益率
株価収益率 (倍) － 14.6 －
営業活動による
(百万円) － 5,737 1,636
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) － △ 14,225 △ 4,948
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) － △ 3,909 3,680
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 29,291 16,757 17,499
の期末残高
従業員数 (人) 5,322 5,844 5,718
(注) 1．第101期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しています。
2．売上収益には、消費税等は含まれていません。
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日本基準
回次
第96期 第97期 第98期 第99期 第100期 第101期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (百万円) 117,328 119,796 115,802 159,518 207,404 173,189
経常利益又は
(百万円) 12,402 9,238 △ 4,914 7,578 7,380 △ 4,696
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) 11,234 6,896 △ 7,408 6,734 4,318 △ 4,131
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 14,244 5,071 △ 2,689 13,320 △ 1,424 △ 1,607
純資産額 (百万円) 66,313 70,096 74,606 94,054 90,326 86,255
総資産額 (百万円) 115,430 156,107 182,670 225,160 202,596 190,634
1株当たり純資産額 (円) 1,545.30 1,633.47 1,594.70 1,852.67 1,807.34 1,728.26
1株当たり当期純利益又は
(円) 261.80 160.72 △ 169.10 139.72 85.70 △ 82.77
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － 158.44 － 129.37 83.57 －
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 57.4 44.9 40.7 41.7 44.5 45.3
自己資本利益率 (%) 19.0 10.1 △ 10.3 8.0 4.7 △ 4.7
株価収益率 (倍) 8.38 10.25 － 23.48 15.31 －
営業活動による
(百万円) 21,638 14,811 △ 2,570 28,784 4,232 164
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,013 △ 21,500 △ 23,290 △ 11,685 △ 14,181 △ 4,873
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 11,063 19,657 6,826 △ 11,216 △ 2,448 5,077
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 29,484 41,688 22,090 29,291 16,757 17,499
の期末残高
従業員数 (人) 3,596 4,034 5,133 5,322 5,844 5,718
(注) 1．第101期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。
2. 売上高には、消費税等は含まれていません。
3. 第96期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
4. 第98期および第101期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当
たり当期純損失であるため記載していません。
5. 第98期より在外連結子会社等の収益および費用の換算方法を変更しています。当該会計方針の変更は遡及適
用され、第96期および第97期については遡及適用後の数値を記載しています。なお、第95期以前に係る累積
的影響額については、第96期の期首の純資産に反映させています。
6. 当社は第98期より「株式給付信託(BBT)」、第101期より「株式給付信託(J-ESOP)」および「株式給付信託(従
業員持株会処分型)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社
の株式は、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めており、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めて
います。
7. 第99期(2017年12月期)より決算期を3月31日から12月31日に変更し、当社グループの決算期を12月31日に統一
しています。これに伴い、第99期は2017年4月1日から2017年12月31日までの9カ月間となっています。なお、
海外連結子会社等の2017年1月1日から2017年3月31日までの損益については利益剰余金で調整しており、
キャッシュ・フローについては現金及び現金同等物の期首残高で調整しています。
8. 第101期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第100期の関連する主要な経営指
標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
9. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第101期の期首
から適用しており、第100期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値
となっています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第96期 第97期 第98期 第99期 第100期 第101期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (百万円) 108,275 88,430 68,993 111,530 139,327 108,229
経常利益又は
(百万円) 9,523 △ 29 △ 692 6,639 7,086 437
経常損失(△)
当期純利益又は
(百万円) 8,667 △ 1,453 △ 1,807 5,483 6,263 △ 1,259
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 5,684 5,684 7,664 12,069 12,119 12,119
発行済株式総数 (千株) 45,029 45,029 46,822 50,810 50,855 50,855
純資産額 (百万円) 57,376 53,152 61,207 78,155 78,445 79,224
総資産額 (百万円) 101,911 117,191 133,174 170,148 154,561 149,975
1株当たり純資産額 (円) 1,337.04 1,238.62 1,312.29 1,543.42 1,571.65 1,587.25
1株当たり配当額
20.00 30.00 30.00 30.00 30.00 35.00
(うち、1株当たり (円)
( 5.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益又は
(円) 201.98 △ 33.88 △ 41.24 113.77 124.32 △ 25.23
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － 105.34 121.22 －
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 56.3 45.4 46.0 45.9 50.8 52.8
自己資本利益率 (%) 16.7 △ 2.6 △ 3.2 7.9 8.0 △ 1.6
株価収益率 (倍) 10.87 － － 28.83 10.55 －
配当性向 (%) 9.9 － － 26.4 24.1 －
従業員数 (人) 955 790 802 791 819 819
株主総利回り (%) 163.0 124.9 200.0 249.4 106.8 95.4
(比較指標：配当込みTOPIX) (%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 162.5 ) ( 136.5 ) ( 161.2 )
最高株価 (円) 2,620 2,973 3,485 4,245 3,615 1,537
最低株価 (円) 1,251 1,640 1,534 2,324 1,208 893
(注) 1. 売上高には、消費税等は含まれていません。
2. 第96期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3. 第97期、第98期および第101期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、1株当たり当期純損失であるため記載していません。
4. 当社は第98期より「株式給付信託(BBT)」、第101期より「株式給付信託(J-ESOP)」および「株式給付信託(従
業員持株会処分型)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社
の株式は、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めており、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めて
います。
5. 第99期(2017年12月期)より決算期を3月31日から12月31日に変更しています。これに伴い、第99期は2017年4
月1日から2017年12月31日までの9カ月間となっています。
6. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第101期の期首
から適用しており、第100期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値
となっています。
7. 第101期の1株当たり配当額35円には、創業90周年記念配当5円を含んでいます。
8. 最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。
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2 【沿革】
当社の創業は1929年で、当社の初代社長 鈴木直樹が京都において印刷業を開始しました。その後鈴木尚美社、日本
写真印刷有限会社と規模を拡大していきました。その後、1946年に株式会社似玉堂を合併、新たに当社を設立発足
し、現在に至っています。
会社設立以降の主な推移は次のとおりです。
1946年12月 日本写真印刷株式会社設立(現：NISSHA株式会社)
1948年10月 東京出張所開設(現：東京支社)
1949年 9月
大阪出張所開設(現：日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社大阪支社)
1961年10月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場(1979年9月、第一部に指定替え)
1963年 5月
日写不動産株式会社設立(現：NISSHAビジネスサービス株式会社)
1969年 4月
東京証券取引所市場第二部に株式上場(1979年9月、第一部に指定替え)
1987年 4月
名古屋営業所開設
1993年 1月 米国にNissha USA, Inc.設立
マレーシアにSouthern Nissha Sdn. Bhd.設立(現：Nissha Precision Technologies Malaysia
1995年 3月
Sdn. Bhd.)
韓国にNissha Korea Inc.設立
1996年11月
1999年12月 ナイテック工業株式会社設立
2000年 1月
ナイテック・プレシジョン株式会社設立
2001年12月 中国に広州日写精密塑料有限公司設立
2002年 7月
中国に香港日寫有限公司設立
2004年 4月
中国に日写(昆山)精密模具有限公司設立
2005年 4月 ドイツにNissha Europe GmbH設立
2006年 1月
台湾に台灣日寫股份有限公司設立
2006年12月 ナイテック工業株式会社甲賀工場竣工
2007年 4月
ナイテック・プレシジョン株式会社第二工場竣工
2007年 4月 Southern Nissha Sdn. Bhd.工場竣工
Nissha USA, Inc.がEimo Technologies, Inc.(米国)を買収
2007年12月
2008年 9月
ナイテック工業株式会社甲賀第二工場竣工
2008年10月 日写不動産株式会社が日写興業株式会社を吸収合併
2008年11月 ナイテック・プレシジョン株式会社第三工場竣工
2009年12月 ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社設立
2009年12月 ナイテック・プレシジョン株式会社第五工場竣工
2010年 4月 ナイテック工業株式会社津工場竣工(現：ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ
株式会社津工場)
2012年 5月
中国に日写(深圳)商貿有限公司設立
2013年 4月 ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社がナイテック・プレシジョン株
式会社を吸収合併
2013年 6月
株式会社エムクロッシング設立
Nissha USA, Inc.がSi-Cal Technologies, Inc.(米国)を買収(現：Nissha GSI Technologies,
2014年 2月
Inc.)
2014年 4月 株式会社エフエイトフォトスタジオを買収(現：NISSHAエフエイト株式会社)
2014年 6月
エフアイエス株式会社を買収(現：NISSHAエフアイエス株式会社)
2014年 8月 マレーシアにNissha Industrial and Trading Malaysia Sdn. Bhd.設立
2015年 1月 Nissha USA, Inc.とEimo Technologies, Inc.がPolymer Tech Mexico, S.A. de C.V.(メキシ
コ)を買収(現：Nissha PMX Technologies, S.A. de C.V.)
2015年 4月
サイミックス株式会社を買収(現：NISSHAサイミックス株式会社)
2015年 4月 日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社設立(2015年7月 情報コミュニケーション事業を承
継)
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2015年 8月 Nissha Luxembourg Holdings SARL(ルクセンブルク)(同社は2016年9月16日付で清算結了)を買
収し、同社およびその傘下にある事業会社のAR Metallizing N.V.(ベルギー)およびそのグルー
プ会社を子会社化
AR Metallizing N.V.およびARM Embalagens Ltda.(ブラジル)(現：Nissha ARM Embalagens
2015年12月
Trading Do Brasil Ltda.)を通じて、Málaga Produtos Metalizados Ltda.(ブラジル)を買収
(現：AR Metallizing Produtos Metalizados Ltda.)
2016年 9月 Nissha Medical International, Inc.(米国)がGraphic Controls Holdings, Inc.(米国)および
そのグループ会社を買収
2016年10月 Nissha Europe GmbHがSchuster Kunststofftechnik GmbH(ドイツ)およびBack Stickers GmbH
(ドイツ)とそのグループ会社を買収
2016年12月 ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社がNissha Vietnam Co., Ltd.(ベ
トナム)を設立
2017年 3月 Lens Technology Co., Ltd.(中国)およびLens International (HK) Limited(中国)との間に合
弁会社Nissha and Lens Technologies (Changsha) Company Limited(中国)を設立
2017年10月 日本写真印刷株式会社からNISSHA株式会社に商号変更
2017年10月 Graphic Controls Acquisition SAS(フランス)がFinancière Intégral SAS(フランス)を買収
し、同社およびその傘下にある事業会社のIntegral Process SAS(フランス)(現：Nissha
Medical Technologies SAS)およびそのグループ会社を子会社化
2018年 5月 Graphic Controls Acquisition Corp. (Michigan)(米国)がHeart Sync, Inc.(米国)を資産買収
2018年 6月 Graphic Controls Acquisition Corp. (Connecticut)(米国)がSequel Special Products, LLC
(米国)およびRSS Design, LLC(米国)を事業買収
2018年 9月 日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社が東京地区において展開する事業(一部を除く東京
地区の商圏および事業基盤)を共同印刷株式会社に譲渡する株式譲渡契約を締結
2019年 1月 2018年9月に締結された共同印刷株式会社との株式譲渡契約により、新たに設立された共同日本
写真印刷株式会社が事業活動を開始。また、日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社がナ
イテック印刷株式会社を吸収合併
2019年 2月 ポーランドにNissha SB Poland Sp.zo.o.を設立
2019年11月 ゾンネボード製薬株式会社を買収
(注1) 2020年1月 合弁会社Nissha and Lens Technologies (Changsha) Company Limited(中国)への出資持分20％全
部をLens International（HK）Limitedに譲渡し、合弁解消が完了。
(注2) 2020年1月 AR Metallizing N.V.(ベルギー)がEurofoil Paper Coating GmbH（ドイツ）を買収。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社65社および関連会社2社で構成され、産業資材、ディバイス、メディカルテクノ
ロジー、情報コミュニケーション、その他の生産および販売を主に、企画、製作、開発などの事業活動を行っていま
す。
当社グループの事業セグメントにおける当社、連結子会社および関連会社の位置づけおよび事業セグメントとの関
連は次のとおりです。
当社が企画、開発、販売するほか、生産工程のうち加飾フィルムの生産をナイテッ
(1) 産業資材 …………
ク工業㈱が行い、その大半を当社が仕入れて販売しています。
Nissha USA, Inc.は主に米国において当社製品を販売しています。また、Nissha
Korea Inc.は韓国において、日写(深圳)商貿有限公司は中国において、香港日寫有限
公司は中国・香港において、Nissha Industrial and Trading Malaysia Sdn. Bhd.は
マレーシアにおいて当社製品を販売しています。Nissha Europe GmbHは欧州におい
て、台灣日寫股份有限公司は台湾において当社製品の営業活動のサポートを行ってい
ます。
Eimo Technologies, Inc.は米国において、Nissha PMX Technologies, S.A. de
C.V.はメキシコにおいて、Nissha Precision Technologies Malaysia Sdn. Bhd.はマ
レーシアにおいて、またSchuster Kunststofftechnik GmbHはドイツにおいて成形加
工品を生産し販売しています。
Nissha GSI Technologies, Inc.は米国において、Back Stickers GmbHとそのグ
ループ会社はドイツおよびオランダにおいて加飾フィルムを生産し販売しています。
広州日写精密塑料有限公司は中国において成形加工品を生産し販売しており、日写
(昆山)精密模具有限公司は中国において金型と成形加工品を生産し販売しています。
AR Metallizing N.V.、AR Metallizing S.r.l.、AR Metallizing Ltd.、 AR
Metallizing Produtos Metalizados Ltda.などはベルギー、イタリア、米国、ブラジ
ルにおいて蒸着紙を開発、生産、販売しています。
当社が企画、開発、販売するほか、入力ディバイスの生産をナイテック・プレシ
(2) ディバイス …………
ジョン・アンド・テクノロジーズ㈱が行い、当社が仕入れて販売しています。
NISSHAエフアイエス㈱はガスセンサーおよびその応用製品の開発、生産、販売を
行っています。
NISSHAサイミックス㈱はIoT関連ビジネスを行っています。
当社が生産、販売するほか、Graphic Controls Acquisition Corp.は主に米国、欧
(3) メディカルテクノ ……
州において医療機関向けに自社ブランド品の開発、製造、販売や、心疾患向けを中心
ロジー
に幅広い分野で使われる低侵襲の手術用器具や医療用ウェアラブルセンサーなどの受
託製造、およびビジネスメディア製品を開発、生産、販売しています。
日本写真印刷コミュニケーションズ㈱が企画、生産、販売を行っています。
(4) 情報コミュニケー ……
NISSHAエフエイト㈱は製品の企画制作に関わる撮影を行っています。
ション
NISSHAビジネスサービス㈱は国内の当社グループの緑地管理、産業廃棄物分別収集
(5) その他 ………………
運搬、警備その他を行っています。
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事業系統図は、次のとおりです。
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▶ 【関係会社の状況】
役員の
主要な事業 議決権の所有
名称 住所 資本金 兼任等 関係内容
の内容 割合(%)
(名)
(連結子会社)
当社製品の加飾フィルムの生
ナイテック工業㈱
百万円 100 産を行っている。当社から資
滋賀県甲賀市 産業資材 －
(注)3 12 [13] 金を借入している。当社が債
務保証をしている。
当社製品の入力ディバイスの
ナイテック・プレシジョン・ア
百万円 生産を行っている。当社から
ンド・テクノロジーズ㈱
兵庫県姫路市 ディバイス 100 1
20 資金を借入している。当社が
(注)2
債務保証をしている。
独自の製品を開発・生産・販
百万円
NISSHAエフアイエス㈱ 大阪市淀川区 ディバイス 100 1 売している。当社から資金を
320
借入している。
当社の戦略資産を活用し独自
百万円 の製品を開発・販売してい
NISSHAサイミックス㈱ 長野県茅野市 ディバイス 79 －
90 る。当社から資金を借入して
いる。
業務委託により当社印刷物の
日本写真印刷コミュニケーショ
百万円 情報コミュニ 生産を行っている。当社から
京都市中京区 100 2
ンズ㈱
100 ケーション 資金を借入している。当社が
債務保証をしている。
当社から資金を借入してい
百万円 情報コミュニ 100
NISSHAエフエイト㈱ (注)3
東京都杉並区 －
10 ケーション (100)
る。
百万円
ゾンネボード製薬㈱ 東京都八王子市 その他 100 1
20
百万円 当社から資金を借入してい
㈱エムクロッシング 東京都港区 その他 100 1
10 る。
当社の緑地管理、産業廃棄物
百万円
分別収集運搬、警備その他を
NISSHAビジネスサービス㈱ 京都市中京区 その他 100 1
20
行っている。
百万円 100
㈱洛北造園 (注)3
京都市中京区 その他 － －
45 (100)
当社製品を米国で販売してい
米国
千米ドル
Nissha USA, Inc．
産業資材 100 2 る。当社から資金を借入して
150
イリノイ州
いる。
Eimo Technologies, Inc. 米国
米ドル 100
産業資材 1 －
－ (100)
(注)3 ミシガン州
Nissha GSI Technologies,
米国
千米ドル 100
産業資材 － －
Inc. (注)3 30 (100)
イリノイ州
メキシコ
百万メキシコ
Nissha PMX Technologies,
100
ペソ 産業資材 － －
サン・ルイス・
S.A. de C.V. (注)3 (100)
250
ポトシ州
Nissha Medical
米国
千米ドル メディカルテク
100 － －
International, Inc. 1,000 ノロジー
イリノイ州
Graphic Controls Holdings,
米国
米ドル メディカルテク 100
－ －
Inc. (注)3 130 ノロジー (100)
ニューヨーク州
当社が製品を輸入して販売し
Graphic Controls Acquisition
米国 米ドル メディカルテク 100
－ ている。当社が債務保証をし
Corp. (注)3 0.1 ノロジー (100)
ニューヨーク州
ている。
Biomedical Innovations, Inc. 米国
米ドル メディカルテク 100
－ －
－ ノロジー (100)
(注)3 デラウェア州
米国
千米ドル メディカルテク 100
Lead-Lok, Inc. (注)3
－ －
アイダホ州 12 ノロジー (100)
CEA Dominica Holding, LLC 米国
米ドル メディカルテク 100
－ －
－ ノロジー (100)
(注)3 コロラド州
ドミニカ共和国
百万ドミニカ
CEA Global Dominicana,
メディカルテク 100
ペソ － －
サンペドロ・
S.R.L. (注)3 ノロジー (100)
14
デ・マコリス州
CEA Medical Manufacturing,
米国
千米ドル メディカルテク 100
－ －
Inc. (注)3 1 ノロジー (100)
コロラド州
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ＮＩＳＳＨＡ株式会社(E00703)
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役員の
主要な事業 議決権の所有
名称 住所 資本金 兼任等 関係内容
の内容 割合(%)
(名)
Graphic Controls Acquisition
米国 米ドル
メディカルテク 100
－ －
Corp. (Connecticut) (注)3 ノロジー (100)
ニューヨーク州 －
Sequel Special Products, LLC 米国 米ドル
メディカルテク 100
－ －
ノロジー (100)
(注)3 コネチカット州 －
米国 米ドル
メディカルテク 100
RSS Acquisition Corp. (注)3
－ －
ノロジー (100)
ニューヨーク州 －
米国 米ドル
メディカルテク 100
RSS Design, LLC (注)3
－ －
ノロジー (100)
コネチカット州 －
Blue Shutter Acquisition 米国 米ドル
メディカルテク 100
－ －
ノロジー (100)
Corp. (注)3 コネチカット州 －
米国
米ドル メディカルテク 100
GC Canada Corp. (注)3
－ －
－ ノロジー (100)
ニューヨーク州
米国
米ドル メディカルテク 100
GC Canada, LP (注)3
－ －
－ ノロジー (100)
ニューヨーク州
Graphic Controls Canada
カナダ
カナダドル メディカルテク 100
－ －
Company (注)3 － ノロジー (100)
ノバスコシア州
Nissha Medical Technologies
英国
千英ポンド メディカルテク 100
－ 当社が債務保証をしている。
Ltd. (注)3 1,500 ノロジー (100)
デヴォン州
英国
千英ポンド メディカルテク 100
Chartrite Limited (注)3
－ －
0 ノロジー (100)
デヴォン州
ベルギー
千ユーロ メディカルテク 100
Crown Graphic N.V. (注)3
－ －
4,423 ノロジー (100)
ゲント市
ドイツ
DIA-Nielsen MicroTech GmbH
ノルトライン＝ 千ユーロ メディカルテク 100
－ －
ヴェストファー 52 ノロジー (100)
(注)3
レン州
ドイツ
Nissha Medical Technologies
ノルトライン＝ 千ユーロ メディカルテク 100
－ －
GmbH & Co. KG (注)3 ヴェストファー 1,550 ノロジー (100)
レン州
ドイツ
DIA-Nielsen Beteiligungs
ノルトライン＝ 千ユーロ メディカルテク 100
－ －
GmbH (注)3 ヴェストファー 25 ノロジー (100)
レン州
ドイツ
batra GmbH, Papiere für Meß-
ノルトライン＝ 千ユーロ メディカルテク 100
－ －
und Regeltechnik (注)3 ヴェストファー 306 ノロジー (100)
レン州
フランス
S.A.Societe Guyot Graphco
千ユーロ メディカルテク 90
－ －
ソーヌ=エ=ロ
525 ノロジー (90)
(注)3
ワール県
フランス
S.A.R.L. Societe Francaise
千ユーロ メディカルテク 100
ソーヌ=エ=ロ － －
DIA-Nielsen (注)3 8 ノロジー (100)
ワール県
Graphic Controls Acquisition
フランス
千ユーロ メディカルテク 100
－ －
SAS (注)3 1 ノロジー (100)
パリ市
Financière Intégral SAS フランス
千ユーロ メディカルテク 100
－ －
1,832 ノロジー (100)
(注)3 イヴリーヌ県
Nissha Medical Technologies
フランス
千ユーロ メディカルテク 100 当社が製品を輸入して販売し
－
SAS (注)3 800 ノロジー (100) ている。
イヴリーヌ県
IP Injection Plastique SAS フランス
千ユーロ メディカルテク 90
－ －
16 ノロジー (90)
(注)3 イヴリーヌ県
Graphic Controls Holding
オーストリア
千ユーロ メディカルテク 100
－ －
GmbH (注)3 10 ノロジー (100)
チロル州
オーストリア
千ユーロ メディカルテク 100 当社が製品を輸入して販売し
Tyrolmed GmbH (注)3
－
35 ノロジー (100) ている。
チロル州
Graphic Controls Acquisition
米国 米ドル
メディカルテク 100
－ －
Corp. (Michigan) (注)3 ノロジー (100)
デラウェア州 －
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役員の
主要な事業 議決権の所有
名称 住所 資本金 兼任等 関係内容
の内容 割合(%)
(名)
ドイツ エッ
千ユーロ 当社製品の営業活動のサポー
Nissha Europe GmbH
産業資材 100 2
1,000 トを欧州で行っている。
シュボルン市
Schuster Kunststofftechnik
ドイツ テュー
千ユーロ 100
産業資材 1 －
GmbH (注)3 281 (100)
リンゲン州
ドイツ テュー
千ユーロ 100
Back Stickers GmbH (注)3
産業資材 1 －
100 (100)
リンゲン州
Back Stickers International
オランダ フレ
千ユーロ 100
産業資材 － －
B.V. (注)3 15 (100)
ヴォラント州
千ポーランド
Nissha SB Poland Sp.zo.o.
ポーランド レ 100
ズロチ 産業資材 － －
グニツァ市 (100)
(注)3
100
AR Metallizing N.V. ベルギー
千ユーロ 100
産業資材 2 当社が担保を供している。
9,000 (0)
(注)2、3 ゲンク市
イタリア
千ユーロ 100
AR Metallizing S.r.l. (注)3
産業資材 － －
10 (100)
クーネオ県
米国
米ドル 100
AR Metallizing Ltd. (注)3 産業資材 1 －
マサチューセッ
1 (100)
ツ州
Nissha ARM Embalagens
千ブラジル
ブラジル
100
Trading Do Brasil Ltda.
産業資材 － －
レアル
(100)
サンパウロ州
(注)3 54,930
千ブラジル
AR Metallizing Produtos
ブラジル
100
産業資材 － －
レアル
Metalizados Ltda. (注)3 (100)
サンパウロ州
19,781
百万韓国
当社製品を韓国で販売してい
Nissha Korea Inc. 韓国 城南市
産業資材 100 －
ウォン
る。
5,220
日写(深圳)商貿有限公司
千米ドル 100 当社製品を中国で販売してい
中国 深圳市
産業資材 1
(注)3 160 (100) る。
産業資材、
千米ドル 当社製品を中国で生産・販売
中国 昆山市
日写(昆山)精密模具有限公司 100 －
9,000 している。
ディバイス
千米ドル 当社製品を中国で生産・販売
中国 広州市
広州日写精密塑料有限公司 産業資材 100 －
2,500 している。
中国
千香港ドル 100 当社製品を中国で販売してい
香港日寫有限公司 (注)3
産業資材 －
300 (0) る。
香港特別行政区
産業資材、
千台湾ドル 当社製品の営業活動のサポー
台湾 台北市
台灣日寫股份有限公司 100 －
5,000 トを台湾で行っている。
ディバイス
千マレーシア 当社製品を東南アジアで販売
Nissha Industrial and
マレーシア
リンギット 産業資材 100 － している。当社から資金を借
Trading Malaysia Sdn. Bhd.
セランゴール州
9,400 入している。
Nissha Precision
千マレーシア
マレーシア
当社製品を東南アジアで生
Technologies リンギット 産業資材 100 －
産・販売している。
セランゴール州
5,000
Malaysia Sdn. Bhd.
百万ベトナム
Nissha Vietnam Co., Ltd.
ベトナム
100
ドン ディバイス － －
(注)3 (100)
ハノイ市
4,248
(持分法適用関連会社)
－ － － － － －
2社
(注) 1. 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
2. 特定子会社に該当しています。
3. 議決権の所有割合の( )内は、他の子会社による間接所有の議決権の所有割合であり、[ ]内は、緊密な者
または同意している者の所有割合であり、ともに内数で示しています。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
産業資材 2,598
ディバイス 1,252
メディカルテクノロジー 1,235
情報コミュニケーション 169
その他および全社(研究開発・管理) 464
合計 5,718
(注) 1. 従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。
2. 臨時従業員数については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略してい
ます。
(2) 提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
819 41.3 14.2 6,655
セグメントの名称 従業員数(人)
産業資材 210
ディバイス 236
メディカルテクノロジー 11
全社(研究開発・管理) 362
合計 819
(注) 1. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。
2. 臨時従業員数については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略してい
ます。
3. 平均年間給与は、賞与および基準外給与を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、NISSHA労働組合と称し、連結子会社であるナイテック工業㈱、日本写真印刷コミュニケー
ションズ㈱の労働組合と共にNISSHAグループ労働組合連合会を組織しています。なお、ナイテック工業労働組合は
印刷情報メディア産業労働組合連合会(印刷労連)に加盟しています。
NISSHA労働組合の組合員数は、2019年12月31日現在739名、NISSHAグループ労働組合連合会の組合員数は1,308名
です。
当社グループの労働組合は穏健中立で、労使間交渉は全て話し合いにより円満に行われています。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
NISSHAグループでは、私たちの使命や考え方の基盤、行動の原則を「Nissha Philosophy」に定め、大切にしてい
ます。Missionは私たちの存在意義・使命を、Brand Statementは私たちとステークホルダーとの関係を、Nissha
Innovation Wayは私たちが目指すお客さま価値や製品群の創出方法を、またShared Valuesは社員一人ひとりの考え
方や行動の基本指針をそれぞれ表しています。
1. Mission
「私たちは世界に広がる多様な人材能力と情熱を結集し、継続的な技術の創出と経済・社会価値への展開を通
じて、人々の豊かな生活を実現します。」
2. Brand Statement
"Empowering Your Vision"
私たちとお客さま、株主、社員、サプライヤー、地域社会などのステークホルダーが、それぞれに抱いている
ビジョンの実現に向けて、双方向に影響しあう共生の関係をあらわしています。
3. Nissha Innovation Way
私たちは、市場ニーズを的確に理解し、多様なコア技術と人材能力を高度に擦り合わせてイノベーションを実
現することにより、新たなお客さま価値を創出します。
4. Shared Values
① Customer is Our Priority
私たちは、お客さま価値の最大化を追求します。
② Diversity and Inclusion
私たちは、多様な人材能力が対等に関わり合うことにより、組織の実行力を高めます。
③ Commitment to Results
私たちは、成果を出すことにこだわります。
④ Done is Better than Perfect
私たちは、失敗を恐れず、まず行動することを重視します。
⑤ Act with Integrity
私たちは、誠実に行動し、信頼される企業であり続けます。
(2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標
当社グループは、2018年1月から第6次中期経営計画(2018年度～2020年度)を運用しています。
中期ビジョン(定性的内容)として「バランス経営の完成」を掲げ、主力のコンシューマー・エレクトロニクス
(IT)に加え、モビリティ(自動車)、医療機器、サステナブルパッケージ資材を重点市場と定め、バランスの取れた
事業基盤の構築を図り、グローバルベースの成長戦略の実践による企業価値の向上を目指しています。
中期ビジョン(定量的内容)については、コンシューマー・エレクトロニクス(IT)における市場環境を考慮し、取
り下げを決定しました。
なお、新たな中期経営計画につきましては、市場環境および事業環境の変化を勘案したうえで、2021年2月に公表
する予定です。
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(3) 会社の対処すべき課題
次期のグローバル経済情勢については、回復の鈍さが残るものの緩やかな景気の回復が続くことが期待されてい
ます。ただし、米中間の貿易摩擦を巡る動向や中国経済の先行き、英国のEU離脱の影響、金融資本市場の変動の影
響などには引き続き留意が必要です。
現在、当社グループは事業ポートフォリオの組み換え・最適化による成長を骨子とする第6次中期経営計画(3カ
年)を2018年1月から運用しています。主力のコンシューマー・エレクトロニクス(IT)に加え、モビリティ(自動
車)、医療機器、サステナブルパッケージ資材を重点市場と定め、バランスの取れた事業基盤の構築を図り、グロー
バルベースの成長戦略の実践による企業価値の向上を目指しています。
この間、積極的なM&Aの活用により、医療機器においては製品設計・開発能力の拡張、製品ラインアップの拡充を
図り、サステナブルパッケージ資材では蒸着紙のシェア拡大などを実現しました。また、産業資材事業とディバイ
ス事業の強みを融合したモビリティ事業推進ユニットを新設し、モビリティ(自動車)市場での事業展開を加速する
など、事業ポートフォリオの組み換えは着実に進んでいます。
第6次中期経営計画の最終年度にあたる次期は、重点市場のうちモビリティ(自動車)、医療機器、サステナブル
パッケージ資材においては安定的な成長を見込んでいます。一方、ITにおいては、主力のスマートフォン市場の成
長鈍化による製品需要の減少や季節による需要の変動に加えて技術トレンドの変化などにより、今後の市場環境は
さらに厳しくなるものと見込んでいます。このような市場環境を想定し、これまで変動費の削減や投資負担の軽減
を図るとともに固定費の圧縮に努めてきました。その結果、需要の減少時には機動的なコストコントロールが可能
となりました。しかし、今後とも持続的に企業価値を向上させるためには、さらなる収益性の強化が必要です。こ
のような認識に基づき、収益力強化策を実施し、売上高の再成長と拡大均衡を目指す基盤を構築します。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社
法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
株式会社の支配に関する基本方針
Ⅰ. 基本方針の内容
上場会社・公開会社である当社の株式は、自由な取引が認められ、当社は、会社の支配権の移転を伴うような
大規模な株式の買付提案またはこれに類似する行為に応じるか否かの判断は、最終的には、株主のみなさまのご
意思に基づき行われるべきものであると考えています。従いまして、大規模な株式の買付提案であっても、当社
グループの企業価値・株主のみなさまの共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではあり
ません。
当社では、企業価値や株主のみなさまの共同の利益を確保・向上させるためには、企業理念体系(Nissha
Philosophy)を礎とし、未来志向型の企業として常に価値ある製品・サービスを提供することを通じて社会に貢
献することが必要不可欠であると考えています。より具体的には、世界に広がる多様な人材能力と情熱を結集
し、継続的にコア技術の拡充を図ること、グローバルベースで市場のニーズを捉え、他社にはできないものづく
りを通じて付加価値の高い製品・サービスを提供すること、そして人々の豊かな社会を実現することが、当社の
企業価値・株主のみなさまの共同の利益の確保・向上につながるものと考えています。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、このような基本的な考え方を十分に理解し、当社の企業
価値・株主のみなさまの共同の利益を中・長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えています。
従いまして、上記のような基本的な考え方を十分に理解せず、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益
に資さない不適切な当社株式の大規模な買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業
の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。
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Ⅱ. 基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、創業以来培ってきた印刷技術にさまざまな技術要素を融合させながら常にコア技術の拡充を図り、製
品と対象市場の多様化、グローバル市場への進出などを通じて事業領域の拡大を実現してきました。当社グルー
プでは3年の単位で中期経営計画を運用していますが、その基本戦略は事業領域の進化・拡大による事業ポート
フォリオの最適化です。
現在、当社グループは第6次中期経営計画を運用しています。主力のコンシューマー・エレクトロニクス(IT)
に加え、モビリティ(自動車)、医療機器、サステナブルパッケージ資材を重点市場と定め、バランスの取れた事
業基盤の構築を図り、グローバルベースの成長戦略の実践による企業価値の向上を目指しています。
当社は創業以来、経営者の強いリーダーシップのもと、経営環境の変化に的確に対応した戦略を実践してきま
した。当社はこのリーダーシップとともにコーポレートガバナンスを強化することにより、迅速かつ果断な意思
決定が促進され、同時に経営の透明性、公正性を確保することができると考え、コーポレートガバナンスを重要
な経営課題と認識しています。
当社は、執行役員制度を導入し、取締役会が担うべき戦略策定および経営監視機能と、執行役員が担うべき業
務執行機能との分化を図っています。また、取締役会のダイバーシティーを推進し、現在の取締役会は、独立性
の高い社外取締役4名を含む取締役9名(社外取締役比率44.4%、女性比率11.1%、外国人比率11.1%)で構成されて
います。社外取締役は他社での企業経営の経験や製造業での事業経営の経験、コーポレートガバナンス、金融経
済全般、法務・コンプライアンスに関する高い見識などから有益な指摘、意見を述べ、取締役会の議論は活性化
しています。また、2015年10月には、当社はコーポレートガバナンス基本方針を制定しました。当社はその基本
方針に基づき、社外取締役が過半数を占めかつ委員長を務める指名・報酬委員会を設置し、社外取締役の知見を
活用することで役員の選任や報酬に関して客観性と公正性の確保を図るとともに、取締役会の実効性評価を年1
回実施し、取締役会の機能のさらなる向上に努めています。
当社は、以上の取り組みを継続して実行することによって、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益の
確保・向上を実現できるものと考えています。
Ⅲ. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取り組み
当社は、2019年3月22日開催の第100期定時株主総会終結の時をもって、当社株式の大規模買付行為に関する対
応方針(買収防衛策)を廃止していますが、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付
行為の是非を株主のみなさまが適切に判断するために、必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会
の意見等を開示し、株主のみなさまの検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法およ
びその他関係法令を踏まえながら、適切な措置を講じます。
Ⅳ. 上記の取り組みについての取締役会の判断
上記ⅡおよびⅢの取り組みは、基本方針に従い、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を確保・向上
させるための施策です。
従いまして、当社取締役会は、上記ⅡおよびⅢの取り組みは、いずれも、基本方針に沿うものであり、株主の
みなさまの共同の利益の確保・向上に資するものであり、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものでは
ないと考えています。
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2 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績および財政状態ならびに当社の株価に影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクは
以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断
したものです。
(1) 事業環境に関するリスク
1. 特定のセグメントや特定のお客さまへの集中
当社グループの現在の主力事業はディバイス事業であり、連結売上高の構成比において55.3%を占めていま
す。このセグメントは主としてスマートフォンやタブレットなどのコンシューマー・エレクトロニクス(IT)市
場向けに事業を展開していますが、この市場は市場トレンドやお客さまのニーズの変化が速く、技術や製品の
ライフサイクルが短くなる傾向にあります。これらの市場環境が急激に変化した場合、当社グループの業績お
よび財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは売上高に占める特定のお客さまの割合が高い傾向にあります。こうした重要なお客さ
ま向けの販売は、当該お客さまの製品需要の減少や仕様の変更、営業戦略の変更など当社グループによる管理
が及ばない事項を理由として落ち込む可能性があり、そのような場合には、当社グループの業績および財政状
態に影響を与える可能性があります。
当社グループではこうした状況に対して、事業ポートフォリオの組み換え・最適化による成長を骨子とする
第6次中期経営計画を運用しており、バランスの取れた事業基盤の構築を図っています。コンシューマー・エレ
クトロニクス(IT)市場に加え、モビリティ(自動車)、医療機器、サステナブルパッケージ資材を重点市場と定
め、これらの市場向けの売上高を拡大することで、特定のセグメントや特定のお客さまへの集中に関するリス
クの最小化を図っています。
(2) 事業運営に関するリスク
1. 自然災害・パンデミックの発生
当社グループの拠点および取引先はグローバルに存在しており、地震・台風・洪水などの自然災害やパンデ
ミックが発生した場合、工場の操業やお客さまへの製品・サービスの供給に支障をきたす可能性があります。
当社グループではこうした状況に対して事業拠点の分散によりリスクの最小化を図るとともに、重要な事業拠
点の早期復旧対応やサプライチェーンについてBCM(事業継続マネジメント)基本計画書を策定し、定期的な訓練
を行うことで、自然災害などが発生した場合の影響を最小化するよう努めています。
2. 品質問題の発生
当社グループでは国内外の生産拠点において多様な製品を生産・販売しており、その中にはモビリティ(自動
車)市場向けや医療機器市場向けなど、高い安全性が要求される製品も含まれています。想定外の事象を原因と
する大規模な品質問題が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性がありま
す。当社グループではお客さまからの要求やISOなどの認証機関が定める規格に準拠した最適な品質管理体制を
構築し、継続的な改善を進めることで、品質問題が発生するリスクの最小化に努めています。
3. その他の事業運営に関するリスク
その他、サプライヤーからの材料供給不足や人材の不足、機密情報・お客さま情報・個人情報の漏洩などが
事業運営に影響を及ぼす可能性がありますが、適切なサプライヤー管理体制の構築、働きやすい環境の整備、
適正な情報セキュリティシステムの構築などにより、リスクの最小化を図っています。
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(3) 財務に関するリスク
1. のれんの減損損失
当社では事業ポートフォリオの組み換え・最適化のための成長戦略としてM&Aを積極的に活用しています。そ
のため、のれんの計上が多い傾向にあり、当連結会計年度末において19,589百万円を計上しています。市場環
境や競争環境がM&A実行時の想定から大きく変化した場合、買収先会社の業績が悪化し、のれんの減損損失が発
生する可能性があります。
M&Aの実行にあたっては事前にデュー・ディリジェンス(対象企業の調査)を徹底するとともに、買収後の経営
統合を促進する体制を構築することでリスクの最小化を図っています。
2. 為替の変動
当連結会計年度における当社グループの海外売上高比率は 85.2% です。これらは外貨建て取引が中心であり、
急激に為替相場が変動した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループではこのような状況に対して、生産の現地化や為替予約取引などにより為替リスクを最小化す
るように努めています。
3. その他の財務に関するリスク
その他、保有有価証券の時価減少や売上債権の貸倒れ、棚卸資産の陳腐化などが発生した場合、当社グルー
プの業績および財政状態に影響を与える可能性がありますが、適正な管理体制の強化に努めており、リスクの
最小化を図っています。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
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しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っています。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績および
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるグローバル経済情勢は、全体としては緩やかに回復したものの、米中間の貿易摩擦を巡る
動向や英国のEU離脱懸念などにより先行きに不透明感が広がり、そのテンポは鈍化しました。アメリカでは個人消費
の増加などにより景気の回復が継続した一方で、欧州では景気の回復は弱いものとなりました。中国では景気の緩や
かな減速が継続し、その他のアジア新興国では景気の回復は弱いものとなりました。わが国の経済は、足元では輸出
や生産は弱含んでいるものの、全体として景気は緩やかな回復を続けています。
現在、当社グループは事業ポートフォリオの組み換え・最適化による成長を骨子とする第6次中期経営計画(3カ年)
を運用しています。主力のコンシューマー・エレクトロニクス(IT)に加え、モビリティ(自動車)、医療機器、サステ
ナブルパッケージ資材を重点市場と定め、バランスの取れた事業基盤の構築を図り、グローバルベースの成長戦略の
実践による企業価値の向上を目指しています。当連結会計年度においては、非事業資産となった固定資産の売却によ
り得た資金を元手に、重点市場を対象とした企業買収を実行するなど、事業ポートフォリオの組み換えが着実に進展
しました。当連結会計年度の業績は、ディバイス事業では主力のスマートフォン向けの製品需要が年初の想定を大幅
に下回ったことに加え、事業環境変化に伴う収益性の低下により非金融資産の減損損失を計上しました。産業資材事
業では国内工場の稼働が低下し、一部の海外工場で収益性の改善に課題が残ったことなどに伴い非金融資産の減損損
失を計上しました。メディカルテクノロジー事業では製品需要は堅調に推移しました。
これらの結果、当連結会計年度の連結業績は、 売上収益は1,740億35百万円 (前期比 14.8%減 )、利益面では 営業損失
は162億47百万円 (前期は 69億54百万円 の営業利益)、 親会社の所有者に帰属する当期損失は171億79百万円 (前期は 45
億23百万円の親会社の所有者に帰属する当期利益 )となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
産業資材
産業資材事業は、さまざまな素材の表面に付加価値を与える独自技術を有するセグメントです。プラスチックの成
形と同時に加飾や機能の付与を行うIMD、IMLおよびIMEは、グローバル市場でモビリティ(自動車)、家電製品、ス
マートフォンなどに広く採用されています。また、金属光沢と印刷適性を兼ね備えた蒸着紙は、飲料品や食品向けの
サステナブルパッケージ資材としてグローバルベースで業界トップのマーケットシェアを有しています。
当連結会計年度においては、中国向けの製品需要の減速などにより国内工場の稼働が低下し、一部の海外工場では
収益性の改善に課題が残ったことなどに伴い非金融資産の減損損失を計上しました。
その結果、当連結会計年度の 連結売上収益は462億79百万円 (前期比 1.4%減 )となり、 セグメント損失(営業損失)は
72億78百万円 (前期は 18百万円のセグメント損失(営業損失) )となりました。
ディバイス
ディバイス事業は、精密で機能性を追求した部品・モジュール製品を提供するセグメントです。主力製品である
フィルムタッチセンサーはグローバル市場でスマートフォン、タブレット、携帯ゲーム機、産業用機器、モビリティ
(自動車)などに幅広く採用されています。このほか、気体の状態を検知するガスセンサーなどを提供しています。
当連結会計年度においては、製品需要は下半期に入り拡大し事業収益は回復したものの、スマートフォン向けの製
品需要は年初の想定を大幅に下回ったことに加え、事業環境変化に伴う収益性の低下により非金融資産の減損損失を
計上しました。
その結果、当連結会計年度の 連結売上収益は961億96百万円 (前期比 21.7%減 )となり、 セグメント損失(営業損失)は
117億69百万円 (前期は 106億31百万円のセグメント利益(営業利益) )となりました。
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メディカルテクノロジー
メディカルテクノロジー事業は、医療機器やその関連市場において高品質で付加価値の高い製品を提供し、人々の
健康で豊かな生活に貢献することを目指すセグメントです。心疾患向けを中心に幅広い分野で使われる低侵襲の手術
用器具や医療用ウェアラブルセンサーなどの製品を手がけており、現在はグローバルベースで大手医療機器メーカー
向けの受託製造事業(製品設計～開発～製造の一連の工程を手がける事業)を展開するとともに、医療機関向けに自社
ブランド品を製造・販売しています。
当連結会計年度においては、企業買収などの成長戦略に関連した一時費用が発生したものの、主力の受託製造分野
を中心に製品需要は堅調に推移しました。
その結果、当連結会計年度の 連結売上収益は240億77百万円 (前期比 7.7%増 )となり、 セグメント利益(営業利益)は9
億18百万円 (前期比 24.5%増 )となりました。
情報コミュニケーション
情報コミュニケーション事業は、出版印刷やアートソリューションなど高精細で高品位な色調再現が活かせる分野
に注力しているほか、商業印刷やセールスプロモーション関連のサービスを提供しています。
当連結会計年度においては、工場の移転・統合を実施したことにより稼働が一時的に低調になったものの、関西地
区に事業基盤を集約し、生産体制の合理化策を実行したことにより収益性が改善しました。加えて、工場移転・統合
により非事業資産となった固定資産の売却益を計上しました。
その結果、当連結会計年度の 連結売上収益は69億50百万円 (前期比 40.5%減 )となり、 セグメント利益(営業利益)は
54億63百万円 (前期は 12億37百万円のセグメント損失(営業損失) )となりました。
当連結会計年度末における総資産は 1,862億5百万円 となり、前連結会計年度末(2018年12月期末)に比べ 286億89百
万円減少 しました。
流動資産は 783億75百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 172億78百万円減少 しました。主な要因は、現金及び現
金同等物が 8億62百万円 増加した一方で、営業債権及びその他の債権が 47億96百万円 、棚卸資産が 88億72百万円 減少
したこと等によるものです。
非流動資産は 1,078億30百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 114億11百万円減少 しました。主な要因は、その他
の金融資産が 50億44百万円 増加した一方、有形固定資産が 139億17百万円 、無形資産が 12億15百万円 、使用権資産 14
億13百万円 が減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末における負債は 1,111億98百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 121億49百万円減少 しました。
流動負債は 740億80百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 103億20百万円減少 しました。主な要因は、借入金が 95
億93百万円 増加した一方、営業債務及びその他の債務が 176億19百万円 減少したこと等によるものです。
非流動負債は 371億18百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 18億29百万円減少 しました。主な要因は、繰延税金
負債が 12億70百万円 増加した一方、社債及び借入金が 20億75百万円 、その他の金融負債が 12億52百万円 減少したこと
等によるものです。
当連結会計年度末における資本は 750億7百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 165億39百万円減少 しました。主
な要因は、その他の資本の構成要素が 21億52百万円 増加した一方、親会社の所有者に帰属する当期損失の計上等によ
り利益剰余金が 185億68百万円 減少したこと等によるものです。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ 7
億42百万円増加 し、 174億99百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 得られた資金は16億36百万円 (前期比 71.5%減 )となりました。これは税引前損失 166億28百万円 の計
上に対して、主に固定資産除売却損益として 42億67百万円 、営業債務及びその他の債務の減少額として 163億62百万
円 計上した一方、減価償却費及び償却費として 100億67百万円 、減損損失として 159億17百万円 、営業債権及びその他
の債権の減少額として 49億76百万円 、棚卸資産の減少額として 86億4百万円 計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 使用した資金は49億48百万円 (前期比 65.2%減 )となりました。これは主に有形固定資産の売却によ
る収入として 60億68百万円 計上した一方、有形固定資産の取得として 72億26百万円 、子会社又はその他の事業の取得
として 24億34百万円 支出したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 得られた資金は36億80百万円 (前期は 39億9百万円 の使用)となりました。これは主に短期借入金の
返済として 104億95百万円 、長期借入金の返済として 34億3百万円 支出した一方、短期借入れによる収入として 204億
84百万円 計上したこと等によるものです。
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③ 生産、受注および販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(%)
産業資材 46,048 △4.3
ディバイス 87,889 △29.4
メディカルテクノロジー 23,996 6.9
情報コミュニケーション 7,118 △38.1
その他 432 △0.6
合計 165,484 △20.1
(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しています。
2. 金額は、販売価格によっています。
3. 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(%) 受注残高(百万円) 前期比(%)
産業資材 45,748 1.3 4,291 △12.2
ディバイス 90,505 △31.5 16,807 △25.3
メディカルテクノロジー 27,536 18.6 8,515 66.9
情報コミュニケーション 6,868 △39.2 699 △47.2
その他 534 18.1 ▶ －
合計 171,192 △19.3 30,318 △10.3
(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しています。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(%)
産業資材 46,279 △1.4
ディバイス 96,196 △21.7
メディカルテクノロジー 24,077 7.7
情報コミュニケーション 6,950 △40.5
その他 532 17.9
合計 174,035 △14.8
(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しています。
2. 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(%) 販売高(百万円) 割合(%)
APPLE OPERATIONSおよびそ
100,819 49.4 74,200 42.6
のグループ会社
3. 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度における経営成績につきましては、売上収益は、前連結会計年度に比べ 14.8%減少
し 1,740億35百万円 となりました。このうち、海外売上収益は 1,481億94百万円 であり、連結売上収益に占める割合
は 85.2% です。海外売上収益は主として産業資材、ディバイスおよびメディカルテクノロジーによるものです。ま
た、売上原価は前連結会計年度に比べ 9.9%減少 の 1,498億98百万円 、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ
5.1%減少 の 276億68百万円 となりました。このうち、減価償却費及び償却費は前連結会計年度に比べ 2.5％減少 の 100
億67百万円 となりました。その他の収益費用については、前連結会計年度は受取保険金などを主としたその他の収
益を 14億4百万円 計上する一方で、固定資産除売却損などを主としたその他の費用を 29億56百万円 計上したのに対し
て、当連結会計年度では固定資産売却益を主としたその他の収益を 62億円 計上する一方で、減損損失を主としたそ
の他の費用を 189億17百万円 計上しました。
これらの結果、営業損失は 162億47百万円 (前期は 69億54百万円の営業利益 )となりました。
なお、セグメント別の経営成績につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態および経営成績の状
況」に記載のとおりです。
金融収益費用については、前連結会計年度は受取配当金などを主とした金融収益を 6億63百万円 計上する一方で、
支払利息などを主とした金融費用を 12億49百万円 計上したのに対して、当連結会計年度では為替差益などを主とし
た金融収益を 10億56百万円 計上する一方で、支払利息などを主とした金融費用を 14億37百万円 計上しました。
その結果、税引前損失は 166億28百万円 (前期は 63億67百万円の税引前利益 )となりました。
法人所得税費用は前連結会計年度に比べ 72.0％減少 の 5億90百万円 を計上しました。
これらの結果、親会社の所有者に帰属する当期損失は 171億79百万円 (前期は 45億23百万円の親会社の所有者に帰
属する当期利益 )となりました。また、基本的1株当たり当期損失は 344円19銭 (前期は 89円79銭の基本的1株当たり当
期利益 )となりました。
財政状態の分析につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態および経営成績の状況」に記載のと
おりです。
② 資本の財源および資金の流動性
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりです。
当社グループの主な資金需要は、事業上必要な運転資金や設備投資、M&Aによる投資です。これらの資金需要につ
いては調達規模や調達市場環境に応じて自己資金および金融機関からの借入や社債の発行等により対応します。ま
た、金融コストの最小化と資金効率の向上のため、日本国内のグループ会社においてCMS(キャッシュ・マネジメン
ト・システム)を導入しており、当社への資金フローの集約により一元的な管理を行っています。
③ 経営方針・経営戦略等または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、2018年1月から第6次中期経営計画(2018年度～2020年度)を運用しています。
中期ビジョン(定性的内容)として「バランス経営の完成」を掲げ、主力のコンシューマー・エレクトロニクス
(IT)に加え、モビリティ(自動車)、医療機器、サステナブルパッケージ資材を重点市場と定め、バランスの取れた
事業基盤の構築を図り、グローバルベースの成長戦略の実践による企業価値の向上を目指しています。
この間、積極的なM&Aの活用により、医療機器においては製品設計・開発能力の拡張、製品ラインアップの拡充を
図り、サステナブルパッケージ資材では蒸着紙のシェア拡大などを実現しました。また、産業資材事業とディバイ
ス事業の強みを融合したモビリティ事業推進ユニットを新設し、モビリティ(自動車)市場での事業展開を加速する
など、事業ポートフォリオの組み換えは着実に進んでいます。
中期ビジョン(定量的内容)については、コンシューマー・エレクトロニクス(IT)における市場環境を考慮し、取
り下げを決定しました。
なお、新たな中期経営計画につきましては、市場環境および事業環境の変化を勘案したうえで、2021年2月に公表
する予定です。
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(3) 並行開示情報
連結財務諸表規則(第7章および第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要
約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、次のとおりです。
なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監
査を受けていません。
また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、百万円未満を切り捨てて表示しています。
① 要約連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産 95,859 79,587
固定資産
有形固定資産 54,225 54,921
無形固定資産 36,228 34,486
16,284 21,639
投資その他の資産
固定資産合計 106,737 111,047
資産合計 202,596 190,634
負債の部
流動負債 82,709 73,617
29,560 30,761
固定負債
負債合計 112,270 104,378
純資産の部
株主資本 79,861 73,360
その他の包括利益累計額 10,347 12,901
118 △6
非支配株主持分
純資産合計 90,326 86,255
負債純資産合計 202,596 190,634
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② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
要約連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 207,404 173,189
170,113 149,254
売上原価
売上総利益 37,291 23,935
販売費及び一般管理費 29,210 28,242
営業利益又は営業損失(△)
8,080 △4,307
営業外収益 607 1,062
1,308 1,452
営業外費用
経常利益又は経常損失(△)
7,380 △4,696
特別利益 1,270 6,283
2,552 3,801
特別損失
税金等調整前当期純利益又は
6,097 △2,213
税金等調整前当期純損失(△)
法人税等 1,911 1,916
当期純利益又は当期純損失(△) 4,186 △4,129
非支配株主に帰属する当期純利益又は
△131 1
非支配株主に帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
4,318 △4,131
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
要約連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 4,186 △4,129
△5,611 2,522
その他の包括利益合計
包括利益 △1,424 △1,607
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △1,293 △1,606
非支配株主に係る包括利益 △131 △1
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③ 要約連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
その他の
株主資本 非支配株主持分 純資産合計
包括利益累計額
当期首残高 77,856 15,958 239 94,054
会計方針の変更に
683 683
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
78,540 15,958 239 94,738
映した当期首残高
当期変動額 1,320 △5,611 △121 △4,411
当期末残高 79,861 10,347 118 90,326
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
その他の
株主資本 非支配株主持分 純資産合計
包括利益累計額
当期首残高 79,861 10,347 118 90,326
会計方針の変更によ
- -
る累積的影響額
会計方針の変更を反
79,861 10,347 118 90,326
映した当期首残高
当期変動額 △6,500 2,554 △124 △4,070
当期末残高 73,360 12,901 △6 86,255
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,232 164
投資活動によるキャッシュ・フロー △14,181 △4,873
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,448 5,077
△136 373
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △12,533 742
現金及び現金同等物の期首残高 29,291 16,757
現金及び現金同等物の期末残高 16,757 17,499
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⑤ 要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(連結の範囲の変更)
NCI東京㈱、Graphic Controls Acquisition Corp. (Connecticut)、RSS Acquisition Corp.、Blue Shutter
Acquisition Corp.、Graphic Controls Acquisition Corp. (Michigan)は新たに設立したことにより、Sequel
Special Products, LLCおよびRSS Design, LLCは持分を取得したことにより、それぞれ当連結会計年度より連結の
範囲に含めています。
なお、前連結会計年度末において連結子会社であったBio Lead-Lok B,Sp.z o.o.は清算手続を完了したため、当
連結会計年度より連結の範囲から除外しています。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法の変更
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、当社および国内連結子会社は主として定
率法、在外連結子会社は定額法を採用していましたが、当連結会計年度より当社および国内連結子会社は定額法
に変更しています。当社グループは、当連結会計年度を初年度とする第6次中期経営計画を策定し、これまでに構
築した事業基盤を最大限に活用したグローバルベースの成長戦略を実現していくにあたり、当社および国内連結
子会社の有形固定資産の稼働状況を検討したところ、設備は安定的に稼働することが見込まれることから、今後
は減価償却費を耐用年数期間にわたり均等に費用配分することがより適切であると判断し、定額法に変更したも
のです。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそ
れぞれ1,739百万円増加しています。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(連結の範囲の変更)
Nissha SB Poland Sp.zo.o.は新たに設立したことにより、ゾンネボード製薬㈱は株式を取得したことにより、そ
れぞれ当連結会計年度より連結の範囲に含めています。
なお、ナイテック印刷㈱は日本写真印刷コミュニケーションズ㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したこと
により、Vermed, Inc.はGraphic Controls Acquisition Corp.を存続会社とする吸収合併により消滅したことによ
り、BackStickers Holding B.V.はBack Stickers International B.V.を存続会社とする吸収合併により消滅したこ
とにより、mui Lab㈱、NCI東京㈱、Nissha Flooring Industries Sdn. Bhd.は株式を売却したことにより、それぞ
れ当連結会計年度より連結の範囲から除外しています。
(会計方針の変更)
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の適用
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度
の期首から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異について、予測可能な将来の期
間に当該株式の売却等を行う意思がない場合を除き、繰延税金負債を計上する方法へ変更しています。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度における連結貸借対照表は、固定負債が683百万円減少
し、株主資本が同額増加しています。
なお、この変更による前連結会計年度の連結損益計算書に与える影響はありません。
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IFRS第16号「リース」の適用
当社グループのIFRS適用子会社は、当連結会計年度の期首からIFRS第16号「リース」を適用しています。これ
に伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産およびリース負債を認識すると
ともに、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る支払利息を計上しています。
IFRS第16号「リース」の適用にあたっては、経過措置に従っており、過去にオペレーティング・リースに分類
していたリースについては、当連結会計年度の期首に使用権資産とリース負債を認識しています。
本基準の適用に伴い、当連結会計年度における連結貸借対照表は、有形固定資産が1,508百万円、流動負債が
181百万円、固定負債が1,386百万円それぞれ増加しています。なお、この変更による当連結会計年度の損益、連
結キャッシュ・フロー計算書および1株当たり情報に与える影響は軽微です。また、当連結会計年度の期首におけ
る純資産に対する影響はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産が955百万円減少し、投資その他の資産が190百
万円増加しています。また、流動負債が0百万円減少し、固定負債が765百万円減少しています。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が765百万円
減少しています。
(4) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「41．初度適用」をご参照
下さい。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
① のれん
日本基準では一定の期間で償却していますが、IFRSでは償却していません。日本基準におけるのれん償却費は
1,593百万円でした。
また、のれんの減損については、日本基準では減損の兆候がある場合に減損の要否の判断を行っており、当連結
会計年度において減損損失は計上しませんでした。一方でIFRSでは毎期減損テストを実施しており、当連結会計年
度においては1,612百万円の減損損失を計上しました。
この差異が生じた要因はIFRSにおける減損テストでは割引後の将来キャッシュ・フローを用いる一方で、日本基
準における減損テストでは減損損失を測定する前に割引前の将来キャッシュ・フローで減損損失の要否を判断する
ためです。
② 使用権資産およびリース負債
借手のリース取引については、日本基準ではファイナンス・リース取引に該当するものおよび従来よりIFRSを適
用していた子会社における取引を除き、発生時に費用処理をしていましたが、IFRSでは原則すべてのリースについ
て使用権資産およびリース負債を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る支払利息を計上
しています。
この結果、当連結会計年度の連結財政状態計算書において、日本基準で計上していた有形固定資産が2,903百万
円、無形固定資産が1百万円、流動負債が394百万円、固定負債が2,727百万円減少する一方で使用権資産を8,041百
万円、リース負債(流動)を1,562百万円、リース負債(非流動)を7,926百万円計上しています。
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③ 有形固定資産
日本基準では、有形固定資産の減価償却方法について、過去において主として定率法を採用していた期間があり
ましたが、IFRSでは当初認識時点より定額法を採用しています。
この結果、有形固定資産の減価償却累計額が5,221百万円減少しています。
④ 減損損失
当連結会計年度末において固定資産の減損テストを実施した結果、日本基準における当連結会計年度の減損損失
は794百万円だった一方で、IFRSでは、有形固定資産12,927百万円、無形資産168百万円、使用権資産1,209百万円の
減損損失を計上しました。
この差異が生じた要因は上記③に記載のとおり有形固定資産のIFRSにおける簿価が日本基準における簿価を上
回っていることと、IFRSの減損テストでは割引後の将来キャッシュ・フローを用いる一方で日本基準の減損テスト
では減損損失を測定する前に割引前の将来キャッシュ・フローで減損損失の要否を判断するためです。
また、IFRSではこの減損損失の計上に伴う税効果会計の適用により1,093百万円の繰延税金資産を計上していま
す。なお当該金額は繰延税金負債との相殺前の金額です。
⑤ 表示組替
日本基準において、営業外収益、営業外費用、特別利益、特別損失に表示していた項目を、IFRSでは財務関連損
益については金融収益、金融費用に表示し、その他の項目についてはその他の収益、その他の費用として表示して
います。
▶ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当社グループは「印刷」「コーティング」「ラミネーション」「成形」「パターンニング」を5つのコア技術と定
義し、特徴ある製品群を創出するとともに、対象市場の多様化、グローバル市場への進出などを通じて事業領域を
拡大してきました。
お客さまのニーズに対応する中期的な製品開発は事業部内の開発部門が担い、より長期的な視点に立った研究開
発・製品開発は技術開発室が担う体制となっています。
事業部内の開発部門は、お客さまの要望に基づく開発を中心に行い、事業の継続・発展に寄与しています。技術
開発室は、当社グループの事業領域の拡大を目指し、開発テーマの調査・企画および新製品の開発・事業化を推進
する一方、コア技術の拡張に取り組んでいます。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、各セグメントに配分できない当社の技術開発室および事
業部の開発部門で行っている基礎・応用費用 3,659 百万円です。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、第6次中期経営計画(2018年度から2020年度まで)に基づき、主力のコンシューマー・エレクトロニ
クス(IT)に加え、モビリティ(自動車)、医療機器、サステナブルパッケージ資材を重点市場と定め、グローバルベー
スの成長戦略の実践による企業価値の向上を目指しています。
そのため当期は、ディバイスにおけるナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱の工場改修工事のほ
か、産業資材の北中米拠点での工場拡張や生産設備の増強を行いました。
この結果、設備投資額は産業資材では 3,535 百万円、ディバイスでは 2,329 百万円、メディカルテクノロジーでは 972
百万円、情報コミュニケーションでは 626 百万円、その他および全社(研究開発・管理)では 1,484 百万円、グループ全
体では投資を抑制し 8,948 百万円となりました。
なお、設備投資額には使用権資産を含めて記載しています。
セグメントごとの設備投資の主な内訳は、下記のとおりです。
産業資材 北中米拠点における重点市場向け工場拡張および生産設備の増強
ディバイス ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱姫路工場の工場改修工事
その他および全社
京都本社の構内再整備
(研究開発・管理)
また、当連結会計年度において減損損失15,917百万円を計上しました。減損損失の内容については、「第5 経理の
状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 14．非金融資産の減損」に記載のとおりです。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりです。
(1) 提出会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
機械装置
(所在地) 名称
建物及び 土地 使用権
(人)
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
産業資材・ディバ
イス・メディカル
本社および
営業・生産
テクノロジー・情 38
本社工場 5,591 86 32 1,947 7,697 651
報コミュニケー (41,175)
・管理設備
(京都市)
ション・全社(研
究開発・管理)
(注) 1. IFRSに基づく金額を記載しています。
2. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定ならびに無形資産です。
なお、建設仮勘定を除き上記金額には消費税等は含まれていません。
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(2) 国内子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメント
会社名 員数
機械装置
の名称
(所在地) 内容
土地 使用権
建物及び
(人)
及び その他 合計
構築物
(面積㎡) 資産
運搬具
甲賀工場
1,380
ナイテック工業㈱ (滋賀県 産業資材 生産設備 3,079 339 ▶ 107 4,911 221
(85,377)
甲賀市)
加賀工場
605
(石川県 ディバイス 生産設備 6,269 620 38 238 7,772 407
(105,575)
加賀市)
ナイテック・
姫路工場
プレシジョン・
(兵庫県 ディバイス 生産設備 1,013 1,108 ― 1,459 91 3,580 284
アンド・
姫路市)
テクノロジーズ
㈱
津工場
794
(三重県 ディバイス 生産設備 3,424 687 40 97 5,044 84
(59,955)
津市)
(注) 1. IFRSに基づく金額を記載しています。
2. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定ならびに無形資産です。
なお、建設仮勘定を除き上記金額には消費税等は含まれていません。
3. ナイテック工業㈱、ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱の「建物及び構築物」、「土
地」および「その他」は、提出会社等から賃借しているものを含んでいます。賃借しているものについて
は、提出会社等の簿価を記載しています。
4. 上記の他、ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱加賀工場・津工場にて、連結会社以外か
ら機械装置を使用貸借しています。また、ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱姫路工場
にて、連結会社以外から「建物及び構築物」、「土地」を賃借しています。(当連結会計年度賃借料399百万
円)
(3) 在外子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメント
会社名 員数
機械装置
の名称
(所在地) 内容
土地 使用権
建物及び
(人)
及び その他 合計
構築物
(面積㎡) 資産
運搬具
米国工場(米
AR Metallizing
国マサチュー 産業資材 生産設備 25 556 ― 1,256 287 2,126 105
Ltd.
セッツ州)
Graphic
米国工場(米 メディカル
Controls
69
国ニューヨー テクノロ 生産設備 1,264 540 16 529 2,419 360
(42,249)
Acquisition
ク州) ジー
Corp.
(注) 1. IFRSに基づく金額を記載しています。
2. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定ならびに無形資産です。
なお、建設仮勘定を除き上記金額には消費税等は含まれていません。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しています。設備
計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議等において提出会社を
中心に調整を図っています。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりです。また、経常的な設備更新のための
除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
着手および完了予定年
投資予定額(百万円)
月
セグメントの 資金調達
会社名 所在地 設備の内容
名称 方法
完了予定
総額 既支払額 着手年月
年月
NISSHA㈱、ナイ
テック工業㈱およ 滋賀県
自己資金およ
産業資材 生産設備等 2,234 372 2018年8月 2020年12月
びAR Metallizing
び借入金
甲賀市等
N.V.等
NISSHA㈱および
ナイテック・プレ
兵庫県
自己資金およ
シジョン・ ディバイス 生産設備等 2,861 13 2018年5月 2020年12月
び借入金
姫路市等
アンド・テクノロ
ジーズ㈱等
米国
Graphic Controls
メディカルテク 自己資金およ
ニュー
生産設備等 1,293 634 2019年1月 2020年12月
Holdings, Inc.等 ノロジー び借入金
ヨーク州
等
NISSHA㈱および日
京都府 情報コミュニ
本写真印刷コミュ 自己資金およ
生産設備等 124 0 2019年12月 2020年12月
ニケーションズ㈱ び借入金
亀岡市等 ケーション
等
NISSHA㈱およびゾ
京都府
自己資金およ
ンネボード製薬㈱ その他 生産設備等 1,807 0 2019年4月 2020年12月
び借入金
亀岡市等
等
全社
自己資金およ
NISSHA㈱等 京都市等 本社設備等 1,084 384 2017年4月 2020年12月
（研究開発・管
び借入金
理）
合計 － － － 9,405 1,405 － － －
(注) 1. 金額には消費税等は含まれていません。
2. 完成後の能力については、受注の内容によって個々に作業内容を異にし、その種類が複雑多岐にわたること
から一定の生産能力を算定することが困難なため記載を省略しています。
3. 投資予定額の総額9,405百万円のうち、当連結会計年度において支払った額は1,405百万円です。この差額の
8,000百万円が2020年12月期の投資予定額となります。
4. 金額には無形資産に対する投資額を含み、使用権資産に対する投資額は含んでいません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名または登録認可金 内容
融商品取引業協会名
(2019年12月31日) (2020年3月25日)
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式
普通株式 50,855,638 50,855,638
(市場第一部)
単元株式数 100株
計 50,855,638 50,855,638 － －
(注) 提出日現在の発行数には、2020年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の権
利行使により発行された株式数は含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行しています。
2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(2016年2月18日取締役会決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年12月31日) (2020年2月29日)
284個および代替新株予約権 284個および代替新株予約権
付社債券に係る本社債の額面金 付社債券に係る本社債の額面金
新株予約権の数(個)
額合計額を10,000,000円で除し 額合計額を10,000,000円で除し
た個数の合計数 た個数の合計数
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
行使請求に係る本社債の額面
金額の総額を転換価額で除した
数とする。ただし、行使により
新株予約権の目的となる株式の数(株) 同左
生じる1株未満の端数は切り捨
て、現金による調整は行わな
い。
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)1 同左
新株予約権の行使期間 (注)2 同左
発行価格 2,209
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
資本組入額 1,105
株式の発行価格および資本組入額(円)
(注)3
各本新株予約権の一部行使は
新株予約権の行使の条件 同左
できないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 － －
代用払込みに関する事項 (注)4 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
－ －
関する事項
新株予約権付社債の残高(百万円) 2,840 2,840
(注) 1. 本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
(1) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価
額は、その額面金額と同額とする。なお、本新株予約権の行使に際して出資された本社債は、直ちに消却
されるものとする。
(2) 転換価額は、当初、2,209円とする。
(3) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式
を発行または処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式
数」は当社の発行済普通株式総数(ただし、当社普通株式に係る自己株式数を除く。)をいう。
新発行・ 1株当たりの
×
処分株式数 払込金額
既発行
＋
時価
株式数
調整後 調整前
＝ ×
既発行株式数 ＋ 新発行・処分株式数
転換価額 転換価額
また、転換価額は、本新株予約権付社債の要項に従い、当社普通株式の分割(無償割当てを含む。)・併
合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付
社債に付されたものを含む。)等の発行、一定限度を超える配当支払(特別配当の実施を含む。)、その他一
定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
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2. 2016年3月21日(同日を含む。)から2021年2月22日(同日を含む。)の銀行営業終了時(行使請求受付場所現地
時間)までとする。
ただし、①本新株予約権付社債の要項に定める130%コールオプション条項、クリーンアップ条項、税制変
更等、組織再編等、上場廃止等およびスクイーズアウトによる繰上償還の場合には、当該償還日の東京にお
ける3営業日前の日の銀行営業終了時(行使請求受付場所現地時間)まで(ただし、本新株予約権付社債の要項
に定める税制変更等による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予
約権を除く。)、②本社債の買入消却がなされる場合には、当該新株予約権付社債の消却が行われるまで、③
当社による本新株予約権付社債の取得および消却の場合には、当該消却が行われるまで、また④債務不履行
等による強制償還の場合には、期限の利益喪失時までとする。
ただし、上記いずれの場合も、2021年2月22日の銀行営業終了時(行使請求受付場所現地時間)より後に本新
株予約権を行使することはできない。また、当社が本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うた
めに必要であると当社が合理的に判断した場合には、当該組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日
以内に終了する30日以内の期間で当社が指定する期間中は、本新株予約権を行使することはできない。
また、取得通知が行われた場合、取得日の14日前の日から取得日までの間は本新株予約権を行使すること
はできない。
上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日(または当該暦日が東京におけ
る営業日でない場合は東京における翌営業日)が、当社の定める基準日または社債、株式等の振替に関する法
律(平成13年法律第75号)第151条第1項に従い株主を確定するために定めたその他の日(以下、当社の定める基
準日と併せて「株主確定日」と総称する。)の東京における2営業日前の日(または当該株主確定日が東京にお
ける営業日でない場合は、当該株主確定日の東京における3営業日前の日)(同日を含む。)から当該株主確定
日(または当該株主確定日が東京における営業日でない場合は、当該株主確定日の東京における翌営業日)(同
日を含む。)までの期間に当たる場合、当該本新株予約権を行使することはできないものとする。ただし、社
債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本
法、規制または慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使できる期間の制限を、当
該変更を反映するために修正することができる。
3. 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定
めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生
じる場合はその端数を切り上げた額とする。
4. 本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額
は、その額面金額と同額とする。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年4月1日～
1,792 46,822 1,980 7,664 1,980 9,095
2017年3月31日
2017年4月1日～
3,988 50,810 4,405 12,069 4,405 13,500
2017年12月31日
2018年1月1日～
45 50,855 50 12,119 50 13,550
2018年12月31日
(注) 新株予約権の行使による増加です。
(5) 【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府
区分 外国法人等 株式の状況
および 金融商品 その他の 個人
金融機関 計 (株)
地方公共 取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 48 41 234 171 13 10,100 10,607 －
所有株式数
― 172,468 10,564 102,333 116,727 52 105,966 508,110 44,638
(単元)
所有株式数
― 33.94 2.08 20.14 22.97 0.01 20.86 100.00 －
の割合(%)
(注) 自己株式512,257株は「個人その他」に5,122単元および「単元未満株式の状況」に57株を含めて記載していま
す。
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(6) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名または名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(%)
鈴木興産株式会社 京都市右京区龍安寺玉津芝町4-7 2,563 5.09
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内2丁目1-1
(常任代理人 資産管理サービス
(東京都中央区晴海1丁目8-12晴海アイランド 2,341 4.65
信託銀行株式会社) トリトンスクエアオフィスタワーＺ棟)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 2,142 4.25
株式会社(信託口)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 2,076 4.12
タイヨー フアンド エルピー 5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033,
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 USA 2,009 3.99
行) (東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
タイヨー ハネイ フアンド
5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033,
エルピー
USA 1,558 3.09
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
行)
株式会社京都銀行 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700
(常任代理人 資産管理サービス
(東京都中央区晴海1丁目8-12晴海アイランド 1,442 2.86
トリトンスクエアオフィスタワーＺ棟)
信託銀行株式会社)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8-11 1,255 2.49
銀行株式会社(信託口)
ステート ストリート バン
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
ク アンド トラスト カンパ
U.S.A.
ニー 505227
1,076 2.13
(東京都港区港南2丁目15-1品川インターシ
(常任代理人 株式会社みずほ銀
ティＡ棟)
行決済営業部)
ニッシャ共栄会 京都市中京区壬生花井町3番地 1,059 2.10
計 － 17,524 34.80
(注) 1. 上記株式会社みずほ銀行の所有株式は、同行が退職給付信託の信託財産として拠出しているものです(株主名
簿上の名義は、みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀
行株式会社です)。
2. ニッシャ共栄会は、当社の取引先持株会です。
3. 2019年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、タイヨウ・ファンド・マネッジメ
ント・カンパニー・エルエルシーならびにその共同保有者であるタイヨウ繁栄ジーピー・エルティディー、
タイヨウ・パシフィック・シージー・エルエルシー、タイヨウ・マキ・ジーピー・エルティディーおよびタ
イヨウ・ヒナタ・ジーピー・エルエルシーが2019年11月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
(千株) (%)
タイヨウ・ファンド・マネッジ
アメリカ合衆国、ワシントン州98033、カー
メント・カンパニー・エルエル 2,144 4.22
クランド、キャリロンポイント5300
シー
ケイマン諸島、KY1-1108、グランドケイマ
タイヨウ繁栄ジーピー・エル ン、フォート・ストリート75、クリフトン・
1,692 3.33
ティディー ハウス、アップルバイ・トラスト（ケイマ
ン）・エルティーディー気付
タイヨウ・パシフィック・シー アメリカ合衆国ワシントン州98033、カーク
1,633 3.21
ジー・エルエルシー ランド、キャリロンポイント5300
ケイマン諸島、KY1-1108、グランドケイマ
タイヨウ・マキ・ジーピー・エ ン、フォート・ストリート75、クリフトン・
198 0.39
ルティディー ハウス、アップルバイ・トラスト（ケイマ
ン）・エルティーディー気付
アメリカ合衆国、デラウェア州19808、ウィ
タイヨウ・ヒナタ・ジーピー・
ルミントン、センタービル・ロード2711、ス 138 0.27
エルエルシー
イート400
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 －
ける標準となる株式
512,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 502,988 同上
50,298,800
普通株式
単元未満株式 － 1単元(100株)未満の株式
44,638
発行済株式総数 50,855,638 － －
総株主の議決権 － 502,988 －
(注) 1. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が57株含まれています。
2. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」、「株式給付信託(J-ESOP)」および
「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)
が保有する当社株式430,400株(議決権4,304個)が含まれています。なお、「株式給付信託(BBT)」の信託財産
として信託が保有する当社株式にかかる議決権の数784個は、議決権不行使となっています。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
または名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
京都市中京区壬生花井町3番地 512,200 － 512,200 1.00
NISSHA㈱
計 － 512,200 － 512,200 1.00
(注) 上記自己名義所有株式数には、「株式給付信託(BBT)」、「株式給付信託（J-ESOP）」および「株式給付信託
（従業員持株会処分型）」が保有する当社株式(430,400株)は含まれていません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 役員に対する株式保有制度
当社は、2016年5月12日開催の取締役会、同年6月17日開催の第97期定時株主総会および同年8月19日開催の取締役
会の決議を経て、当社取締役、執行役員および当社子会社の一部の取締役(以下、「取締役等」といいます。)を対
象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみなら
ず、株価下落リスクまでも株主のみなさまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する
意識を高めることを目的とした株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust))」を導入しています。
イ 制度の概要
株式給付信託(BBT)は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、
当社および当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式および当社株式を時価
で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式
の給付を受ける時期は、原則として、役員株式給付規程に定める3事業年度毎の所定の時期において同規程の定めに
従い所定の受益者確定手続を行った日または取締役等を退任する日のいずれか早い日となります。
本信託の概要は、以下のとおりです。
a. 名称：株式給付信託(BBT)
b. 委託者：当社
c. 受託者：みずほ信託銀行㈱(再信託受託者：資産管理サービス信託銀行㈱)
d. 受益者：取締役等のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
e. 信託管理人：当社と利害関係のない第三者
f. 信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
g. 信託契約の締結日：2016年9月6日
h. 金銭を信託する日：2016年9月6日
i. 信託の期間：2016年9月6日から信託が終了するまで(特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託
は継続します。)
ロ 取締役等に給付予定の株式の総数
78,400株
ハ 株式給付信託(BBT)による受益権その他権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
② 管理職に対する株式保有制度
当社は、2019年8月6日開催の取締役会および同年11月8日開催の取締役会の決議を経て、当社の中期的な企業価値
向上に係るインセンティブの付与を目的とした「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しています。
イ 制度の概要
株式給付信託(J-ESOP)は、あらかじめ当社が定める株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社および一
部の当社子会社の社員(以下、「対象社員」といいます。)に対し当社株式を給付するインセンティブ・プランで
す。
当社は、対象社員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに
当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。対象社員に対し給付する株式については、資産管理サービス
信託銀行㈱に設定される信託Ｅ口にあらかじめ拠出した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理
されるものとします。
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本信託の概要は、以下のとおりです。
a. 名称：株式給付信託(J-ESOP)
b. 委託者：当社
c. 受託者：みずほ信託銀行㈱(再信託受託者：資産管理サービス信託銀行㈱)
d. 受益者：対象社員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
e. 信託管理人：当社の社員が就任
f. 信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
g. 信託契約の締結日：2019年11月27日
h. 金銭を信託する日：2019年11月27日
i. 信託の期間：2019年11月27日から信託が終了するまで(特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信
託は継続します。)
ロ 対象社員に給付予定の株式の総数
120,700株
ハ 株式給付信託(J-ESOP)による受益権その他権利を受けることができる者の範囲
対象社員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
③ 従業員株式所有制度の概要
当社は、2019年8月6日開催の取締役会および同年11月8日開催の取締役会の決議を経て、社員の福利厚生の増進を
目的とした「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しています。
イ 制度の概要
株式給付信託(従業員持株会処分型)は、NISSHA社員持株会(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての
社員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
資産管理サービス信託銀行㈱は信託Ｅ口において、今後3年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相
当する当社株式をあらかじめ一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信
託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、株式給付信託(従業員持株会処分型)の信託
財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会
加入者に分配します。
他方、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者(みずほ信託銀行㈱)が行う借入に対し保証をするた
め、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基
づき当社が当該残債を弁済することとなります。
本信託の概要は、以下のとおりです。
a. 名称：株式給付信託(従業員持株会処分型)
b. 委託者：当社
c. 受託者：みずほ信託銀行㈱(再信託受託者：資産管理サービス信託銀行㈱)
d. 受益者：受益者適格要件を充足する持株会加入者
e. 信託管理人：当社の社員が就任
f. 信託の種類：指定金銭信託(他益信託)
g. 信託契約の締結日：2019年11月27日
h. 金銭を信託する日：2019年11月27日
i. 信託の期間：2019年11月27日から2023年1月10日(予定)まで
ロ 持株会に取得させる予定の株式の総数
231,300株
ハ 株式給付信託(従業員持株会処分型)による受益権その他権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を満たす持株会加入者
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 663 763
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取お
よび売渡請求による株式数は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(注)1 352,127 437,687 ― ―
保有自己株式数(注)2、3 512,257 ― 512,257 ―
(注) 1. 当事業年度の「その他」は、「株式給付信託(J-ESOP)」および「株式給付信託(従業員持株会処分型)」への
拠出に伴い、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)に対して実施した第三者割当352,000株および単元未満
株式の買増請求による売渡127株です。
2. 「保有自己株式数」には、「株式給付信託(BBT)」、「株式給付信託(J-ESOP)」および「株式給付信託(従業
員持株会処分型)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式
（430,400株）は含めていません。
3. 当期間における保有自己株式には、2020年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取およ
び買増請求による売渡、新株予約権の行使による株式数は含めていません。
3 【配当政策】
当社は、営業活動などから創出されるキャッシュ・フローについては財務の安全性を考慮した上で、M&Aや設備投
資、研究開発など中長期的な企業価値の向上に資する成長投資を中心に活用します。株主還元としては当事業年度お
よび今後の業績、配当性向、財務面での健全性などを総合的に勘案して安定配当の継続を基本とするとともに、資本
効率の改善を目的とした自己株式の取得を適宜検討します。
当事業年度の期末配当金は創業90周年の記念配当(5円)を含め1株につき 20円 とさせていただきました。これにより
中間配当金1株につき 15円 を含めた年間配当金は1株につき 35円 となります。
なお、当社は、機動的な剰余金の配当の実施を可能とするため、取締役会の決議により剰余金の配当を決定できる
旨を定款に定めています。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2019年8月6日
749 15.00
取締役会決議
2020年2月14日
1,006 20.00
取締役会決議
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▶ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は創業以来、経営者の強いリーダーシップのもと、経営環境の変化に的確に対応した戦略を実践してきま
した。当社はこのリーダーシップとともにコーポレートガバナンスを強化することにより、迅速かつ果断な意思
決定が促進され、同時に経営の透明性、公正性を確保することができると考えています。
このような認識のもと、コーポレートガバナンスを重要な経営課題の一つと位置付けて、その維持・向上に取
り組み、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めています。
② コーポレートガバナンスの体制
イ コーポレートガバナンス体制の概要
当社のコーポレートガバナンス体制は以下のとおりです。
≪コーポレートガバナンス体制図≫
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当社は、取締役会において重要な経営判断と取締役の業務執行の監督を行うとともに、監査役会設置会社
として、取締役会から独立した監査役および監査役会により、監視・牽制機能の実効性の維持・向上に努め
ています。
取締役会は、当社の規模と経営効率、機動性等を勘案し、社内取締役5名と社外取締役4名で構成していま
す。代表取締役社長が取締役会の議長を務め、毎月1回定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取
締役会を開催しています。取締役会は、法令および定款の規定により取締役会の決議を要する事項、および
経営上の重要事項について取締役会規程に従い意思決定するとともに、取締役および執行役員の業務執行を
監督しています。
取締役の任期は、経営環境の変化に柔軟に対処するとともに、事業年度ごとの経営責任を明確化するため
に1年としています。複数の社外取締役を選任し、経営の透明性の向上と、取締役の適正な業務執行に関す
る監督機能を強化しています。
また、当社は、取締役および監査役の選任ならびに取締役の処遇の客観性と公正性を確保し、社外取締役
の知見を取り入れるため、取締役会の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しています。同委員会は、
社外取締役が委員の過半数を占めかつ委員長を務めており、取締役会の諮問を受けて、(1)取締役の選任・
解任および監査役の選任に関する基準、(2)取締役および監査役の候補者案、取締役の解任提案、(3)代表取
締役、役付取締役および最高経営責任者の選定・解職提案、(4)代表取締役等の後継者計画に関する事項、
(5)取締役の報酬に関する基本方針、(6)取締役の報酬を審議して、取締役会に答申しています。
当社は執行役員制度を採用し、取締役会が担うべき戦略策定・経営監視機能と執行役員が担うべき業務執
行機能との機能分化を図っています。代表取締役社長は、執行役員に対し業務執行状況の報告を求め、その
業務執行が計画どおりに進捗しているか否かを確認する月次の会議(MBR：マンスリー・ビジネスレビュー)
を設置して、業務執行を監視するとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる体制とし、各事業部門の適
正かつ効率的な運営を図っています。
監査役会は、社内監査役2名(常勤)と社外監査役2名(非常勤)で構成しています。監査役会は、監査の方針
および監査計画を決定し、それに従い各監査役が取締役の業務執行の適法性、妥当性について監査を実施し
ています。
社内管理体制では、代表取締役社長直轄の内部監査部門を設置し、内部統制システムの整備状況を監査し
ています。また、会社情報の適時開示の必要性および開示内容を審議する開示統制委員会を設置し、NISSHA
グループに関する重要情報を適時適切に開示します。
ロ 現状の体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社として、経営の迅速性と機動性を確保することに加え、社外取締役を複数選任す
ることで、経営の透明性を向上させて、取締役会の戦略策定・経営監視機能を強化しています。また、指
名・報酬委員会を設置することで、その客観性と公正性を確保しています。これらの取り組みにより、当社
のコーポレートガバナンスは有効に機能していると判断しています。
ハ 内部統制システムの整備状況
当社は、内部統制基本方針に基づき、業務の適正性を確保するための体制を整備しています。
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≪内部統制基本方針≫
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社およびその子会社から成る企業集団(以
下、「当社グループ」という。)における業務の適正を確保するための体制(以下、「内部統制」という。)を整備
し、その運用状況を確認の上、継続的な改善・強化に努める。
1. 当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社は、グループ共通の使命や考え方の基盤、行動の原則を定めたNissha Philosophyに基づき、グ
ローバル視点で法・社会倫理を順守することを目的とした企業倫理・コンプライアンス指針および行動
マニュアルを策定する。
(2) 当社は、企業倫理・コンプライアンス規程に基づき、企業倫理・コンプライアンス部会を設置し、法
令・定款および社会規範を順守するように監視ならびに啓蒙活動を行う。また、当社グループの各部門
に推進責任者・推進担当者を任命して企業倫理・コンプライアンス推進体制を構築する。当社グループ
の使用人が直接に情報提供できる内部通報窓口を社外の法律事務所に設置、運用するとともに、通報者
の保護を図る。
(3) 当社は、複数の社外取締役を選任し、取締役の業務の執行に関する監督機能の維持・強化を図る。ま
た、当社取締役会の諮問機関として、社外取締役が委員長を務め、委員の過半数を社外取締役で構成す
る指名・報酬委員会を設置し、取締役・監査役の指名および取締役の処遇の客観性と公正性を確保す
る。
(4) 代表取締役社長直轄の内部監査部門は、内部統制システムの整備・運用状況を分析・評価し、その改善
を提言し充実させる。
(5) 当社は、反社会的勢力対応基本方針を定め、反社会的勢力対応規程に従って、反社会的勢力と一切の関
係をもたず、不当要求に対して毅然とした対応をとるとともに、当社グループにおいてその徹底を図
る。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
(1) 株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書等取締役の職務執行に係る情報は、法令および情報管理につ
いての社内規程に基づき適切かつ確実に保存・管理し、閲覧可能な状態を維持する。
(2) 当社は、情報管理についての社内規程に基づき、会社情報の不正な使用・開示・漏えいを防止し、機密
情報および個人情報を適切に取り扱うとともに、当社グループにおいてその徹底を図る。
(3) 会社情報の適時開示の必要性および開示内容を審議する開示統制委員会を設置し、当社グループに関す
る重要情報を適時適切に開示する。
3. 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 当社は、リスクマネジメント基本方針を定め、リスク管理に係る当社グループの取り組み姿勢を明確に
する。
(2) 代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会は、当社グループが長期的に存続するための事
業の継続性を阻害する非財務的リスクに優先順位を付け、傘下にある部会の活動を通じてそのリスクを
最小化する取り組みを推進する。また、その活動内容を年1回取締役会に報告する。
(3) サステナビリティ委員会の傘下にある7つの部会（企業倫理・コンプライアンス、BCM、労働・人権、環
境安全、情報セキュリティ、貿易管理、品質）は、リスク要因に対しKPIを設定し事業部門に展開すると
ともに、その進捗を管理してサステナビリティ委員会に報告する。
4. 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 当社は、執行役員制度の導入により、取締役会が担うべき戦略策定・経営監視機能と執行役員が担うべ
き業務執行機能との機能分化を図る。
(2) 当社取締役会は中期経営計画を承認し、取締役・使用人はその戦略・業績計画に基づいて業務を遂行す
る。
(3) 代表取締役社長は、執行役員に対し業務執行状況の報告を求め、その業務執行が計画どおりに進捗して
いるか否かを月次の会議(MBR：マンスリー・ビジネスレビュー)にて確認する。
(4) 執行役員の業務執行状況および組織が担う戦略の実行アイテムをITを活用して共有し、経営の効率化を
図る。
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5. 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
(1) 当社は、関係会社管理規程を制定し、当社グループ各社の管理の基本方針を定める。また、当社グルー
プ各社の重要な業務執行については、稟議規程において当社の承認や報告が必要な事項を定め、その業
務遂行を管理する。
(2) 当社は、当社グループ各社に取締役および監査役を派遣し、その業務執行の適正性を確保する。
(3) 当社コーポレート部門は、当社グループ各社における業務の適正な実施を管理するとともに、必要に応
じて指導・助言を行う。
(4) グループ監査役会を定期的に開催し、各監査役間の情報交換を行うとともに、当社グループ各社におけ
る監査の充実・強化を図る。
6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにそ
の使用人の取締役からの独立性に関する事項
(1) 監査役の職務を補助するため監査役室を設置し、専属の使用人を配置する。
(2) 監査役室は監査役会に所属し、取締役から独立した組織とする。また、監査役室の使用人の人事に関す
る事項については監査役会と協議し同意を得る。
7. 当社グループの取締役・使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社グループの取締役・使用人は、監査役会に対して、当社グループに重大な影響を及ぼすおそれのある
事実、リスク管理の状況、内部監査の実施結果、内部通報の状況と通報等の内容を速やかに報告する。当社
監査役は必要に応じて当社グループの取締役・使用人に対して報告を求める。また、報告者は当該報告をし
たことを理由として不利益な取り扱いを受けない。
8. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 代表取締役、各取締役等と監査役会は、定期的な意見交換会を行う。また監査役は、会計監査人や内部
監査部門、コーポレート部門とも定期的な会合を設定し、緊密な連携を図る。
(2) 監査役は、取締役会に加えて重要会議にも出席し、必要に応じて意見を述べる。また、稟議書その他の
重要な書類を閲覧する。
(3) 公認会計士・弁護士等の財務および会計、または法務に関する相当程度の知見を有する者を含む社外監
査役を通じ、監査の客観性と実効性を確保する。
(4) 当社は、監査役がその職務の執行について必要な費用を負担し、法令に基づく費用の前払の請求があっ
た場合、確認後速やかに応じる。
ニ リスク管理体制の整備状況
当社は、サステナビリティ委員会を設置し、その傘下に、企業倫理・コンプライアンス、BCM、労働・人
権、環境安全、情報セキュリティ、貿易管理、品質の全社横断的な部会を組織しています。
サステナビリティ委員会は、当社グループが長期的に存続するための事業の継続性を阻害する非財務的リ
スクに優先順位を付け、傘下にある部会の活動を通じてそのリスクを最小化する取り組みを推進していま
す。また、その活動内容を年1回取締役会に報告しています。
当社は、グループ共通の使命や考え方の基盤、行動の原則を定めたNissha Philosophyに基づき、企業倫
理・コンプライアンス指針および行動マニュアルを策定しています。企業倫理・コンプライアンス部会が中
心となり、e-Learning等を通じた学習や、必要なテーマについて随時研修を行い、企業倫理・コンプライア
ンス強化月間を定めてグローバルに役員・使用人へ周知徹底を図っています。
また、企業倫理・コンプライアンスに関する問題について、当社グループの使用人が直接情報提供できる
内部通報窓口を社外の法律事務所に設置、運用し、適切に対処しています。その内容は適時適切に企業倫
理・コンプライアンス部会および監査役会に報告しています。
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③ 取締役の定数
当社は、取締役の定数を12名以内とする旨を定款に定めています。
④ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらない旨を定款に定めています。
⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
イ 自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議
によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。
ロ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な配当政策および資本政策を可能とするため、剰余金の配当等、会社法第459条
第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定める
ことができる旨を定款に定めています。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以
上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めています。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 7.69 %)
所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1990年 4月 株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ
フィナンシャルグループ)入行・銀座支店
1993年 4月 株式会社第一勧業銀行法人企画部産業調
査室
1996年 3月 株式会社第一勧業銀行ロスアンゼルス支
店
1998年 3月 当社入社 社長付部長
1999年 6月 取締役
代表取締役
2001年 6月 常務取締役
1964年12月 8日 生
社長 鈴 木 順 也 (注)3 618
2003年 4月 産業資材・電子事業本部国際営業本部長
最高経営責任者
2003年 6月 専務取締役
2005年 7月 取締役副社長
2006年 4月 経営戦略本部長
2007年 6月 代表取締役社長(現)
2008年 6月 最高経営責任者(現)
2019年 1月 産業資材事業部長(現)
2020年 1月 サステナビリティ委員長(現)
1973年 4月 当社入社
2002年 4月 産業資材・電子事業本部第二製造本部副
本部長
2004年 4月 産業資材・電子事業本部第二製造本部長
2005年 6月 取締役(現)
2006年 4月 産業資材・電子事業本部電子事業・研究
開発担任
技術開発本部長
2007年 4月 産業資材・電子事業本部副事業本部長(開
発担任)
技術開発本部長
2008年 4月 産業資材・電子事業本部副事業本部長(電
子生産・技術開発担当)
取締役
専務執行役員
技術開発本部長
1948年 9月11日 生
橋 本 孝 夫 (注)3 29
兼
電子生産技術本部長
最高技術責任者
2008年 6月 常務執行役員
2009年10月 最高技術責任者(現)
2009年12月 ナイテック・プレシジョン・アンド・テ
クノロジーズ株式会社代表取締役
2010年 4月 産業資材・電子事業本部副事業本部長(電
子事業担当・技術開発担当)
コーポレート技術部門担当
2012年 4月 コーポレートR&D部門担当
2013年 4月 専務執行役員(現)
2017年 3月 薬事統括室長
2017年 4月 新製品開発室長
2019年 1月 技術開発室長(現)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
(千株)
1976年 4月 株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ
フィナンシャルグループ)入行
2004年12月 当社入社 総務本部付部長
2005年 4月 管理本部副本部長
2006年 4月 経営戦略本部副本部長(人事企画部・経営
企画部特命事項担当)
2008年 6月 執行役員
取締役
管理本部副本部長(財務戦略担当)
専務執行役員
1953年 2月16日 生
西 原 勇 人 (注)3 8
2009年 4月 コーポレート財務本部長
兼
最高財務責任者
2010年 4月 最高財務責任者(現)
2011年 4月 上席執行役員
2012年 6月 取締役(現)
2013年 4月 常務執行役員
2014年 6月 人事・総務・法務担当
2015年 4月 専務執行役員(現)
2018年 3月 東京支社長
1989年 4月 株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀
行)入行
1997年 1月 株式会社住友銀行アトランタ支店
1998年 1月 株式会社住友銀行ニューヨーク支店
1999年 4月 株式会社住友銀行本店営業第一部
2002年 1月 株式会社住友銀行香港支店
2006年 4月 当社入社
2007年 4月 経営戦略本部関係会社戦略部長
2008年 4月 経営戦略本部経営企画部長
2009年 4月 経営戦略本部副本部長
取締役
2010年 3月 立命館大学経営大学院修士課程修了
常務執行役員
井 ノ 上 大 輔
1966年2月1日 生 (注)3 2
2011年 4月 執行役員
兼
最高人事責任者
経営企画部長
2012年 9月 ディバイス事業部副事業部長
2013年 4月 上席執行役員
2015年 4月 常務執行役員(現)
ディバイス事業部長(現)
2018年 3月 取締役(現)
2019年10月 産業資材事業部長代行(現)
人事・総務・法務担当(現)
東京支社長(現)
2020年 1月 最高人事責任者(現)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
(千株)
1996年 3月 当社入社
2003年 1月 産業資材・電子事業本部国際営業本部第
一部第一グループ
2010年 4月 Nissha USA, Inc. 最高経営責任者(CEO)
2011年 9月 米国デポール大学経営大学院修士課程修
了
2011年10月 経営企画部長(現)
2014年 4月 秘書室長
2015年 4月 執行役員
取締役
2015年 5月 IR担当(現)
常務執行役員
渡 邉 亘 1971年12月11日 生 (注)3 1
兼
2016年 8月 最高戦略責任者(現)
最高戦略責任者
2017年 4月 新製品開発室副室長(戦略・営業担当)
2018年 1月 上席執行役員
コーポレートコミュニケーション担当
2018年 3月 取締役(現)
2019年 1月 事業企画部長(現)
産業資材事業部長代行
2020年 1月 常務執行役員(現)
サステナビリティ担当(現)
1977年 4月 日本銀行入行
1984年 5月 米国ミシガン大学経営大学院修士課程修
了(MBA取得)
1986年11月 BIS(国際決済銀行)エコノミスト
1999年 6月 日本銀行松本支店長
2001年 5月 日本銀行大阪支店副支店長
2003年 5月 産業再生機構RM統括シニアディレクター
2005年 7月 日本銀行金融機構局審議役・金融高度化
センター長
1953年 7月31日 生
取締役 大 杉 和 人 (注)3 －
2006年 5月 日本銀行検査役検査室長
2007年 4月 日本銀行政策委員会室長
2009年 4月 お茶の水女子大学客員教授
2011年 9月 日本銀行監事
2015年10月 日本通運株式会社警備輸送事業部顧問
(現)
2016年 6月 社外取締役(現)
2018年 8月 フロンティア・マネジメント株式会社社
外取締役(現)
1982年 4月 松下電器産業株式会社(現パナソニック株
式会社)入社
2003年 4月 松下電器産業株式会社参事
2004年 4月 松下電器産業株式会社経営企画グループ
デジタルネットワークサービス&事業チー
ム リーダー
2006年 4月 松下電器産業株式会社AVCネットワークス
社企画グループ グループマネージャー
2007年 4月 松下電器産業株式会社理事
取締役 安 藤 誠 1957年10月18日 生 (注)3 －
2011年 5月 パナソニック株式会社AVCネットワークス
社STBネットワークビジネスユニット ビ
ジネスユニット長
2016年 1月 パナソニック株式会社技術担当役員付
2016年10月 株式会社サンテツ技研 取締役技監
2017年 4月 株式会社サンテツ技研 取締役営業部長
2017年 7月 株式会社サンテツ技研 取締役統括部長
2018年 3月 社外取締役(現)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
(千株)
2004年 3月 京都工芸繊維大学大学院工芸科学研究科
博士後期課程先端ファイブロ科学専攻修
了(工学博士号取得)
2008年 4月 コロンビア大学京都日本研究センター特
定准教授
2012年10月 ハーバード大学ライシャワー研究所客員
研究員
マサチューセッツ工科大学政治学研究科
およびスローンビジネススクール客員准
教授
アスリ・
取締役 1977年10月25日 生 (注)3 －
チョルパン
2015年 7月 株式会社グルメ杵屋社外取締役
2016年 4月 京都大学大学院経済学研究科准教授
2016年 5月 京都大学経営管理大学院准教授
2016年 9月 ハーバードビジネススクール客員教授
2018年 3月 住友ゴム工業株式会社社外監査役(現)
2018年 4月 京都大学大学院経済学研究科教授(現)
京都大学経営管理大学院教授(現)
2019年 3月 社外取締役(現)
1976年 4月 三菱商事株式会社入社
1979年 6月 ハーバードロースクール修士課程修了(法
学修士号LL.M取得)
2003年 1月 三菱商事株式会社法務部長
2007年 4月 三菱商事株式会社理事
2007年 5月 経営法友会代表幹事
2008年 4月 三菱商事株式会社 法務・コンプライアン
ス担当役員補佐
三菱商事株式会社 コンプライアンス総括
部長
2009年 4月 三菱商事株式会社 コーポレート担当役員
補佐
三菱商事株式会社 コンプライアンス総括
部長
2009年10月 法制審議会 国際裁判管轄法制部会臨時委
員
取締役 松 木 和 道 1951年8月17日 生 (注)3 －
2010年 4月 東京大学大学院法学政治学研究科客員教
授
2011年 4月 北越紀州製紙株式会社(現北越コーポレー
ション株式会社)執行役員
2011年 6月 北越紀州製紙株式会社取締役
法制審議会 新時代の刑事司法制度特別部
会委員
2013年 6月 北越紀州製紙株式会社常務取締役
2016年 6月 株式会社ドリームインキュベータ社外取
締役(監査等委員)
サンデンホールディングス株式会社社外
監査役(現)
2017年 6月 一般財団法人日本刑事政策研究会理事
(現)
2018年 6月 アネスト岩田株式会社社外取締役(現)
2019年 3月 社外取締役(現)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
(千株)
1981年 4月 当社入社
1999年 4月 教育研修部長
1999年10月 総務部長
教育研修部長
2001年 3月 総務本部長
2008年 6月 執行役員
常勤
野 中 康 朗 1956年 7月 6日 生 (注)4 ▶
監査役
2009年 4月 コーポレート総務本部長
2011年 4月 コーポレート管理部門担当(人事・人材育
成・総務・法務)
2012年 4月 管理部長
2014年 4月 人事・総務・法務担当
2014年 6月 常勤監査役(現)
1982年 4月 当社入社
2002年 4月 総務本部総務部長
2007年 4月 経営戦略本部広報部長
IR担当
常勤
2009年 4月 コーポレートコミュニケーション本部長
谷 口 哲 也 1958年12月14日 生 (注)5 1
監査役
2011年 4月 コーポレートコミュニケーション室長
2014年 4月 CSR部長
本社構内整備企画室長
2018年 1月
2020年 3月 常勤監査役(現)
弁護士登録(第一東京弁護士会)
1966年 4月
テキサス大学ロースクール修士課程修了
1969年 6月
(法学修士号M.C.L取得)
桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー
1989年 2月
(現)
1940年 8月19日 生
監査役 桃 尾 重 明 (注)5 11
法制審議会 倒産法部会委員
1996年10月
法制審議会 臨時委員
2001年 1月
社外監査役(現)
2001年 6月
最高裁判所 民事規則制定諮問委員会委員
2002年 3月
民事調停委員(東京地方裁判所所属)
2007年12月
公認会計士登録
2002年 4月
清友監査法人代表社員(現)
2005年 7月
大西電機株式会社(現エレマテック株式会
2005年 9月
社)社外監査役
立命館大学専門職大学院経営管理研究科
2006年 4月
客員准教授
中野公認会計士事務所所長(現)
2010年 1月
1969年 5月15日 生
監査役 中 野 雄 介 (注)6 2
株式会社フジックス社外監査役
2011年 6月
株式会社エスケーエレクトロニクス社外
2014年12月
監査役
社外監査役(現)
2015年 6月
ワタベウェディング株式会社社外監査役
2016年 6月
(現)
株式会社エスケーエレクトロニクス社外
2018年12月
取締役(監査等委員)(現)
計 681
(注) 1. 取締役 大杉和人、安藤誠、アスリ・チョルパンおよび松木和道は、社外取締役です。
2. 監査役 桃尾重明および中野雄介は、社外監査役です。
3. 取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
4. 監査役 野中康朗の任期は、2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会
終結の時までです。
5. 監査役 谷口哲也および桃尾重明の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係
る定時株主総会終結の時までです。
6. 監査役 中野雄介の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会
終結の時までです。
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7. 上記所有株式数には、持株会名義の実質所有株式数が含まれています。
8. 当社は法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任し
ています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1983年 4月
公認会計士登録
1990年11月 清友監査法人代表社員
1996年 3月
税理士登録
2003年 4月
1952年 9月15日生 京都家庭裁判所調停委員
平 岡 彰 信 －
2006年 4月
京都市包括外部監査人
2015年 7月
清友監査法人社員(現)
2016年 4月
滋賀県監査委員(現)
9. 当社は2008年6月27日より執行役員制度を導入しています。執行役員の氏名および職名は次のとおりです。な
お取締役のうち、橋本孝夫、西原勇人、井ノ上大輔、渡邉亘は執行役員を兼任しており、職名については、
執行役員の職名欄に記載しています。
職名 氏名
最高技術責任者
専務執行役員 橋 本 孝 夫
技術開発室長
専務執行役員 最高財務責任者 西 原 勇 人
ディバイス事業部長
最高人事責任者
井 ノ 上 大 輔
常務執行役員 人事・総務・法務担当
産業資材事業部長代行
東京支社長
最高戦略責任者
サステナビリティ担当
渡 邉 亘
常務執行役員 IR担当
経営企画部長
事業企画部長
メディカルテクノロジー事業部長
上席執行役員 サム・ヘレバ
Graphic Controls Holdings, Inc. 最高経営責任者
ディバイス事業部副事業部長(開発・購買担当)
上席執行役員 面 了 明
技術開発室副室長(基盤技術開発担当)
ディバイス事業部副事業部長(生産担当)
西 本 裕
上席執行役員
ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社代表取締役
産業資材事業部副事業部長(AR Metallizingグループ担当)
上席執行役員 バート・デボス
AR Metallizing N.V. 最高経営責任者
最高品質責任者
上席執行役員 品質統括室長 山 口 秀 則
AIプロジェクト推進室長
最高情報責任者
上席執行役員 青 山 美 民
最高サプライチェーン責任者
産業資材事業部副事業部長(営業<ライフプロダクツ、サステナブルパッケー
礒 尚
執行役員
ジ>・購買担当)
産業資材事業部副事業部長(営業<モビリティ> ・開発・技術担当)
執行役員 寺 下 勝
ディバイス事業部副事業部長(事業戦略・営業担当)
執行役員 菅 野 武 男
ディバイス事業部事業戦略部長
メディカルテクノロジー事業部副事業部長
執行役員 奥 村 秀 三
薬事統括室長
杉 原 淳
執行役員 産業資材事業部副事業部長(生産・品質担当)
執行役員 ディバイス事業部副事業部長(技術・SCM担当) 西 川 和 宏
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② 社外取締役および社外監査役
イ 員数、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名です。
社外取締役および社外監査役と当社との間に、当社株式の保有(①役員一覧に記載)を除き、その独立性に
影響を及ぼすような人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
なお、当社は以下の社外取締役および社外監査役と取引関係がありますが、いずれも下記ハに記載する当
社「社外役員の独立性に関する基準」で定める軽微基準を満たしています。
・ 当社は、社外取締役大杉和人氏が事業部顧問を務める日本通運株式会社との間で、物流サービス等の
取引関係があります。
・ 当社は、社外取締役安藤誠氏が過去に所属したパナソニック株式会社との間で、当社製品の販売等の
取引関係があります。
・ 当社は、社外監査役桃尾重明氏の所属する桃尾・松尾・難波法律事務所より、必要に応じて法律上の
アドバイスを受けており、報酬を支払っています。
ロ 当社のコーポレートガバナンスにおいて果たす機能および役割
社外取締役はそれぞれの深い見識から的確な指摘や意見を述べ、経営の透明性の向上と取締役会の監督機
能の強化につながっています。
社外監査役は公認会計士および弁護士としての高度な専門性を活かして、当社コーポレートガバナンス体
制の維持・向上に寄与しています。
ハ 独立性に関する基準および選任状況に関する考え方
当社は、取締役会の決議により、「社外役員の独立性に関する基準」を制定しています。
また、当社は、社外取締役および社外監査役全員を当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」およ
び東京証券取引所の定める独立性の基準を満たし、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独
立役員として届け出ています。
なお、当社は、社外取締役全員および社外監査役全員との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任につ
いて、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責
任限度額を限度とする旨の契約を締結しています。
≪社外役員の独立性に関する基準≫
NISSHA株式会社(以下、「当社」という)は、当社の社外取締役および社外監査役(以下、併せて「社外役員」
という)または社外役員候補者が、以下に定める項目のいずれにも該当しない場合、当社に対する十分な独立性
を有しているものと判断する。
1． 現在および過去において、当社および当社の関係会社(以下、併せて「当社グループ」という)の業務執行
者(＊)であった者。加えて社外監査役は、当社グループの業務を行わない取締役であった者。
(＊)業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役の
みでなく、使用人を含む。監査役は含まれない。
2． 当社グループを主要な取引先(＊)とする者もしくはその業務執行者。または、当社グループの主要な取引
先もしくはその業務執行者。
(＊)主要な取引先とは、直近の事業年度を含む3事業年度の各年度における当社グループとの取引の支払
額または受取額が、当社グループまたは相手方の年間連結総売上高の2%以上のものをいう。
3． 当社の大株主(＊)もしくはその業務執行者。または、当社グループが大株主である会社の業務執行者。
(＊)大株主とは、総議決権の10%以上の議決権を保有する者をいう。
4． 当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産(＊)を得ている、弁護士、公認会計士、コン
サルタント等(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)。
(＊)多額の金銭その他の財産とは、過去3事業年度の平均で、年間1,000万円以上の金銭その他の財産上
の利益を得ていること。団体の場合は、直近の事業年度を含む3事業年度の各年度における年間連結
総売上高の2%以上の支払いがあることをいう。
5． 当社グループから多額の寄付(＊)を受けている者(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合
は、当該団体の業務執行者)。
(＊)多額の寄付とは、直近の事業年度を含む3事業年度の各年度において年間1,000万円以上のものをい
う。
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6． 当社グループとの間で、社外役員の相互就任(＊)の関係にある会社の業務執行者。
(＊)社外役員の相互就任とは、当社グループ出身者(現在を含む直近10年間において業務執行者であった
者をいう)を社外役員として受け入れている会社またはその親会社・子会社から、当社が社外役員を
迎え入れることをいう。
7． 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者。
8． 最近3年間において、上記2から7の項目に該当する者。
9． 上記、1から8までのいずれかに該当する者(重要な者(＊)に限る)の配偶者または2親等以内の親族。
(＊)重要な者とは、①取締役(社外取締役を除く)、執行役員および副事業部長職以上の上級管理職にあ
る使用人、②監査法人に所属する社員・パートナーである公認会計士、法律事務所に所属する弁護
士、③財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち、評議員、理事および監事
等の役員ならびに同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
10． その他、独立した社外役員としての職務を果たせないと客観的・合理的に判断される事情がある者。
≪選任状況および選任理由≫
大杉和人氏は、長年にわたり日本銀行において培ってきた金融経済全般にわたる高い見識、当社および他
社の社外取締役、他社の事業部顧問として企業経営に関与することで培った幅広い経験を活かし、当社の経
営全般に有益な指摘や意見をいただき、当社の業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいていま
す。今後も独立した立場で、当社の経営全般に的確な助言をいただけると判断し、引き続き社外取締役とし
て選任しています。
安藤誠氏は、長年にわたり電機メーカーにおいて技術や事業経営の要職を務める中で培った幅広い視野
や、企業経営者としての経験、関係省庁の主催する会議の有識者委員として提言を行うなどの高い見識を活
かし、当社の経営全般に有益な指摘や意見をいただき、当社の業務執行の監督等の役割を適切に果たしてい
ただいています。今後も独立した立場で、当社の経営全般に的確な助言をいただけると判断し、引き続き社
外取締役として選任しています。
アスリ・チョルパン氏は、経営戦略や企業統治を主たる研究領域とし、グローバルな視野や卓越した専門
性により他社の社外取締役および社外監査役として企業経営に関与することで培った幅広い経験や見識を活
かし、当社の経営全般に有益な指摘や意見をいただき、当社の業務執行の監督等の役割を適切に果たしてい
ただいています。今後も独立した立場で、当社の経営全般に的確な助言をいただけると判断し、引き続き社
外取締役として選任しています。
松木和道氏は、グローバルにビジネスを展開する企業において法務およびコンプライアンスの要職を務め
るとともに、メーカーでの企業経営に携わり、積極的かつ幅広い事業展開の経験とそのガバナンスに関する
高い見識を活かし、当社の経営全般に有益な指摘や意見をいただき、当社の業務執行の監督等の役割を適切
に果たしていただいています。今後も独立した立場で、当社の経営全般に的確な助言をいただけると判断
し、引き続き社外取締役として選任しています。
③ 内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において経営の監督を行う他、内部統制その他の重要案件に対して、指摘を行う
とともに、意見を述べています。また、年1回監査役会によるヒアリングを受けており、当社経営について
意見交換を行っています。
社外監査役は、取締役会および監査役会において、監査役監査の内容ならびに会計監査人、内部監査部門
やコーポレート部門との定期的な意見交換の内容を入手し、必要に応じて助言等を行い、相互連携を図って
います。
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査および監査役監査
当社は、代表取締役社長直轄の内部監査部門(3名)を設置し、各事業部門の業務処理の適正性などを中心
に定期的に監査を実施しています。
監査役は、監査役会が定めた監査基準に準拠した監査方針および監査計画に従い、取締役会その他重要会
議への出席とともに、重要な決裁書類等を閲覧し、主要な事業所、グループ会社への往査、代表取締役や各
取締役、事業部長との定期的な意見交換会および会計監査人・内部監査部門・コーポレート部門との定期的
な会合を設定し、緊密な連携等を図っています。
また社外監査役は、公認会計士・弁護士等の財務および会計、または法務に関する相当程度の知見を有し
ており、監査の客観性と実効性を確保しています。
監査役は、内部統制システムに関する取締役の職務執行についても監視および検証して、会計監査人から
監査計画およびその職務の執行状況について説明を求め、会計監査人の独立性および職務の執行状況を監視
しています。
② 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
当社は、会社法に基づく会計監査および金融商品取引法に基づく会計監査に有限責任監査法人トーマツを
起用しています。同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の
利害関係はありません。また、当社は同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査
契約を締結し、それに基づき報酬を支払っています。
b. 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員： 尾仲伸之 下井田晶代 辻知美
c. 会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士34名 その他39名
d. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に関しては、監査役会が監査法人の独立性、品質管理体制、専門性、監査手続の適正
性、グローバルな監査体制等を総合的に検討し適正と判断しています。また、会計監査人が会社法第340条
第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により、会計監査人を
解任します。
e. 監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の監査の独立性と適正性を監視しながら、監査計画とその結果報告を受領のう
え、情報交換・意見交換を行う等の連携を密にしています。監査役会は年に一回、会計監査人の評価項目を
定め、社内関係部門の評価を参考に総合的に評価しています。
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③ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日 内閣府令第3号)に
よる改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)iからiiiの規定に経
過措置を適用しています。
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 68 15 96 10
連結子会社 － － － －
計 68 15 96 10
(その他重要な報酬の内容)
前連結会計年度
当連結会計年度において、当社の連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している
監査法人等に対して支払った報酬等の額は81百万円です。
当連結会計年度
当連結会計年度において、当社の連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している
監査法人等に対して支払った報酬等の額は94百万円です。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務であるコンサルティング業務等につ
いての対価を支払っています。
当連結会計年度
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務であるコンサルティング業務等につ
いての対価を支払っています。
(監査報酬の決定方針)
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数、当社の規模、業務の特性等の要素を総合的に勘案して適
切に決定しています。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
監査役会は、会計監査人および社内関係部門から説明を受けた当期の会計監査計画や、前期の監査実績、会計
監査人の監査の遂行状況、報酬見積もりの算出根拠を確認し、審議した結果、適切であると判断し、会計監査人
の報酬等の額について同意を行っています。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額またはその算定方法に係る決定に関する方針に係る事項
イ 役員報酬等の基本方針
当社は、取締役および監査役の報酬制度について、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の
向上に繋がるように、また業務執行・経営監督の役割に応じて、それらが適切に発揮されるように定めてい
ます。とりわけ業務執行を担う取締役の報酬は、株主のみなさまとの価値共有を促進し、企業業績と企業価
値の向上に資する体系であることを基本方針としています。
また、当社は、取締役会の諮問機関として、社外取締役が委員の過半数を占めかつ委員長を務める指名・
報酬委員会を設置しています。同委員会にて取締役の報酬の決定方針、報酬水準・構成の妥当性、報酬額を
審議して、取締役会に答申することで、社外取締役の適切な関与・助言を得て、取締役の処遇の客観性と公
正性を確保しています。
ロ 役員報酬等の体系
a. 取締役
業務執行を担う取締役の報酬は、基本報酬、賞与、株式報酬により構成しています。基本報酬は、それぞ
れが担当する役割の大きさとその地位に基づき基本額を設定しています。賞与は、短期の業績連動報酬であ
り、毎年度の業績目標の達成と適切なマネジメントを促すインセンティブとして機能するよう、連結業績
(連結売上高、連結EBITDA、担当事業の業績等)を指標としており、その目標達成度を評価して決定していま
す。株式報酬は、中長期の業績連動報酬であり、当社グループの中長期にわたる業績向上と企業価値の持続
的な増大への貢献意識を促すインセンティブとして機能するよう、中期経営計画に基づく年度計画の目標達
成度などを反映させています。
当社は株式給付信託(BBT)を導入しており、本制度は、当社が中期経営計画の期間である3年間を対象に、
役位、毎年度の連結業績、中期経営計画の目標達成度などに応じてポイントを付与し、中期経営計画の最終
年度ごとの一定期日に、ポイントに応じて同信託から当社株式と当社株式を時価で換算した金額相当の金銭
を交付または給付します。ポイント付与の指標として、毎年度の連結業績については、連結売上高および連
結EBITDA、中期業績目標については、中期経営計画の経営管理指標であるROE、ROIC、自己資本比率の達成
度を用いています。詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内
容」をご参照下さい。
また、上記の基本報酬、賞与および株式報酬の支給割合は、業績目標達成時に概ね6：3：1となるように
設定しています。
なお、当社は株式報酬のポイント付与の指標の目標値として中期経営計画の中期ビジョン(定量的内容)を
使用していますが、同内容については、コンシューマー・エレクトロニクス(IT)における市場環境を考慮
し、取り下げを決定しました。
b. 社外取締役
社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場で経営の監督を行うことから業績連動報酬は支給せず、
当該社外取締役の経歴・職責等を勘案して決定する基本報酬のみとしています。
c. 監査役
監査役の報酬は、独立した立場で当社グループ全体の監査の職責を担うことから基本報酬のみとしていま
す。
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ハ 役員報酬等の決定機関とその手続き
a. 報酬等の枠
2016年6月17日開催の第97期定時株主総会の決議により、取締役の報酬等の総額は年額430百万円以内(う
ち社外取締役40百万円以内)、監査役の報酬等の総額は年額60百万円以内(うち社外監査役20百万円以内)と
定めています。なお、同株主総会の終了時の取締役の員数は8名(社内取締役4名、社外取締役4名)、監査役
の員数は4名(社内監査役2名、社外監査役2名)、本報告書の提出日現在の取締役の員数は9名(社内取締役5
名、社外取締役4名)、監査役の員数は4名(社内監査役2名、社外監査役2名)です。
2018年3月23日開催の第99期定時株主総会の決議により、上記の取締役の報酬等の総額とは別枠で、3事業
年度ごとに株式を取得するための拠出金の上限を113百万円、3事業年度ごとに支給される株式等の上限を
94,000株相当と定めています。なお、同報酬の対象になる同株主総会の終了時および本報告書提出日現在の
社外取締役を除いた取締役の員数は5名です。
b. 役員報酬等の決定手続き
ⅰ 算定方法の決定方針
取締役の報酬等の方針、報酬体系、業績連動の仕組みについては、社外取締役の適切な関与と助言を求め
るため、委員長および委員の過半数が社外取締役で構成される指名・報酬委員会の答申を受け、取締役会に
て決定しています。
ⅱ 報酬等の額
取締役の報酬は、上記aの株主総会で決定された報酬枠の範囲内で、あらかじめ定められた算定方法に従
い、代表取締役社長が報酬額の原案を作成し、取締役会が諮問した指名・報酬委員会において審議した後に
取締役会に答申し、取締役会がその答申を受けて決定しています。
監査役の報酬は、上記aの株主総会で決定した報酬枠の範囲内で、監査役の協議により決定しています。
ⅲ 当事業年度における活動状況など
当事業年度における取締役の報酬の決定過程における取締役会および指名・報酬委員会の活動は以下のと
おりです。
(取締役会) 2019年3月 取締役の報酬額の決定
(指名・報酬委員会) 2019年3月 取締役の報酬額の決定について、2019年10月～11月 取締役の報酬の
決定方針について、2019年12月 取締役の賞与について
② 役員報酬等の内容
イ 役員報酬等の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
業績連動報酬
(名)
固定報酬
役員株式給付
賞与
引当金
取締役
255 174 55 25 5
(社外取締役を除く。)
監査役
28 28 － － 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 50 50 － － 8
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投
資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、企業価値を持続的に向上させるために、お客さま、サプライヤー、金融機関および地域社会などとの
幅広い協力関係を構築することが不可欠と考え、必要と判断する企業の株式を保有しています。
また、当該企業ごとに当社の資本コストなどを踏まえた採算性を精査し、中長期的な視点に立った保有意義や
合理性を検証し、年1回取締役会において保有意義や合理性について報告します。その結果、保有意義や合理性が
希薄となった株式については、市場への影響などに配慮しつつ段階的な縮減を進めます。
ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 22 801
非上場株式以外の株式 25 18,476
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
当社ディバイス事業・メディカルテク
非上場株式 3 871 ノロジー事業における事業関係の維
持・強化のため
当社産業資材事業における事業関係の
維持・強化のため
非上場株式以外の株式 1 1
保有株数の増加は持株会を通じた市場
買付けによるもの
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 6 414
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ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社ディバイス事業等の製品販売先であり、
284,126 284,126
任天堂㈱ 当社との良好な取引関係を維持・発展させる 有
12,493 8,320
ため
当社情報コミュニケーション事業の製品販売
112,600 112,600
日本電産㈱ 先、また設備等の仕入先であり、当社との良 有
1,689 1,404
好な取引関係を維持・発展させるため
119,300 119,300
資材等の仕入先であり、当社との良好な取引
㈱堀場製作所 有
関係を維持・発展させるため
874 535
340,000 340,000
円滑な関係を維持し、地域社会の発展に協力
日新電機㈱ 有
して取り組むため
461 273
当社情報コミュニケーション事業の製品販売
145,500 145,500
㈱ワコールホー
先であり、当社との良好な取引関係を維持・ 有
ルディングス
427 413
発展させるため
当社情報コミュニケーション事業の製品販売
42,242 42,242
日本新薬㈱ 先であり、当社との良好な取引関係を維持・ 有
400 295
発展させるため
51,179 51,179
㈱SCREENホール 設備等の仕入先であり、当社との良好な取引
有
ディングス 関係を維持・発展させるため
383 235
68,134 68,134
金融取引先であり、当社との安定的かつ継続
㈱京都銀行 有
的な取引関係を維持・強化するため
320 309
49,000 66,122
久光製薬㈱ 当社との良好な関係の維持・強化のため 有
262 401
当社情報コミュニケーション事業の製品販売
62,889 62,889
㈱島津製作所 先、また資材等の仕入先であり、当社との良 有
216 136
好な取引関係を維持・発展させるため
㈱三菱UFJフィ
334,410 334,410
金融取引先であり、当社との安定的かつ継続
ナンシャル・グ 有
的な取引関係を維持・強化するため
198 179
ループ
㈱みずほフィナ
1,024,515 1,024,515
金融取引先であり、当社との安定的かつ継続
ンシャルグルー 有
的な取引関係を維持・強化するため
172 174
プ
49,400 49,400
資材等の仕入先であり、当社との良好な取引
大日精化工業㈱ 有
関係を維持・発展させるため
156 134
当社産業資材事業の製品販売先であり、当社
65,008 64,430
との良好な取引関係を維持・発展させるため
三菱鉛筆㈱(持
無
株会)
保有株数の増加は持株会を通じた市場買付け
106 140
によるもの
138,694 138,694
王子ホールディ 資材等の仕入先であり、当社との良好な取引
有
ングス㈱ 関係を維持・発展させるため
82 78
25,270 25,270
資材等の仕入先であり、当社との良好な取引
DIC㈱ 有
関係を維持・発展させるため
76 85
23,800 23,800
円滑な関係を維持し、地域社会の発展に協力
日本電気硝子㈱ 有
して取り組むため
58 64
19,950 19,950
サカタインクス 資材等の仕入先であり、当社との良好な取引
有
㈱ 関係を維持・発展させるため
23 24
10,000 10,000
円滑な関係を維持し、地域社会の発展に協力
京都機械工具㈱ 有
して取り組むため
20 17
4,531 4,531
日本紙パルプ商 資材等の仕入先であり、当社との良好な取引
有
事㈱ 関係を維持・発展させるため
19 19
14,269 14,269
㈱小森コーポ 設備等の仕入先であり、当社との良好な取引
有
レーション 関係を維持・発展させるため
16 15
東洋インキSC
3,702 3,702
資材等の仕入先であり、当社との良好な取引
ホールディング 有
関係を維持・発展させるため
9 9
ス㈱
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 保有目的、定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
および株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
3,000 3,000
資材等の仕入先であり、当社との良好な取引
東洋紡㈱ 有
関係を維持・発展させるため
▶ ▶
11,000 11,000
国際紙パルプ商 資材等の仕入先であり、当社との良好な取引
有
事㈱ 関係を維持・発展させるため
3 2
1,100 1,100
資材等の仕入先であり、当社との良好な取引
三菱製紙㈱ 有
関係を維持・発展させるため
0 0
当社産業資材事業および情報コミュニケー
― 17,715
ション事業等の製品販売先であり、当社との
良好な取引関係を維持・発展させるため保有
㈱資生堂 無
していた
― 122
提出日現在保有なし
当社情報コミュニケーション事業等の製品販
― 11,497
売先であり、当社との良好な取引関係を維
ローム㈱(持株
無
持・発展させるため保有していた
会)
― 80
提出日現在保有なし
当社情報コミュニケーション事業の製品販売
― 78,000
先であり、当社との良好な取引関係を維持・
㈱スクロール 無
発展させるため保有していた
― 30
提出日現在保有なし
物流委託先であり、当社との良好な取引関係
― 12,537
㈱近鉄エクスプ
を維持・発展させるため保有していた
有
レス(持株会)
― 20
提出日現在保有なし
金融取引先であり、当社との安定的かつ継続
― 1,800
㈱三井住友フィ
的な取引関係を維持・強化するため保有して
ナンシャルグ 有
いた
ループ
― 6
提出日現在保有なし
(注) 特定投資株式の定量的な保有効果については、取引先との営業機密にあたるとの判断により記載いたしませんが、
保有合理性は上記aの方法に基づき検証を行っており、十分な保有合理性があると判断しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 0 13 7
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 0 ▶ 0
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1. 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という)第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS」という)に基づいて作成
しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)
の連結財務諸表および事業年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トー
マツにより監査を受けています。
3. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セ
ミナーへ参加しています。
4．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っていま
す。また、IFRSに準拠した社内規程やマニュアル等を整備し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備を行っています。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記
IFRS移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年1月1日) (2018年12月31日) (2019年12月31日)
番号
資産
流動資産
現金及び現金同等物 6,35 29,291 16,637 17,499
営業債権及びその他の債権 7,35 44,670 38,974 34,177
棚卸資産 8 27,588 30,287 21,415
その他の金融資産 16,35 3,318 4,071 564
5,296 5,390 4,713
その他の流動資産 9
小計
110,165 95,361 78,371
－ 293 ▶
売却目的で保有する資産 10
流動資産合計
110,165 95,654 78,375
非流動資産
有形固定資産 11,14 58,462 58,967 45,050
のれん 12,14 19,569 19,871 19,589
無形資産 12,14 14,459 14,558 13,343
使用権資産 13,14 7,901 9,455 8,041
持分法で会計処理されている投
15 218 0 0
資
その他の金融資産 16,35 20,694 15,369 20,413
退職給付に係る資産 23 111 221 265
繰延税金資産 17 658 571 879
199 226 247
その他の非流動資産 9
非流動資産合計 122,275 119,241 107,830
資産合計 232,440 214,895 186,205
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(単位：百万円)
注記
IFRS移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年1月1日) (2018年12月31日) (2019年12月31日)
番号
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 18,35 72,806 62,158 44,538
借入金 19,35 12,025 12,574 22,167
その他の金融負債 20,35 1,308 1,441 1,073
リース負債 13 1,567 1,614 1,562
未払法人所得税等 17 1,566 926 447
引当金 21 25 300 53
7,978 5,272 4,237
その他の流動負債 22
小計
97,278 84,288 74,080
売却目的で保有する資産に直接
－ 112 －
10
関連する負債
流動負債合計
97,278 84,401 74,080
非流動負債
社債及び借入金 19,35 16,383 16,319 14,244
その他の金融負債 20,35 1,616 1,695 442
リース負債 13 6,420 7,990 7,926
退職給付に係る負債 23 4,775 4,543 4,913
引当金 21 164 162 47
繰延税金負債 17 9,834 7,941 9,212
293 293 331
その他の非流動負債 22
非流動負債合計 39,488 38,947 37,118
負債合計 136,766 123,348 111,198
資本
資本金 24 12,069 12,119 12,119
資本剰余金 24 15,027 15,071 14,931
利益剰余金 24 57,940 60,931 42,363
自己株式 24 △ 239 △ 1,900 △ 1,899
10,638 5,341 7,494
その他の資本の構成要素 24
親会社の所有者に帰属する持分
95,435 91,564 75,010
合計
非支配持分 237 △ 17 △ 3
資本合計 95,673 91,546 75,007
負債及び資本合計 232,440 214,895 186,205
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
番号
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上収益 26 204,210 174,035
△ 166,337 △ 149,898
売上原価 28
売上総利益
37,872 24,137
販売費及び一般管理費 27,28 △ 29,152 △ 27,668
その他の収益 29 1,404 6,200
その他の費用 29 △ 2,956 △ 18,917
△ 213 －
持分法による投資利益(△損失) 15
営業利益(△損失) 6,954 △ 16,247
金融収益 30
663 1,056
△ 1,249 △ 1,437
金融費用 30
税引前利益(△損失) 6,367 △ 16,628
法人所得税費用 17 △ 2,113 △ 590
当期利益(△損失) 4,254 △ 17,219
当期利益(△損失)の帰属
親会社の所有者 4,523 △ 17,179
△ 269 △ 39
非支配持分
当期利益(△損失) 4,254 △ 17,219
親会社の所有者に帰属する
1株当たり当期利益(△損失)
89.79 △ 344.19
基本的1株当たり当期利益(△損失) 32
希薄化後1株当たり当期利益(△損失) 32 87.55 △ 344.19
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
番号
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期利益(△損失) 4,254 △ 17,219
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
31 △ 3,689 3,170
金融資産の公正価値の純変動額
△ 2 △ 72
確定給付制度の再測定 31
純損益に振り替えられることのない
△ 3,691 3,098
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額 31 △ 1,615 △ 839
持分法適用会社におけるその他の
△ 5 －
31
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 1,620 △ 839
項目合計
その他の包括利益合計 △ 5,312 2,258
当期包括利益合計 △ 1,058 △ 14,960
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 788 △ 14,923
△ 269 △ 37
非支配持分
当期包括利益合計 △ 1,058 △ 14,960
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③【連結持分変動計算書】
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益
親会社の
を通じて その他の
確定給付 在外営業
注記 資本 利益 自己 所有者に 非支配
測定する 資本の
資本金 資本合計
制度の 活動体の
番号 剰余金 剰余金 株式 帰属する 持分
金融資産 構成要素
再測定 換算差額
持分合計
の公正 合計
価値の
純変動額
2018年1月1日残高
12,069 15,027 57,940 △ 239 10,638 － － 10,638 95,435 237 95,673
当期利益(△損失) － － 4,523 － － － － － 4,523 △ 269 4,254
－ － － － △ 3,689 △ 3 △ 1,619 △ 5,312 △ 5,312 △ 0 △ 5,312
その他の包括利益
当期包括利益合計
－ － 4,523 － △ 3,689 △ 3 △ 1,619 △ 5,312 △ 788 △ 269 △ 1,058
新株の発行 24 50 47 － － － － － － 97 － 97
自己株式の取得 24 － － － △ 1,732 － － － － △ 1,732 － △ 1,732
自己株式の処分 24 － △ 22 － 70 － － － － 48 － 48
剰余金の配当 25 － － △ 1,516 － － － － － △ 1,516 － △ 1,516
株式報酬取引 34 － 19 － － － － － － 19 － 19
子会社に対する所有者
－ － － － － － － － － － －
持分の変動
子会社の支配喪失に伴
－ － － － － － － － － － －
う変動
非支配持分に付与され
－ － － － － － － － － － －
たプット・オプション
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への － － △ 16 － 12 3 － 16 － － －
振替
－ － － － － － － － － 14 14
その他
所有者との取引額等合計
50 44 △ 1,532 △ 1,661 12 3 － 16 △ 3,082 14 △ 3,068
2018年12月31日残高 12,119 15,071 60,931 △ 1,900 6,961 － △ 1,619 5,341 91,564 △ 17 91,546
当期利益(△損失) － － △ 17,179 － － － － － △ 17,179 △ 39 △ 17,219
－ － － － 3,170 △ 72 △ 841 2,256 2,256 2 2,258
その他の包括利益
当期包括利益合計
－ － △ 17,179 － 3,170 △ 72 △ 841 2,256 △ 14,923 △ 37 △ 14,960
新株の発行 － － － － － － － － － － －
自己株式の取得 24 － － － △ 0 － － － － △ 0 － △ 0
自己株式の処分 24 － △ 1 － 2 － － － － 1 － 1
剰余金の配当 25 － － △ 1,497 － － － － － △ 1,497 － △ 1,497
株式報酬取引 34 － 16 － － － － － － 16 － 16
子会社に対する所有者
24 － △ 981 － － － 15 － 15 △ 965 16 △ 949
持分の変動
子会社の支配喪失に伴
－ － △ 11 － － － － － △ 11 35 24
う変動
非支配持分に付与され
24 － 826 － － － － － － 826 － 826
たプット・オプション
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への － － 119 － △ 176 56 － △ 119 － － －
振替
－ － － － － － － － － － －
その他
所有者との取引額等合計
－ △ 139 △ 1,389 1 △ 176 72 － △ 103 △ 1,630 51 △ 1,578
2019年12月31日残高 12,119 14,931 42,363 △ 1,899 9,955 － △ 2,461 7,494 75,010 △ 3 75,007
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
番号
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益(△損失) 6,367 △ 16,628
減価償却費及び償却費 10,325 10,067
減損損失 246 15,917
固定資産除売却損益(△は益) 538 △ 4,267
関係会社株式売却益 △ 317 △ 878
事業構造改善費用 607 47
災害による損失 478 －
持分法による投資損益(△は益) 213 －
金融収益 30 △ 663 △ 1,056
金融費用 30 1,249 1,437
営業債権及びその他の債権の増減額(△
6,594 4,976
は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 3,202 8,604
営業債務及びその他の債務の増減額(△
△ 8,790 △ 16,362
は減少)
引当金の増減額(△は減少) 263 △ 369
退職給付に係る資産負債の増減額(△は
△ 327 201
減少)
△ 4,792 3,784
その他
小計
8,791 5,475
利息の受取額 73 47
配当金の受取額 285 369
事業整理損の支払額 33 － △ 1,402
利息の支払額 △ 942 △ 1,094
法人所得税の支払額 △ 2,597 △ 1,954
127 195
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,737 1,636
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 477 －
有形固定資産の取得による支出 △ 11,697 △ 7,226
有形固定資産の除却による支出 △ 238 △ 489
有形固定資産の売却による収入 7 6,068
無形資産の取得による支出 △ 731 △ 730
投資有価証券の取得による支出 △ 26 △ 996
投資有価証券の売却による収入 7 422
子会社又はその他の事業の取得による
5,33 △ 2,216 △ 2,434
支出
子会社の売却による収入 5,33 － 698
子会社の売却による支出 33 － △ 81
関係会社株式の売却による収入 317 －
△ 125 △ 180
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 14,225 △ 4,948
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
番号
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 33 21,858 20,484
短期借入金の返済による支出 33 △ 21,630 △ 10,495
リース負債の返済による支出 33 △ 1,741 △ 1,766
長期借入れによる収入 33 3,433 1,313
長期借入金の返済による支出 33 △ 2,570 △ 3,403
非支配持分の取得による支出 － △ 950
自己株式の取得による支出 24 △ 1,732 △ 0
自己株式の売却による収入 24 3 0
親会社の所有者への配当金の支払額 25 △ 1,519 △ 1,499
△ 11 △ 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,909 3,680
現金及び現金同等物に係る為替変動による
△ 136 373
影響額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 12,533 742
29,291 16,757
現金及び現金同等物の期首残高 6
現金及び現金同等物の期末残高 6 16,757 17,499
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【連結財務諸表注記】
1．報告企業
NISSHA株式会社(以下、「当社」という)は日本国に所在する株式会社で、その登記している本社の住所は京都市中
京区です。
当社の連結財務諸表は12月31日を期末日とし、当社および子会社(以下、「当社グループ」という)、ならびに当社
グループの関連会社に対する持分により構成されています。当社グループは、産業資材、ディバイス、メディカルテ
クノロジー、情報コミュニケーションおよびその他これらに附帯する事業を行っています。
当社グループの事業内容および主要な活動は、注記「4．事業セグメント」に記載しています。
2．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨および初度適用に関する記載
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表規則」に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たす
ことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
当社グループは、当連結会計年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)からIFRSを初めて適用しており、IFRS
への移行日(以下、「移行日」という)は2018年1月1日となります。当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第1
号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」という)を適用しており、IFRSへの移行が当社グループの
財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「41．初度適用」に記載しています。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の項目等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
・デリバティブについては公正価値で測定しています。
・公正価値で測定し、その変動を純損益で認識する金融商品については、公正価値で測定しています。
・公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益で認識する金融商品については、公正価値で測定していま
す。
・確定給付に係る資産または負債は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定して
います。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万
円未満の端数を切り捨てて表示しています。
(4) 重要な会計上の判断および見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用
の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。実際の業績は、これらの見積りと異なる
場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積
りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識されます。
当連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えている会計上の判断および翌連結会計年度の連結財務諸表に
おいて重要な修正をもたらすリスクのある会計上の見積りは、次のとおりです。
・連結の範囲－「3．重要な会計方針 (1) 連結の基礎」
・収益認識のタイミング－「3．重要な会計方針 (17) 収益の認識」
・非金融資産の減損－「3．重要な会計方針 (11) 非金融資産の減損」「12．のれんおよび無形資産」「14．非金
融資産の減損」
・繰延税金資産の回収可能性－「3．重要な会計方針 (19) 法人所得税」「17．法人所得税」
・確定給付制度債務の測定－「3．重要な会計方針 (13) 従業員給付」「23．退職後給付」
・金融商品の公正価値測定－「3．重要な会計方針 (4) 金融商品」「35．金融商品」
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(5) 未適用の公表済み基準および解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた主な公表済み基準書および解釈指針のうち、当連結会計
年度末において未適用の主な基準書は次のとおりです。なお、これらの新設・改訂の適用による当社グループの財
政状態および経営成績に与える影響は重要性がありません。
強制適用時期 当社グループの
基準書 基準名 新設・改訂の概要
(以後開始年度) 適用時期
「事業」の定義の改善
IFRS第3号 企業結合 2020年1月1日 2020年12月期
IAS第1号 財務諸表の表示
「重要性がある」の定義を明確
2020年1月1日 2020年12月期
化
会計方針、会計上の
IAS第8号
見積りの変更及び誤謬
IFRS第9号 金融商品
IBOR改革によって引き起こされ
金融商品：認識及び測 る不確実性の潜在的な影響を軽
IAS第39号 2020年1月1日 2020年12月期
定 減するために、特定のヘッジ会
計の要件を改訂
IFRS第7号 金融商品：開示
IFRS第17号 保険契約 2021年1月1日(注) 2021年12月期 保険契約に関する包括的な基準
債務および他の負債を流動また
IAS第1号 財務諸表の表示 2022年1月1日 2022年12月期 は非流動にどのように分類する
のかを明確化
(注) 国際会計基準審議会(IASB)は、発効日を1年延期し、2022年1月1日とすることを暫定的に決定しており、当社グ
ループは、強制適用年度に適用予定です。
3．重要な会計方針
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループが支配している企業をいいます。
当社グループが被投資企業への関与から生じる変動リターンに晒されている、または変動リターンに対する権
利を有する場合で、かつ被投資企業に対するパワーにより、当該リターンの金額に影響を及ぼす能力を有してい
る場合に、被投資企業を支配していると判断しています。
子会社については、当社グループが支配を獲得した日を取得日とし、その日より当社グループが支配を喪失す
る日まで連結しています。子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、当
該子会社の財務諸表の修正を行っています。
子会社に対する所有持分の変動で支配の喪失とならないものは、資本取引として会計処理しています。非支配
持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されていま
す。
連結財務諸表の作成にあたり、当社グループ内の債権債務残高および内部取引高、ならびに内部取引により生
じた未実現損益を消去しています。
子会社の決算日はすべて当社と同じ決算日です。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配をし
ていない企業をいいます。
当社グループが重要な影響力を有しているかどうかの判定にあたっては、議決権の保有状況(被投資会社の議決
権の20％以上50％以下を直接的または間接的に所有している場合は、当該企業に対して重要な影響力を有してい
ると推定する)、実質的に行使可能な潜在的議決権の存在、あるいは全取締役のうち当社グループより派遣されて
いる社員が占める割合等の諸要素を総合的に勘案して決定しています。
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関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日ま
で、持分法によって処理しています。関連会社の会計方針が当社グループが採用する会計方針と異なる場合は、
当社グループが採用する会計方針と整合させるため、修正を加えています。持分法の下では、投資額は当初は原
価で測定し、それ以後は、関連会社の純資産に対する当社グループの持分の取得後の変動に応じて投資額を変動
させています。その際、関連会社の純損益のうち当社グループの持分相当額は当社グループの純損益に認識して
います。また、関連会社のその他の包括利益のうち当社グループの持分相当額は当社グループのその他の包括利
益に認識しています。重要な内部取引に係る利益は、関連会社に対する持分比率に応じて消去しています。
関連会社の決算日はすべて当社と同じ決算日です。
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しています。
移転された対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債および発行した資本持分の取得日
の公正価値の合計額で測定しています。
被取得企業における識別可能な資産、負債および偶発負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定していま
す。
・繰延税金資産(または繰延税金負債)および従業員給付契約に関連する資産または負債は、それぞれIAS第12号「法
人所得税」およびIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しています。
・被取得企業の株式に基づく報酬取引に係る負債もしくは資本性金融商品、または被取得企業の株式に基づく報酬
取引の取得企業の株式に基づく報酬取引への置換えに係る負債もしくは資本性金融商品は、IFRS第2号「株式に基
づく報酬」に従って認識し測定しています。
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って取得日に売却目的保有に分類された非流動
資産または処分グループは、当該基準書に従って測定しています。
のれんは、移転された対価が取得日時点における識別可能な資産および負債の正味価額を上回る場合に、その超
過額として測定しています。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益として認識しています。
企業結合が生じた報告期間末までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、会計処理が完了して
いない項目は暫定的な金額で測定しています。取得日から1年以内の測定期間に入手した新しい情報が、取得日時点
で認識した金額の測定に影響を及ぼすものである場合には、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及修正してい
ます。
企業結合を達成するために発生した取得関連コストは、発生時に費用として認識しています。なお、非支配持分
の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識していません。
(3) 外貨換算
外貨建取引は、取引日における為替レートまたはそれに近似するレートにより各グループ会社の機能通貨に換算
しています。外貨建の貨幣性資産および負債は、決算日の為替レートにより各グループ会社の機能通貨に換算して
います。当該換算および決済により生じる換算差額は純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を
通じて公正価値で測定する資本性金融商品に対する投資、およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額
については、その他の包括利益として認識しています。
在外営業活動体の資産および負債は決算日の為替レートにより、収益および費用は、著しい変動のない限り期中
平均レートにより、それぞれ円貨に換算しており、その換算差額はその他の包括利益として認識しています。在外
営業活動体を処分し、支配または重要な影響力を喪失する場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処
分した期の純損益として認識しています。
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(4) 金融商品
① 非デリバティブ金融資産
(ⅰ) 当初認識および測定
当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しています。その他のすべて
の金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しています。
当初認識時において、すべての金融資産は公正価値で測定していますが、純損益を通じて公正価値で測定
する資産に分類される場合を除き、公正価値に当該金融資産の取得に直接起因する取引コストを加算した金
額で測定しています。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引コストは、純損益に認識していま
す。
(ⅱ) 分類および事後測定
当社グループは、保有する金融資産を、(a)償却原価で測定する金融資産、(b)その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する負債性金融商品、(c)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品、
(d)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のいずれかに分類しています。この分類は、当初認識時に決
定しており、金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しています。
(a) 償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的とする事業モデルにおいて保有してい
る場合
・契約条件が、特定された日に元本および元本残高に係る利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生
じさせる場合
当初認識後、償却原価で測定する金融資産については実効金利法を用いて算定し、減損損失を控除してい
ます。実効金利法による受取利息は、金融収益として純損益で認識しています。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
次の条件がともに満たされる負債性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に
分類しています。
・当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的とする事業モデルにおいて保有し
ている場合
・契約条件が、特定された日に元本および元本残高に係る利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生
じさせる場合
当初認識後は公正価値で測定し、事業的な変動のうち、為替差損益、減損利得または減損損失、実効金利
法に基づく受取利息は純損益に認識し、その他の変動は、その他の包括利益に含めて認識しています。認識
を中止したときに、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額をその他の資本の構成要
素から純損益に組替調整額として振り替えています。
(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当社グループは、資本性金融商品に対する投資について、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表
示するという取消不能の選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類
しています。
当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動はその他の包括利益に含めて認識しています。認識の中止
をしたときに、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額をその他の資本の構成要素か
ら利益剰余金に振り替えています。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの配当金は、投資の払い戻しであるこ
とが明らかな場合を除き金融収益として純損益で認識しています。
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(d) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記の償却原価で測定する金融資産またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の
金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
なお、当社グループは、当初認識時において、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として、取消
不能の指定を行ったものはありません。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で認識し、取引コストは発生時に
純損益で認識しています。
当初認識後は、公正価値で測定し、事後的な変動は、配当金や受取利息を含めて純額で純損益に認識して
います。
(ⅲ) 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引
当金を認識しています。
当社グループは、期末日ごとに、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを
評価しています。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引
当金を12カ月の予想信用損失と同額で測定しています。一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降
に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定して
います。
契約上の支払期日より30日超の経過があった場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったもの
としています。信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、契約上の支払期日の経過情報
のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しています。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権等については、信用リスクの当初認識時点からの著しい
増加の有無にかかわらず、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。
金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っています。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・報告日時点において過大なコストまたは労力を掛けずに利用可能である、過去の事象、現在の状況、なら
びに将来の経済状況の予測についての合理的で裏付け可能な情報
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は純損益で認識し、認識した貸倒引当金を減額する事象が発生した場
合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しています。
(ⅳ) 金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または当社
グループが金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場
合にのみ金融資産の認識を中止しています。
② 非デリバティブ金融負債
(ⅰ) 当初認識および測定
金融負債は当初認識時に(a)償却原価で測定する金融負債と(b)純損益を通じて公正価値で測定する金融負
債に分類しています。金融負債は、当社グループが当該金融負債の契約当事者になる取引日に当初認識して
います。償却原価で測定する金融負債は、公正価値に当該金融負債に直接起因する取引コストを減算した金
額で当初測定していますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で当初測定していま
す。
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(ⅱ) 分類および事後測定
(a) 償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しています。実効金利
法に基づく支払利息は、金融費用として純損益に認識しています。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動は純損益
で認識しています。
(ⅲ) 金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、または
失効となったときに認識を中止しています。
③ 金融資産および金融負債の表示
金融資産および金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的に強制可能な権利を有し、かつ純額で決済す
るかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純
額表示しています。
④ デリバティブ金融商品
当社グループは、主として、為替変動によるリスクを回避するために、為替予約および通貨スワップ、金利変
動によるリスクを回避するために、金利スワップを利用しています。これらのデリバティブは、契約が締結され
た時点の公正価値で当初測定し、その後も公正価値で再測定しています。デリバティブの公正価値の変動はすべ
て純損益で認識しています。
上記デリバティブについて、ヘッジ会計を適用しているものはありません。従って、デリバティブ金融商品
は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債に分類しています。
⑤ 金融商品の公正価値
金融商品の公正価値は、市場価格等の市場の情報や、適切な評価技法を使用して算定しています。
公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の3つのレベルがあります。
レベル1 同一の資産または負債の活発な市場における相場価格
レベル2 資産または負債について、直接的に観察可能なインプット(すなわち価格そのもの)または間接的に観
察可能なインプット(すなわち価格そのもの)のうち、レベル1に含まれる相場価格以外のインプット
レベル3 資産または負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット(すなわち観察不能なイン
プット)
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。
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(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しています。
棚卸資産は、購入原価、加工費および棚卸資産が現在の場所および状態に至るまでに発生したその他のすべての
コストを含んでいます。
また、正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価および販売に
要する見積コストを控除して算定しています。
各棚卸資産の評価方法は、次のとおりです。
① 製品(産業資材の加飾フィルム製品等を除く)・仕掛品
主として個別法
② 製品(産業資材の加飾フィルム製品等)
移動平均法
③ 原材料・貯蔵品
主として総平均法
(7) 有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除
した価額で計上しています。
償却可能有形固定資産の減価償却はそれぞれの耐用年数にわたる定額法によっています。
減価償却の算定に用いた耐用年数は概ね次のとおりです。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 5～10年
工具、器具及び備品 2～10年
取得原価には、当該資産の取得に直接付随するコスト、解体・除去および設置場所の原状回復コストの当初見積
額、ならびに資産計上の要件を満たす借入コストを含めています。
有形固定資産に対する修繕および維持のための日常的な保守コストは、発生時に費用計上しています。
有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計
上しています。
有形固定資産の認識の中止から生じる利得または損失は、当該資産の認識の中止時に純損益に含めています。
資産の減価償却方法、耐用年数および残存価額は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見
積りの変更として将来に向かって適用します。
(8) 無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額
で計上しています。
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの耐用年数にわたって、定額法により償却しています。
主要な無形資産の見積り耐用年数は概ね次のとおりです。
ソフトウエア 5年
顧客関係資産 8～17年
技術資産 15年
耐用年数および償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来
に向かって適用しています。
耐用年数を確定できない無形資産および未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎年または減
損の兆候が存在する場合にはその都度、個別にまたは各資金生成単位で減損テストを実施しています。
無形資産の認識の中止から生じる利得または損失は、当該資産の認識の中止時に純損益に含めています。
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(9) のれん
当初認識時点におけるのれんの測定については「(2) 企業結合」に記載のとおりです。
のれんについては取得原価から減損損失累計額を控除して測定し、その償却を行わず、毎年または減損の兆候が
存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。
(10) リース
(借手側)
当社グループは、契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するかど
うかを検討することにより、当該契約がリースまたはリースを含んだものであるかを判定しています。
リース契約の借手である場合、原則として使用権資産と対応するリース負債を認識しています。短期リース
(リース期間が12カ月以内)および原資産が少額であるリースについては、リース料をリース期間にわたり定額法
等により費用として認識しています。
使用権資産は、開始日において取得原価で測定しています。リース負債は、開始日現在で支払われていない
リース料の現在価値で測定しています。現在価値の測定にあたって、計算利子率が容易に算定できない場合に
は、同種の資産を取得する目的で同一条件の借入をするために支払わなければならないであろう追加借入利子率
を利用しています。
リースの開始日後、使用権資産は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除して測定し、開
始日から使用権資産の耐用年数またはリース期間の終了時のいずれか早い方まで減価償却しています。リース負
債は、実効金利法に基づくリース負債に係る利息や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価
額を増減しています。
リース期間の変化があった場合やリースの条件変更が行われたが独立したリースとして会計処理されない場合
等、リース負債を再測定し、使用権資産を修正しています。
(11) 非金融資産の減損
棚卸資産や繰延税金資産を除く非金融資産については、報告期間の期末日において、減損の兆候の有無を評価
し、兆候が存在する場合は、当該資産または資金生成単位(あるいはそのグループ)の回収可能価額を見積っていま
す。のれんおよび耐用年数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無
に関わらず、少なくとも年1回定期的に減損テストを実施しています。
資産または資金生成単位(あるいはそのグループ)の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値の
いずれか高い方の金額としており、使用価値は、当該資産または資金生成単位(あるいはそのグループ)の見積将来
キャッシュ・フローを、貨幣の時間価値および固有のリスクを反映した税引前の割引率により現在価値に割り引い
ています。他の資産または資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立したキャッシュ・インフロー
を生み出す最小の識別可能な資産グループを資金生成単位としています。資産または資金生成単位の回収可能価額
が帳簿価額を下回った場合に、減損損失を純損益に認識します。
各報告期間の期末日において、過去に認識した減損損失がもはや存在しないか、または減少している可能性を示
す兆候があるか否かを判定しています。このような兆候が存在する場合は、資産の回収可能価額の見積りを行って
います。見積られた回収可能価額が資産の帳簿価額を超える場合は、減損損失を戻入れています。戻入れ後の帳簿
価額は、過去において当該資産について認識した減損損失がなかったとした場合の帳簿価額(減価償却累計額控除後
または償却累計額控除後)を超えない範囲で認識しています。減損の戻入額は純損益として認識しています。
なお、のれんについて認識した減損損失を戻入れることはしていません。
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(12) 引当金
当社グループは、過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務を決済するため
に経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能
である場合に引当金を認識しています。
引当金は、期末日における現在の債務を決済するために要する支出の最善の見積額により計上しています。貨幣
の時間価値の影響が重要である場合、引当金は当該負債に固有のリスクを反映させた割引率で割り引いた現在価値
により測定しています。割引計算を行った場合、時の経過による引当金の増加額は金融費用として認識していま
す。
(13) 従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、退職後給付制度として、確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。
(ｉ) 確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用を、予測単位積増方式を
使用して制度ごとに個別に算定しています。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末
日時点の優良社債の利回りに基づき算定しています。
確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額を、負債または資産として認識して
います。
当期勤務費用、過去勤務費用および確定給付負債(資産)の純額に係る利息の純額は純損益として認識して
います。確定給付負債(資産)の純額の再測定は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識した
後、直ちに利益剰余金に振り替えています。
(ⅱ) 確定拠出制度
確定拠出制度の退職給付に係る費用は、従業員が関連するサービスを提供した期間に費用として認識して
います。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用処理してい
ます。
当社グループが従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的および推定的債務を負っ
ており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合、支払われると見積られる額を負債として認識
しています。
③ その他の長期従業員給付
退職後給付以外の長期従業員給付は、従業員が過年度および当年度において提供したサービスの対価として獲
得した将来給付額を現在価値に割り引いて算定しています。
(14) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた場
合に公正価値で認識しています。
収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを費用として認識する期間にわ
たって、規則的に収益として認識しています。
また、資産に関する政府補助金は、資産の取得原価から補助金の額を控除して、資産の帳簿価額を算定していま
す。
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(15) 資本
① 資本金および資本剰余金
当社が発行する資本性金融商品は、発行価額を資本金および資本剰余金に認識しています。また、その発行に
直接起因する取引コストは資本剰余金から控除しています。
② 自己株式
自己株式を取得した場合には、取得原価で認識し、資本から控除して表示しています。また、その取得に直接
起因する取引コストは、資本から控除しています。
自己株式を処分した場合、受取対価を資本の増加として認識し、帳簿価額と受取対価との差額は資本剰余金に
含めています。
(16) 株式報酬制度
当社グループは、取締役(社外取締役は除く)、執行役員、社員および当社子会社の一部の取締役、社員に対し
て、持分決済型および現金決済型の株式報酬制度を採用しています。
① 持分決済型
持分決済型の株式報酬は、受領した役務の対価を付与日における資本性金融商品の公正価値で測定していま
す。測定された役務の対価は費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。
② 現金決済型
現金決済型の株式報酬は、受領した役務および発生した負債を当該負債の公正価値で測定し、権利確定期間に
わたって費用として認識され、同額を負債の増加として認識しています。なお、負債は決済されるまで、その公
正価値を各四半期末日および決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しています。
③ 現金選択権付きの株式に基づく報酬取引
企業に現金または他の資産で決済する負債が発生している場合にはその範囲で現金決済型の報酬取引として、
そのような負債が発生していない場合には、その範囲で持分決済型の報酬取引として処理しています。
(17) 収益の認識
当社グループでは、IFRS第9号に基づく利息および配当収益等を除き、以下の5ステップアプローチに基づき、顧
客への財またはサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識してい
ます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する。
当社グループの製品(注記「26．売上収益」参照)は顧客に納品することを約束した製品等について、契約条件に
照らし合わせて顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧
客への製品の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき売上収益を認識しています。なお、財またはサービスに
対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転する要件を満たす請負契約等に基づく履行義務については、発生した
コストなどのインプット法に基づく進捗度に応じて、一定期間にわたり売上収益を認識しています。
また、収益は、返品、リベートおよび割引額を差し引いた純額で測定しています。
物品の販売契約における対価は、物品に対する支配が顧客に移転した時点から主として1年以内に回収していま
す。なお、重大な金融要素は含んでいません。
(18) 借入コスト
適格資産(意図された使用または販売が可能になるまでに相当の期間を必要とする資産)の取得、建設または生産
に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価に含めています。その他のすべての借入コストは、発生した期
間に純損益に認識しています。
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(19) 法人所得税
法人所得税費用は、当期税金と繰延税金の合計として表示しています。これらは、企業結合に関連するものおよ
びその他の包括利益または資本に直接認識される項目を除き、純損益として認識しています。
当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しています。税額の算定
に使用する税率および税法は、決算日までに制定または実質的に制定されたものです。
繰延税金は、決算日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異等に基づいて認
識しています。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金について、それらを
回収できる課税所得が生じる可能性が高い範囲において認識しています。繰延税金負債は、原則として、すべての
将来加算一時差異について認識しています。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産または負債を認識していません。
・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異
・企業結合以外の取引で、かつ会計上または税務上のいずれかの損益にも影響を及ぼさない取引における資産また
は負債の当初認識に係る一時差異
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しな
い可能性が高い場合、または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消の時点をコントロールする
ことができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産および負債は、決算日までに制定または実質的に制定されている税率および税法に基づいて、当該
資産が実現する年度または当該負債が決済される年度に適用されると予想される税率で測定しています。
(20) 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する純損益を、その期間の自己株式を調整した基本的加重
平均発行済普通株式数で除して計算しています。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在
的普通株式の影響を調整して計算しています。
(21) セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し、費用を発生させる事業活動の構成単
位です。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメン
トへの経営資源の配分および業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしています。
(22) 売却目的で保有する資産
非流動資産(または処分グループ)の帳簿価額が、継続的使用よりも、主として売却取引により回収される場合に
は、当該資産(または処分グループ)を売却目的で保有する資産に分類しています。
売却目的で保有する資産は、「帳簿価額」と「売却コスト控除後の公正価値」のいずれか低い金額で測定してお
り、売却目的で保有する資産に分類後の有形固定資産および無形資産については、減価償却または償却は行ってい
ません。
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4．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内および海
外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「産業資材」
「ディバイス」「メディカルテクノロジー」および「情報コミュニケーション」の4つを報告セグメントとしていま
す。
「産業資材」は加飾フィルム・金型・成形加工品・蒸着紙の生産・販売をしています。「ディバイス」はフィル
ムタッチセンサー、ガスセンサーなどの生産・販売をしています。「メディカルテクノロジー」は医療用電極や医
療用チャート紙などの医療用消耗品を製造・販売するとともに、大手医療機器メーカー向けの受託製造を展開して
います。「情報コミュニケーション」は出版印刷やアートソリューションの分野の製品を生産・販売しているほ
か、商業印刷やセールスプロモーション関連のサービスを提供しています。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている各事業セグメントの会計処理の方法は、「3．重要な会計方針」における記載と同一です。報告セ
グメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいています。
(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
移行日(2018年1月1日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
情報コ
合計 連結
メディカ
(注)1 (注)2
ディバイ ミュニ
産業資材 ルテクノ 計
ス ケーショ
ロジー
ン
セグメント資産 54,035 73,885 29,953 4,729 162,603 812 163,416 69,024 232,440
その他の項目
持分法で会計処理されて
－ 218 － － 218 － 218 － 218
いる投資
(注) 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園事業等を含んでいます。
2．調整額69,024百万円は、報告セグメントに配分していない現金及び現金同等物、投資有価証券、全社(研究開
発・管理)の有形固定資産等69,308百万円およびセグメント間の債権債務消去額△284百万円です。
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前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額 連結
情報コ
合計
メディカ
(注)1 (注)2 (注)3
ディバイ ミュニ
産業資材 ルテクノ 計
ス ケーショ
ロジー
ン
外部顧客への売上収益 46,952 122,779 22,351 11,674 203,758 452 204,210 － 204,210
セグメント間の売上収益 751 627 － 116 1,496 1,837 3,334 △ 3,334 －
計 47,704 123,407 22,351 11,791 205,255 2,289 207,544 △ 3,334 204,210
セグメント利益(△損失) △ 18 10,631 738 △ 1,237 10,113 104 10,217 △ 3,263 6,954
金融収益 － － － － － － － － 663
金融費用 － － － － － － － － △ 1,249
税引前利益(△損失) － － － － － － － － 6,367
セグメント資産 54,202 68,408 34,166 4,011 160,789 902 161,691 53,203 214,895
その他の項目
減価償却費および償却費 3,870 4,417 996 263 9,546 97 9,644 681 10,325
持分法による投資利益
－ △ 213 － － △ 213 － △ 213 － △ 213
(△損失)
減損損失(注記14参照) 32 276 － 158 466 － 466 － 466
有形固定資産、無形資産
および使用権資産の増加 4,510 6,009 1,852 71 12,443 135 12,578 1,993 14,572
額
持分法で会計処理されて
－ 0 － － 0 － 0 － 0
いる投資
(注) 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園事業等を含んでいます。
2．調整額は次のとおりです。
(1) セグメント利益(△損失)の調整額 △3,263百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含
まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額 53,203百万円 は、報告セグメントに配分していない現金及び現金同等物、投資有
価証券、全社(研究開発・管理)の有形固定資産等53,405百万円およびセグメント間の債権債務消去額△202
百万円です。
(3) 減価償却費および償却費の調整額 681百万円 は、全社(研究開発・管理)の有形固定資産等に係るものです。
(4) 有形固定資産、無形資産および使用権資産の増加額の調整額 1,993百万円 は、全社(研究開発・管理)の設備
投資額です。
3．セグメント利益(△損失)は、連結損益計算書の営業利益(△損失)と調整を行っています。
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当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額 連結
情報コ
合計
メディカ
(注)1 (注)2 (注)3
ディバイ ミュニ
産業資材 ルテクノ 計
ス ケーショ
ロジー
ン
外部顧客への売上収益 46,279 96,196 24,077 6,950 173,503 532 174,035 － 174,035
セグメント間の売上収益 1,006 130 － 55 1,193 1,665 2,858 △ 2,858 －
計 47,285 96,327 24,077 7,005 174,696 2,198 176,894 △ 2,858 174,035
セグメント利益(△損失) △ 7,278 △ 11,769 918 5,463 △ 12,665 23 △ 12,642 △ 3,605 △ 16,247
金融収益 － － － － － － － － 1,056
金融費用 － － － － － － － － △ 1,437
税引前利益(△損失) － － － － － － － － △ 16,628
セグメント資産 45,165 46,044 33,614 2,715 127,539 4,795 132,335 53,870 186,205
その他の項目
減価償却費および償却費 3,670 4,260 1,169 200 9,300 162 9,463 604 10,067
持分法による投資利益
－ － － － － － － － －
(△損失)
減損損失(注記14参照) 5,246 10,671 － － 15,917 － 15,917 － 15,917
有形固定資産、無形資産
および使用権資産の増加 3,535 2,329 972 626 7,463 60 7,523 1,424 8,948
額
持分法で会計処理されて
－ 0 － － 0 － 0 － 0
いる投資
(注) 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園事業等を含んでいます。
2．調整額は次のとおりです。
(1) セグメント利益(△損失)の調整額 △3,605百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含
まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額 53,870百万円 は、報告セグメントに配分していない現金及び現金同等物、投資有
価証券、全社(研究開発・管理)の有形固定資産等54,108百万円およびセグメント間の債権債務消去額△238
百万円です。
(3) 減価償却費および償却費の調整額 604百万円 は、全社(研究開発・管理)の有形固定資産等に係るものです。
(4) 有形固定資産、無形資産および使用権資産の増加額の調整額 1,424百万円 は、全社(研究開発・管理)の設備
投資額です。
3．セグメント利益(△損失)は、連結損益計算書の営業利益(△損失)と調整を行っています。
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(4) 製品およびサービスに関する情報
(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報に同様の情報を
開示しているため、記載を省略しています。
(5) 地域ごとの情報
移行日(2018年1月1日)
非流動資産
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
52,113 25,556 23,140 100,810
(注) 1. 金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産および保険契約から生じる権利は含んでいません。
2. 資産の所在地を基礎として、国または地域に分類しています。
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
① 外部顧客への売上収益
(単位：百万円)
日本 アイルランド 米国 その他 合計
31,059 99,550 30,580 43,019 204,210
(注) 1. 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2. アイルランドの外部顧客への売上収益は、主として(6)主要な顧客ごとの情報に記載されているAPPLE
OPERATIONSに対するものです。
② 非流動資産
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
51,956 27,874 23,248 103,079
(注) 1. 金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産および保険契約から生じる権利は含んでいません。
2. 資産の所在地を基礎として、国または地域に分類しています。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
① 外部顧客への売上収益
(単位：百万円)
日本 アイルランド 米国 その他 合計
25,840 71,039 32,115 45,039 174,035
(注) 1. 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2. アイルランドの外部顧客への売上収益は、主として(6)主要な顧客ごとの情報に記載されているAPPLE
OPERATIONSに対するものです。
② 非流動資産
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
37,932 27,492 20,846 86,271
(注) 1. 金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産および保険契約から生じる権利は含んでいません。
2. 資産の所在地を基礎として、国または地域に分類しています。
(6) 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客に対する売上収益の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
顧客の名称または氏名 関連するセグメント名
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
APPLE OPERATIONSおよび
ディバイス・産業資材・
100,819 74,200
情報コミュニケーション
そのグループ会社
(注) (5)地域ごとの情報①外部顧客への売上収益におけるアイルランド、米国、日本で計上されています。
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5．企業結合等
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
Heart Sync, Inc.の取得
(1) 企業結合の概要
1 被取得企業の名称および取得した事業の内容
Heart Sync, Inc.(以下、「Heart Sync」という。)
被取得企業の名称
取得した事業の内容 除細動電極(※)の設計・販売
する導体。電気ショックを供給するかを判断するための心電用電極としての機
能も有する。
2 企業結合を行った主な理由
当社は第6次中期経営計画(2018年12月期～2020年12月期)において、IT、自動車、医療機器、高機能パッケージ
資材の4市場を重点市場と定め、これまでに獲得・構築した事業基盤を最大限に活用した成長戦略を展開していま
す。特に医療機器はグローバルベースで高い成長が見込まれるため、当社はこの市場における事業領域の拡大を加
速させています。
2016年9月、当社はアメリカの医療機器メーカーGraphic Controlsグループを買収・子会社化すると同時にメ
ディカルテクノロジー事業部を新設し、医療機器分野への本格的な事業参入を果たしました。現在は当社のコア技
術(パターンニング、コーティング、成形など)と関連性が高い医療用電極や手術用器具など心疾患用途の製品を主
力としており、グローバルベースで大手医療機器メーカー向けに受託生産事業を展開するとともに、医療機関向け
には自社ブランド品を生産・販売しています。同事業部はこれらのビジネスモデルを展開することを通じて製品開
発や製品設計などの能力の充実を図るとともに、特徴ある製品群の拡充により、持続的な成長を目指します。
Heart Syncは、医療用電極の中でも今後グローバル市場で高い成長が見込まれる除細動電極に強みを持つ医療機
器メーカーです。医療現場のニーズを的確に捉えた製品開発や製品設計に特徴を有しています。
メディカルテクノロジー事業部は、今回のHeart Syncの資産買収により、除細動電極の製品ラインアップを拡充
し、販売チャネルを獲得するとともに、同社が有する競争力の高い開発・設計能力など、有形・無形の資産の取得
により、Graphic Controlsグループとのシナジー効果の創出を図ります。
3 取得日
2018年5月18日
4 取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする事業譲受
5 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(2) 移転された対価
現金(未払金を含む) 1,118 百万円
条件付対価 168 〃
移転された対価合計 1,287 〃
(注) 条件付対価は、現時点では確定していません。
(3) 条件付対価
契約の一部として条件付対価が付されています。この条件付対価により、被取得企業における企業結合後3ヵ年の
売上収益の達成水準に応じて、最大2百万米ドル(割引前)の追加支払を行うこととされています。
当該条件付対価はシナリオ・ベース・メソッドを用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル3
です。なお、主な仮定として、売上収益の達成可能性、将来業績予測および割引率が考慮されています。
条件付対価は、その他の金融負債（注記20参照）に計上しており、増減内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2018年1月1日時点の残高 －
企業結合による増加 168
公正価値の変動 －
為替レートの変動の影響 △0
2018年12月31日時点の残高 168
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(4) 取得関連コスト
取得関連コストとして40百万円を販売費及び一般管理費に計上しています。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因
1 発生したのれんの金額
460百万円
なお、認識されたのれんは、全額税務上損金算入可能と見込んでいます。
2 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(6) 取得した資産および引き受けた負債の認識金額
流動資産
棚卸資産 38 百万円
非流動資産
有形固定資産 0 〃
無形資産 (注)1
787 〃
資産合計 826 〃
流動負債 － 〃
非流動負債 － 〃
負債合計 (注)2
－ 〃
(注) 1. 無形資産に配分された主要な内訳は、顧客関係資産654百万円および商標権88百万円です。
(注) 2. 偶発負債はありません。
(7) 連結損益計算書に与える影響
1 連結損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の業績
売上収益 466 百万円
親会社の所有者に帰属する当期利益(△損失) △10 〃
なお、上記の親会社の所有者に帰属する当期利益には、取得日に認識した無形資産の償却費による影響が含まれ
ています。
2 企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の連結損益計算書に与える影響額
売上収益 339 百万円
親会社の所有者に帰属する当期利益(△損失) △45 〃
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上収益および損益情報と、取得企業の連結
損益計算書における売上収益および損益情報との差額を影響の概算額としています。また、取得日において認識さ
れた無形資産が連結会計年度の開始の日に発生したものとして、無形資産の償却額を加味して算出しています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。
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Sequel Special Products, LLCおよびRSS Design, LLCの取得
(1) 企業結合の概要
1 被取得企業の名称および取得した事業の内容
Sequel Special Products, LLC
被取得企業の名称
RSS Design, LLC
取得した事業の内容 低侵襲医療(※)向けや整形外科向けの手術用器具の受託生産
※検査・治療においてできる限り患者の身体への影響を減らした医療
2 企業結合を行った主な理由
2016年9月、当社はアメリカの医療機器メーカーGraphic Controlsグループを買収・子会社化すると同時にメ
ディカルテクノロジー事業部を新設し、医療機器分野への本格的な事業参入を果たしました。現在は当社のコア技
術(印刷、コーティング、ラミネーション、成形、パターンニング)との関連性が高い医療用電極や手術用器具な
ど、世界市場で成長が見込まれる心疾患用途の製品を主力としています。同事業は大手医療機器メーカー向けに受
託生産事業を展開するとともに、医療機関向けには自社ブランド品を生産・販売しています。今後は製品開発や製
品設計などの能力の充実を図るとともに、特徴ある製品群の拡充により、持続的な成長を目指しています。
メディカルテクノロジー事業部は、大手医療機器メーカーが研究開発やマーケティング活動に注力し生産工程を
アウトソーシングする傾向を強めていることから、受託生産事業の拡大による成長を主要な戦略のひとつに掲げて
います。同事業は、カテーテルやカテーテルガイドワイヤーなどの低侵襲医療向けの医療機器や手術用器具に加
え、電気外科手術向けの電極、診断用検査機器などを生産しています。今回の買収によりメディカルテクノロジー
事業部は受託生産における新たな販路に加え、生産能力の増強とともに、製品開発や製品設計の機能の拡張によ
り、開発、生産、販売に至るバリューチェーンの付加価値向上による業績の拡大を図ります。
3 取得日
2018年6月25日
4 取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする持分の取得
5 結合後企業の名称
Sequel Special Products, LLC
RSS Design, LLC
6 取得した議決権付資本持分の割合
100%
(2) 移転された対価
現金 1,545 百万円
条件付対価 449 〃
移転された対価合計 1,995 〃
(注) 条件付対価は、現時点では確定していません。
(3) 条件付対価
契約の一部として条件付対価が付されています。この条件付対価により、被取得企業における企業結合後3ヵ年の
売上収益の達成水準に応じて、最大12百万米ドル(割引前)の追加支払を行うこととされています。
当該条件付対価はシナリオ・ベース・メソッドおよびモンテカルロ・シミュレーション・モデルを用いて算定し
ており、公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル3です。なお、主な仮定として、売上収益の達成可能性、将来業績
予測および割引率が考慮されています。
条件付対価は、その他の金融負債（注記20参照）に計上しており、増減内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2018年1月1日時点の残高 －
企業結合による増加 449
公正価値の変動 －
為替レートの変動の影響 1
2018年12月31日時点の残高 451
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(4) 取得関連コスト
取得関連コストとして45百万円を販売費及び一般管理費に計上しています。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因
1 発生したのれんの金額
438百万円
なお、認識されたのれんは、全額税務上損金算入可能と見込んでいます。
2 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(6) 取得した資産および引き受けた負債の認識金額
流動資産
現金及び現金同等物 26 百万円
営業債権及びその他の債権 (注)1
319 〃
棚卸資産 385 〃
その他 ▶ 〃
非流動資産
有形固定資産 492 〃
無形資産 (注)2
523 〃
資産合計 1,752 〃
流動負債 195 〃
負債合計 (注)3
195 〃
(注) 1. この買収において取得した営業債権及びその他の債権の公正価値319百万円について、契約上の未収金
額の総額は319百万円となっています。
(注) 2. 無形資産に配分された主要な内訳は、顧客関係資産486百万円です。
(注) 3. 偶発負債はありません。
(7) 連結損益計算書に与える影響
1 連結損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の業績
売上収益 1,647 百万円
親会社の所有者に帰属する当期利益(△損失) 173 〃
なお、上記の親会社の所有者に帰属する当期利益には、取得日に認識した無形資産の償却費による影響が含まれ
ています。
2 企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の連結損益計算書に与える影響額
売上収益 1,446 百万円
親会社の所有者に帰属する当期利益(△損失) 171 〃
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上収益および損益情報と、取得企業の連結
損益計算書における売上収益および損益情報との差額を影響の概算額としています。また、取得日において認識さ
れた無形資産が連結会計年度の開始の日に発生したものとして、無形資産の償却額を加味して算出しています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。
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当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
ゾンネボード製薬株式会社の取得
(1) 企業結合の概要
1 被取得企業の名称および取得した事業の内容
被取得企業の名称 ゾンネボード製薬株式会社(以下、「ゾンネボード製薬」という。)
取得した事業の内容 医療用医薬品と医薬部外品の製造および製造販売
2 企業結合を行った主な理由
当社は重点市場(※1)の一つである「医療」において、Drug Delivery System(薬物送達システム(※2)、以下
DDS)に着目し、医薬品市場への参入を検討してきました。具体的には、当社が創業以来培ってきた印刷やコーティ
ングなどのコア技術を最大限に活用できるフィルム状の製剤の開発を進めてきました。フィルム状の製剤は患者さ
まのQOL(Quality of Life)の向上や服薬のしやすさに寄与することが期待され、従来の錠剤、注射剤などからの剤
形変更による市場規模の拡大が見込まれています。
ゾンネボード製薬は、創業から80年の歴史を持ち、自社開発の医療用医薬品(先発医薬品)と医薬部外品の製造お
よび製造販売を行っています。耳鳴緩和剤、むし歯予防剤「レノビーゴ」などのロングセラー製品を手掛け、これ
らの製品は全国の薬局、ドラッグストアなどで販売されています。また、錠剤、液剤、散剤といったさまざまな剤
形に関する高い製造技術や品質管理能力を持ち合わせ、医薬品市場における強固な事業基盤を構築しています。
当社は今回の買収により、フィルム状の製剤を上市するために必要となる業許可、GMP省令を遵守した製造工場
と品質管理体制、販売チャネルなどの事業基盤を獲得します。創業以来培ってきたコア技術とイノベーションを通
して、医薬品市場においても人々の生活を豊かにする社会貢献を目指します。
㬀 現在、当社は事業ポートフォリオの組み換え・最適化による成長を骨子とする第6次中期経営計画(3カ年)を運
用しています。主力のコンシューマー・エレクトロニクス(IT)に加え、モビリティ(自動車)、医療機器、サス
テナブルパッケージ資材を重点市場と定め、バランスの取れた事業基盤の構築を図り、グローバルベースの成
長戦略の実践による企業価値の向上を目指しています。
※2 必要な部位に必要な薬物量を必要時間だけ作用させるように最適化を目指した投薬システム。
3 取得日
2019年11月25日
4 取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式の取得
5 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(2) 移転された対価
現金 2,500 百万円
移転された対価合計 2,500 〃
(3) 取得関連コスト
取得関連コストとして12百万円を販売費及び一般管理費に計上しています。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因
1 発生したのれんの金額
1,687百万円
取得した資産および引き受けた負債の公正価値が確定していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額
です。なお、のれんについては、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
2 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものです。
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(5) 取得した議決権付資本持分の割合
100%
(6) 取得した資産および引き受けた負債の認識金額
流動資産
現金及び現金同等物 65 百万円
営業債権及びその他の債権 505 〃
棚卸資産 98 〃
その他 124 〃
非流動資産
有形固定資産 340 〃
無形資産 0 〃
その他 116 〃
資産合計 (注)1
1,252 〃
流動負債 262 〃
非流動負債 177 〃
負債合計 (注)1、2
439 〃
(注) 1. 取得した資産および引き受けた負債については、当連結会計年度において取得原価の配分が完了していな
いため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しています。
(注) 2. 偶発負債はありません。
(7) 連結損益計算書に与える影響
1 連結損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の業績
売上収益 99 百万円
親会社の所有者に帰属する当期利益(△損失) 26 〃
2 企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の連結損益計算書に与える影響額
売上収益 958 百万円
親会社の所有者に帰属する当期利益(△損失) 32 〃
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、売上収益および損益情報を算出しています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。
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非支配持分の取得
2019年6月28日に、当社グループは、当社グループの企業価値を一層向上させるため、非支配株主が保有する
Graphic Controls Holdings, Inc.の株式2.87%を追加取得し、この結果、当社グループの同社に対する議決権比率は
97.13％から100％に増加しました。
追加取得の対価として770百万円の現金が非支配株主に支払われ、追加取得の対価と追加取得に際して減少した非支
配持分の帳簿価額107百万円との差額である663百万円を資本剰余金の減少として処理しています。
子会社に対する支配の喪失
当社の連結子会社で情報コミュニケーション事業を担当する日本写真印刷コミュニケーションズ㈱は、2019年1月7
日付で東京地区の事業(一部を除く東京地区の商圏およびその事業基盤)を新会社(共同日本写真印刷㈱)に吸収分割(略
式分割)し、その株式の90%を共同印刷㈱に譲渡いたしました。
(1) 支配の喪失の概要
1 喪失した事業の内容
当社の連結子会社である日本写真印刷コミュニケーションズ㈱が東京地区において展開する情報コミュニケー
ション事業(一部を除く東京地区の商圏およびその事業基盤)
2 支配喪失の主な理由
国内の一般印刷市場は情報メディアの多様化による需要の低迷などを背景に市場規模の縮小が続いています。こ
うした市場環境を踏まえ、2016年3月、日本写真印刷コミュニケーションズ㈱および共同印刷㈱は、資本業務提携
契約および生産受委託契約の締結により、日本写真印刷コミュニケーションズ㈱から共同印刷㈱への生産委託を旨
とする協業関係を構築し、生産体制の再編や品質管理体制の確立、購買活動や物流業務の合理化・効率化に取り組
んできました。
今回、両社は2016年から現在に至る協業とその信頼関係に基づき、本事業の譲渡を実行することで一致しまし
た。日本写真印刷コミュニケーションズ㈱は東京地区の事業を縮小し、関西地区に事業基盤を集約します。今後
は、高精細で高品位な色調再現が活かせる分野を中心として、自社の強みを活かせる市場・事業領域に経営資源を
適切に配分することにより、事業収益の改善を目指します。
3 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 子会社の支配の喪失に伴う利益
支配の喪失に伴って認識した利益は701百万円であり、連結損益計算書上、「その他の収益」(注記29参照)に計上
しています。
このうち、残余投資について支配喪失日現在の公正価値で測定したことによる評価損益に重要性はありません。
(3) 支配の喪失を伴う資産および負債(注記33参照)
流動資産 237 百万円
非流動資産 23 〃
資産合計 261 〃
流動負債 17 〃
非流動負債 95 〃
負債合計 112 〃
(4) 支配の喪失に伴うキャッシュ・フロー(注記33参照)
受取対価 818 百万円
支配喪失時の資産のうち
△120 〃
現金及び現金同等物
(差引)子会社の売却による収入 698 〃
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6．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
移行日
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年1月1日)
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
(現金及び現金同等物)
現金及び預金 25,567 13,662 14,056
預入期間が3ヵ月以内の定期預金 3,723 2,975 3,442
連結財政状態計算書における現金及び
29,291 16,637 17,499
現金同等物
売却目的で保有する資産に含まれる現
－ 120 －
金及び現金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書に
29,291 16,757 17,499
おける現金及び現金同等物
7．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
移行日
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年1月1日) (2018年12月31日) (2019年12月31日)
受取手形及び売掛金 44,357 37,738 34,200
未収入金 596 1,504 339
貸倒引当金 △282 △268 △362
合計 44,670 38,974 34,177
(注) 1．営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
2．連結財政状態計算書においては、貸倒引当金控除後の金額で表示しています。
3．信用リスク管理は、注記「35．金融商品」に記載しています。
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8．棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年1月1日) (2018年12月31日) (2019年12月31日)
商品及び製品 11,815 14,091 8,972
仕掛品 7,998 8,431 5,853
原材料及び貯蔵品 7,774 7,765 6,589
合計 27,588 30,287 21,415
(注) 1．前連結会計年度および当連結会計年度に売上原価として費用認識した棚卸資産の金額は、それぞれ 165,230百
万円 および 149,158百万円 です。
2．前連結会計年度および当連結会計年度において、正味実現可能価額で棚卸資産を評価したことにより、それ
ぞれ 955百万円 および 597百万円 の評価減を計上しています。
3．前連結会計年度および当連結会計年度において、認識した評価減の戻入額に重要性はありません。
9．その他の資産
その他の流動資産およびその他の非流動資産の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年1月1日) (2018年12月31日) (2019年12月31日)
(その他の流動資産)
前払金及び前払費用 776 1,215 999
未収消費税等 4,101 3,740 3,019
未収還付法人所得税等 298 356 591
その他 119 78 103
合計 5,296 5,390 4,713
(その他の非流動資産)
長期前払費用 118 133 124
その他 81 92 122
合計 199 226 247
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10．売却目的で保有する資産および直接関連する負債
売却目的で保有する資産および売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年1月1日) (2018年12月31日) (2019年12月31日)
(売却目的で保有する資産)
現金及び現金同等物 － 120 －
棚卸資産 － 52 －
営業債権及びその他の債権 － 51 －
その他の流動資産 － 13 －
有形固定資産 － 29 ▶
無形資産 － 18 －
退職給付に係る資産 － 6 －
合計 － 293 ▶
(売却目的で保有する資産に
直接関連する負債)
営業債務及びその他の債務 － 2 －
その他の流動負債 － 15 －
退職給付に係る負債 － 95 －
合計 － 112 －
前連結会計年度末における売却目的で保有する資産および売却目的で保有する資産に直接関連する負債のうち主な
ものは、2018年9月4日付で、当社、情報コミュニケーションを担当する日本写真印刷コミュニケーションズ㈱(以下、
「日本写真印刷コミュニケーションズ」という)および共同印刷㈱(以下、「共同印刷」という)の3社間において、日
本写真印刷コミュニケーションズが東京地区において展開する事業(一部を除く東京地区の商圏およびその事業基盤、
以下、「本事業」という)を共同印刷に譲渡することについて合意し、本事業を譲渡対象とする株式譲渡契約を締結し
たことにより、本事業に係る資産および負債を売却目的保有に分類しています。なお、2019年1月に株式譲渡は完了し
ています(注記「5．企業結合等」参照)。
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11．有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額は次のとおりです。
(単位：百万円)
建物及び 機械装置及び 工具、器具
取得原価 土地 建設仮勘定 合計
構築物 運搬具 及び備品
移行日
55,563 53,093 10,117 7,131 5,909 131,816
(2018年1月1日)
取得 1,707 1,254 1,033 9 5,992 9,996
企業結合 (注)3
266 52 15 158 － 493
売却目的で保有する
－ － － － △29 △29
資産への振替 (注)4
処分 △1,693 △2,360 △362 － △954 △5,371
科目振替 (注)6
4,421 3,102 308 90 △8,244 △322
為替換算差額 △186 △1,184 △72 △5 △49 △1,499
前連結会計年度末
60,078 53,956 11,039 7,385 2,624 135,083
(2018年12月31日)
取得 917 1,048 465 2 3,949 6,383
企業結合 (注)3
171 78 25 64 0 340
売却目的で保有する
△166 △449 △13 － － △629
資産への振替 (注)4
処分 △1,954 △3,022 △515 △51 △284 △5,827
科目振替 (注)6
1,546 3,576 198 － △5,257 63
為替換算差額 △105 △517 △67 △5 △10 △705
当連結会計年度末
60,486 54,672 11,132 7,395 1,021 134,707
(2019年12月31日)
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(単位：百万円)
建物及び 機械装置及び 工具、器具
減価償却累計額
土地 建設仮勘定 合計
および減損損失累計額
構築物 運搬具 及び備品
移行日
△ 23,871 △ 41,507 △ 7,012 △ 961 － △ 73,353
(2018年1月1日)
減価償却費 △2,808 △3,430 △1,012 － － △7,251
減損損失 (注)5
△206 △11 △2 － △246 △466
処分 1,517 2,275 346 － － 4,139
為替換算差額 76 691 47 － － 815
前連結会計年度末
△ 25,291 △ 41,982 △ 7,633 △ 961 △ 246 △ 76,116
(2018年12月31日)
売却目的で保有する
165 449 8 － － 623
資産への振替 (注)4
減価償却費 △2,883 △2,841 △1,038 － － △6,763
減損損失 △8,375 △2,859 △478 △1,164 △50 △12,927
処分 1,694 2,812 454 － 246 5,208
科目振替 (注)6
－ △38 △58 － － △97
為替換算差額 38 320 55 － △0 414
当連結会計年度末
△ 34,650 △ 44,139 △ 8,690 △ 2,126 △ 50 △ 89,657
(2019年12月31日)
(単位：百万円)
建物及び 工具、器具
機械装置及び
帳簿価額 土地 建設仮勘定 合計
運搬具
構築物 及び備品
移行日
31,692 11,585 3,105 6,169 5,909 58,462
(2018年1月1日)
前連結会計年度末
34,787 11,973 3,406 6,423 2,377 58,967
(2018年12月31日)
当連結会計年度末
25,835 10,532 2,441 5,268 971 45,050
(2019年12月31日)
(注) 1．有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に含めています。
2．建設中の有形固定資産に関する支出額は、上記の中で、建設仮勘定として記載しています。
3．企業結合については、注記「5．企業結合等」に記載しています。
4．売却目的で保有する資産については、注記「10．売却目的で保有する資産および直接関連する負債」に記載
しています。
5．減損損失については、注記「14．非金融資産の減損」に記載しています。
6．科目振替は、主に建設仮勘定から本勘定への振替です。
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12．のれんおよび無形資産
(1) 調整表
のれんおよび無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額は次のとおりで
す。
(単位：百万円)
ソフト 顧客関係
取得原価 のれん 商標権 技術資産 その他 合計
ウエア 資産
移行日
23,570 3,860 7,239 2,687 7,676 1,102 46,136
(2018年1月1日)
内部開発による増加 － － － － － 44 44
取得 － － 195 － － 484 680
企業結合 (注)2
899 88 － － 1,140 81 2,211
売却目的で保有する資産
－ － △48 － － － △48
への振替 (注)3
科目振替 (注)4
－ 12 279 － － △313 △20
処分 － － △43 － － △0 △43
為替換算差額 △821 △81 △34 △160 △307 △16 △1,422
前連結会計年度末
23,648 3,880 7,588 2,526 8,509 1,383 47,537
(2018年12月31日)
内部開発による増加 － － － － － 49 49
取得 － 0 234 － － 434 670
企業結合 (注)2
1,687 － 0 － － 0 1,688
売却目的で保有する資産
－ △0 － － － － △0
への振替 (注)3
科目振替 (注)4
－ － 272 － － △271 0
処分 － － △289 － － △13 △303
為替換算差額 △479 △51 △20 △87 △187 △400 △1,225
当連結会計年度末
24,855 3,829 7,785 2,439 8,322 1,183 48,416
(2019年12月31日)
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(単位：百万円)
ソフト 顧客関係
償却累計額
のれん 商標権 技術資産 その他 合計
および減損損失累計額
ウエア 資産
移行日
△ 4,001 － △ 6,295 △ 418 △ 1,107 △ 286 △ 12,108
(2018年1月1日)
売却目的で保有する資産
－ － 29 － － － 29
への振替 (注)3
償却費 － － △379 △173 △596 △156 △1,305
処分 － － 42 － － 0 42
為替換算差額 224 － 22 29 △35 △6 234
前連結会計年度末
△ 3,776 － △ 6,580 △ 561 △ 1,738 △ 449 △ 13,107
(2018年12月31日)
科目振替 (注)4
－ － △26 － － － △26
償却費 － － △400 △162 △715 △143 △1,421
減損損失 △1,612 － △43 － △70 △54 △1,780
処分 － － 269 － － 8 277
為替換算差額 122 － 12 18 27 393 574
当連結会計年度末
△ 5,266 － △ 6,769 △ 704 △ 2,497 △ 245 △ 15,484
(2019年12月31日)
(単位：百万円)
ソフト 顧客関係
帳簿価額 のれん 商標権 技術資産 その他 合計
ウエア 資産
移行日
19,569 3,860 944 2,269 6,569 816 34,028
(2018年1月1日)
前連結会計年度末
19,871 3,880 1,007 1,965 6,770 934 34,429
(2018年12月31日)
当連結会計年度末
19,589 3,829 1,015 1,734 5,825 938 32,932
(2019年12月31日)
(注) 1．無形資産の償却費は、連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に含めています。
2．企業結合については、注記「5．企業結合等」に記載しています。
3．売却目的で保有する資産については、注記「10．売却目的で保有する資産および直接関連する負債」に記載
しています。
4．科目振替は主にその他に含まれるソフトウエア仮勘定から本勘定への振替です。
5．資産認識基準を満たさない研究開発費は、発生時に費用として認識し、販売費及び一般管理費(注記27参照)
に計上しています。前連結会計年度および当連結会計年度において費用認識した研究開発費は、それぞれ
3,949百万円 および 3,659百万円 です。
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(2) のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
各資金生成単位に配分した主なのれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、次のとおりです。
前連結会計年度および当連結会計年度において重要なものは、2015年8月のAR Metallizing N.V.および2016年9月
のGraphic Controls Holdings, Inc.の取得により発生したものです。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年1月1日) (2018年12月31日) (2019年12月31日)
資金生成単位 セグメント 勘定科目
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
AR Metallizing
産業資材 のれん 5,527 5,197 3,406
N.V.
のれん 13,535 14,168 13,989
Graphic Controls
メディカル
Holdings, Inc.
テクノロジー
商標権(注) 3,700 3,718 3,671
(注) 商標権は、事業が継続する限り基本的に存続するため耐用年数を確定できないと判断しています。
それぞれの資金生成単位の回収可能価額の算定に用いた主要な仮定等の情報は次のとおりです。
1 AR Metallizing N.V.
回収可能価額は使用価値にて算定しています。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメ
ントが承認した3カ年分の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて計算
しています。
将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、成長率は資金生成単位が属する市場の長期期待成長率を参考に決
定しています(移行日 2％、前連結会計年度末 2％、当連結会計年度末 2％)。
また、割引率は税引前の加重平均資本コストを基礎として算定しています(移行日 9.0％、前連結会計年度末
9.3％、当連結会計年度末 9.4％)。
なお減損テストの結果、当連結会計年度において1,612百万円の減損損失を認識しています。当該減損損失は産
業資材セグメントにおいて認識しています。
2 Graphic Controls Holdings, Inc.
回収可能価額は使用価値にて算定しています。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメ
ントが承認した3カ年分の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて計算
しています。
将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、成長率は資金生成単位が属する市場の長期期待成長率を参考に決
定しています(移行日 3％、前連結会計年度末 3％、当連結会計年度末 3％)。
また、割引率は税引前の加重平均資本コストを基礎として算定しています(移行日 9.2％、前連結会計年度末
9.9％、当連結会計年度末 8.4％)。
当連結会計年度末において、回収可能価額は帳簿価額を9,175百万円上回っており、仮に成長率が2.3％下落し
た場合、または割引率が1.7％上昇した場合に減損損失が発生するものと推定しています。
なお、上記の減損損失発生の余裕度に関する推定は、成長率の下落および割引率の上昇がそれぞれ単独で発生
するとの仮定に基づき記載しています。
(3) 重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている重要な無形資産は次のとおりです。
・2015年8月のAR Metallizing N.V.の取得により発生した「顧客関係資産」および「技術資産」
顧客関係資産の帳簿価額は移行日2,665百万円、前連結会計年度末2,335百万円、当連結会計年度末2,089百万円で
あり、残存償却年数は12年です。
技術資産の帳簿価額は移行日2,269百万円、前連結会計年度末1,965百万円、当連結会計年度末1,734百万円であ
り、残存償却年数は10年です。
・2016年9月のGraphic Controls Holdings, Inc.の取得により発生した「顧客関係資産」
帳簿価額は移行日2,777百万円、前連結会計年度末2,435百万円、当連結会計年度末2,119百万円であり、残存償却
年数は10年です。
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13．リース
(1) 使用権資産の期末残高は次のとおりです。
(単位：百万円)
建物及び
機械装置及び 工具、器具
土地 無形資産 合計
運搬具 及び備品
構築物
移行日
6,834 841 103 116 ▶ 7,901
(2018年1月1日)
前連結会計年度末
8,551 651 132 108 11 9,455
(2018年12月31日)
当連結会計年度末
7,199 632 116 87 5 8,041
(2019年12月31日)
使用権資産の増加額は注記「33．キャッシュ・フロー情報」に記載しています。
また、使用権資産の減価償却費は次のとおりです。
(単位：百万円)
建物及び
機械装置及び 工具、器具
土地 無形資産 合計
運搬具 及び備品
構築物
前連結会計年度
(自 2018年1月1日
1,409 322 31 3 2 1,769
至 2018年12月31日)
当連結会計年度
(自 2019年1月1日
1,502 310 62 3 ▶ 1,883
至 2019年12月31日)
(2) リース負債の満期分析は次のとおりです。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年1月1日) (2018年12月31日) (2019年12月31日)
リース負債(流動) 1,567 1,614 1,562
帳簿価額 リース負債(非流動) 6,420 7,990 7,926
リース負債の総額 7,988 9,604 9,488
合計 9,092 11,844 10,635
1年以内 1,757 1,954 1,701
契約上の
キャッシュ・フロー
1年超5年以内 4,422 4,901 4,600
5年超 2,912 4,988 4,333
(3) リースに係る費用およびリースに係るキャッシュ・アウトフローは次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
リース負債の返済額 1,741 1,766
リース負債に係る金利費用 155 205
リース負債の測定に含めていない
－ －
変動リース料
短期リースに係る費用 601 472
少額資産のリースに係る費用
267 187
(少額リースの短期リースに係る費用を除く)
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は前連結会計年度 2,765百万円 、当連結会計年度 2,631百万円 で
す。
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14．非金融資産の減損
(1) 資金生成単位
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行って
います。
(2) 減損損失
当社グループは、資産または資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識していま
す。減損損失は、連結損益計算書のその他の費用（注記「29．その他の収益およびその他の費用」参照）に含まれ
ています。
なお、各報告セグメントごとの発生額は注記「4．事業セグメント」に記載のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
廃棄の予定されている処分予定資産および今後の使用見込みがなくなった遊休資産等について、当該資産の帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、減損損失466百万円を計上しています。回収可能価額は、主として処分コスト控除
後の公正価値（レベル3）によって算定しており、備忘価額にて評価しています。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(事業用資産)
産業資材事業およびディバイス事業に属する資金生成単位の事業用資産について、事業環境の悪化に伴う収益
性の低下により投資額の回収可能性が認められないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損
失を認識しています。
回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は税引後の加重平均資本コストを基礎として算定してい
ます。
なお、資金生成単位Nissha GSI Technologies, Inc.の回収可能価額は、将来キャッシュ・フローがマイナスで
あるため、使用価値を零として評価しています。
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金額
資金生成単位 セグメント 割引率 資産の種類
(単位：百万円)
建物及び構築物 1,114
機械装置及び運搬具 410
工具、器具及び備品 78
産業資材
産業資材 10.9% 土地 420
(加飾)
使用権資産 126
その他 31
小計 2,181
機械装置及び運搬具 433
Nissha PMX
使用権資産 146
Technologies, S.A.
産業資材 12.3%
その他 94
de C.V.
小計 674
機械装置及び運搬具 163
使用権資産 78
Nissha GSI
産業資材 －
Technologies, Inc.
その他 42
小計 283
建物及び構築物 7,056
機械装置及び運搬具 1,469
工具、器具及び備品 379
ディバイス
ディバイス 8.2% 土地 743
(ガスセンサー除く)
使用権資産 845
その他 114
小計 10,608
合計 13,748
(処分予定資産)
廃棄・売却の予定されている処分予定資産および今後の使用見込みがなくなった遊休資産等について、当該資
産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失556百万円を計上しています。
減損損失を認識した資産の主な種類別の内訳は、建物及び構築物157百万円、機械装置及び運搬具382百万円、
工具、器具及び備品3百万円、使用権資産12百万円です。
回収可能価額は、主として処分コスト控除後の公正価値(レベル3)によって算定しています。
(のれん)
産業資材事業のAR Metallizing N.V.を資金生成単位とするのれんについて、当初想定していた収益性が見込め
なくなったことにより、減損損失1,612百万円を認識しています。
回収可能価額の算定方法、回収可能価額の算定に用いた主要な仮定等の情報については、注記「12．のれんお
よび無形資産 (2)のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト」をご参照下さい。
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15．持分法で会計処理されている投資
個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は次のとおりです。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年1月1日) (2018年12月31日) (2019年12月31日)
持分法で会計処理されている
218 0 0
投資の帳簿価額
個々に重要性のない関連会社の財務情報は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期利益の持分取込額 △213 －
その他の包括利益の持分取込額 △5 －
包括利益合計の持分取込額 △218 －
持分法の適用に際して関連会社の損失に対する持分の認識を停止していることによる未認識の関連会社の損失に対
する持分は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期損失のうち未認識の持分 △562 △938
累積損失額に対する未認識の持分 △1,320 △2,258
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16．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年1月1日) (2018年12月31日) (2019年12月31日)
(流動資産)
償却原価で測定する金融資産
定期預金(3ヶ月超) 499 5 127
立替金 2,728 4,011 423
その他 64 63 20
貸倒引当金 △9 △8 △8
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
デリバティブ債権 2 0 0
負債性金融商品 33 － －
合計 3,318 4,071 564
(非流動資産)
償却原価で測定する金融資産
差入保証金 307 398 308
長期貸付金 300 281 265
その他 225 225 236
貸倒引当金 △485 △468 △457
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
負債性金融商品 1,158 1,007 869
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
資本性金融商品 (注)
19,187 13,926 19,191
合計 20,694 15,369 20,413
(注) その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の個別銘柄と公正価値は、
注記「35．金融商品」に記載のとおりです。
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17．法人所得税
(1) 繰延税金
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
その他の
純損益で認識 包括利益で 前連結会計
移行日 企業結合 為替換算差額
された金額 認識された 年度末
金額
繰延税金資産：
棚卸資産 445 △103 － － △2 339
有形固定資産及び無形資産 292 220 － － △14 499
貸倒引当金 14 20 － － △0 34
未払賞与 457 △141 － － △0 315
有給休暇債務 50 7 － － △0 57
未払金及び未払費用等 235 0 － － △1 234
退職給付に係る負債 21 40 － － △0 61
税務上の繰越欠損金 624 △483 － － △3 137
その他 266 24 △0 － △2 287
合計 2,408 △414 △0 － △27 1,966
繰延税金負債：
その他の包括利益を
通じて公正価値で測定する △5,114 － 1,581 － － △3,532
金融資産
有形固定資産及び無形資産 △1,836 84 － － 9 △1,742
企業結合により識別された
△4,460 369 － － 229 △3,860
資産
その他 △174 △28 － － 1 △201
合計 △11,585 425 1,581 － 240 △9,336
繰延税金資産(△負債)の
△9,176 11 1,580 － 213 △7,370
純額
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当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
その他の
純損益で認識 包括利益で 当連結会計
期首 企業結合 為替換算差額
された金額 認識された 年度末
金額
繰延税金資産：
棚卸資産 339 △197 － 11 △1 151
有形固定資産及び無形資産 499 △78 － － △6 413
貸倒引当金 34 △12 － － △0 22
未払賞与 315 △304 － 12 △0 22
有給休暇債務 57 3 － 9 △0 68
未払金及び未払費用等 234 △122 － 5 △1 116
退職給付に係る負債 61 △35 － 21 △0 47
税務上の繰越欠損金 137 90 － － △0 227
その他 287 △123 △0 0 △7 155
合計 1,966 △780 △0 60 △20 1,226
繰延税金負債：
その他の包括利益を
通じて公正価値で測定する △3,532 － △1,564 － － △5,097
金融資産
有形固定資産及び無形資産 △1,742 1,189 － － 7 △544
企業結合により識別された
△3,860 292 － － 96 △3,471
資産
その他 △201 △248 3 △0 0 △445
合計 △9,336 1,233 △1,561 △0 104 △9,559
繰延税金資産(△負債)の
△7,370 453 △1,561 60 84 △8,333
純額
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繰延税金資産を認識していない繰越欠損金および将来減算一時差異
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年1月1日) (2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰越欠損金(注) 23,428 21,959 26,087
将来減算一時差異 10,758 11,888 25,303
(注) 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は次のとおりです。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年1月1日) (2018年12月31日) (2019年12月31日)
1年目 － 87 2,366
2年目 135 2,437 1,122
3年目 4,493 2,863 1,580
4年目 4,019 1,516 751
5年目 1,766 243 637
5年超 13,013 14,812 19,629
合計 23,428 21,959 26,087
当社グループの子会社の投資に係る将来加算一時差異について、繰延税金負債を認識していない金額は、移行日
19,364百万円、前連結会計年度末 19,754百万円 、当連結会計年度末 13,092百万円 です。
これは、当社グループが一時差異の取り崩しの時期をコントロールすることが可能であり、一時差異が予測可能
な期間内に解消しない可能性が高いためです。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期税金費用 2,205 1,045
過年度税金費用 △80 △1
繰延税金費用 △11 △453
合計 2,113 590
(注) 1．前連結会計年度および当連結会計年度において、当期税金費用の減額に使用した、従前は未認識であった税
務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額は、それぞれ1,998百万円および
403百万円です。
2．前連結会計年度および当連結会計年度において、繰延税金費用の減額に使用した、従前は未認識であった税
務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額は、それぞれ371百万円および30百
万円です。
3．繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減または以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含ま
れています。これに伴う前連結会計年度および当連結会計年度の繰延税金費用の増減額に重要性はありませ
ん。
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当社は、主に法人所得税、住民税および損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として法定実効税
率を計算しています。「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)により、法人税率等の引下げ等
が行われることとなりました。これに伴い、前連結会計年度および当連結会計年度の法定実効税率は 30.8 %および
30.5 %となっています。
ただし、海外子会社についてはその所在地の税率を使用しています。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
法定実効税率 30.8 % 30.5 %
(調整)
海外子会社の税率差 1.0 % 0.8 %
持分法投資損益 1.0 % － %
繰延税金資産に対する回収可能性の変動 2.9 % △35.3 %
永久的に税務上損金算入されない費用 1.0 % △1.1 %
税額控除 △2.8 % 0.7 %
その他 △0.7 % 0.8 %
実際負担税率 33.2 % △3.6 %
18．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年1月1日) (2018年12月31日) (2019年12月31日)
支払手形及び買掛金 50,173 44,004 32,413
電子記録債務 8,909 6,772 4,548
未払金及び未払費用 8,234 8,024 5,017
営業外電子記録債務 2,113 2,306 1,640
設備関係支払手形及び設備関係未払金 3,374 1,051 919
合計 72,806 62,158 44,538
(注) 営業債務及びその他の債務は償却原価で測定する金融負債に分類されます。
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19．社債及び借入金
(1) 社債
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
発行年 利率
会社名 銘柄 (2018年1月1日) (2018年12月31日) (2019年12月31日) 担保 償還期限
月日
(%)
(百万円) (百万円) (百万円)
2021年満期
ユーロ円建
NISSHA 取得条項付 2016年 2021年
2,868 2,794 2,817 0.82 なし
(株) 転換社債型 3月7日 3月8日
新株予約権
付社債
(注) ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の新株予約権は、組込デリバティブに該当するため、主契
約から分離して公正価値測定し、税効果を考慮して資本剰余金に計上しています。
(2) 借入金
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末 平均利率
返済期限
(2018年1月1日) (2018年12月31日) (2019年12月31日) (注)1
(注)2
(百万円) (百万円) (百万円) (%)
短期借入金 10,669 10,858 20,803 0.54 －
1年内に返済予定の長期借入金 1,356 1,716 1,363 3.09 －
2021年～
長期借入金(1年内に返済予定
13,514 13,525 11,427 3.84
のものを除く)
2032年
合計 25,539 26,099 33,594 － －
(注) 1. 平均利率は、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しています。
2. 返済期限は、当連結会計年度末残高に関するものを記載しています。
なお、担保に供している資産および対応する債務の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年1月1日) (2018年12月31日) (2019年12月31日)
担保提供資産
現金及び現金同等物 1,901 809 298
営業債権及びその他の債権 4,353 4,207 2,742
棚卸資産 4,561 5,746 4,524
その他の金融資産(流動) 41 38 －
その他の流動資産 373 241 212
有形固定資産 2,626 2,526 1,531
無形資産 3,397 3,790 4,001
使用権資産 － 35 34
その他の金融資産(非流動) 9 11 －
その他の非流動資産 60 69 66
合計 17,325 17,474 13,411
対応債務
借入金 1,893 2,458 2,139
社債及び借入金 13,387 13,348 11,139
合計 15,280 15,806 13,278
(注) 上記のほか、連結上消去されている関係会社株式(移行日22,540百万円、前連結会計年度 23,940百万円 、当連結
会計年度 23,992百万円 )、受取手形及び売掛金等(移行日6,593百万円、前連結会計年度 5,582百万円 、当連結会
計年度 2,363百万円 )を担保に供しています。
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20．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年1月1日) (2018年12月31日) (2019年12月31日)
(流動負債)
償却原価で測定する金融負債
預り金 772 697 704
未払金及び未払費用 473 697 65
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
条件付対価(注記5参照) 63 46 303
合計 1,308 1,441 1,073
(非流動負債)
償却原価で測定する金融負債
未払金及び未払費用 635 75 22
非支配株主に係る売建プット・オ
754 833 －
プション負債(注記24参照)
その他 13 13 9
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
条件付対価(注記5参照) 212 773 410
合計 1,616 1,695 442
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21．引当金
(1) 内訳
引当金の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年1月1日) (2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産除去債務 29 35 47
リストラクチャリング引当金 － 218 17
その他 160 208 35
合計 189 463 100
流動負債 25 300 53
非流動負債 164 162 47
(注) その他は主に製品保証引当金によるものです。
(2) 増減
引当金の増減内容は次のとおりです。
(単位：百万円)
リストラクチャリ
資産除去債務 その他 合計
ング引当金
移行日(2018年1月1日) 29 － 160 189
繰入額 20 217 79 317
目的使用 △13 － △19 △33
戻入額 － － － －
為替換算差額 － 0 △11 △10
その他 0 － － 0
前連結会計年度末(2018年12月31日) 35 218 208 463
繰入額 － 17 35 53
目的使用 － △214 △78 △293
戻入額 － － △122 △122
企業結合(注記5参照) 17 － － 17
為替換算差額 － △3 △7 △11
その他 △6 － － △6
当連結会計年度末(2019年12月31日) 47 17 35 100
資産除去債務は、当社グループが使用する事業拠点に対する原状回復義務に備えて、過去の実績に基づき将来支
払うと見込まれる金額を計上しています。
これらの費用は主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれていますが、今後の事業計画の推移等により
影響を受けます。
リストラクチャリング引当金は、「メディカルテクノロジー」セグメントの連結子会社における欧州の生産拠点
統合に係るものです。経済的便益の流出が見込まれる時期は、連結会計年度末日より1年以内であることが見込まれ
ていますが、リストラクチャリング計画の進捗状況により影響を受けます。
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22．その他の負債
その他の流動負債およびその他の非流動負債の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年1月1日) (2018年12月31日) (2019年12月31日)
(その他の流動負債)
未払消費税等 383 775 109
未払賞与 1,930 1,949 1,895
未払役員賞与 60 71 63
現金決済型の役員株式報酬費用(注
107 190 266
記34参照）
有給休暇債務 862 844 950
前受金(注記26参照) 4,632 1,442 953
その他 0 0 0
合計 7,978 5,272 4,237
(その他の非流動負債)
現金決済型の役員株式報酬費用(注
－ 5 10
記34参照）
その他の長期従業員給付債務 293 288 287
その他 － － 32
合計 293 293 331
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23．退職後給付
(1) 退職後給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定
拠出制度を採用しています。積立型の確定給付制度は、確定給付企業年金法に基づく規約型企業年金制度であり、
ポイント制に基づいた一時金または年金を支給しています。規約型企業年金制度は、労使合意の確定給付企業年金
規約の下に、運用受託機関に制度資産の管理運用を委託することによって運営されています。
また、確定給付企業年金法に従い、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、少なくとも5年ごとに
掛金の再計算を行うことが規約で規定されています。
非積立型の確定給付制度は、退職一時金制度であり、ポイント制に基づいた一時金または給与と勤務期間に基づ
いた一時金を支給しています。
当社および一部の連結子会社は確定給付制度により、投資リスク、金利リスク、寿命リスク等の数理計算上のリ
スクに晒されています。
(2) 確定給付制度
確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は、次のとおりです。
① 確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年1月1日) (2018年12月31日) (2019年12月31日)
積立型の確定給付制度債務の現在価値 2,133 1,982 2,046
制度資産の公正価値 △2,222 △2,182 △2,280
小計 △88 △199 △233
非積立型の確定給付制度債務の
4,751 4,522 4,881
現在価値
合計 4,663 4,322 4,648
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債 4,775 4,543 4,913
退職給付に係る資産 △111 △221 △265
連結財政状態計算書に計上された
4,663 4,322 4,648
負債と資産の純額
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② 確定給付制度債務の現在価値の変動
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
確定給付制度債務の現在価値の期首残高 6,885 6,505
当期勤務費用 521 524
利息費用 35 39
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の
△26 △89
差異
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 32 119
その他 △148 69
給付支払額 △603 △280
為替換算差額 △37 △19
売却目的で保有する資産に直接関連する負債への振替
△95 －
(注記10参照)
売却目的で保有する資産への振替(注記10参照) △58 －
企業結合により引き受けた債務(注記5参照) － 61
その他 0 △2
確定給付制度債務の現在価値の期首残高 6,505 6,928
移行日、前連結会計年度末および当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、それぞ
れ11.2年、 10.6年 および 10.5年 です。
③ 制度資産の公正価値の変動
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
制度資産の公正価値の期首残高 2,222 2,182
利息収益 13 13
再測定
利息収益以外の制度資産に係る収益 △141 66
事業主による拠出 265 131
給付支払額 △112 △112
売却目的で保有する資産への振替(注記10参照) △65 －
その他 － △0
制度資産の公正価値の期末残高 2,182 2,280
翌連結会計年度の拠出額は106百万円と予想しています。
④ 資産の上限額の影響の変動
該当事項はありません。
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⑤ 制度資産の公正価値
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年1月1日) (2018年12月31日) (2019年12月31日)
活発な市場で 活発な市場で 活発な市場で 活発な市場で 活発な市場で 活発な市場で
の市場価格が の市場価格が の市場価格が の市場価格が の市場価格が の市場価格が
あるもの ないもの あるもの ないもの あるもの ないもの
資本性金融商品
外国株式 79 － 68 － 77 －
国内株式 208 － 114 － 204 －
負債性金融商品
国内債券 486 － 548 － 511 －
外国債券 56 － 51 － 77 －
生命保険の一般勘定
－ 1,381 － 1,385 － 1,397
(注)
その他 8 2 7 5 5 5
制度資産合計 838 1,383 791 1,391 876 1,403
(注) 生命保険の一般勘定は、生命保険会社が主として元本と利息を保証している一般勘定において制度資産を運用
しているものです。
制度資産の運用にあたっては、給付の支払を将来にわたり確実に行うため、許容できるリスクの元で長期的に
見て可能な限りの総合収益を上げることを目的としています。この運用目的を達成するため、制度資産が長期に
わたり維持すべき資産の構成割合(以下「政策的資産構成割合」)の期待収益率を収益目標と定めています。政策
的資産構成割合は、3～5年以上の中長期的観点から策定し毎年検証を行い、策定時の諸条件が変化した場合は必
要に応じて見直しを行うものとしています。
運用にあたってはリスク管理の基本としてリスク・リターン等の特性が異なる複数の資産クラスに分散投資す
ることとしています。運用状況の管理は、四半期ごとの運用受託機関からの制度資産の運用に関する報告や、運
用受託機関に対する定量・定性評価等を通して行っています。
⑥ 重要な数理計算上の仮定
確定給付制度債務の現在価値の測定上使用した重要な数理計算上の仮定(加重平均値)は次のとおりです。
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年1月1日) (2018年12月31日) (2019年12月31日)
(%) (%) (%)
割引率 0.7 0.6 0.4
⑦ 重要な数理計算上の仮定についての感応度分析
重要な数理計算上の仮定に関する感応度の分析は次のとおりです。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
基礎率の変化
(2018年1月1日) (2018年12月31日) (2019年12月31日)
0.5%の上昇 △340 △318 △330
割引率
0.5%の低下 390 344 309
本分析においては、その他の変数は一定であることを前提としています。
上記の感応度分析において、いくつかの仮定には相関性があり、それぞれの仮定の変化が独立して生じること
はまれであるため、確定給付制度債務の現在価値の実際の変化を表さない場合があります。さらに、上記の感応
度分析においては、連結財政状態計算書に認識される退職給付に係る負債(資産)を算定するときと同じように、
確定給付制度債務の現在価値は報告期間の末日時点で予測単位積増方式によって算定しています。
(3) 確定拠出制度
連結会社は、確定拠出制度への拠出額として、前連結会計年度において 2,185百万円 、当連結会計年度において
2,132百万円 の費用を認識しています。
なお、上記には公的制度に関して費用として認識した金額を含んでいます。
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24．資本金およびその他の資本項目
(1) 資本金および資本剰余金
① 授権株式数
種類 授権株式数(株)
普通株式 180,000,000
(注) 移行日、前連結会計年度および当連結会計年度における授権株式数になります。
② 全額払込済みの発行済株式
発行済普通株式数および資本金等の残高の増減は、次のとおりです。
発行済普通株式数 資本金 資本剰余金
(千株) (百万円) (百万円)
移行日(2018年1月1日) 残高 50,810 12,069 15,027
期中増減 45 50 44
前連結会計年度末(2018年12月31日)
50,855 12,119 15,071
残高
期中増減 － － △139
当連結会計年度末(2019年12月31日)
50,855 12,119 14,931
残高
(注) 1．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式です。
2．前連結会計年度における期中増減は、主に、新株予約権の行使による新株の発行によるものです。
3. 資本剰余金の当連結会計年度における期中増減は、主に、非支配株主持分を追加取得したこと(注記5参照)お
よび非支配株主に係る売建プット・オプションが消滅したことによるものです。
(2) 自己株式
自己株式数および残高の増減は、次のとおりです。
株式数 金額
(千株) (百万円)
移行日(2018年1月1日) 残高 172 239
期中増減 770 1,661
前連結会計年度末(2018年12月31日)
943 1,900
残高
期中増減 △0 △1
当連結会計年度末(2019年12月31日)
942 1,899
残高
(注) 前連結会計年度における期中増減は、主に、取締役会決議による自己株式の取得によるものです。
(3) 資本剰余金
資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額で構成されています。支配が継続される
子会社に対する持分変動も資本取引として扱っています。
① 資本準備金
会社法では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含
まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み
入れることができます。
② 非支配株主に係る売建プット・オプション
当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、その償還
金額の現在価値を金融負債（注記「20．その他の金融負債」参照）として認識するとともに、資本剰余金から減額
し、当初認識後の変動については純損益（注記「30．金融収益および金融費用」参照）に認識しています。なお、
当連結会計年度において、当該プット・オプションは消滅したため、消滅時の金融負債の帳簿価額を資本剰余金に
振り替えています。
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(4) 利益剰余金
利益剰余金は、当期および過年度に純損益として認識されたものおよびその他の包括利益から振替えられたもの
からなります。
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金および利益準備金の合計額が資本
金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた
利益準備金は、欠損填補に充当することができ、また株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができ
ます。
(5) その他の資本の構成要素
① その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の評価差額です。
② 確定給付制度の再測定
確定給付制度における数理計算上の仮定の変更及び実績修正による影響額、制度資産に係る収益(利息費用(純額)
に含めた金額を除く)等で構成されています。なお、発生時に、その他の包括利益で認識し、直ちにその他の資本の
構成要素から利益剰余金に振り替えています。
③ 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額です。
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25．配当金
配当金の支払額は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年2月14日
普通株式 760 15.00 2017年12月31日 2018年3月5日
取締役会
2018年8月7日
普通株式 756 15.00 2018年6月30日 2018年9月3日
取締役会
(注) 1．2018年2月14日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当
社の株式に対する配当金1百万円が含まれています。
2．2018年8月7日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当
社の株式に対する配当金0百万円が含まれています。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年2月14日
普通株式 749 15.00 2018年12月31日 2019年3月4日
取締役会
2019年8月6日
普通株式 749 15.00 2019年6月30日 2019年9月2日
取締役会
(注) 1．2019年2月14日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当
社の株式に対する配当金1百万円が含まれています。
2．2019年8月6日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当
社の株式に対する配当金1百万円が含まれています。
また、配当の効力発生日が翌年度となるものは、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
類
(百万円) (円)
2019年2月14日
普通株式 利益剰余金 749 15.00 2018年12月31日 2019年3月4日
取締役会
(注) 2019年2月14日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社
の株式に対する配当金1百万円が含まれています。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
類
(百万円) (円)
2020年2月14日
普通株式 利益剰余金 1,006 20.00 2019年12月31日 2020年3月4日
取締役会
(注) 1．2020年2月14日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当
社の株式に対する配当金8百万円が含まれています。
2．2020年2月14日取締役会決議の1株当たり配当額は、創業90周年記念配当5円を含んでいます。
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26．売上収益
(1) 収益の分解
当社グループは、注記「4．事業セグメント」に記載のとおり、産業資材、ディバイス、メディカルテクノロ
ジー、情報コミュニケーションの4つを報告セグメントとしています。また、売上収益は製品群別に分解していま
す。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関係は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
加飾(モビリティ(自動車)分野) 18,839 18,309
産業資材 加飾(その他分野) 12,126 12,375
サステナブルパッケージ資材 15,986 15,595
スマートフォン・タブレット向けなど 102,759 75,970
ディバイス
ゲーム機・産業用機器・モビリティ
20,019 20,225
(自動車)向け、ガスセンサーなど
医療機器(受託製造) 10,254 11,842
メディカルテクノロジー 医療機器(自社ブランド) 4,785 4,938
ビジネスメディア 7,312 7,295
出版分野 2,368 1,440
情報コミュニケーション 商業分野 8,927 5,322
その他 378 186
その他 452 532
合計 204,210 174,035
① 産業資材
産業資材は、さまざまな素材の表面に付加価値を与える独自技術を有するセグメントです。プラスチックの成
形と同時に加飾や機能の付与を行うIMD、IMLおよびIMEは、グローバル市場でモビリティ(自動車)、家電製品、ス
マートフォンなどに広く採用されています。また、金属光沢と印刷適性を兼ね備えた蒸着紙は、飲料品や食品向
けのサステナブルパッケージ資材としてグローバルベースで業界トップのマーケットシェアを有しています。
② ディバイス
ディバイスは、精密で機能性を追求した部品・モジュール製品を提供するセグメントです。主力製品である
フィルムタッチセンサーはグローバル市場でスマートフォン、タブレット、携帯ゲーム機、産業用機器、モビリ
ティ(自動車)などに幅広く採用されています。このほか、気体の状態を検知するガスセンサーなどを提供してい
ます。
③ メディカルテクノロジー
メディカルテクノロジーは、医療機器やその関連市場において高品質で付加価値の高い製品を提供し、人々の
健康で豊かな生活に貢献することを目指すセグメントです。心疾患向けを中心に幅広い分野で使われる低侵襲の
手術用器具や医療用ウェアラブルセンサーなどの製品を手がけており、現在はグローバルベースで大手医療機器
メーカー向けの受託製造事業(製品設計～開発～製造の一連の工程を手がける事業)を展開するとともに、医療機
関向けに自社ブランド品を製造・販売しています。
④ 情報コミュニケーション
情報コミュニケーションは、出版印刷やアートソリューションなど高精細で高品位な色調再現が活かせる分野
に注力しているほか、商業印刷やセールスプロモーション関連のサービスを提供しています。
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これらは、注記「3．重要な会計方針」に記載した方針に従って、会計処理しています。履行義務に係る対価は、
履行義務を充足してから1年以内に回収しているため、重大な金融要素は含まれないものとして処理しています。ま
た、前連結会計年度および当連結会計年度において、顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した
資産の額に重要性はありません。なお、実務上の便法を適用し、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合に
は、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しています。
(2) 契約残高
契約残高の内訳は次のとおりです。顧客との契約から生じた債権は営業債権及びその他の債権に含まれている受
取手形及び売掛金(注記7参照)です。なお、契約資産の金額に重要性はありません。また、契約負債は、当社グルー
プの製品の販売取引において、検収時等、顧客が当該製品の支配を獲得する時点より前に顧客から受け取った前受
金です。
(単位：百万円)
移行日
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年1月1日)
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
契約負債
前受金(注記22参照) 4,632 1,442 953
(注) 1．前連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは4,561百万円です。
2．当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは1,283百万円です。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残
存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客企業との契約から生じる対価の中に、取引価格に含
まれていない重要な金額はありません。
27．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
人件費 11,446 11,231
研究開発費(注記12参照) 3,949 3,659
荷造発送費 3,285 2,734
減価償却費および償却費 2,585 2,615
その他 7,885 7,426
合計 29,152 27,668
28．従業員給付費用
従業員給付費用は、前連結会計年度において 32,895百万円 、当連結会計年度において 32,811百万円 です。
従業員給付費用には、給与、賞与、退職給付に係る費用、法定福利費および福利厚生費などを含めており、連結損
益計算書の売上原価および販売費及び一般管理費に計上しています。
また、上記の従業員給付費用には主要な経営幹部への報酬が含まれています。主要な経営幹部への報酬は、注記
「36．関連当事者」に記載しています。
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29．その他の収益およびその他の費用
その他の収益およびその他の費用の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(その他の収益)
固定資産売却益 (注)1
142 5,041
為替差益 － －
関係会社株式売却益 (注)3
317 878
政府補助金 147 83
受取保険金 (注)4
644 －
その他 152 196
合計 1,404 6,200
(その他の費用)
固定資産除売却損 680 774
為替差損 366 165
減損損失 (注)2
246 15,917
災害による損失 (注)4
478 －
工場閉鎖損失 (注)5 351 263
事業構造改善費用 (注)6
607 47
事業所移転費用 (注)7
167 25
事業整理損 (注)8
－ 1,402
その他 58 322
合計 2,956 18,917
(注) 1．固定資産売却益
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
主に当社所有の土地(千葉県八千代市)の売却に係るものです。
2．減損損失
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
今後使用見込みがなくなった処分予定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額したことにより発生
した減損損失として、事業構造改善費用に158百万円、事業所移転費用に61百万円含めて表示しています。注
記「14．非金融資産の減損」をご参照下さい。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
注記「14．非金融資産の減損」をご参照下さい。
3．関係会社株式売却益
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当社関連会社であるTPK Film Solutions Limited株式の売却に係るものです。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
主に当社の連結子会社であったNCI東京(新会社 共同日本写真印刷㈱)株式の売却に係るものです。 注記
「5．企業結合等」をご参照下さい。
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4．受取保険金および災害による損失
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
災害による損失は台風被害による棚卸資産廃棄等に係るものです。
受取保険金は主に上記台風被害に係るものです。
5．工場閉鎖損失
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
「メディカルテクノロジー」セグメントの連結子会社における欧州の生産拠点統合に係るものです。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
「メディカルテクノロジー」セグメントの連結子会社における欧州の生産拠点統合に係るものです。
6．事業構造改善費用
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
「情報コミュニケーション」セグメントの連結子会社における事業再編に係るものであり、今後使用見込
みがなくなった処分予定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額したことにより発生した減損損失158
百万円、早期退職者に対する特別加算金・再就職支援プログラム費用等449百万円です。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
「情報コミュニケーション」セグメントの連結子会社における事業再編に係るものです。
7．事業所移転費用
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当社の連結子会社であるNISSHAエフアイエス㈱とNissha Si-Cal Technologies, Inc.の事業所移転に係る
ものであり、今後使用見込みがなくなった処分予定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額したこと
により発生した減損損失61百万円が含まれています。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社の連結子会社であるNissha GSI Technologies, Inc.(旧商号 Nissha Si-Cal Technologies, Inc.)の
事業所移転に係るものです。
8．事業整理損
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
中国のガラス加工メーカーLens Technology Co., Ltd.、およびその傘下にあるLens International (HK)
Limitedとの間の合弁会社である当社の持分法適用関連会社Nissha and Lens Technologies (Changsha)
Company Limitedの合弁解消に係るものです。
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30．金融収益および金融費用
金融収益および金融費用の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(金融収益)
受取利息
償却原価で測定する金融資産 98 48
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
288 370
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融
95 76
負債の評価益
為替差益 180 559
その他 0 －
合計 663 1,056
(金融費用)
支払利息
償却原価で測定する金融負債 977 1,173
為替差損 － －
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融
168 210
負債の評価損
非支配株主に係る売建プット・オプションの負債の変
動による損失（注記24参照）
償却原価で測定する金融負債 92 －
その他 11 52
合計 1,249 1,437
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31．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額および純損益への組替調整額、ならびに税効果額(非支配持分含む)は次
のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
税効果 税効果
当期発生額 組替調整額 税効果額
控除前 控除後
(純損益に振り替えられることのない項目)
その他の包括利益を通じて測定する
△5,270 － △5,270 1,580 △3,689
金融資産の公正価値の純変動額
確定給付制度の再測定 △2 － △2 － △2
持分法適用会社における
－ － － － －
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 △5,272 － △5,272 1,580 △3,691
(純損益に振り替えられる可能性のある項目)
在外営業活動体の換算差額 △1,615 － △1,615 － △1,615
持分法適用会社における
△5 － △5 － △5
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △1,620 － △1,620 － △1,620
その他の包括利益合計 △6,893 － △6,893 1,580 △5,312
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
税効果 税効果
当期発生額 組替調整額 税効果額
控除前 控除後
(純損益に振り替えられることのない項目)
その他の包括利益を通じて測定する
4,731 － 4,731 △1,561 3,170
金融資産の公正価値の純変動額
確定給付制度の再測定 △72 － △72 － △72
持分法適用会社における
－ － － － －
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 4,659 － 4,659 △1,561 3,098
(純損益に振り替えられる可能性のある項目)
在外営業活動体の換算差額 △818 △21 △839 － △839
持分法適用会社における
－ － － － －
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △818 △21 △839 － △839
その他の包括利益合計 3,841 △21 3,819 △1,561 2,258
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32．1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益(△損失)および希薄化後1株当たり当期利益(△損失)ならびにその算定上の基礎は、次の
とおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する
4,523 △17,179
当期利益(△損失)(百万円)
希薄化後1株当たり当期利益の算定に使用する
－ －
当期利益(△損失)調整額(百万円)
希薄化後1株当たり当期利益の算定に使用する
4,523 △17,179
当期利益(△損失)(百万円)
基本的加重平均発行済普通株式数(千株) 50,384 49,912
転換社債型新株予約権付社債による
1,286 －
調整株式数(千株)
希薄化後1株当たり当期利益(△損失)の算定に
51,671 49,912
使用する加重平均発行済普通株式数(千株)
基本的1株当たり当期利益(△損失)(円) 89.79 △344.19
希薄化後1株当たり当期利益(△損失)(円) 87.55 △344.19
(注) 当連結会計年度における希薄化後1株当たり損失(△)については、転換社債型新株予約権付社債の転換が1株当
たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有していません。
33．キャッシュ・フロー情報
(1) 重要な非資金取引
重要な非資金取引(現金及び現金同等物の使用を必要としない投資および財務取引)は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
リース取引による使用権資産の取得(注記13参照) 3,850 1,848
(2) 財務活動に係る負債の調整表
財務活動に係る主な資産および負債の増減は、次のとおりです。
(単位：百万円)
短期借入金 長期借入金(注) 社債 リース負債
移行日(2018年1月1日) 10,669 14,870 2,868 7,988
財務活動によるキャッシュ・フローからの
228 863 － △1,741
変動
キャッシュ・フローを伴わない負債の変動
使用権資産の取得 － － － 3,845
為替換算差額 △39 △461 － △237
その他 － △30 △74 △250
前連結会計年度末(2018年12月31日) 10,858 15,241 2,794 9,604
財務活動によるキャッシュ・フローからの
9,988 △2,090 － △1,766
変動
キャッシュ・フローを伴わない負債の変動
使用権資産の取得 － － － 1,848
為替換算差額 △45 △276 － △84
その他 2 △84 22 △114
当連結会計年度末(2019年12月31日) 20,803 12,791 2,817 9,488
(注) 1年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
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(3) 子会社又はその他の事業の取得による支出
株式の取得により子会社となった会社または事業の取得に関する支配獲得時の資産および負債の主な内訳ならび
に支払対価と取得による支出の関係は次のとおりです(注記「5．企業結合等」参照)。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
支配獲得時の資産の内訳
流動資産 774 794
非流動資産 1,804 457
支配獲得時の負債の内訳
流動負債 195 262
非流動負債 － 177
のれん 899 1,687
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
支払対価 △3,283 △2,500
支払対価に含まれる条件付対価の金額 618 －
支払対価に含まれる未払金額 421 －
取得時に被取得企業が保有していた現金及び
26 65
現金同等物
(差引)子会社又はその他の事業の取得による支出 △2,216 △2,434
(4) 子会社の売却による収入
株式の売却により支配を喪失した子会社の資産および負債の主な内訳ならびに受取対価と売却による収入の関係
は次のとおりです(注記「5．企業結合等」参照)。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
支配喪失時の資産の内訳
流動資産 － 237
非流動資産 － 23
支配喪失時の負債の内訳
流動負債 － 17
非流動負債 － 95
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
受取対価 － 818
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物 － △120
(差引)子会社の売却による収入 － 698
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(5) 子会社の売却による支出
株式の売却により支配を喪失した子会社の資産および負債の主な内訳ならびに受取対価と売却による支出の関係
は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
支配喪失時の資産の内訳
流動資産 － 273
非流動資産 － 12
支配喪失時の負債の内訳
流動負債 － 191
非流動負債 － 198
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
受取対価 － 20
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物 － △101
(差引)子会社の売却による支出 － △81
(6) 事業整理損の支払額
中国のガラス加工メーカーLens Technology Co., Ltd.、およびその傘下にあるLens International (HK)
Limitedとの間の合弁会社である当社の持分法適用関連会社Nissha and Lens Technologies (Changsha) Company
Limitedの合弁解消に伴い、これまでに発生した工場立ち上げ費用(設備投資含む)の一部を負担したことによるもの
です。
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34．株式報酬
当社グループは、株式報酬制度として、株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust))制度、株式給付信託(J-ESOP)
制度およびストック・オプション制度を導入しています。
株式報酬制度は、持分決済型株式報酬または現金決済型株式報酬として会計処理しています。株式報酬費用および
株式報酬から生じた負債の認識額は次のとおりです。
株式報酬費用
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
持分決済型 19 16
現金決済型 137 85
(注) 株式報酬費用は、販売費及び一般管理費に含めて表示しています。
株式報酬から生じた負債
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年1月1日) (2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の帳簿価額(注記22参照) 107 195 277
うち権利確定した負債 54 184 262
(1) 株式給付信託(BBT)制度
当社は、取締役(社外取締役は除く)、執行役員および当社子会社の一部の取締役(以下、「取締役等」という)に
対して、持分決済型と現金決済型を併用した株式報酬制度(以下、「本制度」という)を採用しています。
① 制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式を株式給付信託(BBT)を通じて取得し、取締役等に対し
て、当社および当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額
相当の金銭(以下、「当社株式等」という)が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等には、
各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき定まる数のポイントが付与され、取締役等が当社株式等の給付
を受ける時期は、原則として、役員株式給付規程に定める3事業年度ごとの所定の時期において同規程の定めに従
い所定の受益者確定手続を行った日または取締役等を退任する日のいずれか早い日以降の同規程の定める日とな
ります。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、資本に自己株式として計上しています。当該自己株式の株式数は、当連結会計年
度末において78,400株です。
③ ポイント数の期中増減
(単位：ポイント)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
期首残高 51,450 13,421
ポイント付与による増加 13,421 20,500
ポイント行使による減少 △51,450 △1,159
ポイント失効による減少 － －
期末残高 13,421 32,762
期末行使可能残高 － －
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④ 付与されたポイントの公正価値
前連結会計年度および当連結会計年度に付与されたポイントの加重平均公正価値は、それぞれ2,326円、1,162
円です。付与されたポイントの公正価値は、付与日の株価に近似していることから、付与日の株価を使用してい
ます。
(2) ストック・オプション制度
当社の一部の子会社は、従業員等に対して株式報酬制度を採用しています。本報酬制度は、従業員等に、当該子
会社の普通株式を取得するストック・オプションおよびストック・オプションの行使により発行した株式を子会社
が買い取るプットオプションを付与することにより、ストック・オプションの行使価格と権利行使日の株価の差額
を現金で支払うものです。当該制度では、2016年12月以降4年間にわたって権利が付与され、付与日から3年間にわ
たって権利が確定します。権利行使期間は付与日から10年間です。
① 権利数の変動および加重平均行使価格
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
権利数(株) 加重平均行使価格(円) 権利数(株) 加重平均行使価格(円)
期首残高 5,502 120,813 7,835 122,347
付与 2,647 125,286 2,647 116,990
失効 △314 120,233 △76 119,442
期末残高 7,835 122,347 10,406 119,876
期末行使可能残高 2,795 121,068 5,226 120,249
(注) 1．前連結会計年度末および当連結会計年度末における株式報酬制度の加重平均残存期間は、それぞれ9年およ
び8.5年です。
2．期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使日時点における加重平均株価は、付与された株式
が非上場であるため、把握できません。
② 期中に付与されたストック・オプションの公正価値および仮定
前連結会計年度および当連結会計年度において付与されたストック・オプションの各測定日における加重平均
公正価値はそれぞれ70,796円および58,298円です。
期中に付与されたストック・オプションの測定日時点の公正価値は、以下の前提条件に基づき、ブラック・
ショールズ・モデルを用いて評価しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
主な基礎数値および見積方法：
算定基準日時点の株式評価額 125,286 円 116,990 円
行使価格 125,286 円 116,990 円
予想ボラティリティ (注)
42.55 % 37.37 %
予想残存期間 10 年 10 年
予想配当率 0 % 0 %
無リスク利子率 2.69 % 1.88 %
(注) 予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する期間の過去の株価実績を基にして算定しています。
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(3) 株式給付信託(J-ESOP)制度
当社は一定の要件を満たした当社および一部の当社子会社の社員(以下、「対象社員」という)に対して、持分決
済型の株式報酬制度(以下、「本制度」という)を採用しています。
① 制度の概要
本制度は、あらかじめ当社が定める株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした対象社員に対し当社株式を
給付するインセンティブ・プランです。
当社は、対象社員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したとき
に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。対象社員に対し給付する株式については、資産管理サー
ビス信託銀行㈱に設定される信託Ｅ口にあらかじめ拠出した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分
別管理されるものとします。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、資本に自己株式として計上しています。当該自己株式の株式数は、当連結会計年
度末において120,700株です。
③ ポイント数の期中増減および付与されたポイントの公正価値
前連結会計年度および当連結会計年度において付与されたポイントはありません。
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35．金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて企業価値向上を実現するため、安定的な財務基盤の構築および維持する
ことを資本管理の基本方針としています。
当社グループが資本管理において用いる主な指標等は、次のとおりです。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年1月1日) (2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債合計 136,766 123,348 111,198
現金及び現金同等物 29,291 16,637 17,499
資本(親会社の所有者に帰属する持分) 95,435 91,564 75,010
自己資本比率(%) 41.1 42.6 40.3
(注) 自己資本比率：資本(親会社の所有者に帰属する持分)/負債及び資本合計
(2) 財務上のリスク管理
リスク管理方針
当社グループの事業活動は、事業環境・金融市場環境による影響を受けます。事業活動の過程で保有する金融商
品は固有のリスクに晒されます。
リスクには、主に①市場リスク((a)為替リスク、(b)価格リスク、(c)金利リスク)、②信用リスク、③流動性リス
クが含まれます。これらのリスクを軽減するために、リスク管理を行っています。
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産を中心とし、また資金調達については主に銀行借入
や社債発行によっています。経営環境を十分に考慮し、その都度最適な資金調達を行う方針です。デリバティブは
為替変動によるリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。デリバティブ取引の執行・管
理については、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき、決裁者の承認を得て行っています。
① 市場リスク
(a) 為替リスク
当社グループは、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権債務は為替の変動
リスクに晒されていますが、一部については先物為替予約を利用してヘッジを行っています。なお、これらの
デリバティブ取引について、ヘッジ会計は適用していませんが、これらの取引が為替変動による影響を有効に
相殺しているものと判断しています。
なお、当連結会計年度末における為替予約により実質的に円貨が固定された部分を除いた営業債権債務の米
ドルの為替変動リスクに対するエクスポージャーは、17,200百万円(前連結会計年度末は、21,495百万円)で
す。米ドル以外の為替変動リスクに晒されているエクスポージャーに重要性はありません。
為替の感応度分析
当社グループが保有する金融商品において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、機能通貨(円)
が米ドルに対して1％円高になった場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、次のとおりです。な
お、機能通貨建ての金融商品、および在外営業活動体の資産および負債を円貨に換算する際の影響は含んでい
ません。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
税引前利益 △214 △172
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(b) 価格リスク
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しているため、資本性金融商品の価格変動リ
スクに晒されており、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務内容を把握し、保有状況を継続的に見直して
います。
なお、当連結会計年度末における上場株式の価格変動リスクに対するエクスポージャーは、18,476百万円(前
連結会計年度末は、13,544百万円)です。
資本性金融商品の感応度分析
当社グループの上場株式の価格変動リスクに対する感応度分析は次のとおりです。この分析は、他の変数が
一定であると仮定した上で、上場株式の株価が10%下落した場合に連結包括利益計算書のその他の包括利益(税
効果考慮前)に与える影響を示しています。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
その他の包括利益 △1,354 △1,847
(c) 金利リスク
当社グループの有利子負債のうち変動金利によるものは、金利の変動リスクに晒されています。
金利変動リスクを低減するため、変動金利の有利子負債について、金利変動の継続的なモニタリングを行っ
ています。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の金利変動リスクに対するエクスポージャーは、33,917百万円
(前連結会計年度は、29,081百万円)です。
金利リスク感応度分析
当社グループが保有する金融商品において、金利が1％上昇した場合の連結損益計算書の税引前利益に与える
影響は次のとおりです。
金利変動の影響を受ける金融商品を対象としており、為替変動の影響等その他の要因は一定であることを前
提としています。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
税引前利益 △290 △339
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② 信用リスク
当社グループの営業債権及びその他の債権およびその他等は、信用リスクに晒されています。信用リスクは、
顧客や取引先(金融機関等を含む)が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発
生させるリスクです。
当社グループは、事業および国・地域ごとの与信管理規程に従い、与信限度額を設定するとともに、営業債権
について営業部門および財務部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日管理および残高
管理を通じて、財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。デリバティブの利用にあ
たっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っており、信用リスクは極めて
僅少であると認識しています。
営業債権については、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しています。営業債権以外
の債権等については、使用リスクが当初認識時以降に著しく増大していない場合には、12カ月の予想信用損失に
等しい金額で貸倒引当金を測定し、決済日を経過した等の場合には、信用リスクが当初認識時以降に著しく増大
したものとして、全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しています。
予想信用損失の測定にあたり、原則として、営業債権については、信用リスクの程度に応じてグルーピング
し、グループごとに過去の信用損失の実績に将来の状況の予測を反映した引当率を算定し債権残高に乗じていま
す。信用リスクが当初認識時以降に増大していない営業債権以外の債権等については、同種の資産グループごと
に過去の信用損失の実績に将来の状況の予測を反映した引当率を算定し債権等の残高に乗じています。信用リス
クが当初認識時以降に増大した営業債権以外の債権等および信用減損している資産については、当該資産から将
来受け取ると見込まれるキャッシュ・フローを当初認識時の実効金利で割り引くことにより算定した金額と帳簿
価額の差額として算定しています。なお、営業債権等について、その全部または一部について回収ができない、
または回収が極めて困難であると判断される場合に、信用減損しているものと判定しています。
連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスク
に対するエクスポージャーの最大値です。なお、当連結会計年度末における営業債権のうち、11,637百万円(前連
結会計年度は15,624百万円)は、当社グループの主要な顧客であるAPPLE OPERATIONSおよびそのグループ会社に対
するもので、これ以外に、単独の相手先またはその相手先が所属するグループに対する信用リスクの著しい集中
はありません。
営業債権及びその他の債権(貸倒引当金控除前)および貸倒引当金の変動は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
12カ月の予想信
常に貸倒引当金を全
営業債権及びその他の債権 信用減損している
用損失に等しい 期間の予想信用損失
合計
(貸倒引当金控除前) に等しい金額で測定 金融資産
金額で測定している
している金融資産
金融資産
期首残高(2018年1月1日) 592 44,148 212 44,953
当期の増減 915 △6,572 8 △5,648
信用減損金融資産への振替 － △71 71 －
企業結合(注記5参照) － 319 － 319
為替換算差額 △7 △365 △8 △381
期末残高(2018年12月31日) 1,500 37,458 284 39,242
12カ月の予想信用損失に等しい金額で測定する債権と常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定する債権
の信用リスクの程度に応じた区分は概ね同一です。
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(単位：百万円)
12カ月の予想信
常に貸倒引当金を全
信用減損している
用損失に等しい 期間の予想信用損失
貸倒引当金 合計
に等しい金額で測定
金融資産
金額で測定している
している金融資産
金融資産
期首残高(2018年1月1日) 0 71 211 282
増加 － 10 25 36
減少(目的使用) － △5 － △5
減少(戻入) △0 △38 △0 △38
信用減損金融資産への振替 － － － －
企業結合(注記5参照) － － － －
為替換算差額 △0 0 △6 △6
期末残高(2018年12月31日) 0 38 230 268
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
12カ月の予想信
常に貸倒引当金を全
営業債権及びその他の債権 信用減損している
用損失に等しい 期間の予想信用損失
合計
に等しい金額で測定
(貸倒引当金控除前) 金融資産
金額で測定している
している金融資産
金融資産
期首残高(2019年1月1日) 1,500 37,458 284 39,242
当期の増減 △1,236 △3,746 △36 △5,018
信用減損金融資産への振替 － △65 65 －
企業結合(注記5参照) 75 433 － 509
為替換算差額 △3 △202 12 △193
期末残高(2019年12月31日) 336 33,877 325 34,540
12カ月の予想信用損失に等しい金額で測定する債権と常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定する債権
の信用リスクの程度に応じた区分は概ね同一です。
(単位：百万円)
12カ月の予想信
常に貸倒引当金を全
信用減損している
用損失に等しい 期間の予想信用損失
貸倒引当金 合計
に等しい金額で測定
金融資産
金額で測定している
している金融資産
金融資産
期首残高(2019年1月1日) 0 38 230 268
増加 － 17 125 143
減少(目的使用) － － △35 △35
減少(戻入) △0 △7 － △7
信用減損金融資産への振替 － － － －
企業結合(注記5参照) － － － －
為替換算差額 △0 △0 △6 △6
期末残高(2019年12月31日) 0 48 314 362
③ 流動性リスク
当社グループは、金融負債の返済義務の履行ができなくなる流動性リスクに晒されています。
そのため、財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、日本国内のグループ会社においてCMS
(キャッシュ・マネジメント・システム)の導入による当社への資金フローの集約することなどにより、流動性リ
スクを管理しています。
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金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は次のとおりです。なお、リース負債の期日別残高は、
注記「13．リース」に記載しています。
(単位：百万円)
移行日(2018年1月1日)
契約上の
帳簿価額 1年以内 1年超5年以内 5年超
キャッシュ・フ
ロー
非デリバティブ
金融負債
営業債務及び
72,806 72,806 72,806 － －
その他の債務
短期借入金 10,669 10,677 10,677 － －
長期借入金 14,870 16,867 1,856 14,689 321
社債 2,868 2,940 － 2,940 －
合計 101,214 103,290 85,340 17,629 321
(単位：百万円)
前連結会計年度末(2018年12月31日)
契約上の
帳簿価額 1年以内 1年超5年以内 5年超
キャッシュ・フ
ロー
非デリバティブ
金融負債
営業債務及び
62,158 62,158 62,158 － －
その他の債務
短期借入金 10,858 10,867 10,867 － －
長期借入金 15,241 17,392 2,397 14,643 351
社債 2,794 2,840 － 2,840 －
合計 91,052 93,259 75,423 17,483 351
(単位：百万円)
当連結会計年度末(2019年12月31日)
契約上の
帳簿価額 1年以内 1年超5年以内 5年超
キャッシュ・フ
ロー
非デリバティブ
金融負債
営業債務及び
44,538 44,538 44,538 － －
その他の債務
短期借入金 20,803 20,817 20,817 － －
長期借入金 12,791 14,681 1,852 12,691 137
社債 2,817 2,840 － 2,840 －
合計 80,950 82,877 67,208 15,531 137
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(3) 金融商品の公正価値
公正価値の見積り
① 公正価値の測定方法
当社グループは、主な金融資産および金融負債の公正価値について次のとおり決定しています。金融商品の公
正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しています。市場価格が入手できない金
融商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により測定しています。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金)
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっていま
す。
(その他の金融資産およびその他の金融負債)
市場性のある資本性金融商品(上場株式)の公正価値は、期末日の市場価格により測定しています。市場価格の
入手できない資本性金融商品(非上場株式)および純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類した負債性
金融商品(優先株式等)の公正価値は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基
づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法等により測定しています。これら以外の金融資産および金融負債
は、短期間で決済されるため、公正価値が帳簿価額と近似しています。市場価格の入手できないこれらの金融商
品の公正価値測定に当たって用いた観察可能でないインプットのうち主なものは、類似会社比較法における評価
倍率です。公正価値は、評価倍率の上昇(低下)により増加(減少)します。
(デリバティブ資産および負債)
デリバティブ資産および負債は、決算日現在の同一の条件に基づくデリバティブ取引の市場相場により測定し
ています。
(条件付対価)
企業結合による条件付対価は、企業結合における取得日時点の公正価値で測定しています。条件付対価が金融
負債の定義を満たす場合は、その後の各報告日において公正価値で再測定しています。公正価値は、シナリオ・
ベース・メソッド、またはモンテカルロ・シミュレーション・モデルを基礎として算定しており、主な仮定とし
て、各業績目標の達成可能性、将来業績予測および割引率が考慮されています。公正価値は、割引率の上昇(低
下)により、減少(増加)します。
(長期借入金)
長期の借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定
する方法によっています。
(社債)
社債については、元金を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により測
定しています。
② 償却原価で測定する金融商品の帳簿価額および公正価値
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりです。いずれも公正価値のヒエラルキーはレ
ベル2に分類しています。帳簿価額が公正価値に近似する金融商品は、開示を省略しています。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年1月1日) (2018年12月31日) (2019年12月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
償却原価で測定する
金融負債
長期借入金 14,870 14,101 15,241 14,356 12,791 12,404
社債 2,868 2,866 2,794 2,790 2,817 2,813
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③ 公正価値で測定する金融商品とヒエラルキー
以下の表では、公正価値で測定する金融商品に関する分析を示しています。それぞれのレベルは、注記「3．重
要な会計方針」に記載しています。なお、レベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化の日に認
識しています。
(単位：百万円)
移行日
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(2018年1月1日)
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ － 2 － 2
負債性金融商品 － － 1,191 1,191
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
資本性金融商品 18,772 － 414 19,187
合計 18,772 2 1,606 20,381
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ － － － －
条件付対価 － － 275 275
合計 － － 275 275
上記の金融資産および金融負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産(流動)」、「その他の金融資産(非流
動)」、「その他の金融負債(流動)」および「その他の金融負債(非流動)」に含まれています。
(単位：百万円)
前連結会計年度末
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(2018年12月31日)
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ － 0 － 0
負債性金融商品 － － 1,007 1,007
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
資本性金融商品 13,544 － 382 13,926
合計 13,544 0 1,389 14,933
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ － － － －
条件付対価 (注記5参照)
－ － 819 819
合計 － － 819 819
上記の金融資産および金融負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産(流動)」、「その他の金融資産(非流
動)」、「その他の金融負債(流動)」および「その他の金融負債(非流動)」に含まれています。
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(単位：百万円)
当連結会計年度末
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(2019年12月31日)
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ － 0 － 0
負債性金融商品 － － 869 869
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
資本性金融商品 18,476 － 714 19,191
合計 18,476 0 1,583 20,061
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ － － － －
条件付対価 － － 714 714
合計 － － 714 714
上記の金融資産および金融負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産(流動)」、「その他の金融資産(非流
動)」、「その他の金融負債(流動)」および「その他の金融負債(非流動)」に含まれています。
④ レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類される金融商品については、当社グループで定めた評価方針および手続に基づき、当社の最高財
務責任者が評価の実施および評価結果の分析を行っています。
レベル3に分類される公正価値測定について、金融資産の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
その他の包括利益を その他の包括利益を
純損益を通じて公正
純損益を通じて公正
通じて公正価値で 通じて公正価値で
価値で測定する
価値で測定する金融
測定する資本性 測定する資本性
資産
金融資産
金融商品 金融商品
期首残高 414 1,191 382 1,007
利得および損失合計
純損益 (注)1
－ △64 － △163
その他の包括利益 (注)2
△27 － △539 －
購入 － 20 871 121
売却 － △7 － －
上場によるレベル1への振替 △4 － － －
その他 (注)3
－ △132 － △95
期末残高 382 1,007 714 869
(注) 1．利得および損失合計に含まれる純損益は、「金融収益」および「金融費用」に含まれています。前連結会計
年度および当連結会計年度の利得および損失合計に含まれる純損益のうち、各期末日現在で保有している純
損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関連する未実現損益の変動に起因する額は、それぞれ△68百万
円および△163百万円です。
2．利得および損失合計に含まれるその他の包括利益は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測
定する金融資産に関するものです。これらの利得および損失のうち税効果控除後の金額は、「その他の包括
利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれています。
3．その他は主として償還および為替換算差額です。
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レベル3に分類される公正価値測定について、金融負債の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
純損益を通じて公正 純損益を通じて公正
価値で測定する 価値で測定する
金融負債 金融負債
期首残高 275 819
利得および損失合計
純損益 (注)1
9 △2
発行 618 －
決済 △71 △91
その他 (注)2
△13 △11
期末残高 819 714
(注) 1．利得および損失合計に含まれる純損益は、金融費用に含まれています。前連結会計年度および当連結会計年
度の利得および損失合計に含まれる純損益のうち、各期末日現在で保有している純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債に関連する未実現損益の変動に起因する額は、それぞれ0百万円および△5百万円です。
2．その他は主として為替換算差額です。
(4) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当社グループでは、取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その保
有目的を鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しています。
① 銘柄ごとの公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定された資本性金融商品に対する投資の主な銘柄
の公正価値は次のとおりです。
移行日(2018年1月1日)
(単位：百万円)
銘柄 金額
任天堂㈱ 11,703
日本電産㈱ 1,780
㈱堀場製作所 810
㈱ワコールホールディングス 517
㈱SCREENホールディングス 471
久光製薬㈱ 448
日新電機㈱ 445
㈱京都銀行 399
日本新薬㈱ 355
大日精化工業㈱ 278
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前連結会計年度末(2018年12月31日)
(単位：百万円)
銘柄 金額
任天堂㈱ 8,320
日本電産㈱ 1,404
㈱堀場製作所 535
㈱ワコールホールディングス 413
久光製薬㈱ 401
㈱京都銀行 309
日本新薬㈱ 295
日新電機㈱ 273
㈱SCREENホールディングス 235
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 179
当連結会計年度末(2019年12月31日)
(単位：百万円)
銘柄 金額
任天堂㈱ 12,493
日本電産㈱ 1,689
㈱堀場製作所 874
日新電機㈱ 461
㈱ワコールホールディングス 427
日本新薬㈱ 400
㈱SCREENホールディングス 383
SPARSHA PHARMA USA, INC.
325
㈱京都銀行 320
久光製薬㈱ 262
② 受取配当金
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
期中に認識を中止した投資 0 5
期末日現在で保有する投資 288 364
合計 288 370
③ 期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
認識中止時点の公正価値 0 422
認識中止時点の累積利得または損失(△) △12 176
(注) 当社グループは、主として取引関係の見直しを目的に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
金融商品を売却により処分し、認識を中止しています。
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④ 利益剰余金への振替額
当社グループでは、その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品の公正価値の変動による累積利得また
は損失は、投資を処分した場合等に利益剰余金に振り替えることにしています。
前連結会計年度および当連結会計年度において、利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得または
損失(税引後)は、それぞれ△12百万円、176百万円です。これは主として、取引関係の見直しにより売却したこと
からその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類している有価証券としての認識を中止
したものです。
(5) 金融資産と金融負債の相殺
同一取引相手先に対して認識した金融資産および金融負債の相殺に関する情報は、次のとおりです。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年1月1日) (2018年12月31日) (2019年12月31日)
金融資産
営業債権及びその他の債権 20,621 21,416 15,024
金融資産と金融負債の相殺の要件に
△2,739 △1,351 △1,874
従って相殺している金額
連結財政状態計算書上に
17,882 20,065 13,149
表示されている純額
金融負債
営業債務及びその他の債務 29,340 21,625 15,227
金融資産と金融負債の相殺の要件に
△2,739 △1,351 △1,874
従って相殺している金額
連結財政状態計算書上に
26,601 20,273 13,353
表示されている純額
(注) 強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象のうち、金融資産と金融負債の相殺の要件の一
部または全部を満たさないため相殺していない金額に重要性はありません。
36．関連当事者
(1) 関連当事者との取引
関連当事者との取引は市場価格を勘案し、一般的取引条件と同様の価格に基づいており、重要な取引(連結財務諸
表において消去されたものを除く)はありません。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
基本報酬および賞与 271 262
株式報酬費用 23 25
合計 295 288
37．重要な子会社
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しています。
個々に重要性のある非支配持分を有する子会社はありません。
38．コミットメント
有形固定資産および無形資産の取得に関するコミットメントは、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
有形固定資産および無形資産の取得 1,354 588
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39．偶発負債
該当事項はありません。
40．後発事象
当社は2020年2月14日開催の取締役会において、「収益力強化策」を実施することを決議しました。これに伴い以下
の希望退職者の募集を実施いたします。なお、同年2月21日開催の取締役会において、希望退職者の募集の詳細を決議
しました。
(1) 希望退職者の募集を行う理由
当社グループは、主力のコンシューマー・エレクトロニクス(IT)に加え、モビリティ(自動車)、医療機器、サス
テナブルパッケージ資材を重点市場と定め、事業ポートフォリオの組み換え・最適化による「バランス経営の完
成」を目指しています。
重点市場のうちモビリティ(自動車)、医療機器、サステナブルパッケージ資材においてはM&Aの活用などにより飛
躍的な成長を実現しており、今後も安定的な成長を見込んでいます。一方、ITにおいては、主力のスマートフォン
市場の成長鈍化による製品需要の減少や季節による需要の変動に加えて、技術トレンドの変化などにより、今後の
市場環境はさらに厳しくなるものと見込んでいます。このような市場環境を想定し、これまで変動費の削減や投資
負担の軽減を図るとともに固定費の圧縮に努めてきました。その結果、需要の減少時には機動的なコストコント
ロールが可能となりました。しかし、今後とも持続的に企業価値を向上させるためには、さらなる収益性の強化が
必要です。
当社はこのような認識に基づき、「収益力強化策」に取り組んでおり、その一環として、希望退職者の募集を行
うことといたしました。
(2) 希望退職者の募集の概要
① 募集人数：当社および国内子会社の正社員を中心に250名規模
② 募集期間：2020年4月28日から2020年5月15日(予定)
③ 退 職 日：2020年6月30日
④ 優遇措置：所定の退職金に特別加算金を上乗せ支給する。また、希望者に対しては再就職支援サービス会社を
通じて再就職を支援する。
(3) 希望退職による損失の見込み額
2020年12月期連結決算において、希望退職者募集に伴う特別加算金・再就職支援プログラム費用として約20億円
の損失を計上する予定です。
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41．初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は2018年1月1日となります。従
前の会計原則である日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2018年12月31日に終了する連結会計年度に
関するものです。
(1) IFRS第1号の免除規定
IFRS第1号では、IFRSを初めて適用する会社(以下、「初度適用企業」という)に対して、原則として、IFRSで要求
される基準を遡及して適用することを求めています。ただし、同基準では、IFRSで要求される基準の一部について
遡及適用を禁止する強制的な例外規定および遡及適用しないことを任意に選択できる免除規定を定めています。当
社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した主な免除規定は以下のとおりです。
① 企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行なわれた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないこと
を選択することが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前の企業結合に対して
IFRS第3号「企業結合」を遡及適用していません。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額は、日本
基準に基づく移行日時点の帳簿価額によっています。なお、のれんについては減損の兆候の有無に関わらず、移
行日時点で減損テストを実施しています。
② 在外営業活動体の換算差額
IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をすべて利益剰余金に振り替えています。
③ リース
IFRS移行日時点で存在する契約にリースがふくまれているかどうかを、同日時点で存在する事実および状況に
基づいて判定しています。
また、リース負債および使用権資産はIFRS移行日時点で測定しています。なお、使用権資産は、リース1件ごと
に、IFRS第16号「リース」がリースの開始日から適用されていたかのようにして、帳簿価額で測定するか、また
は、リース負債と同額で測定しています。原資産が少額もしくは短期リースに該当する場合の認識の免除につい
て、IFRS移行日時点の状況で判断しています。
④ IFRS移行日以前に認識した金融商品の指定
IFRS移行日以前に認識した金融商品についてのIFRS第9号「金融商品」に基づく指定を、IFRS移行日時点で存在
する事実および状況に基づき行っています。
⑤ 株式に基づく報酬
IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬取引に対しては、IFRS第2号「株式に基づく報酬」を適用しないこと
を選択しています。
なお、見積り、金融資産および金融負債の認識の中止、非支配持分および金融資産の分類・測定について、IFRS
の遡及適用を禁止しています。当社グループはこれらの項目について移行日から将来に向かって適用しています。
(2) 初度適用における調整表
IFRS第1号において開示が求められる調整表は以下のとおりです。なお、各調整表の表示科目の組替には利益剰余
金および包括利益に影響を及ぼさない項目を、認識・測定の差異には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼす項
目を含めて表示しています。
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① 資本に対する調整表
IFRS移行日（2018年1月1日）現在の資本に対する調整
(単位：百万円)
表示科目の 認識・測定
日本基準表示科目 日本基準 IFRS 注記 IFRS表示科目
組替 の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 29,790 △499 29,291 現金及び現金同等物
営業債権及びその他
受取手形及び売掛金 48,140 △2,460 △1,009 44,670 A
の債権
有価証券 33 △33
商品及び製品 10,474 16,152 961 27,588 A 棚卸資産
仕掛品 8,055 △8,055
原材料及び貯蔵品 7,095 △7,095
未収消費税等 4,099 △4,099
3,318 3,318 その他の金融資産
その他 4,481 708 106 5,296 その他の流動資産
貸倒引当金 △292 292
流動資産合計 111,877 △1,770 58 110,165 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 52,555 5,907 58,462 B 有形固定資産
無形固定資産
のれん 23,645 △4,076 19,569 C のれん
その他 13,981 477 14,459 無形資産
7,901 7,901 D 使用権資産
投資その他の資産
持分法で会計処理さ
投資有価証券 20,299 △20,081 218
れている投資
20,428 265 20,694 I その他の金融資産
111 111 ▶ 退職給付に係る資産
繰延税金資産 1,385 △726 658 K 繰延税金資産
その他 1,049 △832 △17 199 その他の非流動資産
貸倒引当金 △485 485
固定資産合計 112,432 － 9,842 122,275 非流動資産合計
資産合計 224,310 △1,770 9,901 232,440 資産合計
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(単位：百万円)
表示科目の 認識・測定
日本基準表示科目 日本基準 IFRS 注記 IFRS表示科目
組替 の差異
負債の部 負債及び資本
流動負債 流動負債
営業債務及びその他
支払手形及び買掛金 51,736 20,900 169 72,806
の債務
電子記録債務 8,909 △8,909
短期借入金 10,669 1,356 12,025 借入金
1年内返済予定の長
1,356 △1,356
期借入金
1,314 △6 1,308 その他の金融負債
リース債務 268 1,299 1,567 D リース負債
未払費用 6,918 △6,918
未払法人税等 1,441 125 1,566 未払法人所得税等
25 0 25 引当金
賞与引当金 1,930 △1,930
役員賞与引当金 60 △60
役員株式給付引当金 138 △138
製品保証引当金 25 △25
その他 13,735 △6,337 580 7,978 E その他の流動負債
流動負債合計 97,190 △1,816 1,904 97,278 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債 2,940 13,514 △71 16,383 } 社債及び借入金
長期借入金 13,514 △13,514
740 876 1,616 L その他の金融負債
リース債務 1,666 4,754 6,420 D リース負債
退職給付に係る負債 4,373 401 4,775 ▶ 退職給付に係る負債
164 164 引当金
繰延税金負債 8,974 860 9,834 K 繰延税金負債
その他 912 △858 239 293 その他の非流動負債
固定負債合計 32,380 46 7,061 39,488 非流動負債合計
負債合計 129,571 △1,770 8,966 136,766 負債合計
純資産の部 資本
株主資本
資本金 12,069 12,069 資本金
資本剰余金 15,460 △433 15,027 F,L 資本剰余金
A,B,C
,D,E,
利益剰余金 51,337 6,602 57,940 F,G,H 利益剰余金
,I,J,
K,L,M
自己株式 △327 88 △239 自己株式
その他の包括利益累 G,H,I その他の資本の構成
15,958 △5,320 10,638
計額 ,J 要素
非支配株主持分 239 △1 237 非支配持分
純資産合計 94,738 － 935 95,673 資本合計
負債純資産合計 224,310 △1,770 9,901 232,440 負債及び資本合計
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前連結会計年度(2018年12月31日)現在の資本に対する調整
(単位：百万円)
表示科目の 認識・測定
日本基準表示科目 日本基準 IFRS 注記 IFRS表示科目
組替 の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 16,762 △5 △120 16,637 現金及び現金同等物
営業債権及びその他
受取手形及び売掛金 40,867 △126 △1,766 38,974 A
の債権
商品及び製品 12,337 16,059 1,890 30,287 A 棚卸資産
仕掛品 8,101 △8,101
原材料及び貯蔵品 7,144 △7,144
未収消費税等 3,739 △3,739
4,071 4,071 その他の金融資産
その他 7,183 △1,838 45 5,390 その他の流動資産
売却目的で保有する
293 293
資産
貸倒引当金 △277 277
流動資産合計 95,859 △546 341 95,654 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 54,225 4,742 58,967 B 有形固定資産
無形固定資産
のれん 22,039 △2,168 19,871 C のれん
その他 14,188 369 14,558 無形資産
9,455 9,455 D 使用権資産
投資その他の資産
持分法で会計処理さ
投資有価証券 14,797 △14,769 △28 0
れている投資
15,204 165 15,369 I その他の金融資産
退職給付に係る資産 227 △6 221 ▶ 退職給付に係る資産
繰延税金資産 584 △13 571 K 繰延税金資産
その他 1,142 △903 △12 226 その他の非流動資産
貸倒引当金 △468 468
固定資産合計 106,737 － 12,503 119,241 非流動資産合計
資産合計 202,596 △546 12,845 214,895 資産合計
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(単位：百万円)
表示科目の 認識・測定
日本基準表示科目 日本基準 IFRS 注記 IFRS表示科目
組替 の差異
負債の部 負債及び資本
流動負債 流動負債
営業債務及びその他
支払手形及び買掛金 44,484 17,583 90 62,158
の債務
電子記録債務 6,772 △6,772
短期借入金 10,858 1,716 12,574 借入金
1年内返済予定の長
1,716 △1,716
期借入金
1,415 25 1,441 その他の金融負債
リース債務 206 1,407 1,614 D リース負債
未払費用 7,101 △7,101
未払法人税等 840 86 926 未払法人所得税等
300 300 引当金
賞与引当金 1,963 △1,963
役員賞与引当金 71 △71
製品保証引当金 74 △74
その他 8,620 △3,792 444 5,272 E その他の流動負債
売却目的で保有する
112 112 資産に直接関連する
負債
流動負債合計 82,709 △388 2,080 84,401 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債 2,840 13,525 △45 16,319 } 社債及び借入金
長期借入金 13,525 △13,525
1,059 636 1,695 L その他の金融負債
リース債務 1,396 6,593 7,990 D リース負債
退職給付に係る負債 4,305 238 4,543 ▶ 退職給付に係る負債
役員株式給付引当金 46 △46
162 162 引当金
繰延税金負債 6,287 1,654 7,941 K 繰延税金負債
その他 1,159 △1,333 467 293 その他の非流動負債
固定負債合計 29,560 △158 9,544 38,947 非流動負債合計
負債合計 112,270 △546 11,625 123,348 負債合計
純資産の部 資本
株主資本
資本金 12,119 12,119 資本金
資本剰余金 15,514 △443 15,071 F,L 資本剰余金
A,B,C
,D,E,
利益剰余金 54,138 6,793 60,931 F,G,H 利益剰余金
,I,J,
K,L,M
自己株式 △1,911 10 △1,900 自己株式
その他の包括利益累 G,H,I その他の資本の構成
10,347 △5,005 5,341
計額 ,J 要素
非支配株主持分 118 △135 △17 非支配持分
純資産合計 90,326 － 1,220 91,546 資本合計
負債純資産合計 202,596 △546 12,845 214,895 負債及び資本合計
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前連結会計年度(2018年1月1日～2018年12月31日)の損益および包括利益に対する調整
(単位：百万円)
表示科目の 認識・測定
日本基準表示科目 日本基準 IFRS 注記 IFRS表示科目
組替 の差異
売上高 207,404 △3,194 204,210 A 売上収益
A,B,D
売上原価 △170,113 1,500 2,275 △166,337 売上原価
,E,G
売上総利益 37,291 1,500 △919 37,872 売上総利益
B,C,D
販売費及び一般管理費 △29,210 △1,500 1,558 △29,152 販売費及び一般管理費
,E,G
1,486 △82 1,404 その他の収益
△3,010 54 △2,956 その他の費用
持分法による投資利益
△184 △28 △213
(△損失)
営業利益 8,080 △1,708 582 6,954 営業利益
営業外収益 607 △36 92 663 I 金融収益
D,F,I
営業外費用 △1,308 463 △404 △1,249 金融費用
,L
特別利益 1,270 △1,270
特別損失 △2,552 2,552
税金等調整前当期純利益 6,097 － 269 6,367 税引前利益
法人税等合計 △1,911 － △201 △2,113 K 法人所得税費用
当期純利益 4,186 － 67 4,254 当期利益
(単位：百万円)
表示科目の 認識・測定
日本基準表示科目 日本基準 IFRS 注記 IFRS表示科目
組替 の差異
当期純利益 4,186 67 4,254 当期利益
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられ
ることのない項目
その他の包括利益を
その他有価証券評価差 通じて測定する金融
△3,659 △30 △3,689 I,J
額金 資産の公正価値の純
変動額
確定給付制度の再測
退職給付に係る調整額 △57 55 △2 ▶
定
純損益に振り替えられ
る可能性のある項目
在外営業活動体の換
為替換算調整勘定 △1,853 237 △1,615
算差額
持分法適用会社にお
持分法適用会社に対す
△40 35 △5 けるその他の包括利
る持分相当額
益に対する持分
その他の包括利益合計 △5,611 298 △5,312 その他の包括利益合計
包括利益 △1,424 － 366 △1,058 当期包括利益合計
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(3) 資本に対する調整および損益および包括利益に対する調整に関する注記
(表示組替)
IFRSの規定に準拠するために表示組替を行なっており、その主なものは以下のとおりです。
・日本基準で「現金及び預金」に含まれている満期日が3ヵ月超1年以内の定期預金について、IFRSでは流動資産
の「その他の金融資産」に表示しています。
・未収消費税等について、日本基準では区分掲記していましたが、IFRSでは「その他の流動資産」として表示し
ています。
・流動資産に対する貸倒引当金について、日本基準では区分掲記していましたが、IFRSでは対象となる金融資産
である「営業債権及びその他の債権」および流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しています。
・商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品について、日本基準では区分掲記していましたが、IFRSでは「棚卸
資産」として一括表示しています。
・日本基準で流動資産の「その他」に含めていた未収入金を、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に含めて
表示しています。
・持分法で会計処理されている投資について、日本基準では「投資有価証券」に含めて表示していましたが、
IFRSでは「持分法で会計処理されている投資」として表示しています。
・投資有価証券については、持分法で会計処理されている投資を除き、IFRSでは、非流動資産の「その他の金融
資産」に含めています。また、日本基準において、投資その他の資産の「その他」に含めていた差入保証金等
の金融資産を、IFRSでは、非流動資産の「その他の金融資産」に含めています。
・非流動資産の貸倒引当金について、日本基準では区分掲記していましたが、IFRSでは対象となる金融資産であ
る非流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しています。
・電子記録債務および未払費用について、日本基準では区分掲記していましたが、IFRSでは「営業債務及びその
他の債務」に含めています。
・未払金について、日本基準では流動負債の「その他」に含めていましたが、IFRSでは「営業債務及びその他の
債務」に含めています。
・日本基準で流動負債の「その他」に含めていた金融負債について、IFRSでは流動負債の「その他の金融負債」
に含めています。
・日本基準で区分掲記している「賞与引当金」について、IFRSでは「その他の流動負債」に含めています。
・有償支給等の買戻契約について、日本基準では支給時に棚卸資産の消滅を認識していましたが、IFRSでは棚卸
資産の消滅を認識せず、金融負債を認識しています。
・日本基準では、純額で決済が行われる予定の金融資産および金融負債を総額で表示していましたが、IFRSで
は、当社グループが残高を相殺する強制可能な法的権利を有し、純額で決済するか、または資産の実現と負債
の決済を同時に行う意図を有する場合、当該金融資産および金融負債を純額で表示しています。
・日本基準で固定負債の「その他」に含めていた金融負債を、IFRSでは非流動負債の「その他の金融負債」に含
めています。
・日本基準では、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」および「特別損失」に表示していた項目を、
IFRSでは財務関連項目を「金融収益」または「金融費用」に、それ以外の項目については、「その他の収
益」、「その他の費用」または「持分法による投資利益(△損失)」に区分しています。
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(認識および測定の差異)
A 収益認識
日本基準では主として出荷基準で売上高を認識していましたが、IFRSにおいては、顧客による検収時等の履行義
務の充足時点または履行義務が充足するにつれて、売上収益を認識しています。この結果、「営業債権及びその他
の債権」の金額が減少し、「棚卸資産」が増加しています。
また、日本基準では売上原価に含めていた有償支給品に係る顧客への支払額をIFRSでは顧客に支払われる対価と
して売上収益と相殺しています。
B 有形固定資産
日本基準では、有形固定資産の減価償却方法について、過去において主として定率法を採用していた期間があり
ましたが、IFRSでは当初認識時点より定額法を採用しています。
C のれん
のれんについては、日本基準では一定の期間で償却していますが、IFRSでは償却していません。また、のれんの
減損については、日本基準では減損の兆候がある場合にのみ減損の要否の判断を行っていますが、IFRSでは毎期減
損テストを実施しています。
なお、IFRS移行日時点の事業計画に基づき、各資金生成単位(または、資金生成単位グループ)について減損テス
トを実施したところ、回収可能価額がのれんを含む帳簿価額を下回ったことから、主として、AR Metallizing N.V.
において、のれん3,022百万円の減損損失を認識しています。当該減損損失は産業資材セグメントにおいて認識して
います。また、回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は9.0％を用いて将来キャッシュ・フローを割
り引くことにより算定しています。
D リース
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレー
ティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っていました。IFRSでは、リース
の開始日時点で将来のリース料に基づき、その現在価値を測定しリース負債を計上するとともに、リース負債の金
額にリース開始日以前に支払ったリース料、当初直接コストおよび原状回復義務負担相当額を調整のうえ使用権資
産を計上しています。
E 有給休暇債務
日本基準では認識していない未消化の有給休暇に係る債務について、IFRSでは、負債として認識しています。
} 社債
転換社債型新株予約権付社債について、日本基準においては社債の対価部分と新株予約権の対価部分を区分しな
い一括法によっていますが、IFRSにおいては複合金融商品として負債要素と資本要素とを区分しています。
▶ 退職後給付
日本基準では、数理計算上の差異および過去勤務費用はその他の包括利益累計額として認識し、その後、将来の
一定期間にわたり費用処理することとしていましたが、IFRSでは、数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益
(「確定給付制度の再測定」)として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。また、過去勤務費用は、発生
時に純損益として認識しています。
H 在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号の免除規定を採用し、在外営業活動体の換算差額の累計額をIFRS移行日においてゼロとみなし、すべて
利益剰余金に振り替えています。
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I 金融商品
日本基準では、時価を把握することが困難な株式等は原則として取得原価により計上し、実質価額が著しく下落
した場合に減損損失を計上していますが、IFRSでは、公正価値で評価し、公正価値の変動額は原則として純損益に
認識し、売買目的ではない資本性金融商品に該当する場合には、公正価値の変動額をその他の包括利益に計上する
ことを選択できます。
また、日本基準では、評価差額をその他の包括利益に計上することが認められている株式(優先株式等)につい
て、IFRSにおいて、資本性金融商品の定義を満たさない場合には、IFRS第9号「金融商品」の金融資産の分類に従
い、評価差額は純損益に認識しています。
J その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額の利益剰余金への振替
日本基準では、当期純利益を構成する項目のうち、当期または過去の期間にその他の包括利益に含まれていた部
分は、その他有価証券評価差額金を組替調整します。IFRSでは、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公
正価値の純変動額を事後的に純損益に振り替えることはできません。
K 税効果会計
IFRS適用に伴う、一時差異の変動についての税効果の認識ならびに繰延税金資産の回収可能性の再検討の結果、
繰延税金資産および繰延税金負債が変動しています。
L 非支配株主に係る売建プット・オプション
非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、日本基準ではデリバティ
ブとして会計処理しますが、IFRSでは、その償還金額の現在価値を金融負債として認識するとともに、資本剰余金
から減額し、当初認識後の変動については純損益に認識しています。
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M 利益剰余金
IFRSへの移行に伴う利益剰余金への影響は、次のとおりです。
(単位：百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度
(2018年1月1日) (2018年12月31日)
A 収益認識
△53 △178
B 有形固定資産
7,656 6,162
C のれん
△4,001 △2,393
D リース
－ △69
E 有給休暇債務
△767 △795
} 社債
△232 △255
▶ 退職後給付
△111 55
H 在外営業活動体の換算差額
3,687 3,687
I 金融商品
244 238
J その他の包括利益を通じて測定
する金融資産の公正価値の純 1,335 1,324
変動額の利益剰余金への振替
K 税効果会計
△1,677 △1,753
L 非支配持分に係る
－ △92
売建プット・オプション
その他 522 863
合計 6,602 6,793
(注) 「税効果会計」には、他の項目に関連する税効果の計上を含んでいます。
(4) キャッシュ・フローの調整
日本基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連結
キャッシュ・フロー計算書の主要な差異は、IFRS第16号の適用により、オペレーティング・リースによるリース料
（利息部分を除く）の支払いが営業活動によるキャッシュ・フローからリース負債の返済による支出として財務活
動によるキャッシュ・フローとなっています。
42．連結財務諸表の承認
2019年12月期連結財務諸表は、2020年3月24日に当社代表取締役社長兼最高経営責任者鈴木順也および取締役専務執
行役員兼最高財務責任者西原勇人によって承認されています。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 34,964 73,100 125,409 173,189
税金等調整前四半期
(百万円) △2,466 △6,755 △617 △2,213
(当期)純損失(△)
親会社株主に帰属する
(百万円) △3,258 △7,569 △2,125 △4,131
四半期(当期)純損失(△)
1株当たり四半期(当期)
(円) △65.28 △151.65 △42.58 △82.77
純損失(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
(円) △65.28 △86.38 109.07 △40.19
又は純損失(△)
(注) 1．当連結会計年度における四半期情報については、日本基準により作成しています。
2. 当連結会計年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)および第4四半期連結会計期間(2019年10月1日から
2019年12月31日まで)については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。
3. 第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第1四半期の関連
する数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,877 11,102
※4 553 ※4 394
受取手形
※1 30,363 ※1 27,047
売掛金
※1 4,426 ※1 5,073
短期貸付金
商品及び製品 6,652 2,260
仕掛品 1,353 916
原材料及び貯蔵品 176 35
※1 1,725 ※1 983
未収入金
未収消費税等 3,375 2,440
※1 5,283 ※1 686
その他
△ 117 △ 23
貸倒引当金
流動資産合計 64,670 50,918
固定資産
有形固定資産
建物 15,168 14,359
構築物 369 364
機械及び装置 410 52
車両運搬具 ▶ 1
工具、器具及び備品 1,850 1,061
土地 6,046 5,900
リース資産 3 1
433 390
建設仮勘定
有形固定資産合計 24,287 22,132
無形固定資産
ソフトウエア 722 650
320 200
その他
無形固定資産合計 1,042 850
投資その他の資産
投資有価証券 14,054 19,382
※2 33,742 ※2 40,260
関係会社株式
その他の関係会社有価証券 174 154
関係会社出資金 3,622 3,622
※1 15,189 ※1 15,999
長期貸付金
破産更生債権等 224 224
前払年金費用 88 99
その他 272 583
△ 2,807 △ 4,253
貸倒引当金
投資その他の資産合計 64,561 76,074
固定資産合計 89,891 99,056
資産合計 154,561 149,975
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※4 2,492
支払手形 3,757
※1 40,238 ※1 29,560
買掛金
※4 4,899 ※4 3,063
電子記録債務
短期借入金 10,020 20,020
※1 3,594 ※1 2,192
未払費用
未払法人税等 267 189
賞与引当金 709 683
役員賞与引当金 71 63
※1 4,485 ※1 1,657
その他
流動負債合計 68,044 59,922
固定負債
社債 2,840 2,840
長期借入金 － 287
繰延税金負債 2,720 5,019
役員株式給付引当金 45 88
退職給付引当金 2,434 2,528
31 63
その他
固定負債合計 8,071 10,827
負債合計 76,115 70,750
純資産の部
株主資本
資本金 12,119 12,119
資本剰余金
資本準備金 13,550 13,550
1,937 1,671
その他資本剰余金
資本剰余金合計 15,487 15,221
利益剰余金
利益準備金 1,230 1,230
その他利益剰余金
別途積立金 28,766 28,766
14,677 11,918
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 44,673 41,914
自己株式 △ 1,911 △ 1,643
株主資本合計 70,369 67,612
評価・換算差額等
8,075 11,611
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 8,075 11,611
純資産合計 78,445 79,224
負債純資産合計 154,561 149,975
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※1 139,327 ※1 108,229
売上高
※1 120,036 ※1 95,459
売上原価
売上総利益 19,290 12,770
※1 , ※2 14,157 ※1 , ※2 13,849
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 5,132 △ 1,079
営業外収益
※1 1,074 ※1 609
受取利息及び配当金
※1 1,641 ※1 1,619
固定資産賃貸料
為替差益 175 520
※1 90 ※1 62
その他
営業外収益合計 2,981 2,811
営業外費用
※1 112 ※1 112
支払利息
固定資産賃貸費用 874 858
貸倒引当金繰入額 － 306
※1 18
41
その他
営業外費用合計 1,028 1,295
経常利益 7,086 437
特別利益
※3 4,977
固定資産売却益 1
投資有価証券売却益 － 253
※4 317 ※4 19
関係会社株式売却益
国庫補助金 100 71
※5 640
受取保険金 －
139 －
関係会社貸倒引当金戻入額
特別利益合計 1,199 5,322
特別損失
固定資産除売却損 510 513
投資有価証券評価損 37 565
※6 332 ※6 270
関係会社株式評価損
※7 2,039
減損損失 －
※5 478
災害による損失 －
※1 5
事務所移転費用 －
※8 1,402
事業整理損 －
関係会社貸倒引当金繰入額 － 1,046
特別損失合計 1,364 5,838
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 6,920 △ 78
法人税、住民税及び事業税
685 439
△ 29 740
法人税等調整額
法人税等合計 656 1,180
当期純利益又は当期純損失(△) 6,263 △ 1,259
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 12,069 13,500 1,933 15,433 1,230 28,766 9,247
会計方針の変更によ
683
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
12,069 13,500 1,933 15,433 1,230 28,766 9,931
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 50 50 50
剰余金の配当 △ 1,517
当期純利益 6,263
自己株式の取得
自己株式の処分 3 3
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 50 50 3 53 － － 4,746
当期末残高 12,119 13,550 1,937 15,487 1,230 28,766 14,677
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価証券
純資産合計
評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 評価
等合計
利益剰余金合計
差額金
当期首残高 39,243 △ 327 66,419 11,736 11,736 78,155
会計方針の変更によ
683 683 683
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
39,927 △ 327 67,103 11,736 11,736 78,839
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 100 100
剰余金の配当 △ 1,517 △ 1,517 △ 1,517
当期純利益 6,263 6,263 6,263
自己株式の取得 △ 1,717 △ 1,717 △ 1,717
自己株式の処分 134 137 137
株主資本以外の項目
△ 3,660 △ 3,660 △ 3,660
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 4,746 △ 1,583 3,266 △ 3,660 △ 3,660 △ 394
当期末残高 44,673 △ 1,911 70,369 8,075 8,075 78,445
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当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 12,119 13,550 1,937 15,487 1,230 28,766 14,677
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
12,119 13,550 1,937 15,487 1,230 28,766 14,677
した当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 1,499
当期純損失(△) △ 1,259
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 266 △ 266
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － △ 266 △ 266 － － △ 2,758
当期末残高 12,119 13,550 1,671 15,221 1,230 28,766 11,918
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価証券
純資産合計
評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 評価
等合計
利益剰余金合計
差額金
当期首残高 44,673 △ 1,911 70,369 8,075 8,075 78,445
会計方針の変更によ
－ －
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
44,673 △ 1,911 70,369 8,075 8,075 78,445
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 － －
剰余金の配当 △ 1,499 △ 1,499 △ 1,499
当期純損失(△) △ 1,259 △ 1,259 △ 1,259
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 268 2 2
株主資本以外の項目
3,536 3,536 3,536
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 2,758 268 △ 2,757 3,536 3,536 779
当期末残高 41,914 △ 1,643 67,612 11,611 11,611 79,224
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産
① 製品(産業資材の加飾フィルム製品等を除く)・仕掛品
個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
② 製品(産業資材の加飾フィルム製品等)
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
③ 原材料・貯蔵品
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～50年
構築物 10～45年
工具、器具及び備品 2～5年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な償却年数は以下のとおりです。
ソフトウエア 5年 (社内利用可能期間)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上していま
す。
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(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しています。
(4) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務
の見込額に基づき計上しています。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事
業年度末において発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給
付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生
した事業年度から費用処理しています。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法に
より発生の翌事業年度から費用処理しています。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によって処理しています。
(3) 転換社債型新株予約権付社債の会計処理
社債の対価部分と新株予約権の対価部分を区別せず、普通社債の発行に準じて処理しています。
(会計方針の変更)
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の適用
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期
首から適用し、財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異について、予測可能な将来の期間に当該
株式の売却等を行う意思がない場合を除き、繰延税金負債を計上する方法へ変更しています。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度における貸借対照表は、繰延税金負債が683百万円減少し、
利益剰余金が同額増加しています。
なお、この変更による前事業年度の損益への影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
適用予定日は検討中です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
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(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」651百万円は、「固定負債」
の「繰延税金負債」4,055百万円と相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が651百万円減少しています。
また、税効果会計に関する注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しています。
(追加情報)
(株式給付信託(BBT))
連結財務諸表注記「34．株式報酬」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(株式給付信託(J-ESOP)および株式給付信託(従業員持株会処分型)の導入)
当社は、2019年8月6日開催の取締役会決議に基づき、当社の中長期的な企業価値向上に係るインセンティブの付
与および社員の福利厚生の増進を目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」および「株式給付信託(従業員持株会処分
型)」を導入しています。
株式給付信託(J-ESOP)
① 取引の概要
株式給付信託(J-ESOP)は、あらかじめ当社が定める株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社およ
び一部の当社子会社の社員(以下、「対象社員」といいます。)に対し当社株式を給付するインセンティブ・プ
ランです。
当社は、対象社員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したと
きに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。対象社員に対し給付する株式については、資産管理
サービス信託銀行株式会社に設定される信託Ｅ口(以下、「信託Ｅ口」といいます。)にあらかじめ拠出した金
銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理されるものとします。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株
式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当事業年度末において150百万円、
120,700株です。
株式給付信託(従業員持株会処分型)
① 取引の概要
株式給付信託(従業員持株会処分型)は、NISSHA社員持株会(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべ
ての社員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
資産管理サービス信託銀行株式会社は信託Ｅ口において、今後3年間にわたり持株会が購入することが見込ま
れる数に相当する当社株式をあらかじめ一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却し
ていきます。信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、株式給付信託(従業員持
株会処分型)の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格
要件を充足する持株会加入者に分配します。
他方、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者(みずほ信託銀行)が行う借入に対し保証をする
ため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契
約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株
式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当事業年度末において287百万円、
231,300株です。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当事業年度 287百万円
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
短期金銭債権 9,169 百万円 9,109 百万円
長期金銭債権 15,154 15,968
短期金銭債務 7,688 4,860
※2 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
関係会社株式 16,303 百万円 16,303 百万円
(注) 関係会社株式は、当社子会社の借入金の担保に供しています。
3 保証債務
関係会社の電子記録債務に対し保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
ナイテック工業㈱ 420 百万円 323 百万円
ナイテック・プレシジョン・ア
2,687 2,308
ンド・テクノロジーズ㈱
日本写真印刷コミュニケーショ
－ 131
ンズ㈱
ナイテック印刷㈱ 162 －
合計 3,270 2,763
関係会社のリース債務に対し保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
Nissha Medical Technologies
Ltd.およびGraphic Controls
443 百万円 438 百万円
Acquisition Corp.
㬀㐀 期末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしてい
ます。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形および電子記録債務が、期末残高に含
まれています。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
受取手形 16 百万円 24 百万円
支払手形 － 1
電子記録債務 26 25
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業取引による取引高
売上高 6,557 百万円 6,668 百万円
仕入高 113,301 77,426
営業取引以外の取引による取引
2,406 1,854
高
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
荷造発送費 1,414 百万円 1,152 百万円
役員賞与引当金繰入額 71 55
給与 1,749 1,979
賞与引当金繰入額 331 351
退職給付費用 75 102
役員株式給付引当金繰入額 46 44
研究開発費 3,645 3,449
販売手数料 1,601 1,519
減価償却費 583 541
貸倒引当金繰入額 △ 0 △ 1
おおよその割合
販売費 30 % 28 %
一般管理費 70 72
※3 固定資産売却益
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
主に当社所有の土地(千葉県八千代市)の売却に係るものです。
※4 関係会社株式売却益
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当社関連会社であるTPK Film Solutions Limited株式の売却に係るものです。
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社子会社であったmui Lab株式に係るものです。
※5 受取保険金および災害による損失
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
災害による損失は台風被害による棚卸資産廃棄等に係るものです。
受取保険金は上記台風被害に係るものです。
※6 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当社子会社である日本写真印刷コミュニケーションズ株式およびmui Lab株式ならびに当社関連会社である
Nissha and Lens Technologies(Changsha)Company Limitedに係るものです。
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社子会社であるNissha Industrial and Trading Malaysia Sdn. Bhd.に係るものです。
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※7 減損損失
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
産業資材事業およびディバイス事業の各事業用資産について収益性の低下により投資額の回収可能性が認め
られないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上
しています。
なお、以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
建物 191
構築物 0
機械及び装置 35
京都府京都市中京区 事業用資産 車両運搬具 1
工具、器具及び備品 316
建設仮勘定 117
ソフトウエア 21
建物 228
構築物 2
機械及び装置 260
車両運搬具 0
京都府亀岡市 事業用資産
工具、器具及び備品 28
土地 97
リース資産 0
ソフトウエア 1
建物 47
構築物 0
石川県加賀市 事業用資産
機械及び装置 142
工具、器具及び備品 197
建物 9
機械及び装置 181
兵庫県姫路市 事業用資産
工具、器具及び備品 46
ソフトウエア 0
建物 76
構築物 1
機械及び装置 3
その他 事業用資産
工具、器具及び備品 24
ソフトウエア 5
その他 0
合計 2,039
当社は、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、賃貸
用資産、処分予定資産(廃棄・売却等により処分が予定されている資産)、遊休資産については個別物件ごとに
グルーピングを行っています。
回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しています。なお、使用価値については零として
評価しています。
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※8 事業整理損
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
中国のガラス加工メーカーLens Technology Co., Ltd.、およびその傘下にあるLens International (HK)
Limitedとの間の合弁会社である当社の持分法適用関連会社Nissha and Lens Technologies (Changsha)
Company Limitedの合弁解消に係るものです。
(有価証券関係)
関係会社株式、その他の関係会社有価証券および関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極め
て困難と認められるため、関係会社株式、その他の関係会社有価証券および関係会社出資金の時価を記載していま
せん。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式、その他の関係会社有価証券および関係会社
出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
関係会社株式 33,742 40,260
その他の関係会社有価証券 174 154
関係会社出資金 3,622 3,622
計 37,539 44,037
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(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 2,526 百万円 2,014 百万円
退職給付引当金 743 741
賞与引当金 216 208
棚卸資産 179 112
減価償却費 613 582
減損損失 555 1,157
投資有価証券 489 662
関係会社株式 939 1,274
貸倒引当金 893 1,306
363 285
その他
繰延税金資産小計
7,520 8,345
税務上の繰越欠損金に係る
△2,526 △2,014
評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る
△4,253 △6,330
評価性引当額
評価性引当額小計 △6,779 △8,345
繰延税金資産合計
740 －
繰延税金負債
△3,460 △5,019
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △3,460 △5,019
繰延税金資産(負債)の純額
△2,720 △5,019
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率
30.8 % － %
(調整)
交際費等永久に損金に
0.7 －
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△3.0 －
算入されない項目
住民税均等割 0.1 －
評価性引当額 △17.4 －
税額控除 △2.4 －
0.6 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 9.5 －
（注）当事業年度は税引前当期純損失であるため、記載を省略しています。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
ゾンネボード製薬株式会社の取得
連結財務諸表注記「5．企業結合等」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
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(重要な後発事象)
当社は2020年2月14日開催の取締役会において、「収益力強化策」を実施することを決議しました。これに伴い以
下の希望退職者の募集を実施いたします。なお、同年2月21日開催の取締役会において、希望退職者の募集の詳細を
決議しました。
(1) 希望退職者の募集を行う理由
当社グループは、主力のコンシューマー・エレクトロニクス(IT)に加え、モビリティ(自動車)、医療機器、サス
テナブルパッケージ資材を重点市場と定め、事業ポートフォリオの組み換え・最適化による「バランス経営の完
成」を目指しています。
重点市場のうちモビリティ(自動車)、医療機器、サステナブルパッケージ資材においてはM&Aの活用などにより飛
躍的な成長を実現しており、今後も安定的な成長を見込んでいます。一方、ITにおいては、主力のスマートフォン
市場の成長鈍化による製品需要の減少や季節による需要の変動に加えて、技術トレンドの変化などにより、今後の
市場環境はさらに厳しくなるものと見込んでいます。このような市場環境を想定し、これまで変動費の削減や投資
負担の軽減を図るとともに固定費の圧縮に努めてきました。その結果、需要の減少時には機動的なコストコント
ロールが可能となりました。しかし、今後とも持続的に企業価値を向上させるためには、さらなる収益性の強化が
必要です。
当社はこのような認識に基づき、「収益力強化策」に取り組んでおり、その一環として、希望退職者の募集を行
うことといたしました。
(2) 希望退職者の募集の概要
① 募集人数：当社および国内子会社の正社員を中心に250名規模
② 募集期間：2020年4月28日から2020年5月15日(予定)
③ 退 職 日：2020年6月30日
④ 優遇措置：所定の退職金に特別加算金を上乗せ支給する。また、希望者に対しては再就職支援サービス会社を
通じて再就職を支援する。
(3) 希望退職による損失の見込み額
2020年12月期連結決算において、希望退職者募集に伴う特別加算金・再就職支援プログラム費用として約20億円
の損失を計上する予定です。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却累計
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
額
有形固定資産 705
建物 15,168 953 1,056 14,359 17,028
(554)
20
構築物 369 52 36 364 835
(4)
807
機械及び装置 410 521 70 52 516
(623)
1
車両運搬具 ▶ 0 2 1 73
(1)
649
工具、器具及び備品 1,850 420 559 1,061 5,732
(612)
145
土地 6,046 － － 5,900 －
(97)
8
リース資産 3 9 3 1 14
(0)
819
建設仮勘定 433 776 － 390 －
(117)
3,160
計 24,287 2,734 1,729 22,132 24,200
(2,010)
無形固定資産 41
ソフトウエア 722 276 305 650 6,031
(28)
186
その他 320 94 28 200 70
(0)
228
計 1,042 370 333 850 6,102
(28)
(注)1. 当期減少額の( )内は内書きで減損損失の計上額です。
2. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
本社構内整備 スタジオ棟・プラットホーム棟の工事関連費用
建物 458百万円
本社構内整備 リサイクル棟の工事関連費用
建設仮勘定 226百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,924 1,528 175 4,276
賞与引当金 709 683 709 683
役員賞与引当金 71 55 63 63
役員株式給付引当金 45 44 1 88
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 6月30日、12月31日
単元株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 無料
電子公告により行う。(公告掲載URL https://www.nissha.com/)ただし、事故その他
公告掲載方法
やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経
済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度 第100期(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) 2019年3月22日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書の訂正報告書および確認書
事業年度 第97期(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) 2019年2月12日関東財務局長に提出。
事業年度 第98期(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) 2019年2月12日関東財務局長に提出。
事業年度 第99期(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) 2019年2月12日関東財務局長に提出。
(3) 内部統制報告書
2019年3月22日関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書および確認書
第101期第1四半期(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) 2019年5月10日関東財務局長に提出。
第101期第2四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) 2019年8月7日関東財務局長に提出。
第101期第3四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日) 2019年11月12日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨
時報告書
2019年3月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号および第19号(財政状態、経営成績およびキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2019年9月20日関東財務局長に提出。
(6) 有価証券届出書(参照方式)およびその添付書類
第三者割当による自己株式の処分 2019年11月8日関東財務局長に提出。
(7) 有価証券届出書(参照方式)の訂正届出書
訂正届出書(上記(6) 有価証券届出書(参照方式)の訂正届出書) 2019年11月12日関東財務局長に提出。
(8) 発行登録書(株券、社債券等)およびその添付書類
2019年4月25日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年3月24日
NISSHA株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
尾 仲 伸 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
下 井 田 晶 代
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 辻 知 美 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るNISSHA株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計
算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表注
記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠
して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、NISSHA株式会社及び連結子会社の2019年12月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
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強調事項
連結財務諸表注記40.後発事象に記載されているとおり、会社は2020年2月14日開催の取締役会において、「収益力強
化策」を実施することを決議し、これに伴い希望退職者の募集を実施する。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、NISSHA株式会社の2019年12月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、NISSHA株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しています。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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ＮＩＳＳＨＡ株式会社(E00703)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年3月24日
NISSHA株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
尾 仲 伸 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
下 井 田 晶 代
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
辻 知 美
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るNISSHA株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの第101期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、NISSHA
株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
強調事項
重要な後発事象の注記に記載されているとおり、会社は2020年2月14日開催の取締役会において、「収益力強化策」を
実施することを決議し、これに伴い希望退職者の募集を実施する。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しています。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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