株式会社電通国際情報サービス 有価証券報告書 第45期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第45期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社電通国際情報サービス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社電通国際情報サービス(E05147)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月24日
【事業年度】 第45期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社電通国際情報サービス
【英訳名】 Information Services International-Dentsu, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 名和 亮一
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目17番１号
【電話番号】 03(6713)6160
【事務連絡者氏名】 経理部長 酒井 次郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目17番１号
【電話番号】 03(6713)6160
【事務連絡者氏名】 経理部長 酒井 次郎
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
(百万円) 56,771 79,783 83,423 91,024 100,679
売上高
(百万円) 2,526 6,704 5,642 8,197 9,648
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 3,015 4,580 4,438 5,187 6,226
純利益
(百万円) 2,420 4,307 4,542 4,969 6,210
包括利益
(百万円) 41,997 45,027 47,800 50,966 54,882
純資産額
(百万円) 63,115 66,291 72,003 80,273 87,305
総資産額
(円) 1,288.23 1,381.10 1,466.16 1,563.28 1,683.70
１株当たり純資産額
(円) 92.54 140.58 136.24 159.22 191.11
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
(％) 66.5 67.9 66.3 63.5 62.8
自己資本比率
(％) 7.3 10.5 9.6 10.5 11.8
自己資本利益率
(倍) 25.28 12.75 18.75 17.27 22.66
株価収益率
営業活動による
(百万円) 5,624 8,303 4,265 9,319 10,642
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 2,642 △ 34 △ 1,855 △ 3,353 △ 3,952
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,619 △ 1,991 △ 2,363 △ 2,564 △ 3,260
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 24,230 30,248 30,353 33,620 36,981
残高
2,559 2,635 2,716 2,783 2,879
従業員数
(人）
（外、平均臨時従業員数） ( 1,074 ) ( 1,186 ) ( 1,312 ) ( 1,368 ) ( 1,451 )
（注）１. 売上高には消費税等は含まれておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 第41期は決算日の変更に伴い、2015年４月１日から2015年12月31日までの９ヶ月の決算となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
(百万円) 46,938 67,198 69,115 76,343 86,107
売上高
(百万円) 2,153 5,717 5,090 7,777 8,633
経常利益
(百万円) 3,089 4,587 3,908 5,278 5,960
当期純利益
資本金 (百万円) 8,180 8,180 8,180 8,180 8,180
(株) 32,591,240 32,591,240 32,591,240 32,591,240 32,591,240
発行済株式総数
(百万円) 36,190 39,518 41,690 45,109 48,826
純資産額
(百万円) 57,480 60,950 64,268 72,115 79,887
総資産額
(円) 1,110.72 1,212.87 1,279.51 1,384.46 1,498.56
１株当たり純資産額
32.00 50.00 52.00 63.00 77.00
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間配当
( 14.00 ) ( 21.00 ) ( 25.00 ) ( 28.00 ) ( 35.00 )
額）
(円) 94.83 140.79 119.96 162.01 182.93
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
(％) 63.0 64.8 64.9 62.6 61.1
自己資本比率
(％) 8.7 12.1 9.6 12.2 12.7
自己資本利益率
(倍) 24.67 12.73 21.29 16.97 23.67
株価収益率
(％) 33.7 35.5 43.4 38.9 42.1
配当性向
1,298 1,313 1,405 1,457 1,519
従業員数
(人)
（外、平均臨時従業員数） ( 797 ) ( 843 ) ( 970 ) ( 1,008 ) ( 1,031 )
(％) 205.8 162.7 233.3 255.7 399.7
株主総利回り
（比較指標：配当込み
(％) ( 101.4 ) ( 101.7 ) ( 124.3 ) ( 104.5 ) ( 123.4 )
TOPIX）
最高株価 (円) 2,538 2,493 2,885 4,360 4,400
(円) 1,140 1,450 1,756 2,510 2,681
最低株価
（注）１. 売上高には消費税等は含まれておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第41期は決算日の変更に伴い、2015年４月１日から2015年12月31日までの９ヶ月の決算となっております。
４．最高株価および最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
当社および当社の企業集団の沿革は、以下のとおりであります。
年月 概要
1975年12月 「株式会社電通（注1）」と米国「General Electric Company」の合弁により、東京都中央区に「株
式会社電通国際情報サービス」を設立。
1982年９月 米国「Structural Dynamics Research Corporation（現 Siemens Product Lifecycle Management
Software Inc.）」との業務提携により、同社のCAEソフトウェアを販売開始。
1986年５月 郵政省（現 総務省）に一般第二種電気通信事業者として届出。
1986年11月 英国に「ロンドン支店」を開設。（1991年１月に廃止。）
1987年３月 米国に子会社「ISI-Dentsu of America, Inc.」を設立。
1989年２月 「株式会社電通」の社内情報システムについて、システム開発・運用業務の継続受注を開始。
1989年10月 香港に「香港支店」を開設。（1990年８月に廃止。）
1990年８月 子会社「ISI-Dentsu of Asia, Ltd.」（現 ISI-Dentsu of Hong Kong, Ltd.）を設立。
1991年１月 子会社「ISI-Dentsu of Europe, Ltd.」を設立。
1991年２月 子会社「電通国際システム株式会社」を設立。（1997年７月当社に吸収合併。）
1992年４月 シンガポールに子会社「ISI-Dentsu Singapore Pte. Ltd.」を設立。（現 ISI-Dentsu South East
Asia Pte. Ltd.)
2000年11月 東京証券取引所市場第一部に上場。
2001年３月 株式取得により「株式会社キスコソリューション（その後、株式会社ブレイニーワークスに商号変
更）」を子会社化。
2001年６月 米国「International TechneGroup Inc.」との合弁により子会社「株式会社アイティアイディコンサ
ルティング（注2）」を設立。
2001年９月 株式取得により「株式会社経調（現 株式会社ISIDインターテクノロジー）」を子会社化。
2002年３月 株式取得により「株式会社エスアイアイディ（その後、株式会社ISIDテクノソリューションズに商号
変更）」を子会社化。
2002年４月 子会社「株式会社アイエスアイディ・ホライゾン」を設立。（2004年８月当社に吸収合併。）
2002年５月 中国に「ISI-Dentsu of Asia, Ltd.」（現 ISI-Dentsu of Hong Kong, Ltd.）の子会社「上海電通信
息服務有限公司」を設立。（2007年6月に当社が子会社化。）
2002年７月 子会社「株式会社アイエスアイディ・フェアネス」を設立。
2003年３月 国際遠隔情報処理サービスの提供を終了。
2005年11月 タイに「ISID South East Asia(Thailand) Co., Ltd.」を設立。
2006年３月 株式取得により「株式会社エステック」を子会社化。
2009年３月 子会社「株式会社ISIDアドバンストアウトソーシング（現 株式会社ISID-AO）」を設立。
2009年10月 子会社「株式会社ブレイニーワークス」と「株式会社ISIDテクノソリューションズ」を当社に統合。
当社グループの管理業務を営む「株式会社ISIDアシスト」を子会社化。
2011年７月 第三者割当増資引受けにより「クウジット株式会社」を関連会社化。
2013年２月 子会社「株式会社ISIDビジネスコンサルティング」を設立。
2013年４月 インドネシアに子会社「PT. ISID Indonesia」を設立。
2014年５月 子会社「株式会社ISIDエンジニアリング」を設立。
2015年４月 2015年12月期より決算日を12月31日に変更。
2018年６月 独フラウンホーファー研究機構との合弁により「Two Pillars GmbH」を設立し、関連会社化。
2018年12月 第三者割当増資引受けにより「株式会社マイデータ・インテリジェンス」を関連会社化。
2019年３月 第三者割当増資引受けにより「株式会社FAプロダクツ」を関連会社化。
2019年４月 株式取得により「PT. Ebiz Cipta Solusi」を子会社化。
2019年５月 株式 取得により「スマートホールディングス株式会社」を関連会社化。
2019年７月 三菱地所株式会社との合弁により 「株式会社FINOLAB」を設立し、関連会社化。
株式会社セブン銀行 との合弁により「株式会社ACSiON」を設立し、関連会社化。
（注1）株式会社電通は2020年１月１日付で株式会社電通グループに商号を変更しました。
（注2）株式会社アイティアイディコンサルティングは2020年１月１日付で株式会社アイティアイディに商号を変更しました。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、親会社、子会社16社、関連会社７社により構成され、以下(1)に記載している６つのサー
ビス品目を統合的に提供する「情報サービス事業」を営んでおります。
(1）当社グループが提供するサービス品目
事業の種類
サービス品目
コンサルティングサービス
受託システム開発
ITサービス ソフトウェア製品
情報サービス
ソフトウェア商品
アウトソーシング・運用保守サービス
情報機器販売・その他 情報機器販売・その他
（サービス品目の内容）
① コンサルティングサービス
業務プロセスの改革やITの活用に関するコンサルティングサービスを提供しております。具体的には、製造業
の製品設計開発プロセス改革に関するコンサルティング、製品開発における実験・解析分野のコンサルティン
グ、会計や生産管理など企業の経営管理に関わるコンサルティング、企業のデジタルトランスフォーメーション
を支援するコンサルティング、および各種システム構築に関するコンサルティングを手がけております。
② 受託システム開発
顧客の個別の要求に基づくシステムの構築、ならびに構築したシステムの保守サービスを提供しております。
当社は、プライム・コントラクターとしてほぼすべての顧客と直接取引しており、培った業界・業務知識を生か
し、顧客の視点に立脚したシステムを提案し、構築を行っております。
③ ソフトウェア製品
当社グループにて独自に企画・開発したソフトウェアを販売しております。販売の際には必要に応じて、導入
支援サービスや追加機能の開発サービス、ならびに保守サービスを提供しております。当社グループは、市場環
境の変化や制度変更等に伴う企業の汎用的なニーズを先取したソフトウェアの開発に、研究開発活動を通じて積
極的に取り組んでおります。
④ ソフトウェア商品
国内外のソフトウェア・ベンダーが開発したソフトウェアを、当社グループにて仕入れ、販売しております。
販売の際には必要に応じて、要件定義、導入支援、追加機能開発、ユーザ教育などの技術サービス、ならびに保
守サービスも提供しております。当社グループは、海外拠点を含めた広範なリサーチにより得られる情報をもと
に、顧客ニーズを満たすソフトウェアを選択し、提供しております。
⑤ アウトソーシング・運用保守サービス
顧客のシステムの運用・保守・サポート、ならびに情報サービスを提供しております。また、顧客の業務を受
託するアウトソーシング・サービスも提供しております。
⑥ 情報機器販売・その他
当社グループが提供するITサービスに付随して必要となるハードウェア、ならびにデータベースソフトやミド
ルウェア等のソフトウェアの販売を行っております。特定のソフトウェア・ベンダーや機器メーカーにとらわれ
ない中立性を生かし、顧客にとって最適なハードウェアやソフトウェアを選定し提供しております。
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なお、当社グループは、以下４つの業種・ソリューション別の事業セグメントから構成されており、この４つを報
告セグメントとしております。なお、当連結会計年度より、前期まで「エンジニアリングソリューション」としてい
た報告セグメント名称を「製造ソリューション」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント
情報に与える影響はありません。
セグメントの名称 事業内容
金融ソリューション 金融機関をはじめ企業における各種金融業務を支援するITソリューションの提供
ビジネスソリューション 基幹システムや経営・人事管理分野を対象としたITソリューションの提供
製造業の製品開発/製造/販売/保守にわたる製品ライフサイクル全般を対象とする
製造ソリューション
ITソリューションの提供
電通グループに対する基幹システムの提供および電通グループ各社との協業による
コミュニケーションIT
ITソリューションの提供
(2）当社の親会社である「株式会社電通」は、広告業を主たる事業としており、当社の主要顧客の１社であります。
（注） 株式会社電通は2020年１月１日付で株式会社電通グループに商号を変更しました。
(3）当社の主な子会社をセグメントごとに記載すると概ね次のとおりであります。
2019年12月31日現在
セグメントの名称
子会社
株式会アイエスアイディ・フェアネス
株式会社ISIDインターテクノロジー
金融ソリューション
PT. Ebiz Cipta Solusi
株式会社ISID-AO
株式会社ISIDビジネスコンサルティング
ISI-Dentsu of Europe, Ltd.
―
ビジネスソリューション
ISI-Dentsu of America, Inc.
株式会社アイティアイディコンサル
ISI-Dentsu of Hong Kong, Ltd.
ティング
上海電通信息服務有限公司
製造ソリューション
株式会社エステック
ISI-Dentsu South East Asia Pte. Ltd.
株式会社ISIDエンジニアリング
ISID South East Asia(Thailand)Co., Ltd.
PT. ISID Indonesia
―
コミュニケーションIT
株式会社ISIDアシスト
（注）株式会社アイティアイディコンサルティングは2020年１月１日付で株式会社アイティアイディに商号を変更しました 。
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（事業系統図）
（注1） 株式会社電通は2020年１月１日付で株式会社電通グループに商号を変更しました。
（注2）株式会社アイティアイディコンサルティングは2020年１月１日付で株式会社アイティアイディに商号を変更しました 。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
（被所有）割合
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容 摘要
所有 被所有
割合 割合
（％） （％）
（親会社）
61.8
東京都 百万円
株式会社電通 広告業 ― 内、間接 当社に情報サービスを委託。 (注1)
港区
74,609
0.0
（連結子会社）
株式会社アイティアイディ 東京都 百万円 当社から情報サービスを受託。
情報サービス業 100.0 ― (注2)
コンサルティング 港区 役員の兼任あり。
300
株式会社ISIDインターテクノ 東京都 百万円 当社から情報サービスを受託。
情報サービス業 100.0 ―
ロジー 港区 326 役員の兼任あり。
百万円
神奈川県 当社から情報サービスを受託。
株式会社エステック 情報サービス業 100.0 ―
横浜市 250 役員の兼任あり。
百万円
東京都 当社から情報サービスを受託。
株式会社 ISID-AO 情報サービス業 100.0 ―
港区 300 役員の兼任あり。
百万円 当社グループの管理 当社から管理業務を受託。
東京都
株式会社 ISIDアシスト 100.0 ―
港区 10 業務 役員の兼任あり。
株式会社 アイエスアイディ・ 百万円 当社から情報サービスを受託。
東京都
情報サービス業
90.9 ―
フェアネス 中央区 55 役員の兼任あり。
株式会社 ISIDビジネスコンサ 東京都 百万円 当社から情報サービスを受託。
情報サービス業 100.0 ―
ルティング 港区 300 役員の兼任あり。
株式会社 ISIDエンジニアリン 東京都 百万円 当社から情報サービスを受託。
情報サービス業 100.0 ―
グ 港区 役員の兼任あり。
150
ISI-Dentsu of
英ポンド 当社から情報サービスを受託。
英国 情報サービス業 100.0 ―
Europe, Ltd. 50万 役員の兼任あり。
ISI-Dentsu of
米ドル 当社から情報サービスを受託。
米国 情報サービス業 100.0 ―
America, Inc. 50万 役員の兼任あり。
ISI-Dentsu of
香港ドル 当社から情報サービスを受託。
中国 情報サービス業 100.0 ―
800万 役員の兼任あり。
Hong Kong, Ltd.
米ドル 当社から情報サービスを受託。
上海電通信息服務有限公司 中国 情報サービス業 100.0 ―
30万 役員の兼任あり。
シンガポー
ISI-Dentsu South East
シンガ 当社から情報サービスを受託。
ルドル
情報サービス業 100.0 ― (注3)
Asia Pte. Ltd. ポール 役員の兼任あり。
1,640万
49.0 当社から情報サービスを受託。
タイバーツ
ISID South East
タイ 情報サービス業 内、間接 ― 役員の兼任あり。 (注4)
Asia (Thailand) Co.,Ltd. 800万
49.0
インドネシ
100.0
インド 当社から情報サービスを受託。
アルピア
PT. ISID Indonesia 情報サービス業 内、間接
―
ネシア 役員の兼任あり。
490億 57.1
（持分法適用関連会社）
東京都 百万円
クウジット株式会社 情報サービス業 当社から情報サービスを受託。
33.3 ―
港区 219
39.0
ユーロ
Two Pillars GmbH ドイツ 情報サービス業 内、間接 ― 当社から情報サービスを受託。
43,169
13.0
百万円
株式会社マイデータ・ 東京都
情報サービス業 25.0 ― 当社に情報サービスを委託。
インテリジェンス 港区 499
百万円
東京都 スマートファクト
株式会社FAプロダクツ 20.0 ― 当社から情報サービスを受託。
港区 87 リー構築の総合支援
スマートホールディングス 東京都 百万円 スマートグループの
19.0 ― 当社から情報サービスを受託。
株式会社 港区 847 経営戦略・経営管理
東京都 百万円 スタートアップ支援
当社に情報サービスを委託。
株式会社FINOLAB 49.0 ―
千代田区 150 サービス
東京都 百万円 本人確認プラット
当社に情報サービスを委託。
株式会社ACSiON 40.0 ―
千代田区 フォーム事業
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（注1）有価証券報告書を提出しております。
親会社である株式会社電通における当社の株式保有比率は61.8％であります。
株式会社電通は2020年１月１日付で株式会社電通グループに商号を変更しました。
（注2）株式会社アイティアイディコンサルティングは2020年１月１日付で株式会社アイティアイディに商号を変更しました。
（注3）特定子会社に該当しております。
（注4）持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
707 ( 412 )
金融ソリューション
558 ( 326 )
ビジネスソリューション
649 ( 270 )
製造ソリューション
コミュニケーションIT 448 ( 363 )
2,362 ( 1,371 )
報告セグメント計
全社（共通） 517 ( 80 )
2,879 ( 1,451 )
合計
（注）１. 従業員数は、就業人員について記載しております。
２. 臨時従業員（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（）内に外数で記載しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
４．当連結会計年度より、「エンジニアリングソリューション」としていた報告セグメント名称を「製造ソ
リューション」に変更しております。
(2）提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,519 41.1 12.6 9,939
従業員数（人）
セグメントの名称
322 ( 268 )
金融ソリューション
337 ( 236 )
ビジネスソリューション
361 ( 210 )
製造ソリューション
コミュニケーションIT 227 ( 268 )
1,247 ( 982 )
報告セグメント計
全社（共通） 272 ( 49 )
1,519 ( 1,031 )
合計
（注）１. 従業員数は、就業人員について記載しております。
２. 臨時従業員（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（）内に外数で記載しております。
３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
５．当連結会計年度より、「エンジニアリングソリューション」としていた報告セグメント名称を「製造ソ
リューション」に変更しております。
(3）労働組合の状況
提出会社においては、労働組合は結成されておりませんが、「労使委員会」を設け、労使間のコミュニケーショ
ンを図っており、労使関係は円満に推移しております。
なお、連結子会社においても労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営の基本方針
当社グループの経営の基本方針は、「誠実を旨とし、テクノロジーの可能性を切り拓く挑戦者として、顧客、生活
者、社会の進化と共存に寄与する。」ことであり、2019年２月に刷新した企業理念において「ミッション」として掲
げております。企業理念はさらに、「ビジョン」として当社グループが向かうべき方向を、「行動指針」として大切
にすべき価値観を定めており、理念全体が社員の日々の行動に繋がるよう、浸透活動を積極的に実施しております。
当社グループの企業理念は、以下のとおりであります。
■ISIDグループ企業理念（2019年２月制定）
(2）目標とする経営指標
当社グループは、顧客や社会に提供する付加価値の最大化および企業価値の向上を重視しており、2019年にスター
トした３ヵ年中期経営計画「ISID X(Cross) Innovation 2021」においては、「売上高」「営業利益」「営業利益
率」「ROE」の４項目を重要な経営指標に掲げております。各経営指標において設定した目標値と目標達成のために
予定している投資目標額は、以下のとおりであります。
＜定量目標＞
項目 2018年12月期からの年平均成長率
2021年12月期目標
6.5 ％
売上高 1,100億円
10.3 ％
営業利益 110億円
10.0 ％
営業利益率
12.5 ％
ROE
＜成長投資（３ヵ年累計）＞
項目 目的
投資額
人材投資 ＋120億円 人材力の向上、人員数の拡大
研究開発投資 100億円 ソリューションの強化・拡充
100億円
出資・M&A投資 事業強化/拡大
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(3)中期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
SDGsやSociety5.0の実装・実現に向けて、社会や企業のデジタル・テクノロジーを活用する動きが加速しており、
当社グループを取り巻く事業環境は急速に変化しています。このような中、当社グループが今後も持続的に成長する
ために、2019年２月に企業理念を一新するとともに、2021年度までの３ヵ年を対象とする新たな中期経営計画「ISID
X(Cross) Innovation 2021」を策定し、当期より活動をスタートしました。中期経営計画においては、成長に向けた
経営課題に対応する３点の基本方針を掲げるとともに、事業セグメントおよび注力領域ごとに重点施策を定め、推進
しております。中期経営計画の骨子は、以下のとおりであります。
1. 基本方針
(1)主力事業の進化：ソリューションを強化・拡充し、既存主力事業の進化を図ります。
(2)新規事業の創出：セグメントや業界の枠を超えた新たな事業を創出し、次なる柱を築きます。
(3)事業基盤の革新：人材力・技術力の強化に加え、事業支援部門の付加価値力向上を目指します。
2. 重点施策
＜金融ソリューションセグメント＞
主要顧客向けビジネスの維持・拡大に加え、次世代融資ソリューション「BANK・R」、リース＆ファイナンスソ
リューション「Lamp」を軸に、生損保、証券、リース業、一般事業会社などから新規顧客の獲得を目指します。ま
た、FinTechスタートアップ等との協業により金融機関の構造改革を支援するサービスを立ち上げるほか、金融業と
異分野が融合する領域において、新しいソリューションの創出に取り組みます。
＜ビジネスソリューションセグメント＞
人事管理ソリューション「POSITIVE」、連結会計ソリューション「STRAVIS」の機能拡充に加え、企業の基幹業務
およびグループ経営管理領域におけるソリューションの強化を通して事業の拡大を目指します。また、自社開発の
次世代開発基盤「aiuola(アイウォーラ)」を用いた会計ソリューション「Ci*X(サイクロス)」の製品ラインナップ
を拡充し、新たな市場の開拓を図ります。
＜製造ソリューションセグメント(エンジニアリングソリューションセグメントより改称)＞
製造業のバリューチェーンを支えるデジタル・ソリューションの拡充・連携を図るほか、MBSE(Model Based
Systems Engineering)のさらなる推進と定着を目指し、ソフトウェア製品「iQUAVIS」の強化とグローバル展開に取
り組みます。また、製造業のデジタルトランスフォーメーションを支援するビジネスや、自動車業界で進むCASE
(Connected, Autonomous, Shared, Electric)等の領域で、コト価値づくりを支援する新規ビジネスを創出します。
＜コミュニケーションITセグメント＞
電通グループのIT基盤の進化を支援するとともに、電通グループとの協業をさらに加速し、企業の課題解決やイ
ノベーションを実現するITソリューションの提供に注力します。また、マーケティングテクノロジーを統合した
サービスの提供や、地方創生/観光/スポーツテックなど、ポスト2020を視野に入れた新たなビジネスの創出に取り
組みます。
＜X Innovationによる新規ビジネス創出＞
SDGsおよびSociety5.0の実装・実現に貢献すべく、当社グループの強みであるFinTech、デジタルマーケティン
グ、スマートエンタープライズ、もの・コトづくり革新等の領域で、セグメント/テクノロジー/業界/企業/地域等
の枠を超えたX Innovationの推進を通して、新たなビジネスを創出します。
＜事業基盤の革新＞
強みの源泉である人材力を高めるべく、採用・育成への取り組みを体制面・費用面で強化するとともに、処遇お
よび労働環境の改善、ワークスタイル変革およびダイバーシティの推進に取り組みます。先端技術については、事
業部門と研究開発部門の連携強化ならびに戦略的な活動により、実装力を強化します。事業支援部門については、
その機動力を高め、リーン・コンパクトな体制の確立を目指します。
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(4)当連結会計年度の取り組み
中期経営計画で掲げたスローガン「X Innovation」のもと、既存事業の拡大に加え、テクノロジー、業界、企業な
どの枠を超えた新しい価値の協創に向けて積極的に取り組んだ結果、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰
属する当期純利益はすべて、２期連続で当社グループの過去最高の業績を更新し、中計１年目として順調な滑り出し
となりました。
次期に向けては、米国を中心とした通商問題の動向や中国および欧州経済の減速懸念等から、景気の先行きに不透
明感が増しています。しかしながら、サステナブルな社会の実現に向けた活動が加速する中、テクノロジーが必要と
される機会は今後もますます拡大していくものと思われます。当社グループといたしましては、企業理念の浸透なら
びに中期経営計画の遂行を通して、社会や顧客の進化と共存への貢献と企業価値の向上に努めてまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性がある主たるリスクは、以下のとおりでありま
す。当社グループは、これらのリスクに対し発生の防止に努め、また万一発生した場合の対応に最善の努力をいたす
所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 事業環境の変動にかかるもの
当社グループの事業の中心は、企業の情報化ニーズに応え、情報技術を活用した各種ソリューションを国内および
海外において提供することであります。このため、社会や経済情勢の変動等により顧客企業の情報化投資動向が変化
した場合、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
株式会社電通は、当社グループの主要顧客の１社であります。当社は、1989年２月より同社の社内情報システムの
構築およびその運用業務を継続して受注しており、経営上の重要な契約である「情報システムに関する業務委託基本
契約」を同社と締結しております。また、株式会社ISID-AOも、経営上の重要な契約である「情報システムに関する
業務委託基本契約」を2010年４月より同社と締結しております。同社の情報化投資動向の変化は、当社グループの経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、顧客企業から適正な対価をいただけるよう提供価値の向上に努めるとともに、生産性の向上、コ
スト構造の最適化努力を継続的に推進し、収益性の維持・向上を図っております。しかしながら、当社グループが所
属する情報サービス業界における競争は非常に厳しい状況が継続している上、顧客企業の情報化投資に対するコスト
意識も高く、受注金額は低下圧力を受けやすい状況にあります。また、当社グループは、顧客に対しソリューション
を構築・提供するにあたり、その業務の一部を外部の協力会社に委託しております。従って、協力会社の人員の需給
状況の逼迫等により委託単価が上昇するなどの場合、当社グループの経営成績はその影響を受ける可能性がありま
す。特に海外の協力会社への業務委託につきましては、海外現地における社会情勢により、予期せぬ状況が発生する
可能性があります。
情報サービス業界における顧客ニーズおよび情報技術の進化は激しく、当社グループとしましては、グループ体
制・組織の最適化、積極的な研究開発の実施、国内外の企業への出資や提携などの各種経営施策を通じ、これらの変
化への対応を図っております。しかしながら、急速な顧客ニーズの変化あるいは技術革新に対する当社グループの対
応が遅れた場合、当社グループの経営成績が影響を受ける場合があります。
② 製品・サービスにかかるもの
当社グループが実施するシステム開発およびソフトウェア製品開発にあたっては、主要な開発案件について、要求
仕様の内容、技術的難易度、受注金額、開発期間、開発費用見積等の計画につき提案前の評価を行なっております。
また、受注後の経過につきましても、計画に対する進捗状況の確認を随時行なっており、開発に伴うリスク管理を徹
底しております。さらに、技術力および開発プロジェクト遂行・管理能力を継続的に向上させるべく、技術者教育お
よび開発プロセス標準化等をはじめとする諸施策を推進しております。しかしながら、開発工程中に想定外のトラブ
ルが発生すること等により開発費用が増加し、不採算案件が生じ、収益性が低下する可能性があります。
当社グループは顧客企業に納入するソリューションの品質を重視しており、納入後の安定的稼動を確実なものとす
べく、要求仕様に基づく稼動確認テストを十分に実施するよう努めております。しかしながら、瑕疵を完全に排除で
きる保証はなく、当該ソリューションの品質回復にかかる費用発生等により収益性が低下する可能性があることに加
え、顧客企業の業務に支障が生じた場合、損害賠償請求または信用失墜等が生じる可能性があります。また、当社グ
ループの提供するサービスまたは製品に対して第三者から知的所有権の侵害を理由とする訴訟提起または請求を受
け、その結果当社グループが損害賠償を負担し、または代替技術の獲得若しくは開発のための費用が発生する可能性
があります。
当社グループは、顧客企業に対しシステムの保守および運用サービスを提供しております。当社は、継続してサー
ビス品質の維持・向上を図っておりますが、何らかの理由により安定的サービスの提供が実現できず、顧客の事業運
営に支障をきたした場合、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループが提供しているソフトウェア商品および情報機器は、国内外の仕入先から仕入れ、販売しているもの
であります。当該仕入先の経営方針および事業計画等が変更された場合、顧客企業に対する商品およびサービスの提
供に支障が生じる可能性があります。特にシーメンス株式会社は、当社グループのソフトウェア商品の主要分野
CAD／CAE／DM／PLMにおける重要な仕入先であり、同社の経営方針の変化は当社グループの経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
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③ 経営・事業戦略等にかかるもの
株式会社電通は、当社グループ発行済株式総数の61.8％の株式を所有する親会社であります。事業展開における業
務執行上の重要事項については、取締役会または常勤取締役会で合議の上決定されており、当社グループの経営判断
は、上場会社としての自主性・独立性が確保されております。しかしながら、今後、同社との資本関係に変更が生じ
た場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
国内外の企業への出資や新規事業および新製品開発への投資は、事業性を十分に評価して実施し、確実に成果を挙
げるべく事業運営に努めております。しかしながら、将来の事業環境および需要動向等の予測は極めて難しく、目論
見どおりの成果を得られる保証はありません。事業計画どおりに遂行できなかった場合、当該投資が当社グループの
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
顧客に対し継続して価値あるソリューションを提供するために、人材の確保・育成および労働環境の整備に取り組
んでおります。具体的には、新卒・中途採用活動および社員教育・研修の強化を図るとともに、裁量労働制や65歳定
年制、育児・介護等と仕事の両立を支援する制度等の導入・充実に加え、適正な労働時間の管理や社員の健康管理へ
の取り組みを積極的に行うなど、社員のワーク・ライフ・バランス実現に向けた人事諸施策を実施しております。し
かしながら、人材の確保・育成が想定どおりに進まない場合、あるいは労働環境の悪化により人材流出や生産性が低
下した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、会社法、金融商品取引法、個人情報保護法をはじめ多岐にわたる法令等の遵守を最優先に事業を
推進しております。当社グループは、電通グループ社員の行動規範である「電通グループ行動憲章」および「暴力団
等反社会的勢力排除に対しての基本方針」ならびに当社グループ社員の行動規範である「私たちの行動宣言」を採択
し、適宜社員に対するコンプライアンス教育の実施に加え、公益通報者保護制度に基づく通報窓口を設ける等の施策
を通じ、法令遵守の徹底を図っております。しかしながら、これらの取組みにもかかわらず、コンプライアンス上の
問題の発生を完全に回避できる保証はなく、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの信用の失墜ある
いは経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
特に情報の管理に関しましては、当社グループは、顧客企業向けにシステム構築サービスを提供し、また技術支援
を提供する目的で、顧客情報および個人情報を取り扱うことがあります。当社グループは、これらの情報の管理に組
織として対応しており、当社および株式会社ISIDインターテクノロジーは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会
より、個人情報の適切な取扱いを行う事業者に付与される「プライバシーマーク」の付与認定を受けております。ま
た、当社および株式会社ISIDインターテクノロジー、株式会社アイティアイディコンサルティング、株式会社エス
テック、株式会社ISID-AO、株式会社ISIDアシスト、株式会社アイエスアイディ・フェアネスの各社は、情報セキュ
リティマネジメントシステム（ISMS)の国際規格「ISO/IEC27001:2013」および本規格をもとにJIS化された
「JISQ27001:2014」の認証を取得しております。しかしながら、重要な情報が万一漏洩した場合には、顧客や個人か
らの損害賠償請求または信用失墜等が生じる可能性があります。
事業継続管理に関しましては、地震等の自然災害の発生、重大感染症の流行、サイバー攻撃、テロの発生等により
業務遂行が困難となる状況に備え、災害発生時の速やかな対応および迅速な復旧が可能となるよう各種プロセスやシ
ステムの整備を図っております。しかしながら、想定を超える事象が発生した場合は、復旧に係る費用の発生のほ
か、サービスの提供が滞ること等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（注1） 株式会社電通は2020年１月１日付で株式会社電通グループに商号を変更しました。
（注2）株式会社アイティアイディコンサルティングは2020年１月１日付で株式会社アイティアイディに商号を変更しました。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１． 経営成績等の状況の概要
(1）財政状態及び経営成績等の状況
① 経営成績
当連結会計年度（2019年１月１日～2019年12月31日）におけるわが国経済は、通商問題の動向や中国経済の減
速等から製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、企業収益や設備投資は概ね堅調に推移しました。情報
サービス産業におきましても、企業の情報化投資への需要が継続し、事業環境は堅調に推移しました。
かかる状況の下、当社グループは、当連結会計年度より企業理念を一新するとともに、３ヵ年を対象とした新
たな中期経営計画「ISID X(Cross) Innovation 2021」をスタートさせました。基本方針として「主力事業の進
化」「新規事業の創出」「事業基盤の革新」を掲げ、既存事業の強化に加え、テクノロジー、業界、企業などの
枠を超えた新しい価値の協創に向けた取り組みを推進することにより、2021年12月期の定量目標（連結売上高
1,100億円、連結営業利益110億円、連結営業利益率10.0％、ROE12.5％）の達成を目指しております。
当連結会計年度は、売上高100,679百万円（前期比110.6％）、営業利益10,075百万円（同122.3％）、経常利益
9,648百万円（同117.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益6,226百万円（同120.0％）となり、いずれも２期
連続で過去最高の業績を更新しました。
売上高については、企業や公共機関のIT投資需要の高まりを受け、すべての事業セグメントにおいて前期比で
増収となりました。利益面につきましても、販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果により前期比で
大幅な増益となりました。なお、営業利益率は10.0％となり、中期経営計画の目標を初年度で達成しました。
単位：百万円
第44期（前期）
第45期（当期）
自 2018年１月１日
自 2019年１月１日
増減 前期比
至 2018年12月31日
至 2019年12月31日
91,024 100,679 ＋9,655 110.6％
売上高
8,239 10,075 ＋1,836 122.3％
営業利益
9.1 ％ 10.0％ ＋0.9p －
営業利益率
8,197 9,648 ＋1,451 117.7％
経常利益
親会社株主に帰属する
6,226
5,187 ＋1,039 120.0％
当期純利益
② 財政状態
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して7,032百万円増加し、87,305百万円となりま
した。流動資産は、預け金が増加したほか、取引規模の拡大に伴う仕掛品、前渡金の増加等により、前連結会計
年度末と比較して5,060百万円増加し、69,728百万円となりました。固定資産は、関連会社への出資等により、前
連結会計年度末と比較して1,972百万円増加し、17,576百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における総負債は、前連結会計年度末と比較して3,116百万円増加し、32,423百万円となりま
した。流動負債は、取引規模の拡大に伴う仕入債務、前受金の増加を主因として、前連結会計年度末と比較して
2,905百万円増加し、29,456百万円となりました。固定負債は、リース債務、資産除去債務の増加等により、前連
結会計年度末と比較して211百万円増加し、2,966百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、剰余金の配当があったものの、主に当社株主に帰属する当期純利益の計
上により利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末と比較して3,916百万円増加し、54,882百万円となりまし
た。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と
比較して3,360百万円増加し、 36,981百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
主に税金等調整前当期純利益の計上により、資金は 10,642百万円増加しました。
前年同期との比較においては、主に税金等調整前当期純利益の増加により1,323百万円の収入増となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
ソフトウェア等の固定資産の取得及び関係会社株式の取得等により、資金は3,952百万円の減少となりました。
前年同期との比較においては、主に関係会社株式の取得の増加により599百万円の支出増となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払およびリース債務の返済等により、資金は3,260百万円減少しました。
前年同期との比較においては、配当金支払額およびリース債務返済額の増加等により696百万円の支出増となり
ました。
(2）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）における生産実績を報告セグメントごとに示す
と、次のとおりであります。
報告セグメント 生産高（百万円） 前期比（％）
金融ソリューション 19,862 112.3
ビジネスソリューション 11,732 119.6
製造ソリューション 6,145 98.8
コミュニケーションIT 13,812 159.7
合計 51,552 121.7
（注）１．金額は、販売価格に換算して表示しております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度より、「エンジニアリングソリューション」としていた報告セグメント名称を「製造ソ
リューション」に変更しております。
② 受注実績
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）における受注実績を報告セグメントごとに示す
と、次のとおりであります。
受注高 前期比 受注残高 前期比
報告セグメント
(百万円) （％） (百万円) （％）
金融ソリューション 21,597 73.0 8,537 73.8
ビジネスソリューション 21,060 128.3 7,367 131.6
30,535
製造ソリューション 98.4 10,726 105.0
コミュニケーションIT 28,561 134.2 5,870 145.0
合計 101,755 103.5 32,502 103.4
（注）１． 金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度より、「エンジニアリングソリューション」としていた報告セグメント名称を「製造
ソリューション」に変更しております。
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③ 販売実績
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）における販売実績を報告セグメントごとに示す
と、次のとおりであります。
報告セグメント 販売高（百万円） 前期比（％）
金融ソリューション 24,622 105.9
19,289
ビジネスソリューション 114.7
30,027
製造ソリューション 102.6
26,739
コミュニケーションIT 123.1
100,679
合計 110.6
（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度より、「エンジニアリングソリューション」としていた報告セグメント名称を「製造
ソリューション」に変更しております。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
株式会社電通及び
18,279 20.1 23,337 23.2
そのグループ会社
（注）株式会社電通は2020年１月１日付で株式会社電通グループに商号を変更しました。
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２． 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。その作成にあたっては、連結会計年度末日における財政状態並びに連結会計年度の経営成績に影響を与える
ような見積り・予測を必要としております。当社グループは、過年度の実績や現状を踏まえ、合理的と判断される
前提・仮定に基づき、かかる見積り・予測を行なっておりますが、実際の結果はこれと異なる場合があります。
当社グループは、主として以下の会計方針において、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある見積り・
予測が内包されていると認識しております。
① 繰延税金資産の計上
当社グループでは繰延税金資産の計上にあたり、今後の事業計画および将来減算（加算）一時差異の解消スケ
ジュール等を基にいわゆるタックス・プランニングを検討し、将来の課税所得等の予測を行なっております。そ
の結果将来実現が困難と判断される繰延税金資産については、評価性引当額を計上しております。
② その他有価証券の減損
当社グループは事業上の必要性により、一部取引先等の株式を保有しております。これらの株式は保有目的区
分上「その他有価証券」に分類されますが、その中には価格変動性が高い上場会社の株式と、株価の算定が困難
である非上場会社の株式が含まれております。当社グループでは、これらのその他有価証券の期末日時点におけ
る株価又は純資産額が、著しく下落し回復の可能性がないと判断された場合には、減損処理を実施することとし
ております。
③ 市場販売目的ソフトウエアの減価償却および評価損
当社グループは、市場販売目的のソフトウエアの減価償却方法につき、見込販売収益（数量）または見込有効
期間（３年以内）による定額法のどちらか多い金額を当該期の減価償却費として計上しております。また販売開
始時の見込販売収益を見直した結果、その著しい減少が見込まれる場合には、当該ソフトウエアの経済価値の減
少部分を一時の損失として処理することとしております。したがってこれらの金額は、将来の当該ソフトウエア
の販売見込に影響を受けることとなります。当社グループはかかる販売見込の策定にあたり、市場規模、需要動
向、競合製品の動向等を総合的に勘案して判断しております。
④ 固定資産の減損
当社グループは、固定資産につき、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定
に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日））に基づき、その資産性について営業損益、事業計画や時
価等を元に検討しております。将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合
には、当該連結会計年度において固定資産の減損処理を実施することとしております。
⑤ 受注損失引当金の計上
当社グループは、顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の
発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌
連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上することとしております。
⑥ 退職給付に係る負債の計上
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため退職一時金制度を設けており、退職給付に係る負債及び
退職給付費用については、割引率や予想昇給率といった退職給付会計に準拠した数理計算上の仮定に基づいて算
定しております。その上で、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については予測単
位積増方式等によっており、数理計算上の差異及び過去勤務費用はその発生時に費用処理しております。
⑦ 受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価
当社グループは、受注制作のソフトウエアに係る収益につき、連結会計年度末までの進捗部分について成果の
確実性が認められる契約については工事進行基準（契約の進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他の契
約については工事完成基準を適用して計上しております。工事進行基準を適用するにあたっては、工事収益総
額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度について信頼性をもって見積っておりますが、その見積りが変
更された場合には、当該連結会計年度においてその影響額を損益として処理することとなります。また、信頼性
をもった見積りができなくなった場合には、当該連結会計年度以後においては工事完成基準を適用して処理する
こととなります。
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⑧ 資産除去債務の計上
当社グループは、資産除去債務につき、その発生時に有形固定資産の除去に要する割引前の将来キャッシュ・
フローを見積り、割引後の金額（割引価値）で算定しております。割引前の将来キャッシュ・フローに重要な見
積りの変更が生じた場合の当該見積りの変更による調整額は、当該連結会計年度において資産除去債務の帳簿価
額及び関連する有形固定資産の帳簿価額に加減して処理することとなります。
(2）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績に つきましては、「第３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析 １． 経営成績等の状況の概要 (1）財政状態及び経営成績等の状況 ①経営成績」に記載のとおりで
あります 。
報告セグメント別の 経営成績の 状況につきましては、以下のとおりであります。
単位：百万円
第44期（前期）
第45期（当期）
自 2018年１月１日
自 2019年１月１日
増減額
至 2018年12月31日
至 2019年12月31日
報告セグメント
営業 営業
売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
利益率 利益率
23,242 1,794 7.7％ 24,622 1,542 6.3％ ＋1,380 △252
金融ソリューション
16,810 701 4.2％ 19,289 1,741 9.0％ ＋2,479 ＋1,040
ビジネスソリューション
29,252 2,228 7.6％ 30,027 2,103 7.0％ ＋775 △125
製造ソリューション
コミュニケーションIT 21,718 3,515 16.2 ％ 26,739 4,688 17.5 ％ ＋5,021 ＋1,173
100,679 10,075 10.0 ％
91,024 8,239 9.1 ％ ＋9,655 ＋1,836
合計
（注）報告セグメントの情報は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （セグメン
ト情報等） セグメント情報の「１．報告セグメントの概要」を参照ください。
金融ソリューション
金融機関をはじめ企業における各種金融業務を支援するITソリューションの提供を主たる事業としております。
当連結会計年度は、政府系金融機関および事業会社向けのシステム開発案件が拡大しました。加えて、主として
金融機関向けに提供している業務効率化のためのRPA導入サービスや新たな顧客獲得のためのチャネル改革サービス
が好調に推移し、増収となりました。利益につきましては、一部のシステム開発案件での売上原価増等により、減
益となりました。
ビジネスソリューション
基幹システムや経営・人事管理分野を対象としたITソリューションの提供を主たる事業としております。
当連結会計年度は、企業の働き方改革を背景とするシステム導入検討の広がりや、既存システムの老朽化・サ
ポート期間終了を契機とするシステム更改需要の高まりにより、人事管理ソリューション「POSITIVE」、連結会計
ソリューション「STRAVIS」および会計/ERP分野におけるソフトウェアの販売・導入が拡大し、増収増益となりまし
た。
製造ソリューション (エンジニアリングソリューションより改称)
製造業の製品開発/製造/販売/保守にわたる製品ライフサイクル全般を対象とするITソリューションの提供を主た
る事業としております。
*1 *2
当連結会計年度は、MBSE ソリューション「iQUAVIS」に加え、CAE およびスマートファクトリー領域における
ソフトウェアの販売・導入が拡大したことから、増収となりました。利益につきましては、増収効果はあるもの
の、人員を大幅に拡充したことによる人件費の増加を主因に、減益となりました。
*1 MBSE: Model Based Systems Engineering
*2 CAE: Computer Aided Engineering
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コミュニケーションIT
電通グループに対する基幹システムの提供および電通グループとの協業によるITソリューションの提供を主たる事
業としております。
当連結会計年度は、電通グループの基幹システム領域における大型のシステム更改案件が始まったことに加え、電
通グループとの協業によるビジネスが公共機関向けを中心に大幅に拡大したことから、増収増益となりました。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリ
スク」に記載のとおりであります。
(3）資本の財源及び資金の流動性について
当社グループにおける資金需要は、通常の運転資金に加え、事業拡大を目的としたソフトウェア製品の開発及び
資本提携・Ｍ＆Ａ等のための投資資金がありますが、いずれも自己資金を充当することを基本としております。ま
た、当社及び当社国内子会社の間ではＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、グループ
内の資金の流動性を高めるよう努めております。
なお、流動資産に計上している預け金は、親会社である株式会社電通に対し同社が運営するＣＭＳを通じて預け
入れた資金であり、直ちに利用可能な財源であることから、連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金
同等物に含めております。
（注）株式会社電通は2020年１月１日付で株式会社電通グループに商号を変更しました。
( ▶ ） 経営上の目標の達成状況について
顧客や社会に提供する付加価値の最大化および企業価値の向上を重視しており、2019年にスタートした３ヵ年中
期経営計画「ISID X(Cross) Innovation 2021」においては、「売上高」「営業利益」「営業利益率」「ROE」の４
項目を重要な経営指標に掲げております。各指標における中期経営計画で設定した目標および当連結会計年度の進
捗状況は以下のとおりであります。
2021年12月期 2019年12月期
項目
目標 期初計画 実績
売上高 1,100億円 930億円 1,006億円
営業利益 110億円 85億円 100億円
営業利益率 10.0％ 9.1％ 10.0％
ROE －
12.5％ 11.8％
なお、当社グループが取り組むべき経営課題への対応につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営
環境及び対処すべき課題等 (3） 中期的な会社の経営戦略および対処すべき課題」に記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
会社名 相手方の名称 国名 契約の名称 契約内容 契約期間
情報システムに関 自 2019年４月
株式会社電通国際 情報システムに関する業
株式会社電通 日本 する業務委託基本 至 2020年３月
情報サービス 務の委託契約
契約書 １年毎自動更新
情報システムに関 自 2019年４月
情報システムに関する業
株式会社ISID-AO 株式会社電通 日本 する業務委託基本 至 2020年３月
務の委託契約
契約書 １年毎自動更新
５【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発活動の金額は 1,544 百万円となりました。主な研究開発活動の概要は以下のとお
りであります。
(1) 金融ソリューションセグメント
当セグメントの研究開発活動の金額は 205 百万円となりました。主な活動内容は、金融機関および一般事業会社
に対する新規ソリューションの技術調査・研究であります。
(2) ビジネスソリューションセグメント
当セグメントの研究開発活動の金額は 671 百万円となりました。主な活動内容は、次世代開発基盤「aiuola」お
よび会計ソリューション「Ci*X」の開発に関する技術調査・研究であります。
(3) 製造ソリューションセグメン ト(エンジニアリングソリューションセグメントより改称)
当セグメントの研究開発活動の金額は 200 百万円となりました。主な活動内容は、スマートファクトリー領域の
ソリューションおよびAIによる要因分析サービス「CALC」に関する技術調査・研究であります。
(4) コミュニケーションITセグメント
当セグメントの研究開発活動の金額は 60 百万円となりました。主な活動内容は、ソーシャルメディアアナリティ
クスおよびスポーツ・テックのビジネス適用に関する調査・研究であります。
(5) その他
上記セグメントに属さない研究開発活動の金額は406百万円となりました。主な活動内容は、スマート農業デー
タ流通基盤「SMAGt」の開発に関する技術調査・研究、 ブロックチェーン 、AI・機械学習技術を活用したソリュー
ションなどの研究・実証実験などであります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資額は 392 百万円であり、その主な内容は、当社およびグループ企業における実
験用設備の取得、オフィス環境整備のための内装工事、通信・電気等設備の取替、備品の更新等であります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社 2019年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
設備の内容
工具、器具 土地 有形リース
（所在地） （人）
建物 合計
及び備品 （面積㎡） 資産
本社 1,253
事務所 366 111 － 481 960
（東京都港区） （704）
浜離宮オフィス 31
事務所 55 7 － － 62
（東京都中央区） （11）
大阪オフィス 87
事務所 8 7 － 34 50
（大阪市北区） （65）
（注）１．有形固定資産については事業セグメントに配分しておりません。
２．本社の建物は賃借中のものであり、帳簿価額は建物附属設備及び資産除去債務に関連する有形固定資産につ
いて記載しております。
３．従業員数の（）は、臨時従業員数の年間平均人員を外書しております。
(2）子会社 2019年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
土地
（所在地） 工具、器具 有形リース 建設 （人）
建物 合計
及び備品 資産 仮勘定
(面積㎡)
本社
（神奈川 40
－
事務所 79 38 － － 118
県横浜市 （1）
中区）
株式会社
エステック
実験場
（神奈川 524 30
実験施設 481 122 － 6 1,135
県横浜市 (2,329.63) （－）
金沢区）
本社
株式会社 230
（東京都 事務所 85 10 － 1,897 － 1,993
ISID-AO （68）
港区）
（注）１．有形固定資産については事業セグメントに配分しておりません。
２．事務所の建物は賃借中のものであり、帳簿価額は建物附属設備及び資産除去債務に関連する有形固定資産に
ついて記載しております。
３．従業員数の（）は、臨時従業員数の年間平均人員を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 98,000,000
計 98,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月31日） （2020年３月24日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
32,591,240 32,591,240
普通株式
市場第一部 100株
32,591,240 32,591,240 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2002年11月20日 16,295,620 32,591,240 － 8,180 － 15,285
（注） 上記の増加は、株式分割（１株につき２株の割合をもって分割）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
株式の状
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計
況（株）
取引業者 法人 他
個人以外 個人
団体
株主数(人) － 28 22 20 146 3 2,378 2,597 －
所有株式数
－ 46,074 4,327 202,405 39,287 59 33,488 325,640 27,240
(単元)
所有株式数
－ 14.16 1.33 62.16 12.06 0.02 10.29 100.0 －
の割合(％)
（注） 自己株式8,869 株は、「個人その他」に88単元、「単元未満株式の状況」に69株を含めて記載しております。
なお、2019年12月31日現在の実質的な所有株式数は、8,869株であります。
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（６）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
(％）
株式会社電通 東京都港区東新橋１丁目８－１ 20,129 61.78
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 1,951 5.99
株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,085 3.33
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
会社（信託口）
東京都港区港南２丁目１７－１ 803 2.47
電通国際情報サービス持株会
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯ
ＲＷＡＹ
0107 NO
608 1.87
（常任代理人シティバンク、エヌ・
（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０
エイ東京支店）
号）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 365 1.12
株式会社（信託口９）
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥＣＵ
ＲＩＴＩＥＳ ＳＥＲＶＩＣＥＳ
ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／ＪＡＳＤＥ
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
Ｃ／ＦＩＭ／ＬＵＸＥＭＢＯＵＲ
HESPERANGE, LUXEMBOURG 335 1.03
Ｇ ＦＵＮＤＳ／ＵＣＩＴＳ ＡＳ
（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
ＳＥＴＳ
（常任代理人香港上海銀行東京支
店）
25 Cabot Square, Canary Wharf,
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵ
London E14 4QA, U.K.
ＲＩＴＩＥＳ
250 0.77
（東京都千代田区大手町１丁目９－７
（常任代理人モルガン・スタンレー
大手町フィナンシャルシティ サウスタ
ＭＵＦＧ証券株式会社）
ワー）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 245 0.75
株式会社（信託口５）
239 0.73
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目９番１号
－ 26,014 79.84
計
（注）１．株式会社電通は2020年１月１日付で株式会社電通グループに商号を変更しました。
２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は
1,947千株です。なお、その内訳は、投資信託設定分1,365千株、年金信託設定分178千株、その他信
託分404千株です。
３．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は
1,085千株です。なお、その内訳は、投資信託設定分665千株、年金信託設定分44千株、その他信
託分375千株です。
４．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は
365千株です。なお、そのすべてがその他信託分です。
５．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は
245千株です。なお、そのすべてがその他信託分です。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
8,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 32,555,200 325,552 －
普通株式
27,240 － －
単元未満株式 普通株式
32,591,240 － －
発行済株式総数
－ 325,552 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の氏名
に対する所有株式
所有者の住所
所有株式数(株) 所有株式数(株) 合計(株)
又は名称
数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区港南
8,800 － 8,800 0.03
株式会社電通国際情報
2-17-1
サービス
－ 8,800 － 8,800 0.03
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
206 743,010
当事業年度における取得自己株式
－ －
当期間における取得自己株式
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
－ －
保有自己株式数 8,869 8,869
(注) １．当期間における処分自己株式には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、 株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として認識し、持続的な成長を実現するための内部留保を確保
しつつ、適正かつ安定的な配当を継続すること を基本方針としており 、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当
を実施しております。 また、配当性向につきましては、連結配当性向40％以上を目安としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。な
お、当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定め
ております。
当事業年度末の配当は、基本方針に基づき、１株当たり42円といたしました。この結果、当事業年度の年間配当
は、中間配当（35円）と合わせまして、１株当たり77円となりました。また、この結果、当事業年度の 連結配当性向
は40.3％となりました 。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
1,140 35
2019年７月31日 取締役会決議
1,368 42
2020年３月24日 定時株主総会決議
内部留保金については、当社の競争力の強化およびさらなる成長のため、中期経営計画で設定している「人材投
資」、「研究開発投資」および「M&A投資」に重点的に活用してまいります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「誠実を旨とし、テクノロジーの可能性を切り拓く挑戦者として、顧客、生活者、社会の進化と共
存に寄与する」というミッションのもと、迅速、公正かつ透明性の高い経営を遂行し、健全かつ継続的な成長
を図るため、経営環境に応じたコーポレートガバナンスが重要であると認識しております。
この基本的な考え方に基づき、コーポレートガバナンスに関する当社の基本方針を「ISID コーポレートガバ
ナンス・ポリシー」として定め、取締役会が関連法令の改正や社会的・経済的な事業環境の変化等に応じて適
宜見直すことで、より良いコーポレートガバナンスの実現に取り組んでまいります。
同ポリシーは、以下当社ウェブサイトに掲げております。
https://www.isid.co.jp/isid/csr/governance.html
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
・取締役会および監査役会
当社は、当社の重要事項の決定および業務執行状況の監督を行う「取締役会」、経営監査の機能を担う
「監査役」および「監査役会」を設置しております。本有価証券報告書提出日現在において、 当社の取締
役会は社外取締役２名を含む取締役６名で構成され、監査役会は社外監査役２名を含む監査役３名で構成
されております。 当該社外取締役２名については、 東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出
ており、取締役会における独立社外取締役の割合を３分の１以上としています。 なお、経営環境の変化へ
の対応を迅速に行い、かつ、各事業年度における経営責任をより一層明確にするため、取締役の任期を１
年としております。
（取締役会の構成員の氏名等）
議長 代表取締役社長 名和亮一
取締役 豊田操、上原伸夫、一條和生（独立・社外）、
村山由香里（独立・社外）、山口修治
（監査役会の構成員の氏名等）
議長 常勤監査役 中込洋之介
監査役 笹村正彦（独立・社外）、伊瀨禎宣
・指名・報酬委員会
取締役の指名および報酬等については、取締役会の下に任意の委員会として、委員長および委員の半数
を独立社外取締役とする「指名・報酬委員会」を設置しております。同委員会では、取締役の選任・解任
および代表取締役等の業務執行取締役（最高経営責任者含む）の選任・解任、ならびに取締役（代表取締
役を含む）の報酬等に関する事項につき、検討、意見交換を行っております。
（指名・報酬委員会の構成員の氏名等）
委員長 取締役 一條和生（独立・社外）
取締役 村山由香里（独立・社外）
代表取締役社長 名和亮一
・執行役員
2003年６月より執行役員制度を導入し、業務執行機能を強化してまいりましたが、2010年４月より、業
務執行を行う取締役は、すべて執行役員を兼任することとし、一層の意思決定の迅速化および業務執行責
任の明確化を図っております。
（執行役員の氏名等）
社長執行役員 最高経営責任者兼最高執行責任者 名和亮一
副社長執行役員 豊田操、上原伸夫
専務執行役員 梅沢幸之助、吉本敦、小林明
常務執行役員 小谷繁弘、大金慎一
上席執行役員 菅沼重行、岩本浩久、山坂勝己、平島剛
執行役員 海野慎一、太田悟、武田正利、橋田裕之、山口昌浩、幸坂知樹、佐藤秀樹
・経営会議等
その他の経営会議体として、経営の意思決定のさらなる迅速化と業務の効率化を図るため、取締役会決
議事項以外の経営上の重要事項を決議し、かつ、取締役会決議事項を事前審議することを目的とした「経
営会議」を設置しております。経営会議は取締役会の決議により執行役員の中から選ばれたメンバー（ 本
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有価証券報告書提出日現在においては常務執行役員以上の執行役員） と常勤監査役で構成され、社長執行
役員が議長を担っております。
他に、当社グループが事業活動を行うにあたって想定されるリスクに関する情報を適時かつ組織横断的
に集約し、全社的な観点からリスクの重要度に応じた対応を推進することにより、当社グループのリスク
管理水準の向上を図るとともに、経営会議等における社の適切な意思決定を支援することを目的に「統合
リスク管理委員会」を設置しております。同委員会は、委員長を副社長執行役員の上原伸夫が、副委員長
を専務執行役員の梅沢幸之助が担い、他に３名の委員（執行役員１名および経営幹部職２名）で構成され
ております。
また、不採算案件発生の要因分析や防止施策の立案、運用に関わる各部門の活動を俯瞰してモニタリン
グし、横断的観点で不採算案件撲滅に向けた活動を主導することを目的に「不採算案件撲滅委員会」を設
置しております。同委員会は、委員長を社長執行役員が、副委員長を副社長執行役員の豊田操および専務
執行役員の小林明が担い、他に８名の委員（執行役員以上７名および経営幹部職１名）で構成されており
ます。
この他にも当社は各種委員会を設置し、経営会議の委任により、日常的な業務執行事項の審議・決定等
を行っております。
ロ．当該体制を採用する理由
監査役による監査体制の強化・充実により、コーポレートガバナンスの実効性を確保することが当社に
とって最適であると判断し、監査役会設置会社の形態を採用しております。経営の意思決定プロセスと業務
執行プロセスを、監査役および取締役が的確に監査・監督することで、事業の健全性とリスク管理を担保し
ております。また、社外取締役については、経営の観点から豊富な経験と知識に基づいた助言を行うことで
当社の企業価値向上に寄与しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの状況（当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況を含む）
当社グループの内部統制システムの運営・改善は、「統合リスク管理委員会」にて行っております。当委員
会は、コーポレート統括担当取締役を委員長とし、関係する部門長および部署長で構成され、内部統制システ
ムのさらなる改善に取り組んでおります。
当社取締役会で決議した、当社グループの内部統制システムに関する基本方針は以下のとおりであります。
基本方針
１．内部統制システムの運営・改善に向けた取り組み体制
当社および子会社（以下、当社グループという）の内部統制システムの運営・改善は、コーポレート統
括担当取締役を委員長とする「統合リスク管理委員会」において行う。
また、「統合リスク管理委員会」の事務局機能を担う組織として、「統合リスク管理部」を設置するこ
とにより、今後も内部統制システムの有効性確保に対する取り組みをより一層推進する。
２．取締役および従業員のコンプライアンス体制
当社は、当社グループの取締役および従業員の業務の執行が、法令および定款に適合し、業務が適正に
行われることを確保するために遵守すべき共通行動規範として、「電通グループ行動憲章」および当社グ
ループの行動基準である「私たちの行動宣言」を位置づける。
当社取締役は、取締役会規則、経営会議規程、役員規則に則り、適切に業務を執行する。また、当社グ
ループにおける法令・定款違反その他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、遅滞
なく取締役会または「経営会議」において報告するとともに、速やかに監査役に報告することとする。
当社は、当社グループの従業員のコンプライアンス体制を確保するため、対応する主管部門・委員会が
社内規程を整備するとともに、代表取締役直轄の「監査室」が内部監査を行う。また、「統合リスク管理
委員会」のもとに、当社グループの行動基準等を所管する「倫理コンプライアンス分科会」を設置する。
当社グループは、電通グループの内部通報制度に参加するとともに、併せて当社グループの内部通報制
度を維持・向上させて、適切に運用する。当社グループの従業員から、それらに報告相談があった場合に
は、必要に応じて速やかに常勤監査役に報告される。
なお、監査役から当社グループのコンプライアンス体制についての意見および改善の要求がなされた場
合は、取締役が遅滞なく対応し、改善を図ることとする。
当社グループは、反社会的勢力および団体とは一切の関係をもたない。不当な要求がなされた場合に
は、警察等の関連機関とも連携し、要求に屈することなく毅然とした態度で対応する。
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３．取締役の業務執行の効率化を図る体制
当社は、取締役会を原則として月１回開催し、また「経営会議」を原則として週１回開催し、経営上の
重要事項の決定および業務執行状況の監督を行う。
また、「経営会議」の委任により、原則として取締役を責任者とする各種委員会等を設置し、委任され
た権限の範囲内において、業務執行事項の審議・決定等を行う。
取締役会、「経営会議」あるいは各種委員会等での決定事項は、各担当取締役から各部門長に直ちに指
示され、職制を通じて、また必要に応じて社内電子掲示板システム等を活用して、迅速に伝達される。
４．取締役の業務執行に関する情報の保存・管理体制
当社は、取締役の業務執行に係る情報について、法令および取締役会規則、文書管理規程、情報管理規
程、その他の社内規程に則り、適切に保存および管理を行う。
５．リスク管理体制
当社は、リスク管理規程を定め、事業活動に伴う重要リスクへの対応計画を整備することにより、リス
クの発生予防と発生した場合の影響を最小化することに努める。 また、子会社のリスク管理体制の運営・
改善を積極的に支援する。
リスク管理活動の具体的な取り組みは、「統合リスク管理委員会」および各リスクの所管部署が主体と
なって推進する。
「統合リスク管理委員会」は、当社の重要リスクの識別と評価を定期的に見直すことにより、リスク管
理活動の実効性を確保するとともに、各リスク所管部署のリスク対応計画の実施状況を統括する。また、
子会社の重要リスクの報告を受け、リスク対応計画の実施状況を統括する。
リスク所管部署は、「統合リスク管理委員会」の指揮のもと、当該リスクに対する対応計画を整備し、
実行する。
６．監査役の職務を補助する組織とその独立性 並びに指示の実効性について
当社は監査役の職務を補助すべき従業員の組織体制として「監査役室」を設置するとともに専任担当者
を配置し、監査役会直轄組織として取締役からの独立性を確保する。監査役は専任担当者に対する指揮命
令権とともに、その人事異動、人事評価、懲戒処分等について同意権を有する。
７．監査役への報告体制と監査の実効性の確保について
当社グループの取締役および従業員は、当社の信用や業績等に大きな影響を与える恐れのある事象や、
法令・定款・社内規程等に違反する事実または不正な行為等を発見したとき、もしくは報告を受けたとき
は、法令および社内規程に則り速やかに監査役に報告する。また、監査役への報告者は、当該報告をした
ことを理由として、いかなる不利な取扱いも受けない。
監査役は、取締役の意思決定の過程および職務の執行状況を把握するため、取締役会に出席するほか、
自らが必要と判断する重要な会議および委員会に積極的に出席する。また、代表取締役社長と定期的に会
合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行うほか、当社グループ各社の監査役等とも定期的に
会合を持ち、随時連携して当社グループの監査を実施する。
監査役は、必要に応じて取締役および従業員に対し報告を求め、関係資料を閲覧できる。また、監査を
行う上で必要な場合、会計監査人・弁護士等の専門家を活用することができ、その費用も含め監査役の職
務執行上必要な費用は会社が負担する。
８．親会社・子会社を含めた企業集団の内部統制システム
当社は、株式会社電通グループの企業集団に属する子会社として、「電通グループ行動憲章」を遵守
し、電通グループの企業価値向上に貢献する。
一方、当社は、上場会社として、親会社である株式会社電通グループからの独立性を確保する。
当社は、子会社の管理については、国内子会社管理規程、海外子会社、海外関連会社管理規程において
基本的なルールを定め、その適切な運用を図る。また「統合リスク管理委員会」および社内の対応する主
管部門・委員会等の活動を通じて、各子会社における内部統制システムの運営・改善を積極的に支援し、
また子会社と協力して推進する。
また、子会社は、各社の規模、事業特性に応じ適切な頻度で取締役会や経営幹部による会議を開催し、
経営上の重要事項の決定および業務執行状況の監督を行う。取締役会等での決定事項は、各担当取締役か
ら職制を通じて、また必要に応じて社内電子掲示板システム等を活用して、迅速に伝達される。
９．財務報告の適正性を確保するための体制
当社は、「統合リスク管理委員会」の指揮のもと、当社グループ各社の規模、事業特性に応じ財務報告
の適正性を確保するための仕組みを維持する。財務報告に係る内部統制が適切に維持・運用されているか
について、「監査室」が独立的評価を定期的に行う。また、当社は、外部監査人による監査を受ける。
また当社は、 上記の基本方針に基づいて、内部統制システムの整備・改善とその適切な運用に努めておりま
す。当事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）における運用状況の概要は以下のとおりです。
運用状況の概要
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１．取締役の業務執行
取締役会を13回ならびに「常勤取締役会」を53回開催し、法令や定款等に定められた事項や経営上の重
要事項の決定を行うとともに、法令や定款等への適合性と業務の適正性の観点から業務執行状況の監督を
行いました。また、「常勤取締役会」の委任により、各種委員会等を設置し、業務執行事項の審議・決定
を行いました。なお、2020年１月１日付で「経営会議」を設置したことに伴い、2020年度より「常勤取締
役会」は廃止しております。
２．監査役の職務執行
社外監査役を含む監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締
役会等の重要な会議および各種委員会等に出席し取締役の意思決定の過程および業務執行の把握に努めて
おります。監査役会は13回開催しております。また、代表取締役社長との会合を11回実施し、監査上の重
要課題等につき意見交換を行いました。加えて、当社グループ各社の監査役等とも会合を持ち、連携して
当社グループの監査を実施しております。
３．コンプライアンス体制
「統合リスク管理委員会」のもとに、当社グループの行動基準等を所管する「倫理コンプライアンス分
科会」を設置し、当社グループ全体のコンプライアンス体制の強化に努めております。さらに、当社グ
ループは、電通グループの内部通報制度である「電通コンプライアンスライン」に参加するとともに、併
せて当社グループの内部通報制度である「倫理ヘルプライン」も運用しております。これらに相談報告が
あった場合には、速やかに常勤監査役に報告しております。
また、反社会的勢力との関係を一切もたないよう、取引先についても与信管理において厳正なチェック
を行い、取引契約書等には反社会的勢力排除条項を規定しております。
４．リスク管理体制
「統合リスク管理委員会」において当社の重要リスクの識別と評価を実施し、リスク所管部署にリスク
対応計画の作成と実行をさせることにより、リスク管理活動の実効性を確保しております。また、社長直
轄の「不採算案件撲滅委員会」を設置し、不採算案件の早期収束と発生の防止に取り組んでおります。さ
らに、子会社の重要リスクについても「統合リスク管理委員会」がリスクの状況や対応計画の実施状況を
統括する等、子会社のリスク管理体制の運営・改善を積極的に支援しております。
５．財務報告の適正性を確保するための体制
「統合リスク管理委員会」の指揮のもと、当社グループ各社の規模および事業特性に応じ、財務報告の
適正性を確保するための内部統制を維持・運用しております。また、財務報告に係る内部統制が適切に維
持・運用されているかについて、「監査室」が内部監査計画に基づき、独立的評価を定期的に行い、その
結果は外部監査人による監査も受けております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社では、取締役を委員長とする「統合リスク管理委員会」を設置し、グループ全体の経営に重大な影響を
及ぼす最重要リスクを明確化した上で、個々のリスク所管部署によるリスク対応計画の推進状況について全社
的な観点からモニタリングとリスク状況の評価を行うことにより、リスク管理レベルの高度化を図っておりま
す。
また、「統合リスク管理委員会」の配下に、専門分科会として、「倫理コンプライアンス分科会」、「情報
セキュリティ分科会」、「危機管理分科会」を設置しております。
当社では、事業活動の過程において、法令・諸規則に抵触する行為等、当社グループの健全な発展を阻害す
る事象が発生するリスクを未然に防止するため、全役員・従業員に対し倫理観・遵法精神の徹底を図っており
ます。この目的のため、「倫理コンプライアンス分科会」が、電通グループの行動規範である「電通グループ
行動憲章」および当社グループの行動規範である「私たちの行動宣言」の当社グループ全体への浸透を図って
いるほか、リスクの早期発見と是正のため内部通報制度も導入しております。
「情報セキュリティ分科会」では、顧客情報および個人情報ならびにその他情報資産の保護を目的として、
情報管理に関する規程を整備・運用し、情報セキュリティの継続的改善に向けた活動を、当社グループ各社と
連携して取り組んでおります。当社および株式会社ISIDインターテクノロジーの各社は、一般財団法人日本情
報経済社会推進協会より、個人情報の適切な取扱いを行う事業者に付与される「プライバシーマーク」の付与
認定を受けております。また、当社、株式会社ISIDインターテクノロジー、株式会社アイティアイディ、株式
会社エステック、株式会社アイエスアイディ・フェアネス、株式会社ISIDアシストおよび株式会社ISID-AOの
各社は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証基準の国際規格「ISO/IEC27001:2013」および
「JISQ27001:2014」の認証を取得しております。
「危機管理分科会」では、事業拠点ごとの災害対策の充実化を図るとともに、事業継続計画の整備を進めて
おります。
一方、当社の主要業務であるシステム開発におけるリスク管理では、2004年４月より、プロジェクト・マネ
ジメント・オフィス（PMO）を設置（2004年11月より「PMO委員会」に改組）し、リスク管理ルールを継続して
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強化することで、収益の確保に努めているほか、2017年11月から「不採算案件撲滅委員会」を社長直轄で設置
し、不採算案件の早期収束と発生の防止に取り組んでおります。
なお、本有価証券報告書提出日現在における当社の業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システムの模
式図は、以下のとおりであります。
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ハ．責任限定契約の内容の概要
当社定款に取締役（業務執行取締役等であるものを除く）および監査役の責任限定契約に関する規定を設け
ております。
当該定款に基づき、当社が取締役（業務執行取締役等であるものを除く）および監査役と締結した責任限定
契約の内容の概要は次のとおりであります。
・取締役（業務執行取締役等であるものを除く）の責任限定契約
会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、600
万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額をその損害賠償責任の限度と
する。
・監査役の責任限定契約
会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、600
万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額をその損害賠償責任の限度と
する。
ニ． 取締役の定数
当社は、取締役は13名以内とする旨定款に定めております。
ホ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選
任は、累積投票によらない旨定款に定めております。
ヘ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
・自己株式の取得
当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議をもって
自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議を
もって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
・取締役および監査役の責任免除
当社は、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）が期待される
役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会決議をもって、会社法第423条
第１項に規定する取締役および監査役の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めてお
ります。
ト．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株
主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもの
であります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年４月 当社入社
2011年４月 同 執行役員
2017年１月 同 上席執行役員
代表取締役社長
2018年３月 同 取締役
社長執行役員 （注）
名 和 亮 一 1957年10月24日 生 同 常務執行役員
9
最高経営責任者兼
３
2019年１月 同 代表取締役社長 社長執行
最高執行責任者
役員<現任>
最高経営責任者兼最高執行責任
者<現任>
1979年４月 株式会社電通入社
2004年８月 同 衛星メディア局局次長
2011年４月 同 第３営業局長
取締役
2016年１月 同 執行役員
副社長執行役員 （注）
豊 田 操 1956年７月24日 生 2018年１月 当社専務執行役員 1
事業統括
３
2018年３月
同 取締役<現任>
事業統括推進室担当
2019年１月 同 副社長執行役員<現任>
2019年３月
同 事業統括<現任>
2020年１月 同 事業統括推進室担当<現任>
1980年11月 当社入社
2005年６月 同 取締役<現任>
取締役
2008年６月 同 常務取締役
副社長執行役員 （注）
上 原 伸 夫 1954年８月17日 生 2010年４月 同 専務執行役員 9
コーポレート統括
３
2019年３月 同 副社長執行役員<現任>
経営企画室担当
2020年１月 同 コーポレート統括<現任>
経営企画室担当<現任>
1993年10月 一橋大学社会学部助教授
2001年４月 同 大学院社会学研究科教授、
国際企業戦略研究科教授
2001年６月 当社社外監査役
2005年３月 株式会社シマノ社外取締役
<現任>
2007年４月 一橋大学大学院国際企業戦略研
究科教授
（注）
2014年４月 同 大学院国際企業戦略研究科
取締役 一 條 和 生 1958年10月13日 生 －
３
研究科長
2015年６月
当社社外取締役<現任>
2017年６月
ぴあ株式会社社外取締役<現任>
2018年１月 株式会社ワールド社外取締役
<現任>
2018年４月 一橋大学大学院経営管理研究科
国際企業戦略専攻 専攻長 教
授<現任>
2000年４月 弁護士登録
ビンガム・坂井・三村・相澤法
律事務所（外国法共同事業）
（旧坂井秀行法律事務所）弁護
士
2010年１月 金融庁監督局（金融会社室およ
び信用機構対応室）出向
2012年４月 ビンガム・坂井・三村・相澤法
（注）
取締役 村山 由香里 1972年８月４日 生 －
律事務所（外国法共同事業）へ
３
帰任
同 事務所カウンセル
2013年１月 同 事務所パートナー
2015年４月 アンダーソン・毛利・友常法律
事務所パートナー<現任>
2015年６月 当社社外監査役
2016年３月 同 社外取締役<現任>
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1989年４月 株式会社電通入社
2009年10月 同 関西営業局営業部長
2014年10月 同 関西営業局専任局次長
2015年７月 同 関西営業局局長補
2017年１月 同 デジタルプラットフォーム
センター局長
2017年２月
株式会社D2C取締役<現任>
2018年12月 株式会社電通デジタル取締役<現
任>
2019年１月 株式会社電通 執行役員
兼デジタルビジネスセンター
（注）
取締役 山 口 修 治 1966年１月４日 生 －
マネージングディレクター
３
2020年１月
株式会社電通 執行役員<現任>
兼デジタルビジネスセンター
マネージングディレクター
<現任>
楽天データマーケティング株式
会社取締役<現任>
2020年３月
当社取締役<現任>
株式会社電通ダイレクトマーケ
ティング取締役<現任>
株式会社CARTA HOLDINGS取締役
<就任予定>
1982年４月 株式会社電通入社
2006年６月 同 経営企画局シニア・プロ
ジェクト・マネージャー
2008年７月 同 ビジネス統括局局次長 兼戦
（注）
略推進室長
常勤監査役 中込 洋之介 1958年４月７日 生 －
2011年４月 同 情報システム局長 ４
2017年６月 同 法務マネジメント局局長職
2018年５月 同 法務マネジメント局アソシ
エイト・パートナー
2019年３月
当社常勤(社外)監査役<現任>
1989年９月 港監査法人（現 有限責任 あず
さ監査法人）入所
1993年８月 公認会計士登録
2004年２月 税理士登録
2005年６月 天侖堂株式会社設立、代表取締
役<現任>
2013年６月 株式会社電通ミュージック・ア
ンド・エンタテインメント社外
（注）
監査役<現任>
監査役 笹 村 正 彦 1965年12月19日 生
－
４
2014年４月
株式会社パートナーズ・コンサ
ルティング エグゼクティブ・
パートナー<現任>
パートナーズ綜合税理士法人社
員<現任>
2016年３月
当社社外監査役<現任>
2018年12月 株式会社エアロネクスト監査役
<現任>
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1991年４月 株式会社電通入社
2010年１月 同 経営企画局企画１部長
2014年８月 同 経営企画局局次長
2017年１月 同 経営企画局局長補
2017年３月 株式会社プライムパートナーズ
取締役<現任>
2018年３月 合同会社Global Sports
Investments 職務執行者<現任>
2018年７月 株式会社電通 電通イノベー
（注）
ションイニシアティブ エグゼ
監査役 伊 瀨 禎 宣 1967年９月11日 生 －
４
クティブ・イノベーション・
ディレクター
2020年１月 株式会社電通 電通イノベー
ションイニシアティブ エグゼ
クティブ・イノベーション・
ディレクター<現任>
株式会社電通グループ 電通
ジャパンネットワーク CEOオ
フィス ディレクター<現任>
2020年３月 当社監査役<現任>
計 19
（注）１ 取締役一條和生氏および村山由香里氏は、社外取締役であります。
２ 常勤監査役中込洋之介氏および監査役笹村正彦氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2020年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４ 監査役の任期は、2020年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５ 株式会社電通（2019年当時）は、2020年１月１日付で純粋持株会社に移行し、商号を株式会社電通グルー
プに変更しております。一方、株式会社電通（2020年１月時点）は、株式会社電通グループから2020年１
月１日を以て事業会社としての全ての機能を承継した、株式会社電通グループの100％子会社である株式
会社電通を指しております。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監
査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日
略歴
（千株）
1987年10月 サンワ・等松青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマ
ツ）入所
1991年３月 公認会計士登録
1998年８月 米国デロイト・トウシュ・トーマツ大連駐在事務所駐在
同 事務所常駐代表（事務所長）
2002年９月 デロイト・トウシュ・トーマツ中国深圳事務所駐在
同 事務所日系業務部華南統括ディレクター
2003年６月 同 事務所パートナー
2003年９月 監査法人トーマツ東京事務所監査部門に帰任
田中 耕一郎 1965年７月６日生
－
2003年12月 監査法人トーマツ コーポレートファイナンス部 パート
ナー
2005年５月 税理士登録
2014年７月
田中総合会計事務所設立、所長<現任>
2015年４月
埼玉工業株式会社社外監査役<現任>
2017年３月
株式会社小田原エンジニアリング社外監査役<現任>
2018年６月 一般社団法人日本自動車研究所監事<現任>
2019年３月 ローヤル電機株式会社社外監査役<現任>
2019年11月
辻鐵鋼株式会社社外監査役<現任>
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有価証券報告書
７ 当社は執行役員制を導入しております。提出日現在の執行役員は次のとおりであります。
役位 氏名 担当および重要な兼職
社長執行役員
最高経営責任者兼 名 和 亮 一
最高執行責任者
事業統括
副社長執行役員 豊 田 操
事業統括推進室担当
コーポレート統括
副社長執行役員 上 原 伸 夫
経営企画室担当
コーポレート統括補佐
専務執行役員 梅沢 幸之助
コーポレート本部担当
製造ソリューションセグメント長
株式会社アイティアイディ代表取締役
専務執行役員 吉 本 敦 株式会社エステック代表取締役
株式会社ISIDビジネスコンサルティング代表取締役
株式会社ISIDエンジニアリング代表取締役
事業統括補佐
金融ソリューションセグメント長
専務執行役員 小 林 明
Xイノベーション本部担当
経営企画室、事業統括推進室担当補佐
ビジネスソリューションセグメント長 兼エンタープライズIT事業部長
常務執行役員 小 谷 繁 弘
コミュニケーションITセグメント長 兼Xイノベーション本部長
常務執行役員 大 金 慎 一
中国統括
上海電通信息服務有限公司董事長
上席執行役員 菅 沼 重 行
Chairman of the Board, Managing Director/ISI-Dentsu of Hong Kong, Ltd.
製造ソリューションセグメント長補佐 兼製造ソリューション事業部長 兼製造技術統括本
上席執行役員 岩 本 浩 久
部長
コミュニケーションITセグメント長補佐 兼コミュニケーションIT事業部長
上席執行役員 山 坂 勝 己
金融ソリューションセグメント長補佐 兼金融ソリューション事業部長
上席執行役員 平 島 剛
製造ソリューション事業部 事業部長補佐 兼製造営業統括本部長
執行役員 海 野 慎 一
兼ソリューション企画推進ユニット長
Managing Director/ISID South East Asia（Thailand）Co., Ltd.
執行役員 太 田 悟
製造ソリューションセグメント長補佐
執行役員 武 田 正 利
株式会社ISIDエンジニアリング代表取締役社長
執行役員 橋 田 裕 之 HCM事業部長
コーポレート本部長
執行役員 山 口 昌 浩
株式会社ISIDアシスト代表取締役社長
Xイノベーション本部 本部長補佐
執行役員 幸 坂 知 樹
金融ソリューション事業部 事業部長補佐
執行役員 佐 藤 秀 樹
８ 最高経営責任者、最高執行責任者、社長執行役員、副社長執行役員、専務執行役員、常務執行役員および
上席執行役員は執行役員の役位です。
９ 事業統括は、グループ全体最適の観点から、当社およびグループにおける事業部門全般を統括いたしま
す。
10 コーポレート統括は、グループ全体最適の観点から、当社およびグループにおけるコーポレート部門全般
を統括いたします。
11 中国統括は、当社グループの中国地域での事業を統括するとともに、上海電通信息服務有限公司および
ISI-Dentsu of Hong Kong, Ltd.の経営管理に関する事項を統括いたします。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
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当該社外取締役２名および社外監査役２名と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害
関係はありません。
社外取締役については、当社経営に対する監督機能およびチェック機能を期待しております。経営の観点から
豊富な経験と知識に基づいた助言を行うことで当社の企業価値向上に寄与しております。
社外取締役一條和生氏は、 2001年に社外監査役に就任以来、取締役の職務執行の監督等の役割を適切に果たし
た実績を踏まえ、当社の企業価値向上により直接的に貢献いただくために、2015年から社外取締役に就任してお
ります。企業戦略、イノベーションおよびコーポレートガバナンス研究の専門家としての知識、経験に加えて、
当社以外の上場企業の社外役員の経験も豊富に有するとともに、当社が定める「社外役員の独立性基準」を満た
しております。2017年8月からは当社が任意で設置した「指名・報酬委員会」の委員として、2019年1月からは委
員長として、取締役の指名・報酬に関する客観性・透明性の確保にも多大な貢献をされており、引き続き当社経
営に対する有用な提言等をいただけると判断しました。 当社では、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役
員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役村山由香里氏は、 2015年に社外監査役に就任以来、取締役の職務執行の監督等の役割を適切に果た
した実績を踏まえ、当社の企業価値向上により直接的に貢献いただくために、2016年から社外取締役に就任して
おります。弁護士としての専門的な知見と企業法務に関する豊富な実務経験、また、金融庁監督局への出向によ
る金融監督行政等の実務経験を有するとともに 、 当社が定める「社外役員の独立性基準」を満たしております。
2017年８月からは当社が任意で設置した「指名・報酬委員会」の委員として、取締役の指名・報酬に関する客観
性・透明性の確保にも多大な貢献をされており、引き続き当社経営に対する有用な提言等をいただけると判断し
ました。 当社では、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ておりま
す。
社外監査役については、取締役会および業務執行に対する客観的な立場での監督機能を期待しております。
様々な分野での豊富な経験と知識に基づいた助言をしております。
社外監査役中込洋之介氏は、株式会社電通（2019年当時）の出身であります。経営管理とIT活用に関する幅広
い知見と経験を有しており、それらを当社の監査に活かしていただけると判断しました。
社外監査役笹村正彦氏は、公認会計士、税理士としての財務および会計に関する相当程度の知見と経験を有し
ており、それらを当社の監査に活かしていただけると判断しました。同氏は、 当社が定める「社外役員の独立性
基準」を満たしております。 当社では、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所
に届け出ております。
その他の会社等との兼職状況については、前記略歴に記載のとおりであります。その他の会社等との間には特
別の利害関係および人的関係はありません。また、いずれの方も、現在および過去において、一般株主と利益相
反が生じる立場にはありません。
社外取締役および社外監査役の選任基準（方針）については、当社の「役員規則」に定めており、その概要は
次のとおりです。
・経営、法律、財務・会計、情報技術、コーポレートガバナンス、リスク管理等の分野における豊富な経験ま
たは専門的な知識を有すること。
・経営課題やリスクを把握する能力、モニタリング能力等に優れていること。
・中立的な立場から、自らの意見を積極的に具申できること。
・取締役または監査役としてふさわしい品位・品格、識見、人望および倫理観を有すること。
・当会社の最高経営責任者（CEO）等からの独立性を保つことができること。
また、当社は、社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準を定めており、その内容は次のとおりで
す。
当社は、当社の社外取締役または社外監査役（候補者を含む）が、東京証券取引所の定める独立役員の要件
を満たすことに加え、以下の（１）から（３）のいずれにも該当しない場合に、独立性を有するものと判断
する。
（１）当社の大株主（直接・間接に10%以上の議決権を保有する者）またはその業務執行者
（２）当社の定める基準を超える取引先（※１）の業務執行者
（３）当社より、過去３事業年度のいずれか１事業年度において、役員報酬以外に１事業年度当たり1,000万
円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該
財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。）
※１ 当社の定める基準を超える取引先とは、過去３事業年度のいずれか１事業年度において、当社と
の取引が当社連結売上高の２%を超える取引先をいう。
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③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携なら
びに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、内部監査計画ならびに内部監査、内部統制の運用状況、監査役監査および会
計監査の結果について、取締役会で報告を受けております。また、社外監査役は、（３）「監査の状況」に記載
のとおり、内部監査および会計監査と相互連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査および内部監査の状況
監査役は、監査方針、役割分担および監査項目等からなる監査計画を監査役会の決議により定めて、取締役
の職務執行を監査しております。監査項目は、日本監査役協会「監査役監査基準」に準拠するとともに、年度
ごとに注視すべき経営課題を「重点監査項目」として定め、必要に応じて担当取締役等に監査役会での報告を
求めるなど、重点的に監査を行っております。
監査役会は、原則として月1回開催しております。
常勤監査役は、代表取締役と月１回定期的に会議を持ち、課題の共有と意思疎通をはかるとともに、効果的
な内部牽制に役立てております。
本報告書の提出日現在において、監査役会は３名で構成され、うち２名が社外監査役です。
また、監査役による監査業務の円滑な遂行を支援するため、「監査役室」を設置しております。本報告書の
提出日現在において「監査役室」には専任担当者、兼任担当者を各１名ずつ配置しております。
内部監査につきましては、「監査室」が実施しており、監査結果に基づく報告を代表取締役に対し行ってお
ります。これを受けて代表取締役は、対象部署に改善指示を行っております。本有価証券報告書提出日現在に
おいて「監査室」には８名の専任担当者および１名の兼任担当者を配置しております。
監査役と「監査室」は次のような連携を行っております。
１．取締役会において内部監査計画を聴取
２．内部監査終了の都度、常勤監査役が内部監査報告を聴取。半期毎に取締役会において内部監査報告を聴
取
３．「監査室」が行う内部統制に関する独立的評価については、会計監査人と同時期に常勤監査役にもその
結果を提示・説明
４．その他、常勤監査役と「監査室」は、定期的な情報交換を実施、全社的な業務改善に必要な情報を共
有。
また、 当社の取締役、執行役員および幹部クラスの従業員は、必要に応じ、主要グループ企業の取締役、監
査役を兼務することにより、グループ各社の経営の透明性、効率性を管理・監督する体制を敷いております。
監査役は、取締役の職務執行監査の一環として、グループ企業の監査を実施しております。さらに当社の「監
査室」は、グループ企業の内部監査も実施しております。
② 会計監査の状況
当社は、会社法および金融商品取引法に基づく会計監査および内部統制監査について有限責任 あずさ監査法
人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執
行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。
１．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名および継続監査期間
公認会計士の氏名等 所属する監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 森 俊哉 有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 藤井 亮司 有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 瀧浦 晶平 有限責任 あずさ監査法人
（注）監査年数については全員７会計期間以内であるため、記載を省略しております。
２．監査業務に係る補助者の構成：公認会計士 ７名 その他 10名
また、監査役および監査役会は、会計監査人との連携のために、次の施策を実施しております。
１．監査役会において、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人が、監査計画、四半期レビュー結果およ
び期末監査結果を報告
２．会計監査上の重要テーマについて、必要に応じて会計監査人から情報提供を受けて意見交換
３．常勤監査役が子会社監査役等と情報交換を行い、業務および会計監査上の課題を共有
会計監査人として有限責任 あずさ監査法人を選定した理由は、独立性、適正な人員体制、専門性、品質管理
体制等を備え、効果的かつ効率的に監査を遂行できると判断したためです。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められ、解任が相当と
判断する場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査
役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告します。
上記の場合のほか、監査役会は、会計監査人を再任するか否かに関して評価を行っております。その評価で
は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏ま
え、前述会計監査人の選定理由に掲げた基準に加え、日頃の監査活動を通じ、職務遂行状況や監査体制の観点
からも確認・検討しました。その結果、有限責任 あずさ監査法人は会計監査人として適格であると判断してお
ります。
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③ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
47 － 50 －
提出会社
連結子会社 － － － －
47 － 50 －
計
ロ．その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧコンサルティング株式会社に
対して、当社受注案件にかかる業務委託の対価として123百万円を計上しております。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ハ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬の額については、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めて
おり、監査内容・日数等を勘案したうえで決定しております。
ニ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監
査人および社内関係部署等から収集した情報に基づき、これまでの報酬額の推移、監査に要した時間の実績、報
酬単価および日本公認会計士協会で公表している「監査実施状況調査」に記された同業他社での報酬水準等を確
認し、会計監査人の報酬等について同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
当社では、持続的な企業価値の向上を実現するため、役員の業務執行・経営監督の役割に応じて、役員報酬
制 度を定めております。当社の役員報酬制度の基本的な考え方は次のとおりです。
（報酬水準について）
報酬水準は、当社の業績、当社役員の担う責任と役割、役員報酬の水準に関する各種のデータ等を勘案
し、優秀な人材を確保できる水準とする。
（報酬構成について）
業務執行取締役の報酬は、業績達成に向けた動機付けを考慮し、固定報酬と連結業績に連動する年次賞与
により構成する。
業務執行を行わない取締役および監査役の報酬は、経営の監督機能を適切に果たすため高い独立性を確保
する必要があることから、固定報酬のみで構成する。
取締役および監査役の退職慰労金制度は既に廃止しており、今後も退職慰労金は支給しない。
（報酬の決定プロセスについて）
取締役の報酬は、客観性・透明性を確保するために、独立社外取締役が構成員の半数以上を占める指名・
報酬委員会での事前の検討を行った上で、株主総会にて決議された報酬総額の範囲内で、取締役会の承認に
基づき決定する。
監査役の報酬は、株主総会にて決議された報酬総額の範囲内で、監査役の協議により決定する。
ロ． 業績連動報酬に関する開示
１．業績連動報酬の構成
当社は、業務執行取締役を対象に、業績連動報酬として、年次賞与（現金）を採用しております。
２．固定報酬と業績連動報酬の支給割合、業績連動報酬の指標、当該指標の採用理由、業績連動報酬の額
の決定方法、当事業年度における業績指標の目標および実績
固定報酬は、全役員（取締役および監査役）を対象に、役職位および役割に応じて、月次で現金により
支給しており、年間では12か月の月次固定報酬を支給します。
年次賞与は、連結営業利益（期初計画比および前年実績比）ならびに親会社株主に帰属する当期純利益
を指標として、それらの達成度に応じて業務執行取締役の月次固定報酬の合計額の０～４か月の範囲で定
める金額を総額とし、当該総額の範囲内で各業務執行取締役への支給額を取締役会の決議に基づき決定
し、支給します。
（したがって、業務執行取締役では、業績連動報酬の目標値達成時における業績連動報酬の支給割合は、
年間報酬の25％（年次賞与４か月／（月次固定報酬12か月＋年次賞与４か月））となります。なお、業績
連動報酬の支給割合について、業務執行取締役の役位による差は設けておりません。）
2019年度の業績指標の目標および実績は次のとおりです。
支給月数の 2019年度 2019年度実績
年次賞与の評価指標 評価割合
変動幅 目標値 (支給月数)
85億円
連結営業利益①（期初計画比） 40% 0～1.6か月 100.7億円（1.6か月）
82.4億円
連結営業利益②（対前年実績比) 40% 0～1.6か月 100.7億円（1.6か月）
39.8億円
親会社株主に帰属する当期純利益 20% 0～0.8か月 62.2億円（0.8か月）
4.0か月支給
合計 100% 0～4.0か月 －
中期経営計画では定量目標として連結売上高、連結営業利益、ROEを掲げていることから、中期経営計画達成
に向けた動機づけ等を考慮し、上記の指標を採用いたしました。
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ハ． 役員の報酬等に関する株主総会決議年月日と決議内容
（取締役の報酬等）
取締役の報酬等の額は、2014年６月24日開催の第39回定時株主総会において、年額400百万円以内（取締役
賞与の額を含む。使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）と決議いただいております。なお、第39回
定時株主総会において選任された取締役は９名（うち業務執行取締役８名）です。
（監査役の報酬等）
監査役の報酬等の額は、1998年６月25日開催の第25回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただ
いております。なお、第25回定時株主総会において選任された監査役は３名です。
ニ． 役員報酬の額又はその算定方法の決定権者、その権限の内容および裁量の範囲
取締役の報酬（月次固定報酬および年次賞与）の個人別支給額は、第39回定時株主総会で承認された取締役
の報酬等の額の範囲内で、毎年、取締役会の決議により委任を受けた代表取締役社長が、取締役会の決議に基
づき設置された指名・報酬委員会での事前検討を経て、決定しております。
指名・報酬委員会（概要は(１)コーポレートガバナンスの概要をご参照ください）は、2019年度は委員長が
独立社外取締役、かつ、構成員（４名）の内、２名は独立社外取締役で運営されております。
監査役の報酬については、第25回定時株主総会で承認された監査役の報酬等の額の範囲内で、監査役の協議
により決定しております。
ホ． 役員報酬の決定プロセスにおける、取締役会、指名・報酬委員会の活動内容
2019年３月開催の取締役会では、業務執行取締役の年次賞与制度の見直しおよび2019年４月以降の取締役の
固定報酬額につき決定いたしました。また、2020年２月開催の取締役会では、2019年度の業務執行取締役の年
次賞与の支給額を決定いたしました。
指名・報酬委員会では、取締役会での決定に先立ち、2019年１月、2019年６月、2019年11月および2020年１
月開催の指名・報酬委員会において、上記の各取締役会決定事項の事前検討を行っております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
当期における当社の取締役および監査役に対する年間報酬総額は、次のとおりであります。
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
（人）
固定報酬 賞与 退職慰労金
取締役
351 266 85 － 10
（社外取締役を除く。）
監査役
3 3 － － 1
（社外監査役を除く。）
38 38 － － 5
社外役員
（注）上記には、2019年３月22日開催の第44回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任した取締役１
名、辞任した監査役１名を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
主要な連結子会社の役員としての報酬等はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当する事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。当社は、取引関係の維持・強化等の観
点から、当社グループの企業価値向上に資すると判断される場合に、純投資目的以外の目的である投資株式（政
策保有株式）として保有することがあります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、保有の意義、効果については、社内規定に従い定
期的にモニタリングを行っております。また、毎年、個別の政策保有株式について、出資時の目的、投資対期
待効果、出資先の業績・財政状態等およびモニタリングの結果を総合的に勘案し、保有の適否の検証を行いま
す。その結果、売却も含め保有方針を見直すことがあります。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
20 862
非上場株式
21 305
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
3 58
非上場株式 協業関係の構築
2 －
非上場株式以外の株式 株式分割による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 ▶
非上場株式
2 0
非上場株式以外の株式
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社に対し主に開発・商品販売を行っ
59,000 59,058
株式会社ＦＵＪＩ
ており、同社との関係の維持・強化の 無
118 76
ために保有しております。
同社グループに対し主に開発・運用保
34,300 34,318
株式会社モスフード 守サービスを提供してており、同社と
無
サービス の関係の維持・強化のために保有して
103 96
おります。
同社は、当社のソフトウェア製品販売
100,000 100,000
鈴与シンワート株式 におけるパートナーであり、同社との
無
会社 関係の維持・強化のために保有してお
71 56
ります。
3,200 1,600
同業他社の情報収集のために保有して
株式会社アバント 無
おります。
3 1
200 200
シスメックス株式会 取引先の情報収集のために保有してお
無
社 ります。
1 1
伊藤忠テクノソ
400 400
同業他社の情報収集のために保有して
リューションズ株式 無
おります。
1 0
会社
363 121
株式会社野村総合研 同業他社の情報収集のために保有して
無
究所 おります。
0 0
100 100
トヨタ自動車株式会 取引先の情報収集のために保有してお
無
社 ります。
0 0
500 500
株式会社ＮＴＴデー 同業他社の情報収集のために保有して
無
タ おります。
0 0
200 200
日鉄ソリューション 同業他社の情報収集のために保有して
無
ズ株式会社 おります。
0 0
100 100
同業他社の情報収集のために保有して
ＴＩＳ株式会社 有
おります。
0 0
100 100
同業他社の情報収集のために保有して
ＳＣＳＫ株式会社 無
おります。
0 0
株式会社三井住友
100 100
取引先の情報収集のために保有してお
フィナンシャルグ 無
ります。
0 0
ループ
100 100
ＡＮＡホールディン 取引先の情報収集のために保有してお
無
グス株式会社 ります。
0 0
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
100 100
本田技研工業株式会 取引先の情報収集のために保有してお
無
社 ります。
0 0
100 100
取引先の情報収集のために保有してお
キヤノン株式会社 無
ります。
0 0
ソニーフィナンシャ
100 100
取引先の情報収集のために保有してお
ルホールディングス 無
ります。
0 0
株式会社
200 200
取引先の情報収集のために保有してお
マツダ株式会社 無
ります。
0 0
100 100
取引先の情報収集のために保有してお
株式会社ニコン 無
ります。
0 0
株式会社三菱ＵＦＪ
100 100
取引先の情報収集のために保有してお
有（注２）
フィナンシャル・
ります。
0 0
グループ
100 100
株式会社みずほフィ 取引先の情報収集のために保有してお
有（注３）
ナンシャルグループ ります。
0 0
（注）１．特定投資株式の定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性については、上記イ.に
記載のとおり、毎年、保有の適否について検証を行っております。
２．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
が当社株式を保有しております。
３．株式会社みずほフィナンシャルグループの子会社であるみずほ証券株式会社が当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12
月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナー等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
2,878 3,497
現金及び預金
19,958 20,263
受取手形及び売掛金
97 65
リース投資資産
96 152
商品及び製品
※３ 1,529 ※３ 2,332
仕掛品
25 23
原材料及び貯蔵品
8,080 8,634
前渡金
31,054 33,666
預け金
949 1,103
その他
△ 1 △ 11
貸倒引当金
64,668 69,728
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,052 1,197
工具、器具及び備品（純額） 366 389
524 524
土地
リース資産（純額） 2,229 2,455
0 7
建設仮勘定
※１ 4,173 ※１ 4,574
有形固定資産合計
無形固定資産
2,815 3,033
ソフトウエア
108 166
リース資産
32 33
その他
2,956 3,233
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 2,876 ※２ 4,040
投資有価証券
－ 180
関係会社長期貸付金
1,682 1,754
繰延税金資産
3,622 3,705
敷金及び保証金
その他 294 270
△ 1 △ 183
貸倒引当金
8,475 9,769
投資その他の資産合計
15,604 17,576
固定資産合計
資産合計 80,273 87,305
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
6,839 7,668
支払手形及び買掛金
772 938
リース債務
3,727 3,779
未払費用
2,314 1,781
未払法人税等
8,735 10,097
前受金
※３ 523 ※３ 575
受注損失引当金
3,638 4,616
その他
26,551 29,456
流動負債合計
固定負債
1,655 1,755
リース債務
22 34
退職給付に係る負債
資産除去債務 872 946
205 230
その他
2,755 2,966
固定負債合計
29,307 32,423
負債合計
純資産の部
株主資本
8,180 8,180
資本金
15,285 15,285
資本剰余金
27,292 31,238
利益剰余金
△ 29 △ 30
自己株式
50,729 54,675
株主資本合計
その他の包括利益累計額
29 68
その他有価証券評価差額金
176 115
為替換算調整勘定
205 183
その他の包括利益累計額合計
30 23
非支配株主持分
50,966 54,882
純資産合計
80,273 87,305
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
91,024 100,679
売上高
※１ 60,901 ※１ 67,288
売上原価
30,123 33,390
売上総利益
※２ , ※３ 21,884 ※２ , ※３ 23,315
販売費及び一般管理費
8,239 10,075
営業利益
営業外収益
41 42
受取利息及び配当金
48 62
保険配当金
20 31
助成金収入
44 15
雑収入
155 151
営業外収益合計
営業外費用
24 32
支払利息
59 316
持分法による投資損失
41 9
為替差損
41 17
投資事業組合運用損
23 13
固定資産除却損
－ 182
貸倒引当金繰入額
6 7
雑損失
198 579
営業外費用合計
8,197 9,648
経常利益
特別利益
－ 265
投資有価証券売却益
185 －
移転補償金
185 265
特別利益合計
特別損失
23 －
減損損失
610 682
投資有価証券評価損
－ 46
事業整理損
634 728
特別損失合計
7,748 9,185
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,119 3,036
△ 571 △ 83
法人税等調整額
2,548 2,953
法人税等合計
5,200 6,232
当期純利益
12 5
非支配株主に帰属する当期純利益
5,187 6,226
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
5,200 6,232
当期純利益
その他の包括利益
△ 66 38
その他有価証券評価差額金
△ 163 △ 60
為替換算調整勘定
※１ , ※２ △ 230 ※１ , ※２ △ 22
その他の包括利益合計
4,969 6,210
包括利益
（内訳）
4,956 6,204
親会社株主に係る包括利益
12 5
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
8,180 15,285 23,897 △ 29 47,334
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,792 △ 1,792
親会社株主に帰属する当期純利
5,187 5,187
益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計
－ － 3,395 △ 0 3,395
当期末残高 8,180 15,285 27,292 △ 29 50,729
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高
96 340 436 28 47,800
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,792
親会社株主に帰属する当期純利
5,187
益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動
△ 66 △ 163 △ 230 1 △ 229
額（純額）
当期変動額合計
△ 66 △ 163 △ 230 1 3,165
当期末残高 29 176 205 30 50,966
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,180 15,285 27,292 △ 29 50,729
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,280 △ 2,280
親会社株主に帰属する当期純利
6,226 6,226
益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計 － － 3,946 △ 0 3,945
当期末残高 8,180 15,285 31,238 △ 30 54,675
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 29 176 205 30 50,966
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,280
親会社株主に帰属する当期純利
6,226
益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動
38 △ 60 △ 22 △ 6 △ 28
額（純額）
当期変動額合計 38 △ 60 △ 22 △ 6 3,916
当期末残高
68 115 183 23 54,882
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,748 9,185
税金等調整前当期純利益
2,262 2,531
減価償却費
23 －
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 191
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7 11
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 98 51
△ 41 △ 42
受取利息及び受取配当金
24 32
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 59 316
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 265
23 13
固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益） 610 682
－ 46
事業整理損
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,300 △ 311
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 223 △ 865
前渡金の増減額（△は増加） △ 1,541 △ 558
仕入債務の増減額（△は減少） 781 834
未払費用の増減額（△は減少） 1,461 54
前受金の増減額（△は減少） 983 1,377
未払消費税等の増減額（△は減少） 313 361
255 632
その他
11,349 14,277
小計
利息及び配当金の受取額 41 37
△ 24 △ 32
利息の支払額
△ 2,047 △ 3,640
法人税等の支払額
9,319 10,642
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 324 △ 112
定期預金の預入による支出
282 236
定期預金の払戻による収入
△ 651 △ 458
有形固定資産の取得による支出
△ 1,565 △ 1,495
無形固定資産の取得による支出
△ 827 △ 258
投資有価証券の取得による支出
－ 291
投資有価証券の売却による収入
－ △ 181
関係会社貸付けによる支出
△ 263 △ 2,075
関係会社株式の取得による支出
－ 189
投資事業組合からの分配による収入
△ 70 △ 92
敷金及び保証金の差入による支出
68 8
敷金及び保証金の回収による収入
△ 3 △ 5
その他
△ 3,353 △ 3,952
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 760 △ 967
リース債務の返済による支出
△ 1,792 △ 2,280
配当金の支払額
△ 11 △ 12
非支配株主への配当金の支払額
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 2,564 △ 3,260
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 134 △ 68
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,266 3,360
30,353 33,620
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 33,620 ※１ 36,981
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 15 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
（2）非連結子会社の数 １社
（会社名）
PT.Ebiz Cipta Solusi
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社の数 7 社
持分法適用会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、株式会社FAプロダクツ、スマートホールディングス株式会社、株式会社FINOLAB、株式会社ACSiONに
ついては、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。
（2）持分法を適用していない関連会社の数
該当事項はありません。
（3）持分法適用会社の事業年度に関する事項
持分法適用会社であるクウジット株式会社、株式会社FINOLAB、株式会社ACSiONの決算日は３月31日、株式会
社FAプロダクツの決算日は７月31日であり連結決算日と異なりますが、連結財務諸表の作成に際しては、連結決
算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社はありません。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品及び製品
商品 移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
製品 個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品 個別法による原価法
原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く） 並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について は定額法）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～38年
工具、器具及び備品 ５～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的ソフトウエア 見込販売収益（数量）又は見込有効期間（３年以内）に基づく定額法
自社利用ソフトウエア 社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法
③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
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（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込ま
れ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計
年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
（4） 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社については以下の方法によっております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、予測単位積増方式等によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時に費用処理しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（契約の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の契約
工事完成基準
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
現金及び現金同等物には、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日が到来し、容易に換金可
能、かつ、価値変動についてリスクが僅少である短期的な投資を含めております。
（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員
会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,417百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」1,682百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」に含めていた
「繰延税金負債」26百万円は、「固定負債」の「その他」205百万円に含めて表示しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 6,061 百万円 6,269 百万円
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
投資有価証券（株式） 266百万円 1,846百万円
※３ 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失
の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
仕掛品に係るもの 15百万円 61百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
13百万円 115百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
販売促進費 2,959 百万円 3,413 百万円
7,870 8,063
従業員給与
186 162
退職給付費用
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
1,110 百万円 1,544 百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △96百万円 56百万円
組替調整額 0 △0
計
△96 55
為替換算調整勘定：
当期発生額 △163 △60
組替調整額 － －
計
△163 △60
税効果調整前合計
△260 △4
税効果額 29 △17
その他の包括利益合計
△230 △22
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △96百万円 56百万円
税効果額 29 △17
税効果調整後
△66 38
為替換算調整勘定：
税効果調整前 △163 △60
税効果額 － －
税効果調整後
△163 △60
その他の包括利益合計
税効果調整前 △260 △4
税効果額 29 △17
税効果調整後
△230 △22
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 32,591 － － 32,591
合計 32,591 － － 32,591
自己株式
普通株式（注） 8 0 － 8
合計 8 0 － 8
（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
（決議）
2018年３月23日
普通株式 879 27.00 2017年12月31日 2018年３月26日
定時株主総会
2018年７月31日
普通株式 912 28.00 2018年６月30日 2018年９月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年３月22日
普通株式 1,140 利益剰余金 35.00 2018年12月31日 2019年３月25日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 32,591 － － 32,591
合計 32,591 － － 32,591
自己株式
普通株式（注） 8 0 － 8
合計 8 0 － 8
（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
（決議）
2019年３月22日
普通株式 1,140 35.00 2018年12月31日 2019年３月25日
定時株主総会
2019年７月31日
普通株式 1,140 35.00 2019年６月30日 2019年９月２日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年３月24日
普通株式 1,368 利益剰余金 42.00 2019年12月31日 2020年３月25日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金 2,878 百万円 3,497 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △312 △183
預け金 31,054 33,666
現金及び現金同等物 33,620 36,981
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
新たに計上したファイナンス・リース取引に
1,379 百万円 1,243 百万円
係る資産及び債務の額
資産除去債務増加高 － 70
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてパーソナルコンピュータ、サーバー・通信設備であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
１年内 2,022 2,092
１年超 14,703 12,798
合計 16,725 14,891
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。なお、当連結会計年度の連
結決算日現在における受取手形及び売掛金のうち21.9％が親会社である株式会社電通に対するものでありま
す。
預け金は、親会社である株式会社電通が同社ならびにその関係会社各社の資金を一元化して効率活用するこ
とを目的とするキャッシュ・マネージメント・システムを通じ、同社へ預託した随時引出可能な資金でありま
す。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
長期貸付金は、関係会社への運転資金としての貸付であり、財務状況等については定期的にモニタリングを
実施しております。
敷金及び保証金は、主に当社グループの事務所の賃貸借契約にあたり差し入れた敷金及び保証金であり、差
入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に工具、器具及び備品やソフトウエアの投資に係る資金
調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後６年であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、「与信管理規程」に基づき、取引先ごとに与信限度額や取引条件の設定や見直しを実施し
与信残高の管理をすることにより、取引の安全と保全を図っております。また、営業債権については、「営業
業務管理規程」に従い、回収状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理することによ
り、回収の促進と貸倒懸念の早期把握及び軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
（注）株式会社電通は2020年１月１日付で株式会社電通グループに商号を変更しました。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
2,878 2,878 －
(2) 受取手形及び売掛金
19,958 19,958 －
(3) 預け金
31,054 31,054 －
(4) 投資有価証券
237 237 －
資 産 計 54,128 54,128 －
(1) 支払手形及び買掛金
6,839 6,839 －
(2) リース債務（流動負債）
772 775 2
(3) 未払法人税等
2,314 2,314 －
(4) リース債務（固定負債）
1,655 1,665 10
負 債 計 11,582 11,594 12
当連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
3,497 3,497 －
(2) 受取手形及び売掛金
20,263 20,263 －
(3) 預け金
33,666 33,666 －
(4) 投資有価証券
305 305 －
(5) 長期貸付金
180
△180
貸倒引当金（*1）
0 0 －
資 産 計 57,733 57,733 －
(1) 支払手形及び買掛金
7,668 7,668 －
(2) リース債務（流動負債）
938 947 9
(3) 未払法人税等
1,781 1,781 －
(4) リース債務（固定負債）
1,755 1,759 ▶
負 債 計 12,143 12,156 13
（*1）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4) 投資有価証券
時価の算定は、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によってお
ります。
(5) 長期貸付金
時価は、元利金の合計額から貸倒見積高を控除した将来キャッシュ・フローを同様の新規貸付を行った
場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2) リース債務（流動負債）、(4) リース債務（固定負債）
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
投資有価証券
関連会社株式 266 1,846
その他有価証券
非上場株式 1,325 860
その他 1,046 1,028
敷金及び保証金 3,622 3,705
上記、投資有価証券については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。ま
た、敷金及び保証金については、償還時期が確定しておらず将来キャッシュ・フローを見積ることができない
ため、時価の算定を行っておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預金 2,876 － － －
受取手形及び売掛金 19,958 － － －
預け金 31,054 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
－ 90 － －
債券（社債）
合計 53,888 90 － －
（注）敷金及び保証金3,622百万円については、償還時期が確定していないため、上表には含めておりませ
ん。
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当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預金 3,494 － － －
受取手形及び売掛金 20,263 － － －
預け金 33,666 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
－ 90 － －
債券（社債）
合計 57,424 90 － －
（注）敷金及び保証金3,705百万円については、償還時期が確定していないため、上表には含めておりませ
ん。
４．リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 772 606 526 363 140 18
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 938 858 590 253 48 ▶
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
前連結会計年度（2018年12月31日）、当連結会計年度（2019年12月31日）ともに該当事項はありません。
２. 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年12月31日）、当連結会計年度（2019年12月31日）ともに該当事項はありません。
３. その他有価証券
前連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表
区分 種類 取得原価(百万円) 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 179 120 58
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 179 120 58
(1）株式 58 76 △18
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 58 76 △18
合計 237 197 40
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,325百万円）及びその他（連結貸借対照表計上額 1,046百万円）について
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含
めておりません。
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当連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表
区分 種類 取得原価(百万円) 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 233 120 112
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 233 120 112
(1）株式 72 76 △3
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 72 76 △3
合計 305 197 108
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 860百万円）及びその他（連結貸借対照表計上額 1,028百万円）について
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含
めておりません。
４. 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額（百万円）
種類
（百万円） （百万円）
(1) 株式 216 205
－
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
216 205
合計 －
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について610百万円（その他有価証券の株式534百万円、関連会社株式75百万
円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について682百万円（その他有価証券の株式543百万円、関連会社株式138百
万円）減損処理を行っております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。また、一部の
連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
加えて一部の連結子会社は、複数事業主制度としての総合設立型の企業年金基金制度（全国情報サービス産業企
業年金基金）に加入しておりますが、その拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、
確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、一部の連結子会社が加入していた全国情報サービス産業厚生
年金基金は2017年７月１日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したため、新たな後継制度として設立した企業年
金制度（全国情報サービス産業企業年金基金）へ同日付で移行しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない早期退
職金を支払う場合があり、その額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
54百万円 24百万円
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
退職給付債務の期首残高 15百万円 22百万円
勤務費用 6 7
利息費用 0 1
数理計算上の差異の発生額 0 ▶
退職給付の支払額 △0 △3
為替換算差額 △0 1
退職給付債務の期末残高 22 34
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務 22百万円 34百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 22 34
退職給付に係る負債 22 34
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 22 34
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
勤務費用 6百万円 7百万円
利息費用 0 1
数理計算上の差異の費用処理額 0 ▶
確定給付制度に係る退職給付費用 7 13
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(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
割引率 5.5％ 4.3％
予想昇給率 6.9％ 5.9％
３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への掛金拠出額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
384百万円 388百万円
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、一部の連結子会社が加入する複数事業主制度の企業年金基金制度への掛金
拠出額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
22百万円 22百万円
（1）複数事業主制度全体の直近の積立状況に関する事項
2018年３月31日現在 2019年３月31日現在
年金資産の額 248,188百万円 245,472百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
203,695 200,586
最低責任準備金の額との合計額
44,493 44,885
差引額
（2）複数事業主制度全体に占める一部の連結子会社の掛金拠出割合
2018年３月分 2019年３月分
0.34％ 0.35％
（3）補足説明
上記（1）の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（2018年３月31日現在68百万円、2019年３月
31日現在51百万円）及び剰余金（2018年３月31日現在44,561百万円、2019年３月31日現在44,936百万円）でありま
す。
なお、上記（2）の割合は一部の連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税 171百万円 154百万円
未払費用 993 989
投資有価証券 213 407
会員権 33 33
減価償却費 268 297
資産除去債務 262 284
受注損失引当金 156 178
繰越欠損金 266 284
その他 142 299
繰延税金資産小計
2,509 2,929
評価性引当額 △776 △1,091
繰延税金資産合計
1,732 1,837
（繰延税金負債）
建物 △37 △54
その他有価証券評価差額金 △13 △30
その他 △26 △32
繰延税金負債合計
△77 △117
繰延税金資産の純額
1,655 1,720
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.9 1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.0 △0.0
住民税均等割
0.4 0.3
評価性引当額の増減
2.0 3.3
持分法投資損益
0.2 1.1
海外子会社配当に係る源泉税
0.9 0.1
海外子会社の適用税率差異
0.1 △0.2
税額控除
△2.6 △4.2
その他
0.1 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.9 32.1
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社ビルをはじめとしたオフィスの賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
主な使用見込期間を賃貸借契約開始から15年と見積り、割引率は1.897%を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
期首残高 895百万円 872百万円
賃貸借契約締結に伴う増加額 － 70
時の経過による調整額 2 3
原状回復義務免除による減少額 △24 －
為替換算差額 △0 △0
期末残高 872 946
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、コンサルティングサービス、受託システム開発、ソフトウエア製品・商品の販売、アウトソーシ
ング・運用保守サービス、情報機器の販売等の情報サービス事業を展開しておりますが、当社に業種・ソリューショ
ン別の事業部を置き、各事業部は連結ベースでの事業戦略を策定し、事業活動を展開しております。
したがって当社グループは、当社事業部を基礎とした業種・ソリューション別のセグメントから構成されており、
「金融ソリューション」、「ビジネスソリューション」、「製造ソリューション」及び「コミュニケーションIT」
の４つを報告セグメントとしております。
４つの報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
報告セグメント名称 事業内容
金融機関をはじめ企業における各種金融業務を支援する ITソリューショ
金融ソリューション
ンの提供を主たる事業としています。
基幹システムや経営・人材管理分野を対象としたITソリューションの提
ビジネスソリューション
供を主たる事業としています。
製造業の製品開発／製造／販売／保守にわたる製品ライフサイクル全般
製造ソリューション
を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としています。
電通グループに対する基幹システムの提供および電通グループとの協業
コミュニケーションIT
によるITソリューションの提供を主たる事業としています。
（注）当連結会計年度より、「エンジニアリングソリューション」としていた報告セグメント名称を「製造ソ
リューション」に変更しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
資産及び負債については、事業セグメントに配分しておりません。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
コミュニ
金融 ビジネス 製造
ケーション
合計
ソリューション ソリューション ソリューション
IT
売上高
23,242 16,810 29,252 21,718 91,024
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
23,242 16,810 29,252 21,718 91,024
計
セグメント利益 1,794 701 2,228 3,515 8,239
その他の項目
302 560 609 789 2,262
減価償却費
（注）セグメント利益の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
コミュニ
金融 ビジネス 製造
ケーション
合計
ソリューション ソリューション ソリューション
IT
売上高
24,622 19,289 30,027 26,739 100,679
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
24,622 19,289 30,027 26,739 100,679
計
1,542 1,741 2,103 4,688 10,075
セグメント利益
その他の項目
減価償却費 289 587 648 1,005 2,531
（注）１．セグメント利益の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。
２．当連結会計年度より、「エンジニアリングソリューション」としていた報告セグメント名称を
「製造ソリューション」に変更しております。なお、前連結会計年度の報告セグメントについて
も、変更後の名称で表示しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
アウトソー
コンサル
受託システ ソフトウェ ソフトウェ シング・運 情報機器販
ティング 合計
ム開発 ア製品 ア商品 用保守サー 売・その他
サービス
ビス
外部顧客への
6,818 24,188 15,070 27,261 9,555 8,130 91,024
売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社電通及び コミュニケーションIT、製造ソリューション、金融ソリューション、ビ
18,279
そのグループ会社 ジネスソリューション
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
アウトソー
コンサル
受託システ ソフトウェ ソフトウェ シング・運 情報機器販
ティング 合計
ム開発 ア製品 ア商品 用保守サー 売・その他
サービス
ビス
外部顧客への
6,819 29,153 17,126 29,945 9,524 8,110 100,679
売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社電通及び コミュニケーションIT、製造ソリューション、金融ソリューション、ビ
23,337
そのグループ会社 ジネスソリューション
（注）１．当連結会計年度より、「エンジニアリングソリューション」としていた報告セグメント名称を「製造
ソリューション」に変更しております。なお、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後
の名称で表示しております。
２．株式会社電通は2020年１月１日付で株式会社電通グループに商号を変更しました。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
減損損失 23 百万円
（注）減損損失は、事業セグメントに配分しておりません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（1） 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者と 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 の関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
システム開
売掛金
9,474 4,438
発等の提供
(資金の預託)
(被所有)
35,791
株式会社 当社の販売先
直接 61.8
親会社 東京都港区 広告業 預け金 31,054
74,609
電通 役員の兼任
(資金の回収)
間接 0.0
資金の預託
32,014
(利息の受取)
その他 0
5
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者と 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 の関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
売掛金 3,795
システム開
13,712
発等の提供
前受金
998
(資金の預託)
(被所有)
株式会社 当社の販売先
44,244
直接 61.8
親会社 東京都港区 74,609 広告業
預け金 33,666
役員の兼任
電通
(資金の回収)
間接 0.0
資金の預託
41,632
(利息の受取)
その他 0
5
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．システム開発等の提供については、市場価格・総原価等を勘案のうえ交渉し、大口顧客としての一般的取引条件
と同様に決定しております。
取引金額には消費税等を含んでおりません。また、期末残高には消費税等を含んでおります。
２．資金の預託に係る利率については、市場金利を参考に、一般的取引条件と同様に決定しております。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
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（2） 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者と 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 の関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
(被所有)
株式会社 連結子会社の システム開
直接 61.8
親会社 東京都港区 74,609 広告業 4,213 売掛金 1,529
販売先 発等の提供
電通
間接 0.0
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
システム開発等の提供については、市場価格・総原価等を勘案のうえ交渉し、大口顧客としての一般的取引条件
と同様に決定しております。
取引金額には消費税等を含んでおりません。また、期末残高には消費税等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1） 親会社情報
株式会社電通（東京証券取引所市場第一部に上場）
（2） 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（注）株式会社電通は2020年１月１日付で株式会社電通グループに商号を変更しました。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
1,563.28円 1,683.70円
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益 159.22円 191.11円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
5,187 6,226
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
5,187 6,226
純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 32,582 32,582
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 772 938 1.2 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,655 1,755 1.2 2021年～2025年
その他有利子負債 － － － －
合計 2,428 2,693 － －
（注）１．平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 858 590 253 48
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除
去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 23,035 49,185 72,963 100,679
税金等調整前四半期（当期）純利益
2,567 5,097 7,679 9,185
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,743 3,412 5,160 6,226
期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
53.52 104.74 158.38 191.11
（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 53.52 51.22 53.64 32.73
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
214 416
現金及び預金
52 66
受取手形
※１ 17,060 ※１ 18,166
売掛金
77 88
商品及び製品
1,163 2,017
仕掛品
21 18
原材料及び貯蔵品
6,528 7,401
前渡金
24 183
関係会社短期貸付金
77 32
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
※１ 31,054 ※１ 33,666
預け金
※１ 627 ※１ 657
その他
△ 76 △ 184
貸倒引当金
56,825 62,533
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
344 474
建物
166 177
工具、器具及び備品
406 553
リース資産
- 0
建設仮勘定
918 1,204
有形固定資産合計
無形固定資産
2,633 2,910
ソフトウエア
2 1
リース資産
30 30
電話加入権
2,666 2,941
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,611 2,196
投資有価証券
3,933 5,764
関係会社株式
168 168
関係会社出資金
関係会社長期貸付金 317 470
1,274 1,326
繰延税金資産
3,320 3,394
敷金及び保証金
169 165
その他
△ 90 △ 278
貸倒引当金
11,704 13,208
投資その他の資産合計
15,289 17,354
固定資産合計
72,115 79,887
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 6,527 ※１ 7,822
買掛金
98 148
リース債務
※１ 1,005 ※１ 1,177
未払金
※１ 2,666 ※１ 2,638
未払費用
1,734 1,263
未払法人税等
1,219 1,392
未払消費税等
7,512 9,009
前受金
※１ 4,493 ※１ 5,610
預り金
510 579
受注損失引当金
25,767 29,642
流動負債合計
固定負債
243 354
リース債務
742 792
資産除去債務
40 61
長期未払金
※１ 211 ※１ 209
預り保証金
1,237 1,418
固定負債合計
27,005 31,061
負債合計
純資産の部
株主資本
8,180 8,180
資本金
資本剰余金
15,285 15,285
資本準備金
15,285 15,285
資本剰余金合計
利益剰余金
160 160
利益準備金
その他利益剰余金
6,200 6,200
別途積立金
15,281 18,961
繰越利益剰余金
21,642 25,322
利益剰余金合計
△ 29 △ 30
自己株式
45,079 48,758
株主資本合計
評価・換算差額等
29 68
その他有価証券評価差額金
29 68
評価・換算差額等合計
45,109 48,826
純資産合計
72,115 79,887
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※１ 76,343 ※１ 86,107
売上高
※１ 53,003 ※１ 60,285
売上原価
23,340 25,821
売上総利益
※１ , ※２ 17,374 ※１ , ※２ 18,429
販売費及び一般管理費
5,966 7,392
営業利益
営業外収益
※１ 1,888 ※１ 1,375
受取利息及び配当金
※１ 142 ※１ 138
オフィス業務受託収益
※１ 40 ※１ 60
雑収入
2,070 1,575
営業外収益合計
営業外費用
※１ ▶ ※１ ▶
支払利息
為替差損 49 1
41 17
投資事業組合運用損
143 296
貸倒引当金繰入額
21 14
雑損失
営業外費用合計 259 334
7,777 8,633
経常利益
特別利益
－ 265
投資有価証券売却益
－ 265
特別利益合計
特別損失
534 543
投資有価証券評価損
109 253
関係会社株式評価損
643 797
特別損失合計
7,133 8,102
税引前当期純利益
2,301 2,210
法人税、住民税及び事業税
△ 447 △ 68
法人税等調整額
1,854 2,141
法人税等合計
5,278 5,960
当期純利益
84/96
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 8,180 15,285 15,285 160 6,200 11,795 18,156 △ 29 41,593
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,792 △ 1,792 △ 1,792
当期純利益 5,278 5,278 5,278
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 3,486 3,486 △ 0 3,486
当期末残高 8,180 15,285 15,285 160 6,200 15,281 21,642 △ 29 45,079
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 96 96 41,690
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,792
当期純利益 5,278
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 66 △ 66 △ 66
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 66 △ 66 3,419
当期末残高 29 29 45,109
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当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 8,180 15,285 15,285 160 6,200 15,281 21,642 △ 29 45,079
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,280 △ 2,280 △ 2,280
当期純利益 5,960 5,960 5,960
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － 3,679 3,679 △ 0 3,678
当期末残高 8,180 15,285 15,285 160 6,200 18,961 25,322 △ 30 48,758
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 29 29 45,109
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,280
当期純利益 5,960
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
38 38 38
変動額（純額）
当期変動額合計
38 38 3,717
当期末残高 68 68 48,826
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
商品 移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
製品 個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品 個別法による原価法
原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く） 並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については 定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～18年
工具、器具及び備品 ５～10年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的ソフトウエア 見込販売収益（数量）又は見込有効期間（３年以内）に基づく定額法
自社利用ソフトウエア 社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法
（3）リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
（4）長期前払費用
定額法
なお、主な償却期間は５年であります。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）受注損失引当金
顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌事業年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、
当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌事業年度以降に発生が見
込まれる損失額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価の計上基準
（1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（契約の進捗率の見積りは原価比例法）
（2）その他の契約
工事完成基準
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更し
ております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,104百万円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」1,274百万円に含めて表示しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
短期金銭債権 35,746百万円 37,610百万円
短期金銭債務 6,050 7,249
長期金銭債務 211 209
２ 保証債務
次の関係会社の仕入債務に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
ISID South East Asia(Thailand) Co., Ltd. 47百万円 50百万円
（14百万バーツ） （14百万バーツ）
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 9,722百万円 14,034百万円
仕入高 14,032 14,910
営業取引以外の取引による取引高 2,020 1,498
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度56％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度44％、当事業年度44％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
販売促進費 2,496 百万円 2,634 百万円
5,646 5,778
従業員給与
1,985 2,151
業務委託費
431 412
減価償却費
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,709百万円、関連会社株式2,054
百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,661百万円、関連会社株式272百万円）は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税 133百万円 121百万円
未払費用 772 764
投資有価証券 190 373
会員権 33 33
減価償却費 210 243
貸倒引当金 50 141
関係会社株式 555 610
資産除去債務 227 242
受注損失引当金 156 177
その他 40 89
繰延税金資産小計
2,371 2,796
評価性引当額 △1,061 △1,406
繰延税金資産合計
1,310 1,389
（繰延税金負債）
建物 △22 △33
その他有価証券評価差額金 △13 △30
繰延税金負債合計
△35 △63
繰延税金資産の純額
1,274 1,326
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率 30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.7 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△7.9 △5.1
住民税均等割
0.3 0.3
評価性引当額の増減
3.4 4.3
税額控除
△2.7 △4.4
海外子会社配当に係る源泉所得税
1.0 0.2
その他 0.3 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.0 26.4
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
建物 344 190 5 56 474 1,819
工具、器具及び
166 82 1 70 177 802
備品
有形
固定資産
リース資産 406 275 － 129 553 602
建設仮勘定 － 0 － － 0 －
計 918 549 6 256 1,204 3,224
ソフトウエア 2,633 1,493 0 1,217 2,910 21,363
リース資産
2 － － 0 1 6
無形
固定資産
電話加入権 30 － － － 30 －
計 2,666 1,493 0 1,217 2,941 21,369
（注）ソフトウエアの当期増加額の内容は、市場販売目的ソフトウエアの取得898百万円、自社利用ソフトウエアの
取得594百万円であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 166 462 166 462
受注損失引当金 510 118 49 579
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
単元株式数 100株
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（特別口座）
単元未満株式の買取り・買増し
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
口座管理機関
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取り・買増し手数料 無料
・６月30日、12月31日およびその他の株主確定日のそれぞれ10営業日前
買増し受付停止期間 から当該日までの期間
・当社または株式会社証券保管振替機構が必要と定める期間
電子公告 ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告に
公告掲載方法
よる公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１ 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項
の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当
てを受ける権利並びにその有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請
求する権利以外の権利を有しておりません。
２ 株式に関する取り扱いについては、原則、株主が口座を開設している口座管理機関（証券会社等）を通じ
て行なうこととなっておりますので、ご注意ください。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第44期） （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） 2019年３月22日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年３月22日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第45期第１四半期） （自 2019年１月１日 至 2019年３月31日） 2019年５月10日 関東財務局長に提出
（第45期第２四半期） （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） 2019年８月２日 関東財務局長に提出
（第45期第３四半期） （自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） 2019年11月８日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年３月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報
告書であります。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2019年４月25日関東財務局長に提出
事業年度（第44期）（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確
認書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月23日
株式会社 電通国際情報サービス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森 俊 哉 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤 井 亮 司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 瀧 浦 晶 平 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社電通国際情報サービスの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社電通国際情報サービス及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社電通国際情報サービ
スの2019年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社電通国際情報サービスが2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当
社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年３月23日
株式会社 電通国際情報サービス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森 俊 哉 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 井 亮 司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 瀧 浦 晶 平 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社電通国際情報サービスの2019年１月１日から2019年12月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
電通国際情報サービスの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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