応用技術株式会社 有価証券報告書 第37期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
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応用技術株式会社(E05282)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年３月25日
【事業年度】 第37期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 応用技術株式会社
【英訳名】 APPLIED TECHNOLOGY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 船 橋 俊 郎
【本店の所在の場所】 大阪市北区中崎西二丁目４番12号 梅田センタービル
【電話番号】 06-6373-0440(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 浅 野 伸 浩
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中崎西二丁目４番12号 梅田センタービル
【電話番号】 06-6373-0440(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 浅 野 伸 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 当事業年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (千円) 2,704,339 2,867,040 2,845,500 3,366,042 4,316,517
経常利益 (千円) 251,826 195,333 170,612 335,175 657,803
当期純利益 (千円) 132,639 142,141 118,834 225,820 471,269
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 600,000 600,000 600,000 600,000 600,000
発行済株式総数 (株) 2,858,400 2,858,400 2,858,400 2,858,400 2,858,400
純資産額 (千円) 1,598,717 1,741,439 1,859,491 2,069,349 2,514,992
総資産額 (千円) 2,092,295 2,307,385 2,329,698 2,821,483 3,366,357
１株当たり純資産額 (円) 559.91 609.90 651.25 724.78 880.87
― ― 5.00 10.00 20.00
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
(―) (―) (―) (―) (―)
１株当たり当期純利益 (円) 46.45 49.78 41.62 79.09 165.06
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 76.4 75.5 79.8 73.3 74.7
自己資本利益率 (％) 8.7 8.5 6.6 11.5 20.6
株価収益率 (倍) 12.85 10.99 18.43 14.07 24.14
配当性向 (％) ― ― 12.0 12.6 12.1
営業活動による
(千円) 533,827 △45,657 76,677 320,998 599,077
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △69,636 △39,699 △36,178 △80,483 △72,746
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― △32 △14,283 △28,323
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,234,524 1,149,167 1,189,634 1,415,865 1,913,873
期末残高
171 187 195 205 212
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用人員)
(5) (8) (7) (6) (4)
96.0 87.9 124.1 181.4 646.3
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込みTOPIX) (％)
(112.1 ) (112.4 ) (137.4 ) (115.5 ) (136.4 )
最高株価 (円) 850 608 1,057 2,057 4,895
最低株価 (円) 555 437 521 670 1,060
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数欄の( )内は外数であり、臨時従業員の平均雇用人員を示しております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 概要
1984年６月 大阪市北区に、エンジニアリングソリューション業務を主目的に応用技術株式会社を資本金
2,000万円で設立。
1989年４月 東京営業所設立準備事務所開設。
1989年９月 応用技術本社ビル完成。
1991年３月 「システムインテグレータ企業」として通商産業省(現経済産業省)に認定される。
1992年４月 紅梅町技術センター完成。
1992年10月 東京営業所(現東京オフィス)を東京都中央区に設置。
1995年５月 建設コンサルタント登録規定による建設コンサルタント登録を建設大臣(現国土交通大臣)よ
り受ける。
1995年12月 天六技術センターを設置。
1996年11月 大阪市北区に、システム構築支援、保守業務を主目的にオージーアイテクノサービス株式会
社を資本金2,000万円で設立。
1997年10月 福岡営業所を福岡市博多区に設置。
2000年12月 海外生産拠点の確保を目的に、中国北京市に現地法人「北京阿普特応用技術有限公司」を資
本金15万米ドルで設立。
2001年１月 計量法に基づき大阪府知事より計量証明事業登録を受ける。
2002年４月 日本証券業協会(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(スタンダード))に株式を店頭登録。
2004年２月 トランス・コスモス株式会社に第三者割当増資を実施。
2004年４月 東京オフィスを東京都中央区から東京都渋谷区に移転。
2004年６月 オージーアイテクノサービス株式会社を吸収合併。
2005年１月 株式会社マックインターフェイスと合併。
2005年３月 福岡営業所を閉鎖。
2005年10月 北京阿普特応用技術有限公司を閉鎖。
2006年７月 本店を大阪市北区から東京都渋谷区に移転。
2006年９月 東京オフィスを東京都渋谷区から東京都文京区に移転。
2007年１月 会社分割により株式会社トランスコスモス・テクノロジーズを設立(連結子会社)。
2007年１月 本店を東京都渋谷区から大阪市北区に移転。
2008年５月 大阪府知事より一級建築士事務所登録を受ける。
2009年12月 株式会社トランスコスモス・テクノロジーズを売却。
2015年６月 本社を大阪市北区中崎西二丁目４番12号 梅田センタービルに移転。
2019年７月 札幌オフィスを札幌市北区に設置。
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３ 【事業の内容】
当社は、ソリューションサービス及びエンジニアリングサービス事業を行っております。
当社の事業における位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグ
メントと同一の区分であります。
なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表
等 (1)財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
[Ⅰ]ソリューションサービス事業
ソリューションサービス事業は、製造業・建設業の生産性と品質の向上に役立つソリューションや営業活動・
アフターサービスを支援する独自開発のシステム等を提供しております。
[Ⅱ]エンジニアリングサービス事業
エンジニアリングサービス事業は、データ解析・数値シミュレーション技術をベースに、主に環境分野を対象
にした計算や解析サービスを提供しております。
事業系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
資本金
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(百万円)
の内容
割合(％)
（親会社）
業務提携契約に基づき、技
トランス・コスモス
情報サービス
東京都渋谷区 29,065 (60.23) 術支援及びシステム開発を
株式会社 事業
請負っております。
(注)
(注) トランス・コスモス株式会社は、有価証券報告書の提出会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
212 名
41歳7ヶ月 11年10ヶ月 6,562 千円
(4名)
セグメントの名称 従業員数
111 名
ソリューションサービス事業
(1名)
68名
エンジニアリングサービス事業
(2名)
33名
全社(共通)
(1名)
212 名
合計
(4名)
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従
業員数は、年間の平均人数を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門と事業戦略本部の従業員であります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
① エンドユーザ指向
ビジネスの対象を国内のエンドユーザに絞り、ユーザニーズの背景にある本質的な欲求をつかみ、最新の技術を
駆使することにより最適なソリューションの提供を目指します。
② 拠点に関する考え方
大阪（関西）を基盤にし、東京、札幌との３拠点体制という考えに捉われず、地域特性に立脚したビジネス展開
を考え、今後当社のソリューションの展開に応じて営業・生産拠点を適切なマネジメントの基に拡充してまいりま
す。
③ 攻めの経営姿勢
守りに入った瞬間から衰退が始まるとの意識を経営幹部で徹底し、重点分野・新規事業分野へのパワーシフトを
絶えず行います。
(2) 目標とする経営指標
営業利益の絶対額を最大の経営指標としております。これを最大化する観点から、売上高営業利益率の向上を目
指しております。また、株主重視の観点から１株当たり当期純利益も重要な経営指標と認識しております。更に、
これらとは別にソリューションを提供する顧客数も重視しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び目標
① 得意分野であるＢＩＭ、ＣＡＤ、ＧＩＳ等の最新技術を応用したソリューションの提供により、お客様の業務効
率化に貢献します。
② 製造業の成長に重要である顧客接点（営業活動、アフターサービス等）の効率化と付加価値を高める当社独自の
ソリューション展開を拡大します。
③ お客様の業務プロセスを蓄積したＩｏＴやＡＩの技術を用いて利用価値の最大化を目指します。
④ 減災・防災、環境分野の解析・コンサルテーション技術で安心・安全な街づくりに貢献します。
⑤ 当社は、2020年12月期の決算にて売上高50億円、営業利益５億円、売上高営業利益率10％を中期経営計画の目標
としており、営業利益と売上高営業利益率につきましては順調に進捗した結果、当事業年度(2019年12月期)におい
て達成いたしました。
(4) 経営環境
経営環境につきましては「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営
成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a．経営成績の状況」をご参照ください。
(5) 会社の対処すべき課題
現在、当社では、具体的に以下の項目が対処すべき課題であると考えております。
① マーケット環境変化への対応
当社の主要顧客である製造業・建設業が直面している生産年齢人口の減少に伴う業務改革を、当社独自のソ
リューションサービスで解決することを目指します。また、ＩＴ投資が進展しない中堅中小企業には、クラウドで
サブスクリプションサービスを提供するなど、常に顧客のニーズを掴みマーケット環境の変化を意識することを課
題として、お客様の事業収益に貢献することに努めます。
また、公共マーケットの分野では、防災・減災を中核とした人流シミュレーション等の技術習得を進め、リアル
タイムな防災・減災に貢献するとともに、その技術をスーパーシティやコンパクトシティ等の街づくりにも活用し
てまいります。
② プロジェクト管理を主体としたマネジメントの効率化
当社のビジネスモデルの基盤は、自社ソリューションやノウハウをベースとした受託開発、受託解析であり、見
積りから検収までの個別プロジェクト管理を徹底することが課題であり、収益力の向上を図ってまいります。
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③ ストックビジネスの拡大
国内外の景気動向に左右されない安定した企業経営を課題と捉え、従前の受託開発・受託解析事業に加え、サブ
スクリプションサービスやＳａａＳによる従量課金型事業の売上比率を高めてまいります。また、その実現に向け
て、各種サービスやプラットフォームの拡充のための先行投資に取り組んでまいります。
④ 人材の確保と育成
事業推進において最も重要な課題は人材の確保・育成であると考えております。時間をかけて当社ビジネスの推
進に必要な人材を育成してまいります。また、風通しの良い企業風土を保ち、適正な人事評価を実施することで、
自律性とチャレンジ精神に溢れた人材の育成に取り組んでまいります。
⑤ 海外企業との技術提携
当社の市場優位性は技術力であり、その技術力を高めるため、国内だけではなく海外の優秀な企業とも広く連携
してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社の経営成績、株価及び財務状況等、事業展開上のリスク要因となる可能性のある事項は、外部要因を含めて
以下のようなものであります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生防止と発生した場
合の対応に努力いたします。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 当社の事業内容について
当社が事業を展開しているコンピュータ関連市場においては、技術革新の進歩が早く、業界標準と利用者のニー
ズは急速に変化し、新製品、新技術が相次いで登場しております。
当社は、特定の事業分野に依存しないよう、ＣＡＤ関連分野、ＧＩＳ関連分野等のソリューションサービスと環
境分野を主に対象とするエンジニアリングサービスといった幅広い分野において事業を行っております。このよう
に、当社株式に関する投資判断は当社の事業内容が多岐にわたるため、慎重に検討の上、行われる必要があると考
えられます。
また、当社は技術革新に対応するために、適時、市場の動向をキャッチしうるよう情報の入手体制を強化すると
ともに、外部との技術提携を積極的に検討していく予定であります。
しかしながら、新技術への対応が遅れた場合には、当社の提供する製品、サービスが陳腐化し、業界内での競争
力の低下を招くおそれがあり、当社の事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 不採算プロジェクトの発生について
当社の主力事業であるソリューションサービスにおいて、開発システムの大規模化に伴い、過去にプロセス管
理、品質管理上の問題により不採算プロジェクトが発生しております。このため、引き合い・見積り・受注段階か
らのプロジェクト管理の徹底、プロジェクトマネジメントの強化など、不採算プロジェクトの発生防止に全社を挙
げて取り組んでおります。
しかしながら、納期遅れやシステム納入後において障害が発生した場合、顧客に対し責任を負う可能性があり、
こうした問題発生の可能性を完全に消滅させることは難しいことから、不採算プロジェクトの発生が当社の業績に
悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 人材の確保と育成について
当社の主な事業内容は、ソリューションサービス及びエンジニアリングサービスであります。そのため、これら
の業務に関する専門の知識・技術を持つ人員、特にシステム構築を行う際の中堅技術者の確保、育成が必要である
と考えております。
当社は、これらの人材の確保に努めておりますが、これらの知識や技術等を持つ人材に対する需要は高く、人材
確保のために、当社が想定している以上のコストがかかる可能性があり、このような場合には、当社の事業展開と
業績に悪影響を与えます。
また、これらの人材の外部からの確保と併せて社内でも育成すべく社内研修等を実施しておりますが、当社の想
定通り人材育成ができる保証はなく、その場合には、人材を確保できなかった場合と同様に、当社の事業展開と業
績に悪影響を与えます。
(4) 特許権等について
当社は、システムを構築する上で導入しているソフトウェア等について、第三者の知的財産権の侵害がないよう
調査を行っております。しかし、情報技術に関する知的財産権の問題は比較的歴史が浅いため、当社が認識してい
るリスクがすべてである保証はなく、将来において、現在当社が想定していない権利の侵害その他の事態が発生す
る可能性があります。
今後、当社の事業に関連した特許その他の知的財産権が第三者に成立した場合、又は当社の認識していない当社
の事業に関連した特許その他の知的財産権が存在した場合においては、第三者による特許その他の知的財産権を侵
害したとの主張に基づく訴訟が提起される可能性があります。これが提起された場合には、その準備・防衛のため
に多大な時間や費用等の経営資源を訴訟に費やさなければならず、敗訴した場合には、多額の損害賠償債務を負
い、第三者からの実施許諾等による使用料支払義務等が発生し、又は特定商品・サービスの取り扱いが継続できな
くなる等の可能性があります。
また、訴訟の提起には至らなくとも、特許その他の知的財産権に係わる紛争が生じた場合においても、同様に当
社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a．経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続し緩やかな回復が続いており、企業
の設備投資に関しては生産年齢人口の減少に対処するための自動化・省力化投資が続いております。一方、中東や
東アジアの地政学的リスクの高まりや米中貿易摩擦、消費税増税後の景気懸念などの影響を受けて、企業業績に陰
りが見られるところもあり、先行きは不透明な状況となっております。また、公共事業の分野では、近年の異常気
象による豪雨災害や頻発する地震等への対策など、防災・減災対策や国土強靭化基本計画に基づく都市整備事業へ
の関心が高まっております。
このような経済環境の中、当社の主要なマーケットであります製造業の分野では、営業やアフターサービス等の
顧客接点を効率化するソリューションの導入が堅調に推移し、建設業の分野では、ゼネコンや大規模な設計事務所
から、ＢＩＭ[※１]を中心とした各種ソリューションの受注が好調に推移しました。また、公共事業の分野では、
前述の防災・減災対策やインフラ老朽化対策への予算配分の増加により、受注はそれぞれ堅調に推移しました。
当事業年度のソリューションサービス事業は、建設業をはじめ設備メーカーにもＢＩＭが浸透したことにより、
住宅、住宅設備、建築材料等のメーカーからの受注が拡大し、大幅な増収増益となりました。
エンジニアリングサービス事業は、公園長寿命化計画策定業務をはじめとする社会マネジメント関連業務等に加
え、環境アセスメント・環境解析関連業務の売上高が増加し、大幅な増収増益となりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は4,316,517千円（前期比28.2％増）、営業利益は649,674千円（前期比
96.7％増）、経常利益は657,803千円（前期比96.3％増）、当期純利益は471,269千円（前期比108.7％増）となり
ました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更
後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
・ソリューションサービス事業
ソリューションサービス事業につきましては、製造業及び建設業向けに業務の効率化、事業拡大を支援するサー
ビスを自社ソリューション中心に展開しております。
営業支援ソリューション（製品名：Ｅａｓｙコンフィグレータ及びＷｅｂレイアウトプランナー）につきまして
は、住宅メーカー、住宅設備メーカーを中心に引き合いは堅調であり、他業種への展開も進んでおります。
また、ＣＡＤ[※２]やＰＬＭ[※３]などの設計支援ソリューションや保守支援ソリューション（製品名：ＰＬＥ
Ｘ及びＦｉｅｌｄＰｌａｎｎｅｒ）につきましても、業務効率化の流れとアフターサービスの重視から、引き合い
は底堅く推移しております。
建設業向け事業につきましては、建設業界の好調な業績を背景とした情報技術への投資機運の高まりもあり、ま
た、ＢＩＭ関連を中心に住宅設備等のメーカーからの引き合いも増加し、受注は大幅に伸長しました。なお、ＧＩ
Ｓ[※４]やインフラ企業向け業務も受注は堅調に推移しております。
今後は、新たに販売を開始したＢｏｏＴ．ｏｎｅ[※５]をはじめとしたｔｏＢＩＭ[※６]ブランドの育成やサー
ビスの拡充、ＡＩ・ＩｏＴ技術を自社ソリューションサービスへ活用することにより更なる事業拡大を目指してま
いります。
業績面では、良好な受注状況に加えて、販売案件も好調であったため、大幅な増収増益となりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は2,619,798千円（前期比26.4％増）、セグメント利益は720,892千円（前期
比76.5％増）となりました。
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・エンジニアリングサービス事業
エンジニアリングサービス事業につきましては、防災・減災解析関連業務、環境アセスメント・環境解析関連業
務、建設情報・社会マネジメント関連業務を中心に展開しております。
防災・減災解析関連業務は、政府の経済対策と自然災害への備えに対する社会の要請という好材料から公共投資
が持続しており、河川構造物や農業利水構造物に加え下水道管理施設に係る耐震解析業務の売上高が伸長し、「洪
水浸水想定区域図作成マニュアル」が改定されたことによる中小河川を対象とした氾濫解析業務の売上高も堅調に
推移しました。
環境アセスメント・環境解析関連業務は、環境影響評価業務の売上高が増加し、港湾計画や海岸保全に伴う海域
水質関連業務や都市河川水質改善業務の売上高も堅調に推移しました。
建設情報・社会マネジメント関連業務は、公共施設等の老朽化対策に伴うインフラアセット・ストック支援業務
やＣＩＭ[※７]コンサルタント業務の売上高が堅調に推移しており、特に公園長寿命化計画策定業務の売上高が大
幅に増加しました。
今後は、各種解析モデルの構築・改良による防災・減災及び環境解析業務のシェア拡大、施設計画からシステム
構築・データ解析までを取り込むアセット・ストックマネジメント業務の確立、ＣＩＭを核としたインフラ維持管
理へのファシリティマネジメントの展開などに注力するとともに、各種研究コンソーシアムへの参画や産学官連携
プロジェクトの推進を図り、更なる事業拡大と技術力の向上を目指してまいります。
業績面では、主力の解析業務等の売上高増加に加えて、建設業界の情報技術への投資機運の高まりからＣＩＭ関
連販売案件の売上高が伸長し、大幅な増収増益となりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は1,696,719千円（前期比31.1％増）、セグメント利益は412,440千円（前期
比29.6％増）となりました。
※１：ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）
コンピュータ上に作成した３次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報などの属性データ
を追加した建築物のデータベースを、建築設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行うため
のモデルシステム。
※２：ＣＡＤ（コンピュータ・エイデッド・デザイン）
コンピュータを利用して機械・電気製品等の設計を行うこと。コンピュータとの会話形式で設計を行う。
※３：ＰＬＭ（プロダクト・ライフサイクル・マネジメント）
製造業において、製品開発期間の短縮、生産工程の効率化及び顧客の求める製品の適時市場投入が行えるよ
うに、企画・開発から設計、製造・生産、出荷後のサポートやメンテナンス、生産・販売の打ち切りまで、製
品にかかわるすべての過程を包括的に管理すること。
※４：ＧＩＳ（ジオグラフィック・インフォメーション・システム）
地理情報システム。地理的なさまざまな情報に関連付け等の処理を行い、データ化された地図上に視覚的に
表示するシステム。災害時に発生場所、影響範囲、避難場所情報等を統合的に表示するものやエリアマーケ
ティング、出店計画等にも利用されている。
※５：ＢｏｏＴ．ｏｎｅ（ブート・ワン）
大成建設株式会社が社内で蓄積してきた「ＢＩＭ規格」のノウハウを応用技術株式会社が引き継ぎ進化させ
「ｔｏＢＩＭ」ブランドで提供するＡｕｔｏｄｅｓｋＲｅｖｉｔのアドインパッケージ。「ＢＩＭ規格」はコ
マンドツール、テンプレート、ファミリ、活用ガイドライン、トレーニング教材の５つのカテゴリの総称で、
「ＢｏｏＴ．ｏｎｅ」はこれらをパッケージ化した商品。Ｒｅｖｉｔユーザの生産効率を大幅に向上させるこ
とが可能となる。
※６：ｔｏ ＢＩＭ（トゥー・ビム）
当社の親会社のトランス・コスモス株式会社と応用技術株式会社の頭文字「ｔ」と「ｏ」にＢＩＭを配置し
たブランド名称。トランス・コスモス株式会社によるＢＰＯサービスと当社によるシステム開発のそれぞれを
効果的に提供し、顧客企業の生産性向上を推進するためのＢＩＭトータルサービス全般を指す。
※７：ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）
建設生産システムの基軸を従来の２次元モデルから３次元モデルへ拡張し、データをコンピュータ上に構
築・共有しながら統合的に調査、計画、設計、解析、施工、維持管理にいたる一連のワークフローを効率化す
るシステム。
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b．財政状態の分析
(資産の部)
当事業年度末の総資産は、3,366,357千円となり前事業年度末と比較し544,873千円増加しました。これは主
に、現金及び預金101,992千円、売掛金等の売上債権が71,078千円減少したものの、たな卸資産94,629千円、預
け金600,000千円がそれぞれ増加したためであります。
(負債の部)
当事業年度末の負債は、851,364千円となり前事業年度末と比較し99,230千円増加しました。これは主に、前
受金が27,209千円減少したものの、買掛金71,582千円、未払費用13,557千円、未払法人税等17,646千円がそれぞ
れ増加したためであります。
(純資産の部)
当事業年度末の純資産は、当期純利益を471,269千円計上したこと及び配当金28,551千円の支払を実施したこ
と等により、前事業年度末から445,643千円増加し、2,514,992千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ498,007千円増加
し、1,913,873千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、599,077千円（前事業年度は320,998千円の収入）となりました。これは主
に、たな卸資産94,629千円の増加及び法人税等の支払額172,787千円があったものの、税引前当期純利益654,094
千円及び減価償却費43,608千円の計上、売上債権71,078千円の減少、仕入債務71,582千円の増加があったためで
あります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、72,746千円（前事業年度は80,483千円の支出）となりました。これは主に、
情報化等投資及び札幌オフィスの開設を行ったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、28,323千円（前事業年度は14,283千円の支出）となりました。これは、配当
金の支払を行ったためであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前期比(％)
ソリューションサービス事業 1,584,279 ＋17.2
エンジニアリングサービス事業 838,863 ＋17.7
合計 2,423,143 ＋17.4
(注) １．金額は、製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b．受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前期比(％) 受注残高(千円) 前期比(％)
ソリューションサービス事業 2,956,803 ＋40.3 1,276,185 ＋35.9
エンジニアリングサービス事業 1,584,007 ＋2.1 956,682 △10.5
合計 4,540,810 ＋24.1 2,232,867 ＋11.2
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c．販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(％)
ソリューションサービス事業 2,619,798 ＋26.4
エンジニアリングサービス事業 1,696,719 ＋31.1
合計 4,316,517 ＋28.2
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表作成にあたっては、期末日における資産・負債の金額及び報告期間における収益・費用の金額に影響す
る見積り、判断及び仮定を使用する必要があります。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合
理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合が
あります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当事業年度の売上高は、4,316,517千円（前期比28.2％増）となりました。セグメントごとの概況につきまし
ては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の
概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a．経営成績の状況」をご参照ください。
(営業利益)
売上原価は、売上高の増加に伴い2,914,432千円（前期比24.7％増）となりました。販売費及び一般管理費に
つきましては、前事業年度と比較して53,595千円増加し、752,410千円（前期比7.7％増）となり、営業利益
649,674千円（前期比96.7％増）を計上しました。なお、売上高営業利益率は前事業年度と比較して5.2％上昇
し、15.1％となりました。
(経常利益)
余資をグループ内金融にて運用し、受取利息を得た結果、営業外収支が黒字となり657,803千円の経常利益
（前期比96.3％増）となりました。
(特別損益)
3,709千円の特別損失の計上があり、税引前当期純利益は、654,094千円（前期比95.2％増）となりました。
(当期純利益)
法人税、住民税及び事業税190,738千円と法人税等調整額△7,913千円を計上した結果、当期純利益は471,269
千円（前期比108.7％増）、１株当たり当期純利益は165.06円（前期比108.7％増）となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のと
おりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フロー)
キャッシュ・フローの概況につきましては「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社は、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としておりま
す。
当社の主な資金需要は、受注製作のソフトウェア等の完成に要する人件費や外注費等の製造原価、販売費及び
一般管理費などの運転資金並びに情報化投資の資金であり全額を自己資金で賄っております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度に実施した設備投資の総額は 51,563 千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとお
りであります。
(1) ソリューションサービス事業
当事業年度の主な設備投資は、システム開発のためのコンピュータ及びソフトウェアを中心とする総額 28,686 千
円の投資を実施しました。
(2) エンジニアリングサービス事業
当事業年度の主な設備投資は、防災・環境解析分野の計算や解析サービスに使用するコンピュータ及びソフト
ウェアを中心とする総額 11,877 千円の投資を実施しました。
(3) 全社共通
当事業年度の主な設備投資は、事業戦略本部及び本社管理部が使用する事務用機器を中心とする総額 10,998 千円
の投資を実施しました。
２ 【主要な設備の状況】
2019年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (名)
建物 器具備品 合計
ソリューションサービス事業
本社
151
統括、開発及び販売 44,266 38,801 83,068
エンジニアリングサービス事業
(3)
(大阪市北区)
ソリューションサービス事業
東京オフィス
59
開発及び販売 11,137 13,103 24,241
エンジニアリングサービス事業
(1)
(東京都文京区)
札幌オフィス
2
ソリューションサービス事業
開発 1,025 2,193 3,218
(―)
(札幌市北区)
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の( )は、平均臨時従業員数を外書きで示しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,100,000
計 11,100,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年３月25日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 2,858,400 2,858,400 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
(スタンダード)
計 2,858,400 2,858,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2014年１月１日 2,829,816 2,858,400 ― 600,000 ― ―
(注) 2013年12月31日の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式を、１株につき100株の割合をもって分割いた
しました。
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(5) 【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 2 24 17 23 5 1,579 1,650 ―
所有株式数
― 163 1,288 17,688 1,467 17 7,950 28,573 1,100
(単元)
所有株式数
― 0.57 4.51 61.91 5.13 0.06 27.82 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式3,263株は、「個人その他」に32単元及び「単元未満株式の状況」に63株を含めて記載しておりま
す。
２．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
トランス・コスモス株式会社 東京都渋谷区渋谷３丁目25番18号 1,719,100 60.21
奥 田 昌 孝
東京都渋谷区 56,000 1.96
応用技術社員持株会 大阪府大阪市北区中崎西２丁目４番12号 54,200 1.90
KBL EPB S.A. 107704 43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG
41,400 1.45
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南２丁目１５番１号品川イ
銀行決済営業部） ンターシティＡ棟）
大阪中小企業投資育成株式会社 大阪府大阪市北区中之島３丁目３番23号 40,000 1.40
浅 野 勉 25,000 0.88
岡山県岡山市北区
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
S.A. 1300000
23,350 0.82
LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目１５番１号品川イ
銀行決済営業部）
ンターシティＡ棟）
21,200 0.74
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目１４番１号
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY
1CHURCH PLACE, LONDON, E14 5HP UK
GCM CLIENT ACCOUNTS MLSCB RD
20,643 0.72
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行）
山 下 良 久 19,400 0.68
奈良県奈良市
計 ― 2,020,293 70.76
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式 )
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,200
普通株式 2,854,100
完全議決権株式(その他) 28,541 ―
普通株式 1,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,858,400 ― ―
総株主の議決権 ― 28,541 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株含まれて
おります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれて
おります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式3,263株のうち63株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市北区中崎西2-4-12 3,200 ― 3,200 0.11
応用技術株式会社
計 ― 3,200 ― 3,200 0.11
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
─ ─ ─ ─
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
合併、株式交換、会社分割に係る
─ ─ ─ ─
移転を行った取得自己株式
その他( ― )
─ ─ ─ ─
保有自己株式数 3,263 ─ 3,263 ─
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元策を重要な経営課題の一つであると認識しており、企業体質の強化と将来の事業展
開のために内部留保を確保しつつ、配当を実施していくことを基本方針と考えております。
上記の方針のもと、2019年12月期において、必要な投資等を進めつつも当期の業績、財務状況などを総合的に勘案
し、期末配当を１株当たり20円とする旨を、2020年２月５日開催の取締役会で決議いたしました。
当社の剰余金の配当は、期末配当として年１回行うことを基本方針とし、取締役会の決議により行うことができる
旨を定款に定めております。
なお、当社の期末配当の基準日は毎年12月31日、中間配当の基準日は毎年６月30日としております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2020年２月５日 取締役会決議 57,102 20.00
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
企業行動倫理が強く求められるなか、当社は、取締役会と監査等委員会を軸にして、透明性が高く、公正な経
営を実現することを最優先に取り組んでおります。コーポレート・ガバナンスの充実に関する内外の状況を踏ま
えつつ、株主総会の充実、取締役会の改革、監査等委員会及び内部監査室の機能強化、情報開示レベルの高度化
に取り組むとともに事業競争力の強化、企業価値の向上に取り組んでおります。
また、「問題解決型企業として社会の情報化に貢献すること」を目標とする当社にとって、法令に留まらず社
会規範に至るすべてのルールを遵守する、よりレベルの高いコンプライアンスを求められているという認識を役
職員全員で共有したいと考えます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実という観点から、会社法上の機関
設計として監査等委員会設置会社を採用しております。 また、当社は、経営の意思決定の迅速化及び業務執行機
能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
a．取締役・取締役会
当社の取締役会は、議長を代表取締役社長である船橋俊郎が務め、小谷勝彦、小西貴裕の常勤の業務執行取締
役３名、門松美枝、廣野琢馬、諏訪原敦彦、平田庫嗣の非常勤取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名、
及び上原俊彦、竹中宣雄(社外取締役)、中尾敏明(社外取締役)の監査等委員である取締役３名の合計10名で構成
されております。
取締役会は、原則として月１回開催し、会社の運営方針、経営戦略、重要事案等の事項について審議及び意思
決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督する機関として位置付けております。
b．監査等委員会
当社の監査等委員会は、委員長を常勤監査等委員である上原俊彦が務め、竹中宣雄(社外取締役)、中尾敏明(社
外取締役)の計３名で構成されております。
監査等委員は、取締役会には全員が出席し、監査等委員である取締役以外の取締役の業務執行を監視する役割
を担い、公正性、透明性を確保しております。また、いずれの社外取締役も当社と特段の人的関係・経済的関係
がなく、その全員を独立役員に指定しております。
c．執行会議
当社の執行会議は、議長を代表取締役社長である船橋俊郎が務め、小谷勝彦、小西貴裕の常勤の業務執行取締
役３名、諏訪原敦彦の非常勤取締役(監査等委員である取締役を除く。)１名、上原俊彦の常勤監査等委員である
取締役１名、及び岩越弘行、浅野伸浩、小原敏弥、髙木英一、山﨑徹の執行役員５名の合計10名で構成されてお
ります。
当社の執行会議は、取締役会で決定された方針に基づいて、日常業務の重要事案について、その執行方針等を
協議する機関としており、常勤の取締役全員が参加し、意思決定の迅速化を図っております。
d．執行役員
執行役員は、取締役会の決議をもって任命され、代表取締役の指示のもと、法令、定款、社内規定、取締役会
決議等に従い、取締役会及び業務執行取締役から授権された範囲の業務執行機能を担い業務を遂行しておりま
す。
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当社の業務執行及び企業統治の体制の概略図は下図以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
(内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況)
a． 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(イ) コンプライアンス行動憲章及びコンプライアンス行動指針を定め、役員及び従業員の行動や判断、評価につ
いての基準となるべき原則を示し、全役員及び全従業員に周知徹底しています。
(ロ) コンプライアンス規程に基づき、管理部がコンプライアンスに関する事項を一元管理し、コンプライアンス
体制の構築と推進及び管理を実践しています。
(ハ) 法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、「内部通報窓口」を設置
し、未然防止に努めています。また、情報提供者に対しては「内部通報制度規程」に基づき不利益な扱いを
行わない等の保護をしています。
(ニ) 監査等委員会と内部監査室が連携し、コンプライアンスの遵守状況を含めた内部監査を年間計画に基づいて
計画的に実施しています。
(ホ) 会社の重要な業務執行に関する事項は、月１回の定例取締役会及び臨時取締役会で決定しています。また、
取締役会は、取締役の業務執行状況を監督しています。
(ヘ) 監査等委員は、取締役会で必要に応じ意見を述べ、また、監査等委員である取締役以外の取締役の職務執行
状況に対し必要に応じて改善を助言しています。
(ト) 反社会勢力とは一切の関係をもたず、介入等に対しては組織全体として断固とした姿勢で対応していきま
す。
b． 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(イ) 代表取締役社長は、取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき全社的に統括する責任者に担当取締
役を任命しています。
(ロ) 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理は、文書管理規程により文書又は電磁的媒体に記録し保存・管
理しています。
(ハ) 取締役は、常時、これらの文書等を閲覧することができます。
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c． 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
想定されるリスク(多額の損失、不正や誤謬の発生)を未然に防止、若しくは最小限にとどめることを念頭にお
いたリスクマネジメントの観点から、取締役会規程、稟議規程、職務権限規程、業務管理規程等を制定しており
ます。
また、コンプライアンス推進会議を原則として年４回開催し、法令等の遵守状況について確認した上で、潜在
的なリスクの洗い出し等を行っております。
なお、取締役が善管注意義務を果たしていることを客観的に証明するために、取締役及び従業員の職務執行の
効率性確保を阻害することなく、リスク管理の各プロセスにおける業務の文書化等の整備を進めてまいります。
d． 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(イ) 取締役が効率的に職務を執行するために、職務分掌及び職務権限に関する規程に基づき職務権限と担当業務
を明確にしています。
(ロ) 毎月開催される取締役会で、業績・業務執行のレビューを行い経営目標の達成状況及び課題等を把握するこ
とで、効率的な業務遂行を図っています。
(ハ) 経営目標に関する重要な意思決定、重大な影響を及ぼす事項は、意思決定の迅速化・効率化を図るため、執
行会議にて十分協議・検討した上で取締役会に付議を行います。
e． 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、トランス・コスモス株式会社の子会社であり、その企業集団の一員として、企業グループ全体の業務
の適正を確保することが重要であるとの基本認識をコンプライアンスの基礎としております。
親会社においては「子会社に対する不当な取引の要求等を防止するための体制」が構築されており、当社とし
ては特段の体制を必要としておりませんが、当社の取締役会規程、稟議規程、職務権限規程、業務管理規程等の
適正な運用を通じ、親会社との不当な取引は必然的に排除される仕組みを構築しております。
f． 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員に関する事項、当該取締役及び従業員の他の監査等委員で
ある取締役以外の取締役からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該取締役及び従業員に対する指示の実
効性の確保に関する事項
(イ) 監査等委員会がその職務を補助する取締役又は従業員を置くことを求めた場合、代表取締役は、その人数、
要件、期間及び理由を勘案し、速やかに適任者を選任します。
(ロ) 監査等委員会の補助者は、監査等委員会の指揮・監督のもと監査等委員会の監査業務をサポートします。
(ハ) 監査等委員会の補助者を置いた場合には、監査等委員である取締役以外の取締役からの独立性を確保するた
め、当該監査等委員会の補助者の人事評価、人事異動及び懲戒に関しては、監査等委員会の事前の同意を得
ます。
g．監査等委員である取締役以外の 取締役及び従業員が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会
への報告に関する体制
(イ) 監査等委員である取締役以外の取締役及び従業員は監査等委員会の要請に応じて、会社の事業状況及び内部
統制システムの整備・運用状況の報告を行います。
(ロ) 内部監査室が行った監査結果や「内部通報窓口」の通報・相談状況について監査等委員会に報告を行いま
す。
(ハ) 監査等委員である取締役以外の取締役及び従業員は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、重大なコ
ンプライアンス違反及び不正行為の事実を知ったときには、速やかに監査等委員会に報告を行います。
上記のほか、監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じた場合には、速やかに報告する体制を整備し
ております。
h． 監査等委員会へ報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制
当社は、監査等委員会に前項の報告を行った者に対して、当該報告を理由として不利な取り扱いを行うことを
禁止しております。
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i． 監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務執行について、当社に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に
係る費用又は債務が当該監査等委員の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債
務を処理します。
j． その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(イ) 監査等委員である取締役以外の取締役及び執行役員で構成される執行会議メンバーとの定期的な会合を持
ち、意見交換及び意思の疎通を図ります。
(ロ) 会計監査人と定例ミーティングを実施し、情報交換を行っております。
(ハ) 内部監査室と連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図ります。
k． 財務報告等の信頼性と適正性を確保するための体制
金融商品取引法その他の法令の定めに従い、財務報告に係る内部統制の構築、評価及び報告に関して適切な運
営を図り、また、執行会議においても業績等を確認することで財務報告の信頼性と適正性を確保しております。
(取締役の定数)
当社は、監査等委員である取締役以外の取締役は15名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款
で定めております。
(取締役の選任の決議要件)
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
(株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項及びその理由)
a．剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、自己株式の取得、剰余金の配当等を取締役会決議により
行うことができる旨を定款に定めております。
b．取締役の責任免除
当社は、取締役が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定
により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、
取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
また、当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で、会社法第427条第１項の規定に基づく、
同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。
(株主総会の特別決議要件)
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年９月 当社入社
2004年２月 ＳＩ事業部長
2004年11月 産業システム事業部長
2006年１月 執行役員産業システム事業部長
代表取締役
2,300
2008年１月 執行役員産業事業部長
船 橋 俊 郎
1959年11月17日 (注)２
(6,648)
社長
2010年３月 取締役就任
2010年７月 常務取締役事業企画担当
2015年３月 専務取締役事業企画担当
2016年１月 代表取締役社長（現任）
1985年６月 トランス・コスモス株式会社入社
2000年４月 同社エンジニアリングソリューショ
ン事業本部副本部長
2008年４月 同社エンジニアリングソリューショ
ンサービス本部本部長
2010年４月 同社サービス統括事業推進本部ビジ
ネスプロセスアウトソーシング推進
統括部西日本推進部部長
2013年４月 同社ビジネスプロセスアウトソーシ
ングサービス総括事業推進本部サー
代表取締役
─
ビスコーディネート統括部バックオ
小 谷 勝 彦
1962年10月26日 (注)２
(993)
副社長
フィスソリューション推進二部部長
2014年３月 当社取締役
2014年４月 トランス・コスモス株式会社ビジネ
スプロセスアウトソーシングサービ
ス統括事業推進本部副本部長
2015年４月 同社ビジネスプロセスアウトソーシ
ングサービス統括事業推進本部サー
ビスコーディネート統括部ビルディ
ングインフラサービス推進部部長
2016年１月 当社代表取締役副社長（現任）
2002年４月 当社入社
2011年１月 ソリューション本部ソリューション
サービス部部長
2016年１月 ソリューション本部事業企画室室長
兼開発一部部長
取締役
1,800
小 西 貴 裕 1976年３月３日 (注)２
(249)
事業戦略本部本部長
2017年１月 ソリューション本部執行役員副本部
長
2019年１月 事業戦略本部執行役員本部長
2020年３月 取締役就任（現任）
事業戦略本部本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年６月 トランス・コスモス株式会社入社
1995年５月 同社西日本統括本部コールマネージ
メント事業部長
1996年６月 同社取締役人事本部副本部長
2000年４月 ベストキャリア株式会社代表取締役
2003年10月 和歌山プラネット株式会社入社
2006年１月 トランス・コスモス株式会社入社
エンジニアリングソリューション
サービス本部採用研修部
取締役
門 松 美 枝 1959年12月10日 (注)２ ─
2015年４月 同社ビジネスプロセスアウトソーシ
(非常勤)
ングサービス統括ビルディングイン
フラサービス本部長
2016年３月 当社取締役
2018年３月 当社取締役退任
2018年６月 トランス・コスモス株式会社ビジネ
スプロセスアウトソーシングサービ
ス統括ビルディングインフラサービ
ス本部長理事（現任）
2020年３月 当社取締役（現任）
2000年４月 イビデン株式会社入社
2001年12月 トランス・コスモス株式会社入社
2006年２月 同社エンジニアリングソリューショ
ン事業本部中部サービス課マネー
ジャー
2009年４月 同社ビジネスプロセスアウトソーシ
ングサービス統括エンジニアリング
ソリューションサービス本部西日本
サービス部長
2010年４月 同社ビジネスプロセスアウトソーシ
ングサービス統括エンジニアリング
ソリューションサービス統括部長
2014年４月 同社ビジネスプロセスアウトソーシ
取締役
廣 野 琢 馬 1975年３月１日 (注)２ ─
(非常勤)
ングサービス統括エンジニアリング
ソリューションサービス本部長
2016年３月 当社取締役
2017年４月 トランス・コスモス株式ビジネスプ
ロセスアウトソーシングサービス統
括エンジニアリングソリューション
サービス本部長理事
2018年３月 当社取締役退任
2019年４月 トランス・コスモス株式ビジネスプ
ロセスアウトソーシングサービス統
括エンジニアリングソリューション
サービス本部長執行役員（現任）
2020年３月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年４月 大栄教育システム株式会社入社
1992年９月 ＫＰＭＧピート・マーウィック（現
ＫＰＭＧ税理士法人）入社
2000年７月 トランス・コスモス株式会社入社
2000年11月 同社経理財務本部関係会社部シニア
マネージャー
2004年４月 同社経理財務本部シェアードサービ
ス部長
2005年１月 当社監査役
2009年６月 株式会社Ｊストリーム監査役（現
取締役
諏訪原 敦 彦
1964年12月９日 (注)２ ─
任）
(非常勤)
2012年９月 トランス・コスモス株式会社経営管
理本部関係会社経営管理統括部長兼
経理財務本部関係会社経理部長
2013年４月 同社関係会社経営管理本部本部長
2016年１月 同社国内関係会社経営管理本部本部
長
2016年３月 当社取締役（現任）
2017年４月 トランス・コスモス株式会社国内関
係会社経理財務本部本部長理事（現
任）
1995年４月 日本ナレッジインダストリ株式会社
（現アイエックス・ナレッジ株式会
社）入社
2003年７月 ベリングポイント株式会社（現Ｐｗ
Ｃコンサルティング合同会社）入社
ＳＣＭソリューションマネージャー
2009年７月 日本オラクル株式会社入社
コンサルティングサービス統括ディ
レクター
取締役
─
2016年４月 トランス・コスモス株式会社入社
平 田 庫 嗣 1972年２月７日 (注)２
(461)
(非常勤)
サービス推進本部コンサルティング
統括エグゼクティブマネジャー
2017年３月 当社取締役（現任）
2018年６月 トランス・コスモス株式会社サービ
ス推進本部コンサルティング第一統
括理事
2019年10月 同社ビジネスプロセスアウトソーシ
ングサービス統括事業開発室理事
（現任）
1989年４月 大林道路株式会社入社
1989年11月 同社大阪支店経理課
取締役
1998年７月 同社本店監査室
上 原 俊 彦
1964年12月30日 (注)３ ─
(監査等委員)
2016年６月 当社顧問
2017年３月 取締役（監査等委員）（現任）
1972年４月 旧ミサワホーム株式会社（現ミサワ
ホーム株式会社）入社
1995年６月 同社取締役
2004年６月 ミサワホーム株式会社執行役員
2007年６月 同社取締役専務執行役員
取締役
─
竹 中 宣 雄 1948年７月16日 (注)３
2008年６月 同社代表取締役社長執行役員
(626)
(監査等委員)
2016年３月 横浜ゴム株式会社社外取締役（現
任）
2017年６月 ミサワホーム株式会社取締役会長
（現任）
2018年３月 当社取締役（監査等委員）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1972年４月 住友生命保険相互会社入社
1994年４月 同社東京北営業本部法人職域部長
2001年３月 同社総合法人第一本部第４営業部長
取締役
中 尾 敏 明
1948年４月30日 (注)３ ─
2006年４月 スミセイ損害保険株式会社執行役員
(監査等委員)
大阪営業部長
2013年３月 当社取締役
2016年３月 取締役（監査等委員）（現任）
4,100
計
(8,977)
(注)１．取締役 竹中宣雄及び中尾敏明は、社外取締役であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 上原俊彦 委員 竹中宣雄 委員 中尾敏明
なお、上原俊彦は、常勤の監査等委員であります。
５．所有株式数の( )内の数値は、役員持株会における持分であり、外数となっております。(１株未満切捨表
示)なお、本有価証券報告書提出日(2020年３月25日)現在における役員持株会の取得株式数を確認すること
ができないため、2020年２月末日現在の実質株式数を記載しております。
６．新任の取締役である小西貴裕の所有株式数の( )内の数値は、2020年２月末日現在の社員持株会における
持分であり、社員持株会の規約に基づき、持分引出等の退会に際しての処理が行われます。(１株未満切捨
表示)
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。
(イ) 社外取締役の機能及び役割
社外取締役竹中宣雄は、長年企業経営に携わってきたことで経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有してお
り、当社の経営全般に資するところが大きいと判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役中尾敏明は、長年生命保険業界に携わってきたことで豊富な経験と幅広い見識を有し、また業務執行
を行う経営陣から独立した客観的立場にあり、当社の経営に資するところが大きいと判断し、社外取締役として選
任しております。
なお、当社と各取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づく、同法第423条第１項の損害賠償責任を限
定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円又は法令が定める額のいずれか高
い額としております。
(ロ) 社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役竹中宣雄は、上記「(2) 役員の状況 ①役員一覧 「所有株式数」欄」に記載の数の当社株式を保有
している以外に、当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社と社外取締役中尾敏明との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
(ハ) 社外取締役の独立性に関する考え方
(a) 社外取締役が、現在及び直近の過去３年間において、次に該当する者でない場合、当該社外取締役に独立性
があると判断します。
1．当社の主要な顧客(注1)又は当社を主要な顧客とする事業者(注2)の業務執行者
(注1)直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当該顧客に対する当社の売上高の合計額が当社の売上高
の２％を超える顧客とする。
(注2)直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当社に対する当該事業者の売上高の合計額が当該事業者
の連結売上高の２％を超える事業者とする。
2．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計・税務の専門家又は法律
専門家(注3)
(注3)直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当社からの報酬の合計額が1,000万円を超える者とす
る。
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3．当社から多額の寄付を得ている非営利団体(注4)の業務執行者
(注4)直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当社からの寄付金の合計額が1,000万円を超え、又は当
該寄付先の収入総額の２％を超える団体とする。
4．当社の大株主(注5)又はその業務執行者
(注5)当社の議決権総数の10%以上の議決権を有する者
(b) 社外取締役の２親等以内の近親者が、現在において、次に該当する者でないこと（重要でない者を除く。）
1．当社の業務執行者
2．上記(a)1.～4.に該当する者
なお、社外取締役である竹中宣雄及び中尾敏明は、当社と利害関係を有せず、一般株主と利益相反取引行為の生
じるおそれがないと判断されるため、独立役員に指定しております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会における決算報告や内部統制システムの整備に関する基本方針、その他事業運営に係る
議事の検討や報告を受けて、積極的な意見交換や助言を行うなど、経営監視機能の強化に努めております。
また、社外取締役は、監査等委員会の委員であり、取締役会における決算報告や内部統制システムの整備に関す
る基本方針、並びに監査等委員会における意見交換・情報交換や代表取締役との面談等を通じて、実効性のある監
査を実施しており、後記の「(3)監査の状況」に記載のとおり、内部統制部門や会計監査人、内部監査室と相互連携
を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は委員長である常勤監査等委員１名と社外取締役２名の計３名で構成されており、取締役会には
全員が出席し、取締役の業務執行を監査するほか、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、内
部統制部門と連携の上で監査を行っております。
また、監査等委員会は会計監査人及び内部統制部門と会計監査に関する状況について意見交換及び情報交換を
行うことにより、相互連携の強化を図りながら、効率的な監査を実施し、監査の実効性向上に努めております。
② 内部監査の状況
内部監査室は２名で構成されており、代表取締役から承認を得た内部監査計画に基づき内部統制の状況を監査
します。これらの活動は定期的に監査等委員会及び代表取締役に報告することとされており、必要に応じて監査
等委員会より内部統制の改善策の指示、実施の支援・助言が行われます。
また、内部監査室は会計監査人及び内部統制部門と意見交換及び情報交換を行うことにより、相互連携の強化
を図りながら、効率的な監査を実施し、監査の実効性向上に努めております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
b．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 田邊 晴康
指定有限責任社員 業務執行社員 内薗 仁美
c．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者等４名、その他４名であります。
d．監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性等を総合的に勘案し評価することを監査法人の選定
方針としており、それら評価の結果、会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているもの
と判断し、選定いたしました。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要性があると判断した場合に、
株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に
は、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が当該会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員
会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由
を報告いたします。
e．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、選定方針に基づき監査法人の評価を行い、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及
び適切性等を有しており、会計監査が適正かつ妥当に行われていることを確認しております。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年１月31日 内閣府令第３号)による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用し
ております。
a．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
15,000 ― 15,000 ―
b．その他の重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c．監査報酬の決定方針
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などを検証・勘案の上、監
査等委員会の同意を得て決定しております。
d．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役や社
内関係部署及び会計監査人から必要な資料の入手、報告の聴取を通じ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査
の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などを検証した結果、適切であると判断したため、会計監査人の報酬
等について同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を以下のとおり定めております。
取締役(監査等委員を除く。)の報酬等は、固定の基本報酬と業績連動報酬である賞与で構成されており、基本
報酬と賞与の支給割合は、基本報酬を主とし、賞与は業績目標の達成度合いに応じた額を支給することを基本方
針としております。
決定権限者は代表取締役船橋俊郎であり、役員報酬等の支給に関する基本方針の策定並びに各取締役への基本
報酬や賞与の個別配分を提案する等の権限及び裁量を有しております。
また、監査等委員である取締役の報酬は、固定の基本報酬のみで構成されております。
役員報酬等の限度額は、2016年３月29日開催の第33期定時株主総会の決議において、監査等委員である取締役
以外の取締役分は年額２億円以内、監査等委員である取締役分は年額６千万円以内と定めております。なお、決
議時点の監査等委員である取締役以外の取締役は８名、監査等委員である取締役は３名であります。
基本報酬は、各取締役(監査等委員を除く。)の役職ごとに当社の事業規模、職責、同業他社の水準等を勘案
し、取締役会の決議により決定いたします。
また、監査等委員である取締役の報酬等は、監査等委員会の協議により決定しております。
取締役(監査等委員を除く。)の賞与は、営業利益の絶対額を最大の経営指標としていることから業績目標の指
標を営業利益としており、業績目標の達成度合いに応じて支給総額を算出し、個別配分は代表取締役船橋俊郎が
各取締役の業績等に基づき個別評価を行い取締役会の決議により決定いたします。
当事業年度における取締役(監査等委員を除く。)の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動について
は、各取締役の役職と職責等を勘案し基本報酬を、また、賞与は業績目標の達成度合いに応じて支給総額を算出
したうえで、代表取締役船橋俊郎が各取締役の業績等に基づき個別評価を行い、個別の支給額を取締役会で決議
いたしました。それらの結果、当事業年度におきましては営業利益が業績目標である当初の通期予想350,000千円
を上回る649,674千円であったため、３名の取締役(監査等委員を除く。)に対し、総額3,000千円の賞与支給を決
定しております。
当事業年度における監査等委員である取締役の報酬等の額の決定過程における監査等委員会の活動について
は、監査等委員である取締役の個別の報酬額を、監査等委員会において協議のうえ決定いたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
47,700 44,700 3,000 ― 3
(監査等委員を除く)
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
8,000 8,000 ― ― 1
(社外取締役を除く)
社外役員 9,600 9,600 ― ― 2
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する
株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区
分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、取引先との円滑な取引関係の維持と強化など事業上の必要性や中長期的に当社の企業価値の向上に資
すると認められる場合に政策的に株式を保有しております。
株式の政策保有にあたっては、中長期的に当社の企業価値向上に資するかという観点から、保有目的が適切
か、保有に伴うメリットやリスクが資本コスト等に見合っているかなど保有の適否を取締役会において定期的に
検証しております。検証の結果、保有の合理性が認められないと判断した株式は売却の可能性について慎重に検
討しております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 200
非上場株式以外の株式 1 26,311
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 1,558 取引先持株会を通じた株式取得のため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
保有目的
13,342 12,477
取引関係の維持と強化
タカラスタン
無
ダード㈱
株式数が増加した理由
26,311 20,538
取引先持株会を通じた株式取得のため
(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を上記a．に記載の
とおり検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)
の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する各種研修会への参加及び専門書の定期購読を行っております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 415,865 313,873
受取手形 1,898 1,314
電子記録債権 64,913 11,413
売掛金 348,335 331,340
商品 15,090 6,125
※1 580,966 ※1 684,284
仕掛品
貯蔵品 2,487 2,764
預け金 1,000,000 1,600,000
前払費用 36,748 39,308
33,028 17,515
その他
流動資産合計 2,499,334 3,007,940
固定資産
有形固定資産
建物 83,673 84,743
△22,361 △28,313
減価償却累計額
建物（純額） 61,311 56,430
工具、器具及び備品
140,964 175,993
△97,518 △121,895
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 43,446 54,098
有形固定資産合計 104,758 110,528
無形固定資産
ソフトウエア 49,467 48,391
1,907 1,907
電話加入権
無形固定資産合計 51,374 50,298
投資その他の資産
投資有価証券 20,738 26,511
長期前払費用 2,518 547
繰延税金資産 60,996 67,621
81,763 102,909
差入保証金
投資その他の資産合計 166,016 197,590
固定資産合計 322,149 358,417
資産合計 2,821,483 3,366,357
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 125,247 196,830
未払金 43,350 47,198
未払費用 69,866 83,423
未払法人税等 126,100 143,747
前受金 189,689 162,479
預り金 52,056 61,887
未払消費税等 55,435 59,666
賞与引当金 27,095 29,210
※1 10,957 ※1 4,989
受注損失引当金
4,015 12,835
その他
流動負債合計 703,815 802,268
固定負債
長期未払金 2,732 2,732
45,586 46,362
資産除去債務
固定負債合計 48,319 49,095
負債合計 752,134 851,364
純資産の部
株主資本
資本金 600,000 600,000
資本剰余金
391,755 391,755
その他資本剰余金
資本剰余金合計 391,755 391,755
利益剰余金
利益準備金 1,427 4,282
その他利益剰余金
1,077,454 1,517,317
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,078,882 1,521,600
自己株式 △3,298 △3,298
株主資本合計 2,067,339 2,510,057
評価・換算差額等
2,009 4,935
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,009 4,935
純資産合計 2,069,349 2,514,992
負債純資産合計 2,821,483 3,366,357
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高
製品売上高 2,927,791 3,499,113
438,250 817,403
商品売上高
売上高合計 3,366,042 4,316,517
売上原価
商品期首たな卸高 1,830 15,090
当期製品製造原価 2,032,022 2,319,825
318,174 585,641
当期商品仕入高
合計 2,352,026 2,920,557
商品期末たな卸高 15,090 6,125
※1 2,336,936 ※1 2,914,432
売上原価合計
売上総利益 1,029,105 1,402,085
販売費及び一般管理費
役員報酬 64,600 65,300
給料及び手当 242,540 246,120
賞与 89,258 98,850
賞与引当金繰入額 7,842 8,315
福利厚生費 67,655 70,662
旅費及び交通費 47,046 54,089
減価償却費 7,874 9,852
租税公課 26,945 32,224
賃借料 24,000 24,898
通信費 6,040 6,080
支払報酬 20,097 21,725
94,911 114,290
その他
販売費及び一般管理費合計 698,814 752,410
営業利益 330,290 649,674
営業外収益
受取利息 3,875 7,405
受取配当金 384 425
624 298
その他
営業外収益合計 4,884 8,128
経常利益 335,175 657,803
特別損失
17 3,709
固定資産除却損
特別損失合計 17 3,709
税引前当期純利益 335,157 654,094
法人税、住民税及び事業税
127,041 190,738
△17,703 △7,913
法人税等調整額
法人税等合計 109,337 182,824
当期純利益 225,820 471,269
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費
1,059,361 50.9 1,173,266 48.3
Ⅱ 経費 1,021,267 1,257,740
※１ 49.1 51.7
当期総製造費用 100.0 100.0
2,080,628 2,431,007
548,599 580,966
仕掛品期首たな卸高
合計
2,629,228 3,011,973
仕掛品期末たな卸高 580,966 684,284
16,239 7,863
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価 2,032,022 2,319,825
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注加工費 766,796 954,455
減価償却費 28,560 33,756
※２ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
保守費 495 319
ソフトウエア 7,506 60
その他 8,237 7,483
(原価計算の方法)
プロジェクト別に個別原価計算を行っております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
評価・
株主資本
換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計 有価証券
剰余金
その他 利益剰余金
利益準備金
評価差額金
資本剰余金 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 600,000 391,755 ― 867,338 867,338 △3,129 1,855,964 3,526 1,859,491
当期変動額
剰余金の配当 △14,276 △14,276 △14,276 △14,276
利益準備金の積立 1,427 △1,427 ― ― ―
当期純利益 225,820 225,820 225,820 225,820
自己株式の取得 △168 △168 △168
株主資本以外の項目の
△1,516 △1,516
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 1,427 210,116 211,543 △168 211,374 △1,516 209,858
当期末残高 600,000 391,755 1,427 1,077,454 1,078,882 △3,298 2,067,339 2,009 2,069,349
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
評価・
株主資本
換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計 有価証券
剰余金
その他 利益剰余金
利益準備金
評価差額金
資本剰余金 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 600,000 391,755 1,427 1,077,454 1,078,882 △3,298 2,067,339 2,009 2,069,349
当期変動額
剰余金の配当 △28,551 △28,551 △28,551 △28,551
利益準備金の積立 2,855 △2,855 ― ― ―
当期純利益 471,269 471,269 471,269 471,269
株主資本以外の項目の
2,925 2,925
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 2,855 439,862 442,717 ― 442,717 2,925 445,643
当期末残高 600,000 391,755 4,282 1,517,317 1,521,600 △3,298 2,510,057 4,935 2,514,992
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 335,157 654,094
減価償却費 36,434 43,608
賞与引当金の増減額（△は減少） 240 2,115
受取利息及び受取配当金 △4,259 △7,830
固定資産除却損 17 3,709
売上債権の増減額（△は増加） △124,916 71,078
たな卸資産の増減額（△は増加） △46,460 △94,629
仕入債務の増減額（△は減少） △15,645 71,582
前受金の増減額（△は減少） 93,072 △27,209
未払消費税等の増減額（△は減少） 43,291 4,231
11,016 43,552
その他
小計 327,949 764,303
利息及び配当金の受取額
4,449 7,562
△11,399 △172,787
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 320,998 599,077
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △38,408 △39,729
無形固定資産の取得による支出 △15,019 △10,312
投資有価証券の取得による支出 △1,524 △1,558
差入保証金の差入による支出 △25,897 △21,462
365 316
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △80,483 △72,746
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △168 ―
△14,114 △28,323
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △14,283 △28,323
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 226,231 498,007
現金及び現金同等物の期首残高 1,189,634 1,415,865
※1 1,415,865 ※1 1,913,873
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に基
づき算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び仕掛品
個別法に基づく原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 貯蔵品
総平均法に基づく原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物については、
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～18年
器具備品 ３～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
見込有効期間(３年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間(３年以内)に基づく
均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額
を合理的に見積もることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
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６．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約については工事進行基準（進捗率の
見積りは原価比例法)を、その他の受注契約については工事完成基準(検収基準)を適用しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易
に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来
する短期的な投資からなっております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当財務諸表の作成時において影響額は、評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当財務諸表の作成時において影響額は、評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)を当事業年度の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」58,705千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」60,996千円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 仕掛品及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注制作のソフトウエア等に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示してお
ります。
受注損失引当金に対応する仕掛品の額
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
仕掛品 10,957千円 4,489千円
(損益計算書関係)
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
10,957千円 4,989千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,858,400 ― ― 2,858,400
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,135 128 ― 3,263
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 128株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年２月５日
普通株式 14,276 5.00 2017年12月31日 2018年３月29日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年２月５日
普通株式 利益剰余金 28,551 10.00 2018年12月31日 2019年３月28日
取締役会
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当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,858,400 ― ― 2,858,400
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,263 ― ― 3,263
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年２月５日
普通株式 28,551 10.00 2018年12月31日 2019年３月28日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年２月５日
普通株式 利益剰余金 57,102 20.00 2019年12月31日 2020年３月26日
取締役会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金 415,865千円 313,873千円
預け金 1,000,000千円 1,600,000千円
現金及び現金同等物 1,415,865千円 1,913,873千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については、短期的な預金等に限定しており、余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しており
ます。
なお、デリバティブ取引は、行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、主に業務に関連する企業の株式であります。これらは市場価格の変動リス
ク、投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や投資先企業の財務諸表等を把握し、適正に
評価の見直しを行うとともに、投資価値の回収に努めております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２を参照ください。)。
前事業年度(2018年12月31日)
貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(1) 現金及び預金
415,865 415,865 ―
(2) 受取手形
1,898 1,898 ―
(3) 電子記録債権
64,913 64,913 ―
(4) 売掛金
348,335 348,335 ―
(5) 預け金
1,000,000 1,000,000 ―
(6) 投資有価証券
その他有価証券
20,538 20,538 ―
資 産 計
1,851,551 1,851,551 ―
(1) 買掛金
125,247 125,247 ―
負 債 計 125,247
125,247 ―
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当事業年度(2019年12月31日)
貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(1) 現金及び預金
313,873 313,873 ―
(2) 受取手形
1,314 1,314 ―
(3) 電子記録債権
11,413 11,413 ―
(4) 売掛金
331,340 331,340 ―
(5) 預け金
1,600,000 1,600,000 ―
(6) 投資有価証券
その他有価証券
26,311 26,311 ―
資 産 計
2,284,254 2,284,254 ―
(1) 買掛金
196,830 196,830 ―
負 債 計
196,830 196,830 ―
(注) １． 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 売掛金、(5)預け金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(6) 投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。
負 債
(1) 買掛金
短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
区分 2018年12月31日 2019年12月31日
200千円
非上場株式 200千円
これらは市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(6)投
資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年12月31日)
１年以内 10年超
１年超５年以内 ５年超10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 415,822 ― ― ―
受取手形 1,898 ― ― ―
電子記録債権 64,913 ― ― ―
売掛金 348,335 ― ― ―
預け金 1,000,000 ― ― ―
合計 1,830,969 ― ― ―
当事業年度(2019年12月31日)
１年以内 10年超
１年超５年以内 ５年超10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 313,835 ― ― ―
受取手形 1,314 ― ― ―
電子記録債権 11,413 ― ― ―
売掛金 331,340 ― ― ―
預け金 1,600,000 ― ― ―
合計 2,257,904 ― ― ―
４．有利子負債の決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前事業年度(2018年12月31日)
取得原価 差額
区分 貸借対照表計上額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 20,538 17,643 2,895
合計 20,538 17,643 2,895
当事業年度(2019年12月31日)
取得原価 差額
区分 貸借対照表計上額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 26,311 19,201 7,109
合計 26,311 19,201 7,109
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度23,214千円、当事業年度24,468千円であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金
8,285千円 8,932千円
未払事業税
9,014千円 10,469千円
仕掛品評価損
8,707千円 2,739千円
ソフトウエア
14,969千円 22,193千円
受注損失引当金
3,350千円 1,525千円
資産除去債務
13,940千円 14,177千円
税務上の売上高認識額 20,193千円 21,176千円
その他 10,112千円 14,740千円
繰延税金資産小計
88,575千円 95,955千円
15,818千円 16,057千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
72,757千円 79,898千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する
10,875千円 10,102千円
除去費用
885千円 2,174千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 11,761千円 12,276千円
繰延税金資産純額 60,996千円 67,621千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率 30.81％ 30.58％
(調整)
交際費等永久に損金に算入
0.21％ 0.11％
されない項目
住民税均等割等 0.36％ 0.20％
法人税の特別控除額 ― △3.35％
税率変更による期末繰延税金資産の
0.14％ ―
減額修正
評価性引当額 1.12％ 0.04％
△0.02％ 0.37％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
32.62％ 27.95％
負担率
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
各事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
物件毎に使用見込期間を見積り、対応する国債の利回りで割り引いて、資産除去債務の金額を計算しており
ます。
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(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
期首残高 33,583千円 45,586千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 11,692千円 449千円
時の経過による調整額 310千円 326千円
期末残高 45,586千円 46,362千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ソリューションサービス事業」と
「エンジニアリングサービス事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ソリューションサービス事業」は、製造業・建設業の生産性と品質の向上に役立つソリューションや営業活動・
アフターサービスを支援する独自開発のシステム等を提供しております。
「エンジニアリングサービス事業」は、データ解析・数値シミュレーション技術をベースに、主に環境分野を対象
にした計算や解析サービスを行っております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当事業年度より、各報告セグメントの業績をより的確に把握するために、ソリューション本部内に所属していた事
業推進部を事業戦略本部として全社に係る事業戦略部門とする組織変更を実施したことから、当該部門に係る費用を
調整額として表示する方法に変更しております。
なお、当事業年度の比較情報として開示した前事業年度の売上高及びセグメント利益については、変更後のセグメ
ント区分に組み替えて記載しております。また、セグメント資産及びその他の項目については、変更後のセグメント
区分に組み替えることが実務上困難なため、変更前のセグメント区分に基づき作成しております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
調整額
計上額
ソリューション エンジニアリング (注１)
(注２)
計
サービス事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 2,072,111 1,293,930 3,366,042 ― 3,366,042
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,072,111 1,293,930 3,366,042 ― 3,366,042
セグメント利益 408,337 318,318 726,656 △396,366 330,290
セグメント資産 666,200 416,313 1,082,513 1,738,970 2,821,483
その他の項目
減価償却費 17,200 16,368 33,568 2,866 36,434
有形固定資産及び
12,432 12,304 24,737 43,531 68,268
無形固定資産の増加額
(注) １. 調整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に事業戦略本部及び本社
管理部に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、
預け金、投資有価証券、差入保証金であります。
(3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額43,531千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産
であり、主に事業所の増床に伴う設備投資額であります。
２. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
調整額
計上額
ソリューション エンジニアリング (注１)
(注２)
計
サービス事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 2,619,798 1,696,719 4,316,517 ― 4,316,517
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,619,798 1,696,719 4,316,517 ― 4,316,517
セグメント利益 720,892 412,440 1,133,333 △483,658 649,674
セグメント資産 704,041 404,667 1,108,709 2,257,648 3,366,357
その他の項目
減価償却費 21,338 16,057 37,395 6,213 43,608
有形固定資産及び
28,686 11,877 40,564 11,448 52,012
無形固定資産の増加額
(注) １. 調整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に事業戦略本部及び本社
管理部に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、
預け金、投資有価証券、差入保証金であります。
(3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,448千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産
であり、主に事業戦略本部及び本社管理部の情報化投資額であります。
２. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合(％)
トランス・コス
同一の親 ティーシーアイ・ モス株式会社グ
資金の預け入れ
東京都 400,000 預け金 1,000,000
会社を持 ビジネス・サービ 100 ループ企業に対 なし 余資運用
渋谷区 3,875 ― ―
利息の受取
つ会社 ス株式会社 するシェアード
（注1）
サービス事業
(注) １．資金の預け入れについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合(％)
トランス・コス
同一の親 ティーシーアイ・ モス株式会社グ
東京都 資金の預け入れ 600,000 預け金 1,600,000
会社を持 ビジネス・サービ 100 ループ企業に対 なし 余資運用
渋谷区 7,405 ― ―
利息の受取
つ会社 ス株式会社 するシェアード
（注1）
サービス事業
(注) １．資金の預け入れについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
トランス・コスモス株式会社（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 724.78円 880.87円
１株当たり当期純利益 79.09円 165.06円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益(千円) 225,820 471,269
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 225,820 471,269
普通株式の期中平均株式数(株) 2,855,224 2,855,137
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 2,069,349 2,514,992
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,069,349 2,514,992
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
2,855,137 2,855,137
の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 83,673 1,069 ― 84,743 28,313 5,951 56,430
器具備品 140,964 38,874 3,846 175,993 121,895 28,222 54,098
有形固定資産計 224,638 39,944 3,846 260,736 150,208 34,174 110,528
無形固定資産
ソフトウエア 113,544 12,068 9,359 116,252 67,861 9,434 48,391
電話加入権 1,907 ― ― 1,907 ― ― 1,907
無形固定資産計 115,451 12,068 9,359 118,159 67,861 9,434 50,298
長期前払費用 4,711 2,317 2,094 4,935 4,387 2,321 547
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 札幌オフィス開設に伴う設備投資額 620千円
札幌オフィス開設に伴い計上した資産除去債務に対応する除去費用 449千円
器具備品 コンピュータ等 38,874千円
ソフトウエア 開発用ソフトウエア等 11,330千円
事務用ソフトウエア 738千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 27,095 29,210 27,095 ― 29,210
受注損失引当金 10,957 4,989 10,957 ― 4,989
(注) 引当金の計上理由及び額の算定方法は、重要な会計方針に記載のとおりであります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28第１項に規定する注記事項として記載されている
ため、記載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
a．資産の部
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 38
預金
当座預金 298,006
普通預金 14,951
別段預金 877
計 313,835
合計 313,873
② 受取手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社東京久栄 939
荏原冷熱システム株式会社 375
合計 1,314
期日別内訳
期日 金額(千円)
2020年３月満期 939
2020年４月満期 375
合計 1,314
③ 電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
タカラスタンダード株式会社 4,564
株式会社日阪製作所 4,021
日本トレクス株式会社 1,747
新晃工業株式会社 1,080
合計 11,413
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期日別内訳
期日 金額(千円)
2020年１月満期 4,083
2020年３月満期 5,789
2020年４月満期 770
2020年６月満期 770
合計 11,413
④ 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ＴＯＴＯ株式会社 41,352
前田建設工業株式会社 30,775
株式会社オカムラ 22,968
株式会社フジタ 14,690
株式会社日本港湾コンサルタント 14,090
その他 207,463
合計 331,340
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
348,335 4,675,592 4,692,586 331,340 93.4 26.5
(注) 当期発生高には、消費税等が含まれております。
⑤ 商品
区分 金額(千円)
ソフトウェア 6,125
合計 6,125
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⑥ 仕掛品
区分 金額(千円)
ソリューションサービス事業 357,003
エンジニアリングサービス事業 327,280
合計 684,284
⑦ 貯蔵品
区分 金額(千円)
会社案内等 1,399
収入印紙他 1,365
合計 2,764
⑧ 預け金
相手先 金額(千円)
ティーシーアイ・ビジネス・サービス株式会社 1,600,000
合計 1,600,000
b．負債の部
① 買掛金
相手先 金額(千円)
大成建設株式会社 17,543
ＳＢ Ｃ＆Ｓ株式会社 16,965
株式会社コンプライアンス・コミュニケーションズ 9,745
アクサス株式会社 7,997
髙取建築情報化コンサルティング株式会社 7,326
その他 137,252
合計 196,830
② 前受金
区分 金額(千円)
保守料等 50,345
ソフトウェア開発 他 112,133
合計 162,479
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 1,540,116 2,493,534 3,504,130 4,316,517
税引前四半期(当期)
(千円) 418,353 594,555 676,915 654,094
純利益
四半期(当期)純利益 (千円) 288,786 408,305 458,195 471,269
１株当たり四半期
(円) 101.15 143.01 160.48 165.06
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) 101.15 41.86 17.47 4.58
純利益
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 期末配当の基準日12月31日、中間配当の基準日６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
https://www.apptec.co.jp/
株主に対する特典 なし
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第36期(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) 2019年３月27日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年３月27日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第37期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) 2019年５月14日近畿財務局長に提出。
第37期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) 2019年８月９日近畿財務局長に提出。
第37期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) 2019年11月11日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書 2019年３月28日近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月25日
応用技術株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 田 邊 晴 康 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 薗 仁 美 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている応用技術株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明
細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
応用技術株式会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、応用技術株式会社の
2019年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
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有価証券報告書
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監
査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書
に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監
査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手す
るための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響
の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続
及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、応用技術株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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