サツドラホールディングス株式会社 四半期報告書 第4期第3四半期(令和1年11月16日－令和2年2月15日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第4期第3四半期(令和1年11月16日－令和2年2月15日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サツドラホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2020年３月23日
【四半期会計期間】 第４期第３四半期(自 2019年11月16日 至 2020年２月15日)
【会社名】 サツドラホールディングス株式会社
【英訳名】 ＳＡＴＵＤＯＲＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯ．，ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 富 山 浩 樹
【本店の所在の場所】 札幌市北区太平三条一丁目２番18号
【電話番号】 011-788-5166 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理担当 吉 田 俊 哉
【最寄りの連絡場所】 札幌市北区太平三条一丁目２番18号
【電話番号】 011-788-5166 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理担当 吉 田 俊 哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第３期 第４期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第３期
累計期間 累計期間
自 2018年５月16日 自 2019年５月16日 自 2018年５月16日
会計期間
至 2019年２月15日 至 2020年２月15日 至 2019年５月15日
売上高 (百万円) 63,405 67,717 84,649
経常利益 (百万円) 377 644 448
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又
(百万円) 62 △ 6 29
は親会社株主に帰属す
る四半期純損失(△)
四半期包括利益
(百万円) 78 △ 37 201
又は包括利益
純資産額 (百万円) 8,342 8,120 8,463
総資産額 (百万円) 35,414 39,721 35,867
１株当たり四半期(当
期)純利益又は四半期純 (円) 13.62 △ 1.38 6.40
損失(△)
潜在株式調整後１株当
たり四半期(当期)純利 (円) ― ― ―
益金額
自己資本比率 (％) 23.5 20.4 23.1
第３期 第４期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年11月16日 自 2019年11月16日
会計期間
至 2019年２月15日 至 2020年２月15日
１株当たり四半期
(円) 2.35 39.69
純利益金額
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額について第３期第３四半期連結累計期間は潜在株式が存
在しないため、第４期第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有す
る潜在株式が存在しないため、第３期は希薄化効果を有する潜在株式は存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当社は、第２四半期連結会計期間において連結子会社でありましたＡＷＬ株式会社の株式を一部譲渡したた
め、同社及び同社の100％子会社であるAWL VIETNAM CO., LTDを、連結の範囲から除外しております。
また、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに回復して推移してい
るものの、米中貿易摩擦の激化や中国経済の減速、慢性的な労働力不足などに加え、中国で発生した新型コロナ
ウィルスの感染拡大などの影響により、景気の先行きに対し予断を許さない状況にあります。
当社グループの主要事業が属するドラッグストア業界では、高齢化社会の進展による健康・美容ニーズの高まり
などを背景にその市場規模は拡大を続けておりますが、医薬品販売等の規制緩和にともなう他業界からの進出や消
費者の節約志向にともなう熾烈な低価格競争などを受け、企業の生き残りをかけた統合・再編の動きも活発化して
おります。また、「第４次産業革命」における先進テクノロジーの戦略的な有効活用は、今後の企業の成長や存続
に大きな影響を及ぼす状況となっております。
当社グループは、これらの経営環境の変化を更なる成長機会と捉え「第２創業期」と位置付け、ドラッグストア
店舗のチェーン展開を中心とする「リテール事業」や小売企業が抱える共通の業務課題をITで解決する「ITソ
リューション事業」などを手掛け、リアル店舗を持つ強みを活かしながら既存事業の拡大と新規事業への進出を図
ることでグループ全体の成長を目指しております。
そして、上記事業展開を踏まえた中期経営計画を策定し、その実現に向け取り組んでおりますが、新規事業での
追加コストの発生や収益モデル化の遅れなどに加え、既存事業でも人件費の上昇や国際情勢の悪化など、計画時点
で想定していなかった事象も発生しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は677億17百万円（前年同期比6.8%増）、営業利益は５億78百万
円（前年同期比62.1%増）、経常利益は６億44百万円（前年同期比71.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純損失
は６百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益62百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当社グループは「小売事業」の単一セグメントでありましたが、経営管理体制の見直しに伴う経営資源配
分の決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性を踏まえ、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、
事業内容を明瞭に表示する目的で、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を「リテール事業」「IT
ソリューション事業」に変更しております。
セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を含んで記載しております。また、以下の前
年同四半期比較につきましては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しており
ます。
＜リテール事業＞
リテール事業に関しましては、主に北海道内でのドミナント化を目指したドラッグストアフォーマットでの
チェーン展開と訪日外国人が多く訪れる観光地等でのインバウンドフォーマットの運営を行なっております。
当第３四半期連結累計期間につきまして、出店状況は、積極出店戦略を継続する一方、不振店舗のスクラップ等
にも着手しており、下表の通りとなっております。また、営業面では、ESLP（エブリデー・セイム・ロープライ
ス）を中心とする低価格戦略を継続するとともに、当期より地域の健康プラットフォーム化を目指したウェルネス
事業部を新設し、ドラッグストアや調剤薬局の枠を超えた健康サービスの提供に取り組むことで差別化を図ってお
ります。これらの結果、ドラッグストアフォーマットの売上高は堅調に推移いたしました。
これに対し、インバウンドフォーマットの売上高は、中国での電子商取引規制の強化や日韓関係の悪化などに加
え、１月下旬以降の新型コロナウイルスの感染拡大による訪日外国人観光客の減少などにより、低調に推移いたし
ました。また、台湾の業績は、収益モデル化の開発が急務となっております。
以上の結果、リテール事業は、セグメント売上高674億45百万円（前年同期比6.8%増）、セグメント利益５億39百
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万円（前年同期比73.1%増）となりました。
（出店状況）
店舗区分 フォーマット区分 2019年5月度末 増加 減少 2020年2月度末
ドラッグストア
175店舗 ４店舗 ５店舗 174店舗
フォーマット
ドラッグストア
店舗
インバウンド
29店舗 １店舗 ４店舗 26店舗
フォーマット
調剤薬局店舗 門前調剤 10店舗 －店舗 －店舗 10店舗
その他の店舗 北海道くらし百貨店 ４店舗 －店舗 １店舗 ３店舗
国内 計 218店舗 ５店舗 10店舗 213店舗
ドラッグストア店舗（台湾） ５店舗 １店舗 ２店舗 4店舗
合計 223店舗 ６店舗 12店舗 217店舗
＜ITソリューション事業＞
ITソリューション事業に関しましては、当社グループ向けに開発した技術をもとに、ユーザー目線での課題解決
を目指したPOSアプリケーションやAIカメラプラットフォーム等の販売を行なっております。
当第３四半期連結累計期間につきまして、POSアプリケーション関連では、既存取引先への軽減税率対応やキャッ
シュレス化に向けた開発などを行っております。
なお、AIカメラプラットフォーム関連の開発を推進していたＡＷＬ株式会社について、株式の一部を2019年9月20
日公表の「連結子会社の異動（子会社株式の譲渡）及び ＡＷＬ株式会社との業務提携締結に関するお知らせ」のと
おり、2019年9月30日付にて譲渡し、第２四半期連結会計期間より、ＡＷＬ株式会社及び当該会社の100％子会社で
あるAWL VIETNAM CO., LTDを当社連結から除外いたしました。
以上の結果、ITソリューション事業は、セグメント売上高83百万円（前年同期比66.0%減）、セグメント損失68百
万円（前年同期はセグメント損失14百万円）となりました。
＜その他事業＞
その他事業に関しましては、主に、共通ポイントや多様なQR決済を利用した地域密着のマーケティングサービ
ス、インバウンド関連のノウハウを活用した支援サービス、小中学生向けのプログラミングスクールの運営などを
行っております。
その他事業は、セグメント売上高４億95百万円（前年同期比44.7%増）、セグメント損失11百万円（前年同期はセ
グメント利益13百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ38億53百万円増加し397億21百万円と
なりました。これは主に、有形固定資産が10億１百万円増加したことに加え、 当第３四半期連結会計期間の末日が
金融機関の休日であったことにより、 現金及び預金が７億20百万円、売掛金が９億57百万円増加したことなどによ
るものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ41億97百万円増加し316億円となりました。これは主に、 当第３四半期連結
会計期間の末日が金融機関の休日であったことにより、 短期借入金が16億円減少したものの、買掛金が48億86百万
円増加したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億43百万円減少し81億20百万円となりました。これは主に、利益剰余
金が、配当金の支払により１億28百万円減少したことおよび、非支配株主持分が１億60百万円減少したことなどに
よるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,968,000
計 18,968,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年２月15日 ) (2020年３月23日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 4,742,000 4,742,000 (市場第一部)
す。
札幌証券取引所
計 4,742,000 4,742,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年２月15日 ― 4,742,000 ― 1,000 ― 250
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年11月15日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年２月15日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
147,400
普通株式
権利内容に何等限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 45,931
ける標準となる株式
4,593,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,500
発行済株式総数 4,742,000 ― ―
総株主の議決権 ― 45,931 ―
② 【自己株式等】
2020年２月15日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式
(株) (株) (株)
割合(％)
（自己保有株式）
札幌市北区太平三条１丁
サツドラホールディング 147,400 ― 147,400 3.11
目２-18
ス株式会社
計 ― 147,400 ― 147,400 3.11
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年11月16日から2020年
２月15日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年５月16日から2020年２月15日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年５月15日) (2020年２月15日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,834 2,555
売掛金 1,825 2,782
商品 8,832 9,362
1,596 2,173
その他
流動資産合計 14,088 16,874
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,386 7,409
土地 5,480 5,624
1,609 2,443
その他（純額）
有形固定資産合計 14,475 15,477
無形固定資産
541 403
投資その他の資産
敷金及び保証金 5,450 5,641
その他 1,364 1,388
△ 76 △ 76
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,738 6,953
固定資産合計 21,755 22,835
繰延資産 23 11
資産合計 35,867 39,721
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年５月15日) (2020年２月15日)
負債の部
流動負債
買掛金 8,174 13,060
短期借入金 2,800 1,200
1年内返済予定の長期借入金 2,836 2,919
未払法人税等 238 154
賞与引当金 444 255
2,367 2,982
その他
流動負債合計 16,860 20,572
固定負債
長期借入金 8,823 9,202
退職給付に係る負債 464 503
資産除去債務 457 471
797 850
その他
固定負債合計 10,542 11,028
負債合計 27,403 31,600
純資産の部
株主資本
資本金 1,000 1,000
資本剰余金 2,099 2,099
利益剰余金 5,474 5,304
△ 305 △ 306
自己株式
株主資本合計 8,267 8,098
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3 ▶
為替換算調整勘定 ▶ △ 12
△ 5 △ ▶
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2 △ 13
新株予約権 0 2
非支配株主持分 193 33
純資産合計 8,463 8,120
負債純資産合計 35,867 39,721
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年５月16日 (自 2019年５月16日
至 2019年２月15日) 至 2020年２月15日)
売上高 63,405 67,717
48,202 51,490
売上原価
売上総利益 15,203 16,226
販売費及び一般管理費 14,846 15,648
営業利益 356 578
営業外収益
受取利息及び配当金 18 19
固定資産受贈益 58 39
44 82
その他
営業外収益合計 121 142
営業外費用
支払利息 55 54
開業費償却 13 6
32 14
その他
営業外費用合計 100 75
経常利益 377 644
特別利益
18 -
固定資産売却益
特別利益合計 18 -
特別損失
店舗閉鎖損失 9 46
固定資産除却損 12 84
減損損失 34 184
関係会社株式売却損 - 85
※ 107
-
災害による損失
特別損失合計 164 399
税金等調整前四半期純利益 231 245
法人税等合計 167 267
四半期純利益又は四半期純損失(△) 63 △ 21
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1 △ 15
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
62 △ 6
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年５月16日 (自 2019年５月16日
至 2019年２月15日) 至 2020年２月15日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 63 △ 21
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 0
為替換算調整勘定 10 △ 17
▶ 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 14 △ 15
四半期包括利益 78 △ 37
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 76 △ 22
非支配株主に係る四半期包括利益 1 △ 15
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当社は、第２四半期連結会計期間において連結子会社でありましたＡＷＬ株式会社の株式を一部譲渡したため、
同社及び同社の100％子会社であるAWL VIETNAM CO., LTDを、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△)に当該見積実効税率を乗じて
計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 災害による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2018年５月16日 至 2019年２月15日 ）
特別損失に計上している「災害による損失」は、2018年９月に発生した北海道胆振東部地震及びその後の大
規模停電により、店舗の商品や設備の一部に品質劣化や破損・損傷等の損害が発生したことによる損失であり
ます。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年５月16日 (自 2019年５月16日
至 2019年２月15日 ) 至 2020年２月15日 )
減価償却費 875百万円 895百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2018年５月16日 至 2019年２月15日 ）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年８月９日
普通株式 132 28 2018年５月15日 2018年８月10日 利益剰余金
定時株主総会
当第３四半期連結累計期間（自 2019年５月16日 至 2020年２月15日 ）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年８月８日
普通株式 128 28 2019年５月15日 2019年８月９日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年５月16日 至 2019年２月15日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
IT
合計
リテール
(注)１ (注)２ 計上額
ソリューション 計
事業
(注)３
事業
売上高
外部顧客への売上高 63,115 205 63,321 84 63,405 ― 63,405
セグメント間の内部売上高
12 40 52 258 311 △ 311 ―
又は振替高
計 63,128 245 63,374 342 63,716 △ 311 63,405
セグメント利益又は損失(△) 311 △ 14 297 13 310 45 356
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マーケティング事業及び教育事業
を含んでおります。
２．調整額には、報告セグメント間の損益取引消去及び持株会社運営に係る費用が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年５月16日 至 2020年２月15日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
IT
合計
リテール
(注)１ (注)２ 計上額
ソリューション 計
事業
(注)３
事業
売上高
外部顧客への売上高 67,435 67 67,502 214 67,717 ― 67,717
セグメント間の内部売上高
9 16 26 281 307 △ 307 ―
又は振替高
計 67,445 83 67,528 495 68,024 △ 307 67,717
セグメント利益又は損失(△) 539 △ 68 471 △ 11 459 118 578
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マーケティング事業及び教育事業
を含んでおります。
２．調整額には、報告セグメント間の損益取引消去及び持株会社運営に係る費用が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、「小売事業」の単一セグメントでありましたが、経営管理体制の見直しに伴う経営資源配分の
決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性を踏まえ、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業
内容を明瞭に表示する目的で、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を「リテール事業」「ITソ
リューション事業」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを
開示しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年５月16日 (自 2019年５月16日
至 2019年２月15日 ) 至 2020年２月15日 )
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
13.62円 △1.38円
純損失金額(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
62 △6
主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百 62 △6
万円)
期中平均株式数(株) 4,594,564 4,594,562
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で
― ―
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概
要
(注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について前第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないた
め、当第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であるため、また希薄化効果を有する潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年３月23日
サツドラホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 雄 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柴 本 岳 志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサツドラホール
ディングス株式会社の2019年５月16日から2020年５月15日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年11月16
日から2020年２月15日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年５月16日から2020年２月15日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サツドラホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年２月
15日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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