新報国製鉄株式会社 有価証券報告書 第87期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
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新報国製鉄株式会社(E01257)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月27日
【事業年度】 第87期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 新報国製鉄株式会社
【英訳名】 SHINHOKOKU STEEL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 成 瀬 正
【本店の所在の場所】 埼玉県川越市新宿町５丁目13番地１
【電話番号】 049－242－1950
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 成 島 伸 一
【最寄りの連絡場所】 埼玉県川越市新宿町５丁目13番地１
【電話番号】 049－242－1950
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 成 島 伸 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第83期 第84期 第85期 第86期 第87期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (千円) 4,775,671 5,341,207 ― ― ―
経常利益 (千円) 607,388 911,913 ― ― ―
親会社株主に帰属する
(千円) 589,842 658,830 ― ― ―
当期純利益
包括利益 (千円) 582,003 668,979 ― ― ―
純資産額 (千円) 2,097,690 2,700,239 ― ― ―
総資産額 (千円) 4,860,693 5,064,023 ― ― ―
１株当たり純資産額 (円) 633.61 815.65 ― ― ―
１株当たり当期純利益
(円) 178.16 199.01 ― ― ―
金額
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
金額
自己資本比率 (％) 43.2 53.3 ― ― ―
自己資本利益率 (％) 32.6 27.5 ― ― ―
株価収益率 (倍) 4.4 5.5 ― ― ―
営業活動による
(千円) 482,488 799,667 ― ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △329,083 544,550 ― ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △126,887 △711,224 ― ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 178,457 811,452 ― ― ―
の期末残高
従業員数
82 84 ― ― ―
(ほか、平均臨時 (名)
(9) (11) (―) (―) (―)
雇用者数)
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 2016年12月期より連結子会社の会計年度終了日を10月31日から連結会計年度と同じ12月31日に変更しており
ます。これに伴い第84期における連結子会社の業績は、2015年11月１日から2016年12月31日までの14ヶ月間
の業績を反映しております。
５ 第85期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第85期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の
推移については記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第83期 第84期 第85期 第86期 第87期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (千円) 4,941,248 5,616,825 5,488,284 6,229,778 5,516,838
経常利益 (千円) 517,506 585,637 844,793 743,907 601,201
当期純利益 (千円) 507,762 483,775 1,211,817 557,249 428,137
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 175,500 175,500 175,500 175,500 175,500
発行済株式総数 (株) 3,510,000 3,510,000 3,510,000 3,510,000 3,510,000
純資産額 (千円) 1,703,391 2,131,786 3,366,165 3,817,030 4,183,747
総資産額 (千円) 4,620,375 4,324,452 6,178,476 6,619,348 6,816,718
１株当たり純資産額 (円) 514.51 643.94 1,007.97 1,141.41 1,251.34
１株当たり配当額
10.00 20.00 20.00 30.00 40.00
(内１株当たり (円)
(―) (10.00 ) (10.00 ) (15.00 ) (15.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 153.37 146.13 365.80 166.71 128.04
金額
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
金額
自己資本比率 (％) 36.9 49.3 54.5 57.7 61.4
自己資本利益率 (％) 34.8 25.2 44.1 15.5 10.7
株価収益率 (倍) 5.1 7.5 6.8 5.3 9.3
配当性向 (％) 6.5 13.7 5.5 18.0 31.2
営業活動による
(千円) ― ― △669,271 505,225 2,038,442
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― △421,183 △241,038 △146,067
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― 1,056,687 △142,448 △161,427
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― ― 777,685 899,424 2,630,373
の期末残高
従業員数
40 41 88 90 92
(ほか、平均臨時 (名)
(5) (6) (10) (9) (5)
雇用者数)
株主総利回り (％) 104.6 147.8 335.5 126.0 171.6
(比較指標：JASDAQ (％) (110.1 ) (116.9 ) (166.9 ) (130.2 ) (165.9 )
INDEX )
最高株価 (円) 1,139 2,154 2,988 2,753 1,443
最低株価 (円) 448 509 1,038 800 841
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 第84期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第84期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活
動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並
びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
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２ 【沿革】
1949年10月 新報国製鉄株式会社を川越市に設立。
1951年11月 再評価積立金中2,240万円の資本組入(無償増資)で、資本金5,040万円となる。
1952年３月 １億円の増資、資本金１億5,040万円となる。
1952年12月 9,960万円の増資、資本金２億5,000万円となる。
1955年12月 富山工場を分離し川越工場のみと縮小。
1957年９月 資本金を２億円減資し5,000万円となる。
1963年５月 店頭登録銘柄になる。
1970年１月 2,500万円の増資(資本金7,500万円となる)を行い、鋳鋼第二工場及び注湯ラインを新設。
1974年７月 3,750万円の増資(資本金１億1,250万円となる)を行い、鋳鋼設備を増設。
1981年１月 2,250万円の増資(資本金１億3,500万円となる)を行い、圧延設備のプッシャー式連続加熱炉
及び鋳鋼設備ガス熱処理炉を新設。
1982年１月 4,050万円の増資(資本金１億7,550万円となる)を行い、高周波一屯炉一基新設。
2000年11月 子会社山本重工業株式会社(株式会社新報国製鉄三重)設立。
2004年12月 ジャスダック証券取引所へ上場。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場
に上場。
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市
場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダー
ド)に上場。
2017年１月 株式会社新報国製鉄三重を吸収合併。
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３ 【事業の内容】
当社の事業は、特殊合金素形材及びその精密加工品の製造販売並びに不動産の賃貸を主な事業内容としておりま
す。
当社の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
(1) 特殊合金事業
当社の鋳造工場及びネットワーク化した外注メーカーにおいて、半導体及びＦＰＤ製造装置業界向けの低熱膨張
合金鋳物、鉄鋼業界向けの高温高強度合金鋳物等の付加価値の高い製品を製造し販売を行っております。また、当
社ブランド材を含む素形材を当社の鋳造工場で製造又は外注メーカーより調達し、当社の鋳造工場又は外注メー
カーにおいて機械加工、熱処理、鍛造又は圧延等の処理を施した精密加工製品（半導体及びＦＰＤ製造装置用部品
等）及び鍛圧製品（棒材及びワイヤー等）等を製造し販売を行っております。
＜主な関係会社＞
該当はありません。
(2) 不動産賃貸事業
当社の本社工場跡地等の賃貸を行っております。
＜主な関係会社＞
該当はありません。
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
92
39.8 12.4 7,220
(5)
セグメントの名称 従業員数(名)
71
特殊合金事業
(2)
不動産賃貸事業 ―
21
全社(共通)
(3)
92
合計
(5)
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 労働組合の状況
本社の労働組合はJAM新報国製鉄労働組合と称し、2019年12月31日現在組合員数は26名であります。また、三重工
場の労働組合は新報国製鉄三重労働組合と称し、2019年12月31日現在組合員数は41名であります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社は、創造性に富む金属材料技術、生産技術、加工技術を培い、独創的な金属材料を創製して先端技術の基
盤を支え、お客様、株主様の期待に応えるとともに、人々の生活、文化に貢献しつつ、会社の持続的成長を目指
します。
当社は、半導体業界及びＦＰＤ業界への依存度が高く、これらに対する受注量が経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
当社は、以下の課題について取り組んで参ります。
１．次の柱となる新製品拡販。
２．競争力の強化。
３．人材の育成。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
① 特定業界への依存について
当社は、半導体業界及びＦＰＤ業界への依存度が高く、両業界への売上高は全売上高の７割程となっておりま
す。これらに対する受注量が急激に減少した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 原材料の仕入価格の変動について
当社の製品である半導体及びＦＰＤ製造装置用部品に使用されるニッケル等の希少原材料が市況により仕入価格
が高騰した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 訴訟事件等について
2019年３月29日付で、東海旅客鉄道株式会社から損害賠償請求として116,886,209円の訴訟を提起されておりま
す（訴状送達日、2019年４月18日）。当社に賠償責任はないと考えておりますので、これを立証することを基本に
対応して参ります。裁判で粛々と当社の正当性を明らかにする所存ですが、裁判の結果によっては、当社の経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当事業年度におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦などの影響を受け、生産や輸出の減速の動きが見え、先行き
不透明な状況になっております。
このような状況の下で、売上高につきましては、シームレスパイプ用工具は前期と同程度でしたが、主力製品で
ある半導体・ＦＰＤ（液晶・有機ＥＬ）製造装置関連 の設備投資は慎重になっており、下期より調整局面に入り、
特に直近四半期では顧客の在庫調整により一部の大口取引が次期へ先送りとなったこともあり、売上高は前期比で
減収となりました。
利益面につきましても、コスト合理化などを行ってまいりましたが、売上高の減少に伴い営業利益、経常利益、
当期純利益ともに減益となりました。
この結果、当事業年度における売上高は前期比713百万円減収の5,517百万円（前期比11.4％減）となり、営業利
益は前期比109百万円減益の603百万円（前期比15.3％減）、経常利益は前期比143百万円減益の601百万円（前期比
19.2％減）、当期純利益は前期比129百万円減益の428百万円（前期比23.2％減）となりました。
なお、2019年３月29日付で提起された東海旅客鉄道株式会社との訴訟につきましては現在も係争中であり、当初
より行ってきた当社主張のとおり、当社に賠償責任はないと考えておりますので、これを事実に即して立証して参
ります。
セグメントの業績は次の通りです。
特殊合金事業は上述の通り、シームレスパイプ用工具は前期と同程度でしたが、主力製品である半導体・ＦＰＤ
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（液晶・有機ＥＬ）製造装置関連の設備投資は慎重になっており、下期より調整局面に入り、特に直近四半期では
顧客の在庫調整により一部の大口取引が次期へ先送りとなったこともあり、売上高は前期比で減収となりました。
この結果、売上高は5,360百万円と前期比713百万円の減収（11.7％減）、営業利益は478百万円と前期比109百万
円の減収（18.6％減）となりました。
不動産賃貸事業は、ほぼ前期並みに推移し、売上高は157百万円、営業利益は124百万円となりました。
②財政状態
当事業年度末における資産は、前事業年度末より197百万円増加し6,817百万円となりました。
当事業年度末における負債は、前事業年度末より169百万円減少し2,633百万円となりました。
当事業年度末における純資産は、前事業年度末より367百万円増加し4,184百万円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は2,630百万円と前年同期と比べ1,731百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,038百万円（前年同期505百万円）となりました。これは主に税引前当
期純利益601百万円、減価償却費186百万円、未収入金の減少額767百万円、売上債権の減少額575百万円及びたな卸
資産の減少額180百万円等の増加要因が、法人税等の支払額273百万円等の減少要因を上回ったことによるもので
す。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△146百万円（前年同期△241百万円）となりました。これは主に有形固
定資産の取得による支出147百万円等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△161百万円（前年同期△142百万円）となりました。これは主に長期借
入れによる収入900百万円、短期借入金の純減少額900百万円、配当金の支払額100百万円及び長期借入金の返済によ
る支出60百万円等によるものです。
生産、受注及び販売の実績
（1）生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
セグメントの名称
数量(屯) 生産高(千円) 前年同期比(％)
特殊合金事業 1,481 4,145,785 △9.5
不動産賃貸事業 ― ― ―
合計 1,481 4,145,785 △9.5
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は製造原価によっております。
３ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
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(2) 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
セグメントの名称
受注高 受注残高
金額(千円) 前年同期比(％) 金額(千円) 前年同期比(％)
特殊合金事業 4,489,106 △28.2 1,109,419 △44.0
不動産賃貸事業 157,128 0.0 ― ―
合計 4,646,234 △27.5 1,109,419 △44.0
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
セグメントの名称
販売高(千円) 前年同期比(％)
特殊合金事業 5,359,710 △11.7
不動産賃貸事業 157,128 0.0
合計 5,516,838 △11.4
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
㈱ニコン 2,095,335 33.6 2,538,362 46.0
キヤノン㈱ 1,393,417 22.4 724,722 13.1
不二越機械工業㈱ 865,060 13.9 622,315 11.3
日本製鉄㈱ 488,445 7.8 571,794 10.4
３ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 重要な会
計方針」に記載しております。
財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要とな
ります。当社は、過去の実績や状況等を勘案し合理的な判断のもと見積りを行っておりますが、見積り特有の不確
実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
（2）当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
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当事業年度における売上高はシームレスパイプ用工具は前期と同程度でしたが、主力製品である半導体・ＦＰＤ
（液晶・有機ＥＬ）製造装置関連の設備投資は米中貿易摩擦などの影響を受け慎重になっており、下期より調整局
面に入り、特に直近四半期では顧客の在庫調整により一部の大口取引が次期へ先送りとなったこともあり、売上高
は前期比で減収となりました。
その結果、売上高は5,517百万円(前事業年度は6,230百万円)となり713百万円減少、営業利益は603百万円(前事業
年度は711百万円)となり109百万円減少しました。
営業外収益は、22百万円(前事業年度は43百万円)となり21百万円減少しました。これは原材料売却益の減少(11百
万円から１百万円へ10百万円の減)、たな卸差益の減少(10百万円から２百万円へ８百万円の減)が主な要因でありま
す。
営業外費用は、24百万円(前事業年度は11百万円)となり13百万円増加しました。これは借入手数料11百万円が主
な要因であります。
経常利益は、601百万円(前事業年度は744百万円)となり143百万円減少しました。
当期純利益は、428百万円(前事業年度は557百万円)となり129百万円減少しました。これは法人税等の減少18百万
円が主な要因であります。
（3）当事業年度の財政状態の分析
当事業年度末における流動資産の残高は、5,064百万円(前事業年度末は4,862百万円)となり202百万円増加しまし
た。これは現金及び預金の増加(899百万円から2,630百万円へ1,731百万円の増)、未収入金の減少(801百万円から34
百万円へ767百万円の減)、売掛金の減少(644百万円から394百万円へ250百万円の減)、電子記録債権の減少（389百
万円から200百万円へ188百万円の減）、たな卸資産の減少(1,816百万円から1,637百万円へ180百万円の減)及び受取
手形の減少(278百万円から141百万円へ137百万円の減)が主な要因であります。
当事業年度末における固定資産の残高は、1,753百万円(前事業年度末は1,758百万円)となり５百万円減少しまし
た。これは投資有価証券の増加(82百万円から138百万円へ56百万円の増)、長期前払費用の減少(22百万円から０円
へ22百万円の減)、有形固定資産の減少(1,507百万円から1,490百万円へ17百万円の減)、繰延税金資産の減少(126百
万円から112百万円へ14百万円の減)が主な要因であります。
当事業年度末における流動負債の残高は、696百万円(前事業年度末は1,676百万円)となり979百万円減少しまし
た。これは短期借入金の減少(960百万円から60百万円へ900百万円の減)、未払法人税等の減少(155百万円から53百
万円へ102百万円の減)、買掛金の減少(290百万円から214百万円へ76百万円の減)、未払消費税等の増加(13百万円か
ら70百万円へ56百万円の増)、未払金の増加(61百万円から102百万円へ41百万円の増)が主な要因であります。
当事業年度末における固定負債の残高は、1,937百万円(前事業年度末は1,127百万円)となり810百万円増加しまし
た。これは長期借入金の増加(735百万円から1,575百万円へ840百万円の増)、退職給付引当金の減少(230百万円から
157百万円へ73百万円の減)、長期未払金の増加(４百万円から48百万円へ44百万円の増)が主な要因であります。
当事業年度末における純資産の残高は、4,184百万円(前事業年度末は3,817百万円)となり367百万円増加しまし
た。これは利益剰余金の増加(3,471百万円から3,799百万円へ328百万円の増)、その他有価証券評価差額金の増加
(28百万円から66百万円へ39百万円の増)が主な要因であります。その結果、自己資本比率は3.7ポイント増加し
61.4％となりました。
（4）キャッシュ・フローの状況
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (２) キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
（5）資本の財源及び資金の流動性
当社の事業活動における資金需要は、運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要は、原材料等の仕
入、販管費及び一般管理費等の営業費用があります。設備投資資金需要は、機械装置等の置換等であります。これ
らの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または金融機関からの借入により調達を行っております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社は、低熱膨張合金、シームレスパイプ製造用工具のトップメーカーとして、この研究開発を進めております。
これら研究開発に要した当事業年度における研究開発費の総額は 167 百万円であります。
各セグメントの研究開発の成果と主要課題は次のとおりです。
特殊合金事業
研究開発要員として前期２人の新入社員を配属して強化し、当期も更に１人増強しました。近年注力している宇
宙航空分野向低熱膨張材料の開発成果を、ISTS（国際宇宙科学技術シンポジウム、福井）、CAMX2019（複合先端材
料国際会議、アナハイム）など海外にＰＲして関心を集めました。
特許に関しましては登録が１件、公開が３件となっております。
今後も成長戦略として低熱膨張合金、耐熱耐摩耗合金、さらにはシームレスパイプ製造用工具の研究開発を推進
して参ります。
これらによる当事業に係る研究開発費は 167 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社では、生産設備の増強及び改善並びに研究開発機能の充実及び強化等を目的とした設備投資を継続的に実施し
ております。
当事業年度の設備投資の総額は 163 百万円であり、セグメント別の設備投資は次のとおりです。
(1) 特殊合金事業
生産設備の更新及び研究設備の更新等を中心とした総額 163 百万円の設備投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 不動産賃貸事業
設備投資はありません。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2019年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
機械及び
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
土地 リース
建物及び 装置並び
その他 合計
構築物 に車両運
(面積㎡) 資産
搬具
研究開発、
特殊合金
1,029
本社 分析検査
事業 42
203,239 82,986 (33,178) ― 33,955 321,210
［2]
(埼玉県川越市) 及びその他
不動産賃貸
[25,171]
事業
設備
鋳造及び
三重工場 特殊合金
531,516 50
機械加工
284,239 320,055 5,224 27,601 1,168,635
(14,258) [3]
(三重県川越町) 事業
設備
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 帳簿価額の内、「その他」は工具、器具及び備品の合計であります。
３ 「土地(面積㎡)」欄の［内書］は、賃貸用の土地の面積で、内容は以下のとおりであります。
商業用地及び学校用地として貸与しております。
貸与面積 25,171㎡ 貸与土地簿価 780千円
４ 「従業員数(名)」欄の［外書］は、臨時従業員数であります。
５ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年３月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 3,510,000 3,510,000 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数 100株
（スタンダード）
計 3,510,000 3,510,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1982.１.１ 810,000 3,510,000 40,500 175,500 123,471 133,432
(注) 株主割当増資
(１対0.3有償)
発行価格 １株200円
資本組入額 １株50円
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(5) 【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 3 18 25 7 3 2,023 2,079 ―
(人)
所有株式数
― 1,783 1,330 10,553 83 5 21,278 35,032 6,800
(単元)
所有株式数
― 5.09 3.80 30.12 0.24 0.01 60.74 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式1,665単元及び81株は「個人その他」に1,665単元及び「単元未満株式の状況」に81株含まれておりま
す。
(6) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内２－６－１ 509 15.2
村 岡 克 彦 滋賀県大津市 272 8.1
株式会社湊組 和歌山県和歌山市湊２－12－24 270 8.1
株式会社埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市浦和区常盤７－４－１ 157 4.7
石 田 龍 山 京都府京都市左京区 150 4.5
株式会社山本本店 三重県桑名市中央町３－23 107 3.2
日東紡績株式会社 福島県福島市郷野目字東１番地 100 3.0
清 水 長 助 鹿児島県鹿児島市 70 2.1
岩井コスモ証券株式会社 大阪府大阪市中央区今橋１－８－12 66 2.0
竹 田 敦 子 埼玉県川越市 42 1.3
計 ― 1,742 52.1
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式167千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
166,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 33,367 ―
3,336,700
普通株式
単元未満株式 (注) ― ―
6,800
発行済株式総数 3,510,000 ― ―
総株主の議決権 ― 33,367 ―
(注) 「単元未満株式」には、当社所有自己株式81株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
埼玉県川越市新宿町
(自己保有株式)
166,500 ― 166,500 4.74
新報国製鉄㈱
５－13－１
計 ― 166,500 ― 166,500 4.74
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 729 ―
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) １ 当事業年度における取得自己株式729株は、譲渡制限付株式報酬制度による取得であります。
２ 当期間における取得自己株式には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 166,581 ― 166,581 ―
(注) 「保有自己株式数」欄の当期間については、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取による取得自己株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
中小企業である当社は、大企業とは違いどのような危機が来ても潰れない二重三重の安全装置を備えた財務基盤の
確立の上に、研究開発、製造技術の向上のための投資、人材育成の投資を積極的に進め持続的成長を目指しつつ、当
該事業年度の業績と次期以降の見通しを勘案し安定的に株主の皆様に報いる配当を決定していくことを基本方針とし
ております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定配当の基本方針のもと、１株当たり40円（うち中間配当金15円）
としております。
内部留保資金につきましては、将来に備えた生産設備の投資、他社の追随を許さない製品開発のための研究投資、
さらには人材育成の投資などの資金に充当するとともに財務体質強化のために役立てて参ります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年８月８日
50 15
取締役会決議
2020年３月26日
84 25
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経
営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることによって株主価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一つと
して位置づけております。
その実現のために、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、社員等との良好な関係を築くとともに、現
在の株主総会、取締役会など、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充
実させていきたいと考えております。
① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要
当社は、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が、2015年５月1日に施行されたことに
伴い、2016年３月29日開催の第83期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしまし
た。取締役会の監査・監督機能強化により、コーポレート・ガバナンスの更なる充実と企業価値の向上を図る
体制としております。取締役会は重要な意思決定及び業務執行を監督し、監査等委員会は法令違反行為等を未
然に防止するために取締役の業務執行状況を監査する体制を採用しております。
(取締役会)
取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事
項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。代表取締役社長の
成瀬正が議長を務め、取締役の長谷川潔、成島伸一および監査等委員である取締役３名（宝池隆史（社外取締
役）、笹本昌克（社外取締役）、丸茂隆（社外取締役））の合計６名の取締役（うち社外取締役３名）で構成
されています。
(監査等委員会)
監査等委員会は、監査等委員会の長である宝池隆史（社外取締役）が議長を務め、笹本昌克（社外取締
役）、丸茂隆（社外取締役）の監査等委員３名（うち社外取締役３名）で構成されています。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、当社の規模からみて、社外監査等委員を含めた監査等委員による監査体制が経営監視機能として有
効であると判断して監査等委員会設置会社を採用しております。
ハ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、業務執行の健全性や透明性を維持するため、取締役会規程、職務分掌・権限規程、稟議規程等の各
種規程を整備しており、業務運用手順と職務権限を明確にして日常業務の運営を行っております。また、当社
内には社長直轄の監査室(人員２名)があり、監査等委員と緊密に連携しながら業務遂行状況を監査しておりま
す。公認会計士監査については、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、正しい経営情報を提供すると
ともに、公平不偏の立場から監査が実施される環境を整備しております。
リスク管理体制については、毎月１回開かれる取締役及び部長で構成する会議において、業務報告、品質保
持、業界動向及び原材料仕入価格変動等のリスクについて報告し、問題の未然防止策を決定しています。ま
た、弁護士と顧問契約を締結しており、必要あるときは指導を受けております。
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② 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外取締役でない非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会
社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限
度としております。
③ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、７名以内とする。当社の監査等委員である取締役は、５
名以内とする旨を定款で定めております。
④ 取締役の選任決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑤ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を図るため、会社法第165条第２項の規定により、取締
役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑥ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって
毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
男性 6名 女性 0名 （役員のうち女性の比率 0％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1970年４月 住友金属工業株式会社入社 (現
日本製鉄株式会社)
2002年１月 住友特殊金属株式会社入社
2002年７月 住友特殊金属株式会社取締役就任
2004年４月 株式会社NEOMAX常務取締役就任
2006年７月 株式会社NEOMAX取締役専務執行役
員就任
代表取締役
1947年１月２日
2007年４月 日立金属株式会社事業役員就任
成 瀬 正 注１ 26
生
社長
2008年３月 当社取締役副社長就任
2009年８月 当社代表取締役社長就任(現)
2010年１月 山本重工業株式会社取締役就任
2011年４月 株式会社新報国製鉄三重取締役会
長就任
2014年１月 株式会社新報国製鉄三重代表取締
役社長就任
1984年４月 当社入社
1998年６月 当社精機外注課長
2002年４月 当社エンジニアリング部長代理
取締役
1961年12月23日
2004年１月 当社エンジニアリング部長
長谷川 潔
注１ 8
生
素形材部長
2010年１月 当社鋳造管理部長
2014年４月 当社素形材部長(現)
2015年３月 当社取締役就任(現)
2001年12月 株式会社あさひ銀行より出向
(現株式会社りそな銀行)
2002年４月 当社総務部長
2003年３月 株式会社あさひ銀行より転籍
2004年１月 当社営業副本部長
取締役
1951年10月22日
成 島 伸 一 注１ 7
生
総務部長
2004年12月 当社総務部長
2017年１月 当社社長室長
2018年３月 当社取締役(監査等委員)就任
2019年３月 当社取締役総務部長就任(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年４月 住友金属工業株式会社入社(現 日
本製鉄株式会社)
1999年７月 同社法務部次長
2000年４月 日本ガイシ株式会社入社
2003年７月 同社法務部長
2005年７月 同社執行役員
取締役
1954年３月31日
（法務部、総務部担当）
宝 池 隆 史 注２ ―
生
(監査等委員)
2010年７月 同社常務執行役員
2015年６月 同社常務執行役員退任
2016年４月 同社非常勤顧問
2019年３月 同社退職
2019年４月 当社非常勤顧問
2020年３月 当社取締役(監査等委員)就任(現)
1994年４月 住友金属工業株式会社入社（現
日本製鉄株式会社）
1997年１月 株式会社湊組入社
取締役
1970年８月２日
2001年４月 同社代表取締役副社長就任
笹 本 昌 克
注２ 1
生
(監査等委員)
2004年４月 同社代表取締役社長就任（現）
2014年３月 当社監査役就任
2016年３月 当社取締役(監査等委員)就任(現)
1995年11月 公認会計士・税理士丸茂等事務所
入所
2001年１月 税理士登録
取締役
1965年11月６日
丸 茂 隆 注２ 1
生 2010年３月 公認会計士・税理士丸茂等事務所
(監査等委員)
副所長(現)
2016年３月 当社取締役(監査等委員)就任(現)
計 42
(注) １ 2020年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
２ 2020年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
３ 取締役宝池隆史、笹本昌克及び丸茂隆は、社外取締役であります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 宝池隆史、 委員 笹本昌克、 委員 丸茂隆
① 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、うち監査等委員は３名であります。
社外監査等委員である宝池隆史氏、笹本昌克氏及び丸茂隆氏は、当社と人的関係、資本的関係、取引関係その
他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあ
たっては、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立性を備えていることに加えて、企業経営や法務・会計
等に関する豊富な経験と高い見識を有することが必要であると考えております。現状においては、社外取締役
は、社内役員から独立した立場で、かつ専門的見地から当社の経営全般に関与することにより、牽制機能を充実
する役割を果たしており、上記要件を満たす人材を選任していると考えております。
② 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社では、すべての社外取締役を監査等委員である取締役としており、社外取締役による監督と内部監査及び
会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、（３）監査の状況 ①監査等委員会監査の状況
に記載のとおりであります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会の監査の状況
監査等委員は、３名（うち社外取締役３名）で構成され、四半期毎に委員会を開催しており、取締役会にも常
時参加し、取締役の業務執行状況を監査しております。また、会計監査人及び監査室と連携しながら業務遂行状
況を監査しております。
② 内部監査の状況
当社内には社長直轄の監査室(人員２名)があり、監査等委員及び会計監査人と緊密に連携しながら業務遂行状
況を監査しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 飯塚 正貴
指定有限責任社員・業務執行社員 鹿島 寿郎
c. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名 その他 ５名
d. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会がEY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選定した理由は、当社の会計監査人に求めら
れる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備え
ているものと判断したためであります。なお、当社は、法令の定めに基づき、相当の事由が生じた場合には監
査等委員全員の同意により監査等委員会が会計監査人を解任し、また、会計監査人の適正な監査の遂行が困難
であると認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提案します。
e. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員会は、会計監査人の評価および選定基準を定め、これに基づき、会計監査が適正に行われて
いることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
21 ― 21 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査日数・要員数等を勘案して適切に決定
しております。
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e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、前事業年度における監査計画及び実績を踏まえたうえ、当事業年度の監査計画の監査日数
等を総合的に勘案した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めていませんが、各役員の役職及び役割等
を踏まえ、会社の業績及び担当業務における貢献・実績に基づき決定しております。また、役員賞与に関しても
報酬と同様に当期の業績を考慮して決定しております。このため、明確な業績連動報酬は採用しておりません。
報酬等の額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）
については取締役会において決定し、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議により
決定することとしております。なお、定款により員数を取締役（監査等委員であるものを除く。）は７名以内、
監査等委員である取締役は５名以内と定めております。当事業年度におきましては、取締役（監査等委員である
取締役を除く。）の報酬については取締役会の決議により決定し、監査等委員である取締役の報酬については監
査等委員会の協議により決定しております。
取締役の報酬等の限度額は、2016年３月29日開催の第83回定時株主総会において、取締役（監査等委員である
取締役を除く）の報酬等の額を、年額１億５千万円以内（社外取締役２千万円以内）とし、監査等委員である取
締役の報酬額を年額５千万円以内と決議しております。
また、上記報酬枠とは別に譲渡制限株式報酬の総額は、2018年３月28日開催の第85回定時株主総会において、
取締役（監査等委員である取締役を除く）年額４千５百万円以内（社外取締役６百万円以内）、監査等委員であ
る取締役年額１千５百万円以内と決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の
総額
役員区分 役員の員数
業績連動
譲渡制限
(百万円)
(名)
固定報酬 賞与 退職慰労金
株式報酬
報酬
取締役(監査等委員を
除く。)
79 40 35 ― 4 ― 3
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
6 3 2 ― 0 ― 2
(社外取締役を除く。)
社外役員 17 8 7 ― 2 ― 3
(注) 当社は、2016年３月29日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保
有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分してお
ります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係の維持・発展が必要と認められるなど、政策的な目的に
より株式を保有しております。また、個別銘柄ごとに取得・保有の意義や資本コスト等を踏まえた採算性及び
合理性について精査を行い、取締役会で保有の適否を検証いたします。
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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 18,574
非上場株式以外の株式 3 119,733
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
20,600 20,600
日東紡績㈱ 取引関係等の円滑化のため。 有
95,790 36,977
8,452 8,452
日本製鉄㈱ 取引関係等の円滑化のため。 有
13,980 15,995
20,800 20,800
㈱りそなホール
取引関係等の円滑化のため。 無
ディングス
9,963 10,997
(注) 定量的な保有効果については、記載が困難であります。なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄
ごとに中長期的な経済合理性や取引先との関係の維持及び強化の観点から総合的に勘案し検証しており
ます。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 899,424 2,630,373
※2 278,266 ※2 140,901
受取手形
売掛金 643,912 394,365
電子記録債権 388,709 200,480
製品 192,464 205,522
原材料 382,096 272,157
仕掛品 1,241,646 1,158,951
前払費用 31,872 24,685
※1 800,730 ※1 33,516
未収入金
その他 2,753 2,773
△211 △76
貸倒引当金
流動資産合計 4,861,661 5,063,647
固定資産
有形固定資産
建物 789,154 848,038
減価償却累計額 △430,581 △457,967
建物（純額） 358,574 390,072
構築物 245,575 248,218
減価償却累計額 △139,446 △150,811
構築物（純額） 106,129 97,406
機械及び装置 1,224,089 1,279,854
減価償却累計額 △795,550 △890,434
機械及び装置（純額） 428,539 389,420
車両運搬具 51,445 53,449
減価償却累計額 △39,921 △39,828
車両運搬具（純額） 11,524 13,621
工具、器具及び備品 263,680 276,188
減価償却累計額 △210,184 △214,632
工具、器具及び備品（純額） 53,496 61,556
土地 532,545 532,545
リース資産 6,599 6,599
減価償却累計額 △275 △1,375
リース資産（純額） 6,324 5,224
10,000 -
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,507,131 1,489,845
無形固定資産
ソフトウエア 18,518 12,145
183 183
電話加入権
無形固定資産合計 18,701 12,328
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 82,340 138,307
長期前払費用 21,627 -
繰延税金資産 126,285 111,810
1,604 782
その他
投資その他の資産合計 231,856 250,899
固定資産合計 1,757,687 1,753,071
資産合計 6,619,348 6,816,718
負債の部
流動負債
買掛金 290,173 214,438
短期借入金 960,000 60,000
リース債務 1,123 1,154
未払金 61,290 102,498
未払法人税等 155,359 53,385
未払事業所税 1,734 1,734
未払消費税等 13,301 69,530
前受金 9,080 9,080
預り金 34,640 24,331
前受収益 15,876 15,881
132,969 144,400
賞与引当金
流動負債合計 1,675,545 696,431
固定負債
長期借入金 735,000 1,575,000
リース債務 5,778 4,624
退職給付引当金 229,701 156,530
長期未払金 3,600 47,693
152,694 152,694
長期預り保証金
固定負債合計 1,126,773 1,936,541
負債合計 2,802,318 2,632,972
純資産の部
株主資本
資本金 175,500 175,500
資本剰余金
資本準備金 133,432 133,432
66,363 66,363
その他資本剰余金
資本剰余金合計 199,796 199,796
利益剰余金
利益準備金 43,875 43,875
その他利益剰余金
3,427,207 3,755,026
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,471,082 3,798,901
自己株式 △56,910 △56,910
株主資本合計 3,789,468 4,117,288
評価・換算差額等
27,562 66,459
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 27,562 66,459
純資産合計 3,817,030 4,183,747
負債純資産合計 6,619,348 6,816,718
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高
製品売上高 6,072,650 5,359,710
157,128 157,128
不動産賃貸収入
売上高合計 6,229,778 5,516,838
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高 203,823 192,464
※4 4,626,242 ※4 4,195,687
当期製品製造原価
合計 4,830,065 4,388,150
※1 △ 45,280 ※1 47,985
他勘定振替高
192,464 205,522
製品期末たな卸高
※2 4,682,881 ※2 4,134,643
製品売上原価
不動産賃貸原価 33,224 32,747
売上原価合計 4,716,106 4,167,390
売上総利益 1,513,672 1,349,448
※3,4 802,274 ※3,4 746,633
販売費及び一般管理費
営業利益 711,398 602,815
営業外収益
受取利息 0 -
受取配当金 3,316 3,281
原材料売却益 11,331 1,207
たな卸差益 9,907 1,504
18,502 16,159
雑収入
営業外収益合計 43,056 22,151
営業外費用
支払利息 8,005 7,995
社債利息 912 -
借入手数料 - 10,500
※5 732 ※5 486
固定資産除却損
898 4,784
雑支出
営業外費用合計 10,546 23,765
経常利益 743,907 601,201
特別利益
4,675 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 4,675 -
税引前当期純利益 748,582 601,201
法人税、住民税及び事業税
242,748 175,659
△51,415 △2,595
法人税等調整額
法人税等合計 191,333 173,063
当期純利益 557,249 428,137
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 2,556,913 52.3 2,240,302 54.2
Ⅱ 労務費 632,066 12.9 567,170 13.7
1,699,168 1,324,126
Ⅲ 経費 ※１ 34.8 32.0
当期総製造費用 100.0 100.0
4,888,148 4,131,598
1,009,048 1,241,646
期首仕掛品たな卸高
合計
5,897,196 5,373,244
期末仕掛品たな卸高 1,241,646 1,158,951
29,308 18,606
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価
4,626,242 4,195,687
(注)※１ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(千円) (千円)
外注加工費 1,297,315 950,767
減価償却費 151,006 138,806
修繕維持費 78,876 77,164
電力料 57,687 54,692
(注)※２ 他勘定振替は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(千円) (千円)
たな卸資産評価損 19,245 5,013
その他 10,062 13,593
計 29,308 18,606
(原価計算の方法)
当社の原価計算は総合原価計算による実際原価計算であります。
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【不動産賃貸原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 減価償却費 5,501 16.6 5,023 15.3
27,724 27,724
Ⅱ 固定資産税 83.4 84.7
不動産賃貸原価 100.0 100.0
33,224 32,747
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有 評価・換
その他
純資産合計
株主資本合 価証券 算
その他
資本金 自己株式
利益剰余金
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余金
計 評価差額 差額等合
資本剰余
金 金合計 金 合計
繰越利益剰
金 計
金
余金
当期首残高 175,500 133,432 56,876 190,309 43,875 2,953,516 2,997,391 △58,767 3,304,432 61,733 61,733 3,366,165
当期変動額
剰余金の配当 △83,558 △83,558 △83,558 △83,558
当期純利益 557,249 557,249 557,249 557,249
自己株式の取
△63 △63 △63
得
自己株式の処
9,487 9,487 1,920 11,407 11,407
分
株主資本以外
の項目の当期
△34,171 △34,171 △34,171
変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 9,487 9,487 ― 473,691 473,691 1,858 485,036 △34,171 △34,171 450,864
当期末残高 175,500 133,432 66,363 199,796 43,875 3,427,207 3,471,082 △56,910 3,789,468 27,562 27,562 3,817,030
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有 評価・換
その他
純資産合計
株主資本合 価証券 算
その他
資本金 自己株式
利益剰余金
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余金
計 評価差額 差額等合
資本剰余
金 金合計 金 合計
繰越利益剰
金 計
金
余金
当期首残高 175,500 133,432 66,363 199,796 43,875 3,427,207 3,471,082 △56,910 3,789,468 27,562 27,562 3,817,030
当期変動額
剰余金の配当 △100,318 △100,318 △100,318 △100,318
当期純利益 428,137 428,137 428,137 428,137
自己株式の取
―
得
自己株式の処
―
分
株主資本以外
の項目の当期
38,897 38,897 38,897
変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 327,819 327,819 ― 327,819 38,897 38,897 366,717
当期末残高 175,500 133,432 66,363 199,796 43,875 3,755,026 3,798,901 △56,910 4,117,288 66,459 66,459 4,183,747
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 748,582 601,201
減価償却費 201,675 185,830
貸倒引当金の増減額（△は減少） △10 △135
受取利息及び受取配当金 △3,316 △3,281
支払利息 8,916 7,995
投資有価証券売却損益（△は益） △4,675 -
売上債権の増減額（△は増加） △178,930 575,142
たな卸資産の増減額（△は増加） △417,485 179,576
仕入債務の増減額（△は減少） △80,186 △75,735
未収入金の増減額（△は増加） 279,005 767,214
賞与引当金の増減額（△は減少） 100,669 11,431
退職給付引当金の増減額（△は減少） 22,183 △73,171
55,406 139,046
その他
小計 731,835 2,315,112
利息及び配当金の受取額
3,316 3,281
利息の支払額 △8,981 △7,177
△220,945 △272,774
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 505,225 2,038,442
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △246,697 △146,928
投資有価証券の売却による収入 10,155 -
ソフトウエアの取得による支出 △4,452 -
△44 861
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △241,038 △146,067
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 200,000 △900,000
長期借入れによる収入 - 900,000
長期借入金の返済による支出 △60,000 △60,000
社債の償還による支出 △200,000 -
配当金の支払額 △80,332 △100,304
リース債務の返済による支出 △2,053 △1,123
△63 -
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △142,448 △161,427
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 121,739 1,730,949
現金及び現金同等物の期首残高 777,685 899,424
※ 899,424 ※ 2,630,373
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ７～45年
構築物 10～50年
機械及び装置 ４～22年
車両運搬具 ４～７年
工具器具及び備品 ２～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与にあてるため、過去の支給実績を勘案し、当期の負担すべき見積額を計上してお
ります。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生してい
る額(簡便法)を計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しました。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」56,140千円
は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」126,285千円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※１ ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
796,125千円 23,877千円
※２ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、期末日が
金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
受取手形 22,529千円 2,059千円
(損益計算書関係)
※１ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
たな卸資産評価損 △58,609千円 33,668千円
その他 13,329千円 14,317千円
計 △45,280千円 47,985千円
※２ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
53,037 千円 △30,770 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次の通りであります。なお、販売費と一般管理費のおおよ
その割合は、前事業年度は、販売費34％、一般管理費66％であり、当事業年度は、販売費31％、一般管理費69％
であります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
役員報酬 95,162 千円 101,752 千円
従業員給与 159,188 千円 154,542 千円
賞与引当金繰入額 37,198 千円 40,751 千円
研究開発費 147,796 千円 142,262 千円
減価償却費 28,301 千円 26,050 千円
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
175,764 千円 166,692 千円
※５ 固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物 619千円 0千円
機械及び装置 43千円 486千円
その他 70千円 0千円
計 732千円 486千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,510,000 ― ― 3,510,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 170,464 988 5,600 165,852
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の取得による増加945株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
2018年４月27日に実施した取締役に対する譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少5,600株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年３月28日
普通株式 33,395 10.00 2017年12月31日 2018年３月29日
定時株主総会
2018年８月９日
普通株式 50,163 15.00 2018年６月30日 2018年９月３日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年３月28日
普通株式 利益剰余金 50,162 15.00 2018年12月31日 2019年3月29日
定時株主総会
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,510,000 ― ― 3,510,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 165,852 729 ― 166,581
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の取得による増加729株
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３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年３月28日
普通株式 50,162 15.00 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
2019年８月８日
普通株式 50,156 15.00 2019年６月30日 2019年９月２日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 利益剰余金 83,585 25.00 2019年12月31日 2020年3月27日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金 899,424千円 2,630,373千円
預入期間が３か月を超える
―千円 ―千円
定期預金
現金及び現金同等物 899,424千円 2,630,373千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、特殊合金事業における工具、器具及び備品であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金計画に照らして必要な資金を銀行借入及び社債の発行により調達しております。また、資金運用
については短期的な預金等安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は主として長期保有を目的とした上場株式であり四半期毎に時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、月次で資金繰実績を作成し、
流動性リスクを把握しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2018年12月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 899,424 899,424 －
(2) 受取手形 278,266 278,266 －
(3) 売掛金 643,912 643,912 －
(4) 電子記録債権
388,709 388,709 －
(5) 未収入金
800,730 800,730 －
(6) 投資有価証券
その他有価証券
63,969 63,969 －
資産計 3,075,011 3,075,011 －
(1) 買掛金
290,173 290,173 －
(2) 短期借入金
900,000 900,000 －
(3) 長期借入金
795,000 795,340 △340
負債計 1,985,173 1,985,513 △340
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当事業年度（2019年12月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 2,630,373 2,630,373 ―
(2) 受取手形 140,901 140,901 ―
(3) 売掛金 394,365 394,365 ―
(4) 電子記録債権
200,480 200,480 ―
(5) 未収入金
33,516 33,516 ―
(6) 投資有価証券
その他有価証券
119,733 119,733 ―
資産計 3,519,367 3,519,367 ―
(1) 買掛金
214,438 214,438 ―
(2) 短期借入金
― ― ―
(3) 長期借入金
1,635,000 1,633,847 1,153
負債計 1,849,438 1,848,285 1,153
（注)１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項は以下のとおりであります。
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金、(4)電子記録債権及び(5)未収入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(6)投資有価証券
投資有価証券は上場株式であり、時価は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項（有価証券関係）を参照下さい。
負債
(1)買掛金及び(2)短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
２ (3)長期借入金については、１年内返済予定長期借入金が含まれております。
３ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位:千円）
区分 2018年12月31日 2019年12月31日
非上場株式 18,370 18,574
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「(6)投資有価証券」には含めておりません。
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４ 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年12月31日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 898,675 ― ― ―
受取手形 278,266 ― ― ―
売掛金 643,912 ― ― ―
電子記録債権 388,709 ― ― ―
未収入金 800,730 ― ― ―
合計 3,010,292 ― ― ―
当事業年度(2019年12月31日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 2,629,158 ― ― ―
受取手形 140,901 ― ― ―
売掛金 394,365 ― ― ―
電子記録債権 200,480 ― ― ―
未収入金 33,516 ― ― ―
合計 3,398,420 ― ― ―
５ 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2018年12月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 900,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 60,000 60,000 60,000 615,000 ― ―
合計 960,000 60,000 60,000 615,000 ― ―
当事業年度(2019年12月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 ― ― ― ― ― ―
長期借入金 60,000 60,000 615,000 ― 500,000 400,000
合計 60,000 60,000 615,000 ― 500,000 400,000
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前事業年度(2018年12月31日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
63,969 28,637 35,333
株式
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
― ― ―
株式
合計 63,969 28,637 35,333
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額18,370千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることな
どができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めており
ません。
当事業年度(2019年12月31日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
119,733 28,637 91,096
株式
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
― ― ―
株式
合計 119,733 28,637 91,096
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額18,574千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることな
どができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めており
ません。
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 10,155 4,675 ―
合計 10,155 4,675 ―
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金支給規定に基づく退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費
用を計算しております。なお、2019年４月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしまし
た。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2,018年１月１日 (自 2,019年１月１日
至 2,018年12月31日) 至 2,019年12月31日)
退職給付引当金の期首残高 207,518 229,701
退職給付費用 23,321 16,059
退職給付の支払額 △1,138 △1,044
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 ― △88,185
退職給付引当金の期末残高 229,701 156,530
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
(2,018年12月31日) (2,019年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務 229,701 156,530
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 229,701 156,530
退職給付引当金 229,701 156,530
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 229,701 156,530
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 23,321千円 当事業年度 16,059千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度6,231千円でありました。
４．その他の事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は88,185千円であ
り、４年間で移換する予定です。なお、当事業年度末時点の未移換額66,823千円は、未払金、長期未払金に計上し
ております。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
・繰延税金資産
賞与引当金 46,693千円 50,541千円
一括償却資産 3,069千円 2,993千円
未払事業所税 529千円 529千円
未払事業税 8,854千円 3,623千円
退職給付引当金 70,059千円 47,742千円
役員退職慰労未払金 1,098千円 1,098千円
その他 11,854千円 38,089千円
繰延税金資産小計 142,156千円 144,615千円
評価性引当額 △1,098千円 △1,098千円
繰延税金資産合計 141,058千円 143,517千円
・繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 2,678千円 2,541千円
その他有価証券評価差額金 12,095千円 29,166千円
繰延税金負債合計 14,773千円 31,707千円
繰延税金資産(負債)の純額 126,285千円 111,810千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率 30.7％ 30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1％ 0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0％ △0.0％
住民税均等割 0.1％ 0.2％
試験研究費税額控除 △2.8％ △1.9％
評価性引当額の増減 △0.4％ ―
△2.2％ △0.2％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.6％ 28.8％
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
当社では、埼玉県において、賃貸用の土地及び事務所を所有しております。
2018年12月期における当該賃貸等不動産に関する損益は123,903千円（賃貸収入は売上高に、主な費用である減価
償却費及び租税公課等は主に売上原価に計上）であります。
2019年12月期における当該賃貸等不動産に関する損益は124,381千円（賃貸収入は売上高に、主な費用である減価
償却費及び租税公課等は主に売上原価に計上）であります。
また、賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
期首残高 68,299 62,799
貸借対照表計上額 期中増減額 △5,501 △5,023
期末残高 62,799 57,776
期末時価 3,277,985 3,324,362
(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額の前事業年度の主な減少額は、減価償却費5,501千円であります。
期中増減額の当事業年度の主な減少額は、減価償却費5,023千円であります。
３．時価の算定方法
主として社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づく金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社内に事業別の管理部署を置き、各管理部署は、取り扱う事業についての包括的な戦略を立案し、事業
活動を展開しております。
したがって、当社は事業別のセグメントから構成されており、「特殊合金事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを
報告セグメントとしております。
「特殊合金事業」は、半導体及びＦＰＤ製造装置用部品、シームレス鋼管製造用工具、電気抵抗材料・特殊溶接棒
心線、受託圧延伸線加工等の製造販売をしております。「不動産賃貸事業」は、本社工場跡地等を賃貸しておりま
す。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、財務諸表作成において採用している会計処理と同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
調整額
計上額
(注)1
不動産賃貸
(注)2
特殊合金事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 6,072,650 157,128 6,229,778 ― 6,229,778
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 6,072,650 157,128 6,229,778 ― 6,229,778
セグメント利益 587,495 123,903 711,398 ― 711,398
セグメント資産 5,444,758 62,799 5,507,556 1,111,792 6,619,348
その他の項目
減価償却費
196,174 5,501 201,675 ― 201,675
有形固定資産及び
218,837 ― 218,837 ― 218,837
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント資産の調整額1,111,792千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主な
ものは当社の「現金及び預金」及び「投資有価証券」等であります。
２ セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
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当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
調整額
計上額
(注)1
不動産賃貸
(注)2
特殊合金事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 5,359,710 157,128 5,516,838 ― 5,516,838
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 5,359,710 157,128 5,516,838 ― 5,516,838
セグメント利益 478,434 124,381 602,815 ― 602,815
セグメント資産 3,875,908 57,776 3,933,684 2,883,034 6,816,718
その他の項目
減価償却費
180,807 5,023 185,830 ― 185,830
有形固定資産及び
162,892 ― 162,892 ― 162,892
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント資産の調整額2,883,034千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主な
ものは当社の「現金及び預金」及び「投資有価証券」等であります。
２ セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱ニコン 2,095,335 特殊合金事業
キヤノン㈱ 1,393,417 特殊合金事業
不二越機械工業㈱ 865,060 特殊合金事業
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当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱ニコン 2,538,362 特殊合金事業
キヤノン㈱ 724,722 特殊合金事業
不二越機械工業㈱ 622,315 特殊合金事業
日本製鉄㈱ 571,794 特殊合金事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者の取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
鋳鋼品等の
直接15.2
当社鋳鋼品
488,445 売掛金 56,409
販売
主要 東京都 鋼板等の (被所有)
等の販売及
新日鐵住金㈱ 419,524
び同社原材
株主 千代田区 製造販売 直接 0.0
原材料の購
3,532 買掛金 490
料の購入
(所有)
入
(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
鋳鋼品及び原材料の取引価格は取引ごとに決定しております。
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
鋳鋼品等の
直接15.2
当社鋳鋼品
571,794 売掛金 42,870
販売
主要 東京都 鋼板等の (被所有)
等の販売及
日本製鉄㈱ 419,524
び同社原材
株主 千代田区 製造販売 直接 0.0
原材料の購
3,691 ― ―
料の購入
(所有)
入
(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
鋳鋼品及び原材料の取引価格は取引ごとに決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 1,141.41円 1,251.34円
１株当たり当期純利益金額 166.71円 128.04円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 557,249 428,137
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 557,249 428,137
普通株式の期中平均株式数(株) 3,342,670 3,343,748
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 3,817,030 4,183,747
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,817,030 4,183,747
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
3,344,148 3,343,419
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
累計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 789,154 59,112 228 848,038 457,967 27,614 390,072
構築物 245,575 2,900 258 248,218 150,811 11,622 97,406
機械及び装置 1,224,089 62,503 6,738 1,279,854 890,434 101,135 389,420
車両運搬具
51,445 10,872 8,868 53,449 39,828 8,540 13,621
工具、器具及び備品
263,680 37,506 24,997 276,188 214,632 29,445 61,556
土地 532,545 ― ― 532,545 ― ― 532,545
リース資産 6,599 ― ― 6,599 1,375 1,100 5,224
建設仮勘定 10,000 ― 10,000 ― ― ― ―
有形固定資産計 3,123,088 172,892 51,088 3,244,892 1,755,047 179,457 1,489,845
無形固定資産
ソフトウエア 36,839 ― ― 36,839 24,694 6,373 12,145
電話加入権 183 ― ― 183 ― ― 183
無形固定資産計 37,022 ― ― 37,022 24,694 6,373 12,328
長期前払費用 21,627 ― 21,627 ― ― ― ―
（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 三重工場 建屋改築 38,707千円
〃 空気循環装置 6,440千円
構築物 廃棄物置場舗装 1,510千円
機械及び装置 ＩＣＰ分析装置 19,098千円
〃 自動研磨装置 10,930千円
〃 ５トンショット設備用集塵機 9,500千円
車両運搬具 フォークリフト３台 9,850千円
工具、器具及び備品 ＥＤＸ分析装置 5,400千円
〃 切削切粉等回収鉄バッグ 4,980千円
〃 酸素測定器 4,150千円
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 900,000 ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 60,000 60,000 0.52 ―
１年以内に返済予定のリース債務 1,123 1,154 3.01 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
735,000 1,575,000 0.45 2026年９月
のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定
5,778 4,624 3.01 2024年９月
のものを除く)
合計 1,701,901 1,640,778 ― ―
(注) １ 「平均利率」は、当期末現在における利率の加重平均により算出したものであります。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対
照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 60,000 615,000 ― 500,000
リース債務 1,187 1,220 1,254 964
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 211 76 ― 211 76
賞与引当金 132,969 144,400 132,969 ― 144,400
（注）貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 1,215
預金
当座預金 2,604,687
普通預金 24,471
計 2,629,158
合計 2,630,373
② 受取手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
不二越機械工業㈱ 94,100
特殊電極㈱ 11,472
昭櫻精機㈱ 10,416
関東精工㈱ 3,932
関西産業㈱ 2,916
その他 18,066
合計 140,901
期日別内訳
期日別 金額(千円)
2020 年 1月満期
54,984
2020 年 2月満期
17,174
2020 年 3月満期
53,449
2020 年 4月満期
14,925
2020 年 5月以降満期
370
合計 140,901
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③ 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱ニコン 133,028
キヤノン㈱ 59,648
日本製鉄㈱ 42,870
不二越機械工業㈱ 24,189
青森オリンパス㈱ 25,639
その他 108,991
合計 394,365
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
２
(千円) (千円) (千円) (千円)
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
643,912 5,823,414 6,072,961 394,365 93.9 32.5
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
④ 電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
キヤノン㈱ 109,215
㈱栃木ニコンプレシジョン 47,040
共和工業㈱ 13,152
ＪＦＥ商事㈱ 8,826
㈱安川メカトレック 4,433
その他 17,813
合計 200,480
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期日別内訳
期日別 金額(千円)
2020 年 1月満期
56,190
2020 年 2月満期
47,443
2020 年 3月満期
60,086
2020 年 4月満期
34,488
2020 年 5月以降満期
2,272
合計 200,480
⑤ 製品
区分 金額(千円)
特殊合金事業販売用製品 205,522
計 205,522
⑥ 原材料
区分 金額(千円)
主原料 241,022
補助材料 31,135
計 272,157
⑦ 仕掛品
区分 金額(千円)
特殊合金事業販売用仕掛品 1,158,951
計 1,158,951
⑧ 未収入金
区分 金額(千円)
SMBCファイナンスサービス㈱ 23,877
㈱藤田勝商店 6,455
その他 3,184
計 33,516
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⑨ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱日本製鋼所 79,667
㈱藤田勝商店 20,183
㈱三共合金鋳造所 15,757
双日㈱ 9,829
水谷鉄工㈱ 9,605
その他 79,398
計 214,438
⑩ 短期借入金
相手先 金額(千円)
㈱武蔵野銀行 30,000
㈱百五銀行 30,000
計 60,000
⑪ 長期借入金
相手先 金額(千円)
㈱埼玉りそな銀行 1,300,000
㈱三井住友銀行 200,000
㈱武蔵野銀行 37,500
㈱百五銀行 37,500
計 1,575,000
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(3) 【その他】
① 当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 1,609,314 3,058,080 4,490,231 5,516,838
税引前四半期(当期)
(千円) 238,950 401,510 570,702 601,201
純利益金額
四半期(当期)純利益
(千円) 165,105 278,503 395,810 428,137
金額
１株当たり四半期
(円) 49.37 83.29 118.37 128.04
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
(円) 49.37 33.91 35.08 9.67
利益金額
② 重要な訴訟事件等
2019年３月29日付で、東海旅客鉄道株式会社から損害賠償請求として116,886,209円の訴訟を提起され、現在係
争中であります。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする(https://www.shst.co.jp/)。ただし、事故その他やむを得ない事由
公告掲載方法
により電子公告をすることができない場合は日本経済新聞に掲載する。
株主に対する特典 なし
(注) 当社は単元未満株式について、定款の定めにより次にあげる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約券の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第86期(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) 2019年３月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年３月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第87期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) 2019年５月10日関東財務局長に提出
第87期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) 2019年８月８日関東財務局長に提出
第87期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) 2019年11月８日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2019年４月１日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月27日
新報国製鉄株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 飯 塚 正 貴 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鹿 島 寿 郎 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる新報国製鉄株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第87期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新報国
製鉄株式会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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EDINET提出書類
新報国製鉄株式会社(E01257)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、新報国製鉄株式会社の2019年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、新報国製鉄株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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