山陽開発株式会社 有価証券報告書 第63期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
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山陽開発株式会社(E04699)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年３月23日
【事業年度】 第63期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 山陽開発株式会社
【英訳名】 Sanyo Kaihatsu Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋木 俊治郎
【本店の所在の場所】 兵庫県加古川市上荘町井ノ口925番地
【電話番号】 079－428－2111
【事務連絡者氏名】 支配人 門脇 満雄
【最寄りの連絡場所】 兵庫県加古川市上荘町井ノ口925番地
【電話番号】 079－428－2111
【事務連絡者氏名】 支配人 門脇 満雄
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
決算年月
売上高 （千円） 465,311 430,780 423,563 408,083 410,707
経常利益又は経常損失（△） （千円） 27,803 16,560 17,510 43,711 19,757
当期純利益又は当期純損失（△） （千円） 25,098 13,668 14,581 40,683 17,024
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － － － －
資本金 （千円） 30,000 30,000 30,000 30,000 30,000
発行済株式総数 （株） 3,463 3,463 3,463 3,463 3,463
純資産額 （千円） 1,549,099 1,562,768 1,577,349 1,618,033 1,635,057
総資産額 （千円） 1,774,965 1,788,392 1,797,964 1,829,447 1,858,379
１株当たり純資産額 （円） 447,328.74 451,275.77 455,486.38 467,234.51 472,150.52
１株当たり配当額 － － － － －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
１株当たり当期純利益又は当期純損失
（円） 7,247.65 3,947.03 4,210.60 11,748.13 4,916.00
（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （円） － － － － －
自己資本比率 （％） 87.2 87.3 87.7 88.4 87.9
自己資本利益率 （％） 1.6 0.8 0.9 2.5 1.0
株価収益率
（倍） － － － － －
配当性向
（％） － － － － －
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 62,921 51,352 67,348 84,624 66,084
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 1,923 △ 13,094 △ 16,718 △ 40,780 △ 31,784
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 19,799 △ 16,025 △ 19,510 △ 17,807 △ 12,332
現金及び現金同等物の期末残高
（千円） 358,941 381,173 412,292 438,329 460,296
従業員数 38 34 34 35 36
（人）
（外、平均臨時雇用者数） （ 55 ） （ 60 ） （ 62 ） （ 54 ） （ 51 ）
株主総利回り （％） － － － － －
（比較指標：－） （％） (－ ) (－ ) (－ ) (－ ) (－ )
最高株価
（円） － － － － －
最低株価
（円） － － － － －
（注）
1. 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社に対する投資がないため記載しておりません。
4. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5. 株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場のため記載しておりません。
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２【沿革】
1952年９月頃 姫路でゴルフ場設置要望の声が上がる。
1954年頃 加古川の大西甚一平氏の所有農場の将来を案じはじめ、両者あいまってゴルフ場の気運が
高まり、1956年５月に加古川ゴルフ倶楽部が発足し会員募集を開始した。
1957年２月 大阪市東区道修町１丁目３番地において山陽開発株式会社を設立。資本金10,000千円
1957年８月 加古川市上荘町にコース・クラブハウス完成
1957年９月 同地において加古川ゴルフ倶楽部 18ホールズを開業
1961年２月 コース改造工事着手
1963年12月 コース改造工事完了
1985年４月 ロッカー・化粧室大改造
1993年５月 コース管理事務所棟建替
1996年10月 クラブハウス改築工事完了
2000年６月 グリーンのベント化工事完了
３【事業の内容】
当社は、メンバー制のゴルフ場を経営、附帯する食堂・売店のサービスとともにゴルフプレーヤー
にゴルフ場施設を提供することを内容としています。
事業所は加古川ゴルフ倶楽部のみにて関係会社はありません。
なお、当社は、ゴルフ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
得 意 先 （ 会 員 ・ 非 会 員 ）
ゴルフ施設提供 食 堂 商 品 販 売
当 社
ゴ ル フ 場 飲 食 業 小 売 業
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
（１）提出会社の状況
2019年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数 平均年間給与（円）
ゴルフ事業 36（51） 43歳０ヶ月 10年２ヵ月 3,608,356
（注）
1. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
2. 従業員数は、最近１年間において横這いとなっております。
3. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
（２）労働組合の状況
労働組合は結成されていません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（１）来場者数の確保、経営の健全化
ゴルフ業界は、引き続き厳しい経営環境が続きますが、今後とも集客に努めるとともに、経費の削減にも
注力し経営の健全化を目指して参ります。
（２）ゴルフ場施設の充実への対応
2019年にはいり、４番、14番トイレの新築、カートの購入、散水システムの新設等の充実により、ゴルフ
コースの整備を図って参りました。
今後も引き続き施設の修理、改修を行い、ハード面の充実を図り、メンバーの皆様のゴルフライフをお楽
しみ頂けますよう心掛けて参ります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼ
す可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）売上高の季節的変動の影響について
当社の売上高は、毎年４月～６月と10月～12月の６ヶ月における売上高が、年間売上高の60％以上の大きな比
率を占めております。
屋外スポーツの属性として毎年12月～２月は厳冬でクローズの日が発生し、かつ、来場者が激減し、さらに
は、７月～８月は特に猛暑による来場者の減少が続き、季節的変動の影響が大きい企業であります。
（２）気象状況の変化による影響
台風、地震、水害など気象状況の激変が要因で、コース施設の倒木、地山崩壊による予期しない損害を受け多
額の修復費が発生し、また、突発的な悪天候によって、コースのクローズを含めた来場者の大幅な減少が生じる
可能性があります。
（３）少子高齢化による影響
少子高齢化により、来場回数の漸減と、少子化による青壮年層のゴルフ人口の減少により長期的な展望で業績
に影響を及ぼす可能性があります。
（４）メンバーの高齢化
メンバーの高齢化により睡眠会員が年々増える傾向にあり、世代交代が急務であります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
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当事業年度に於ける我が国経済は、米中の貿易摩擦、消費税の増税等、多難な１年となりました。
又、異常気象により東日本では自然災害に見舞われた年でもありました。
ゴルフ業界につきましては、プレー人口の減少、価格競争が続いており厳しい状況が続いております。
当倶楽部に於きましては、関西ゴルフ連盟、兵庫県ゴルフ連盟の競技等により、来場者数が21,332人と前年比
182人の増加となりました。この結果、売上高は410百万円（前期比２百万円増）となり、営業費用は502百万円
（前期比16百万円増）で、営業損益は91百万円の損失（前期比14百万円の損失増）となりました。また、営業外収
益は111百万円（前期比９百万円減）となり、当期純損益は17百万円の利益（前期比23百万円減）となりました。
当事業年度の財政状態については、資産合計は、前事業年度末比28百万円増加し、1,858百万円となりました。
一方、負債合計は、前事業年度末比11百万円増加し、223百万円となりました。また、純資産合計は、前事業年度
末比17百万円増加し、1,635百万円となりました。
当事業年度につきましては、４番、14番のトイレの新築、練習場打席の改修、カートの購入、散水システムの新
設等、メンバー様にご満足いただける様に設備の充実化を図って参りました。
なお、当社は、ゴルフ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より21百万円増加し、460
百万円になりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、66百万円（前期比18百万円減）となりました。
これは、税引前当期純利益19百万円に対して、減価償却費42百万円等の資金の増加があったことによるもので
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、31百万円（前期比８百万円減）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出31百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、12百万円（前期比５百万円減）となりました。
これは、長期未払金の返済による支出11百万円によるものです。
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③生産、受注及び販売の状況
a．生産実績
当社は、ゴルフ場経営につき、該当事項はありません。
b．受注実績
当社は、ゴルフ場経営につき、該当事項はありません。
c．販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
第62期 第63期
（ 自 2018年１月１日 （ 自 2019年１月１日
至 2018年12月31日 ） 至 2019年12月31日 ）
区分
人 員 金 額 構成比率 人 員 金 額 構成比率
（人） （千円） （％） （人） （千円） （％）
１．プレー収入
9,299 9,911
27,528 6.7 29,503 7.2
メンバーズフィ
11,851 11,421
99,184 24.3 95,995 23.4
ビジターズフィ
110,871 27.2 111,241 27.1
ラウンドフィ 21,150 21,332
3,200 0.8 3,295 0.8
競技参加料
計 240,785 59.0 240,036 58.5
２．食堂売店収入 78,927 19.4 81,289 19.8
３．会費収入 1,039 73,524 18.0 1,040 73,290 17.8
４．その他の収入
施設利用フィ 6,199 1.5 6,257 1.5
その他 8,647 2.1 9,833 2.4
計 14,846 16,091
3.6 3.9
合 計 408,083 100.0 410,707 100.0
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
a．経営成績について
売上高は、来場者が21,332人と前期比182人（0.8％）増加し、前期比0.6％増加の410百万円となりました。
一方、売上原価、並びに販売費及び一般管理費につきましては、一層の経費削減に努めましたが、前期比
3.4％増加の502百万円となりました。
営業外収益につきましては名義書換料関係収入が前期比10百万円減少しました。
これらの結果、17百万円の当期純利益（前期比23百万円減）となりました。
b．財政状態について
当事業年度末の財政状態については、資産合計が、前事業年度末比28百万円増加し、1,858百万円となりまし
た。
一方、負債合計は、前事業年度末比11百万円増加し、223百万円となりました。
また、純資産合計は、前事業年度末比17百万円増加し、1,635百万円となりました。
c．キャッシュ・フローの状況について
現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末比21百万円増加し、460百万円となりました。なお、キャッ
シュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況」の「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 （１）財政状態及び経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記
載したとおりです。
d．資本の財源及び資金の流動性について
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金
及び設備投資等の長期資金の調達につきましては、自己資本を基本としております。
e．今後の経営について
ゴルフ業界は、2020年度も一層厳しい環境が続くと予想されますが、当社と致しましては現状を踏まえ、
ハード面やソフト面の充実を継続し、より良いゴルフ環境作りに努めて参ります。又、今後とも経費削減にも努
め、効率経営を推し進めて、収益改善に引き続き取り組んで参ります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において実施した投資の総額は48百万円であります。その主なものは、トイレの新築３百万円、ゴ
ルフカートの購入６百万円、散水システムの新設５百万円及び土地の購入13百万円であります。なお当事業年度
において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
設備内容
帳簿価額（百万円）
（所在地）
従業員
建物 機械及び装置
土地
（人）
構築物 車両運搬具 合計
加古川ゴルフ倶楽部
面積(㎡) 金額
コース勘定 工具、器具及び備品
（兵庫県加古川市）
(52,806)
36
852 38 456 1,346
991,510 (51)
（注）
1. 金額には、消費税等は含んでおりません。
2. 土地については一部を賃借しています。賃借料は５百万円であり、その面積については（ ）内に外書きで示しています。
3. 従業員数は就業人員であり臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普 通 株 式 3,500
計 3,500
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2019年12月31日） （2020年３月23日）
当社は単元株制度を
普通株式 3,463 3,463 非上場・非登録
採用しておりません。
計 3,463 3,463 － －
（注） 当社の発行する株式の譲渡については、取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数（株） 残高 （株） 増減額（千円） 残高 （千円） 増減額（千円） 残高 （千円）
1999年10月１日
147 3,463 367,500 1,484,500 367,500 952,230
（注１）
2004年３月25日
－ 3,463 － 1,484,500 △575,496 376,733
（注２）
2005年11月18日
－ 3,463 △1,454,500 30,000 － 376,733
（注３）
（注）
1. 第三者割当による額面株式(額面金額50千円)、１株の払込金5,000千円、資本組入額2,500千円
2. 欠損てん補によるものです。
3. 無償減資によるものです。
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（５）【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 １株）
単元未満株式の
区分
外国法人等
その他の法
政府及び地 金融商品 状況（株）
個人その他
金融機関 計
方公共団体
取引業者
人
個人以外 個人
株主数
（－）
－ 9 － 98 － 630 737 －
（人）
所有株式数
（－）
－ 93 － 1,107 － 2,263 3,463 －
（株）
所有株式数の割
合
（－）
－ 2.68 － 31.97 － 65.35 100 －
（％）
（６）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自己株式を除
所有株式数
く。）の総数に対する所有
氏名又は名称 住 所
（株）
株式数の割合（％）
東京都千代田区丸の内２－６－１
60 1.73
日本製鉄株式会社
姫路市東延末２６４
43 1.24
龍田紡績株式会社
加古郡播磨町新島３
34 0.98
株式会社リョーサン
姫路市下手野１－３－１
30 0.86
グローリー株式会社
東京都千代田区丸の内１－１－２
20 0.57
株式会社三井住友銀行
姫路市八代東光寺町３－３
20 0.57
津田物産株式会社
姫路市豊富町御蔭５００－２
20 0.57
ツタヒデ工業株式会社
姫路市飾磨区中島３００７
20 0.57
山陽特殊製鋼株式会社
姫路市豊沢町７９
20 0.57
WDBホールディングス株式会社
大阪市中央区北浜４－５－３３
17 0.49
住友精化株式会社
－ 284 8.20
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区 分 株式数（株） 議決権の数（個） 内 容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 3,463 3,463 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 3,463 － －
総株主の議決権 － 3,463 －
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義所有株式数 他人名義所有株式数 所有株式数の合計 発行済株式総数に対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、創業以来、一貫してゴルフ場施設の充実による低廉かつ良質なサービスの提供を通じて株主への利益
還元を重要な課題のひとつと考え、経営にあたってきました。
このような方針のもとに、ゴルフ場施設の一層の充実並びに財務体質の強化を重要視しているため配当は行っ
ていません。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、株主を主な会員とする株主会員制のゴルフ場を経営しており、株主並びに会員が同伴又は紹介す
る来場者の全ての皆様にプレーを楽しんで頂くため、最良のコンディションとサービスを提供することを目
指しつつ、経営の透明性・効率性を確保しながら経営にあたっております。
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本理念を実施するため経営課題に対
して対応できる組織づくりに努めております。また、会員で組織する理事会並びに分科委員会と協調し、会
員からの意見も経営に反映できる体制を取り入れ、会社の経営状況を会員に開示し、経営の透明化を図って
おります。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
a. 会社の機関の内容
（イ） 取締役会
当社の取締役会は、当事業年度末現在、取締役６名で構成されており、内５名が社外取締役です。取締
役会は定期的に、及び必要に応じて臨時に開催し経営上の問題に対処しております。
（ロ） 監査役
当社の監査役は、当事業年度末現在、監査役２名で構成されており、全てが社外監査役です。
取締役会及び重要会議に出席し、業務・財産状況の調査等を通じ、会計監査及び業務監査の実効性を確保
しております。
会社の機関・内部統制の関係
b. 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、支配人をトップに各社員及び各部署間の相互牽制が有効に機
能すべく、適材適所の人員配置に努め、検出事項が認められれば、即座に各部署長を通じて支配人に報告す
る等の社内教育を徹底しております。
なお、法律的検討課題等については、必要に応じて当社の顧問弁護士から適宜アドバイスを受け対処をし
ております。
②リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、取締役会が中心となり、会員で組織する理事会からの意見も聞き、業務全体のリ
スクに迅速に対応できるような組織づくりに努め、会員が快適なクラブライフを堪能できるために経営の健全
化に努めます。
③役員報酬の内容
当社は、取締役・監査役に対して報酬を支払っておりません。
④取締役の定数
当社の取締役は６名以内とする旨定款に定めております。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
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⑥株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性８名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
所有株式数
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任期
（株）
2019年11月 山陽色素株式会社
取締役社長
1953年９月19日生 代表取締役会長兼社長（現任）
齋木 俊治郎 (注)２ －
（代表取締役）
2012年３月
当社、代表取締役（現任）
2012年12月 株式会社ゴトウ・アズ・プランニング
1956年６月17日生 代表取締役会長（現任）
取締役 後藤 昇平 (注)２ －
2012年３月 当社、取締役（現任）
2019年６月
ダイネン株式会社名誉会長（現任）
1949年２月18日生
取締役 早原 勝正 (注)２ －
2012年３月
当社、取締役（現任）
1971年７月 中之島中央法律事務所弁護士（現任）
1946年１月20日生
取締役 荒尾 幸三 (注)２ 3
2014年３月 当社、取締役（現任）
1997年３月
多木化学株式会社代表取締役社長（現任）
1954年６月23日生
取締役 多木 隆元 (注)２ ▶
2014年３月 当社、取締役（現任）
1996年３月 株式会社安田商会代表取締役社長（現任）
1954年７月26日生
取締役 安田 宏行 (注)２ ▶
2014年３月 当社、取締役（現任）
2019年４月
まねき食品株式会社取締役会長（現任）
1946年３月31日生
監査役 竹田 佑一 (注)３ 3
2012年３月
当社、監査役（現任）
2001年５月 釜谷紙業株式会社代表取締役社長（現任）
1961年３月12日生
監査役 釜谷 和明 (注)３ 3
2014年３月 当社、監査役（現任）
17
計
（注）
1. 取締役の内、齋木俊治郎以外は社外取締役です。監査役２名全員は社外監査役です。
2. 2020年３月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
3. 2020年３月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役及び社外監査役の一部は当社の株式を保有しております。社外取締役及び社外監査役で当社
と人的関係、その他の利害関係がある者はおりません。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査及び内部監査の状況
当社に内部監査の組織はありませんが、監査役全員が社外監査役であり、監査役は取締役会を含む重要会議への
出席、支配人とのヒアリング等による業務監査の実施、及び会計監査を行うことにより、取締役の業務執行の妥当
性・適法性につき監査を行っております。
②会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任あずさ監査法人
b.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 黒木 賢一郎
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他３名であり、有限責任あずさ監査法人に所属して
おります。
d.監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、監査法人から監査計画等について説明を受けた上で、監査法人の品質管理体制、
独立性、専門性及び過年度の監査実績等を総合的に勘案し、当監査法人が適任と判断し選定しました。
e.監査役による監査法人の評価
当社の監査役は、監査法人から監査計画、監査の実施状況及びその結果について報告を受けた上で、当社の重要
な決裁書類等を閲覧し、計算書類及び附属明細書等について検討しており、その結果、適切な監査が実施されてい
ることを確認しております。
③監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
3,300 － 3,300 －
b.監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査法人に対する監査報酬の決定方針は、監査計画に基づく監査予定時間により決定しております。
e.監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役は、当社の事業規模等の観点から監査内容及びその合理的監査人数、監査日数（時間）を勘案し妥当であ
ると判断しております。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基
づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日
まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
438,329 460,296
現金及び預金
19,327 18,739
営業未収入金
8,801 7,683
貯蔵品
0 0
未収入金
160 231
その他
466,618 486,952
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,135,366 1,141,991
建物
△ 862,651 △ 877,859
減価償却累計額
建物（純額） 272,715 264,131
867,388 874,560
構築物
△ 711,087 △ 720,038
減価償却累計額
構築物（純額） 156,301 154,521
217,458 219,474
機械及び装置
△ 193,691 △ 198,723
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 23,766 20,751
車両運搬具 49,978 57,762
△ 45,537 △ 48,666
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 4,441 9,095
工具、器具及び備品 72,934 76,047
△ 66,757 △ 67,787
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 6,176 8,259
コース勘定 433,589 433,589
442,219 456,069
土地
1,339,210 1,346,418
有形固定資産合計
無形固定資産
342 342
電話加入権
7,347 7,347
借地権
90 2,400
ソフトウエア
7,779 10,090
無形固定資産合計
投資その他の資産
15,373 14,568
長期前払費用
930 699
長期未収入金
△ 465 △ 349
貸倒引当金
15,839 14,918
投資その他の資産合計
1,362,829 1,371,427
固定資産合計
1,829,447 1,858,379
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
13,526 13,254
買掛金
9,330 11,960
未払金
2,694 2,694
未払法人税等
5,859 6,814
未払消費税等
15,203 16,147
未払費用
43,441 43,520
前受金
6,576 6,344
預り金
3,300 3,300
賞与引当金
217 321
その他
100,149 104,358
流動負債合計
固定負債
60,100 59,700
会員預り金
34,336 37,433
退職給付引当金
16,828 21,830
長期未払金
111,264 118,963
固定負債合計
211,414 223,322
負債合計
純資産の部
株主資本
30,000 30,000
資本金
資本剰余金
376,733 376,733
資本準備金
1,306,403 1,306,403
その他資本剰余金
1,683,137 1,683,137
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 95,104 △ 78,079
繰越利益剰余金
△ 95,104 △ 78,079
利益剰余金合計
1,618,033 1,635,057
株主資本合計
1,618,033 1,635,057
純資産合計
1,829,447 1,858,379
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高
240,785 240,036
プレー収入
78,927 81,289
食堂売店収入
73,524 73,290
年会費収入
14,846 16,091
その他の収入
408,083 410,707
売上高合計
売上原価
112,200 121,764
コース維持費
102,953 109,093
キャディ費
76,289 78,407
食堂売店売上原価
291,443 309,265
売上原価合計
116,639 101,441
売上総利益
販売費及び一般管理費
40,160 37,326
給料及び手当
590 530
賞与引当金繰入額
910 889
退職給付費用
6,886 7,349
法定福利及び厚生費
水道光熱費 14,766 15,220
6,235 7,078
消耗品費
5,801 5,067
事務用品費
15,078 15,204
租税公課
43,288 42,597
減価償却費
4,311 5,827
修繕費
7,045 8,195
支払手数料
349 8
貸倒引当金繰入額
318 107
貸倒損失
48,156 47,363
その他
193,898 192,766
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 77,259 △ 91,324
営業外収益
3 ▶
受取利息
73,500 59,500
名義書換料
45,500 49,000
入会登録料
1,967 2,577
雑収入
120,970 111,081
営業外収益合計
経常利益又は経常損失（△） 43,711 19,757
特別損失
※ 333 ※ 39
固定資産除却損
333 39
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 43,377 19,718
2,694 2,694
法人税、住民税及び事業税
当期純利益又は当期純損失（△） 40,683 17,024
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 株主資本合計
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 30,000 376,733 1,306,403 1,683,137 △ 135,787 △ 135,787 1,577,349
当期変動額
当期純利益又は当期純損失
40,683 40,683 40,683
（△）
当期変動額合計 － － － － 40,683 40,683 40,683
当期末残高
30,000 376,733 1,306,403 1,683,137 △ 95,104 △ 95,104 1,618,033
純資産合計
当期首残高 1,577,349
当期変動額
当期純利益又は当期純損失
40,683
（△）
当期変動額合計 40,683
当期末残高
1,618,033
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当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 株主資本合計
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 30,000 376,733 1,306,403 1,683,137 △ 95,104 △ 95,104 1,618,033
当期変動額
当期純利益又は当期純損失
17,024 17,024 17,024
（△）
当期変動額合計 － － － － 17,024 17,024 17,024
当期末残高 30,000 376,733 1,306,403 1,683,137 △ 78,079 △ 78,079 1,635,057
純資産合計
当期首残高 1,618,033
当期変動額
当期純利益又は当期純損失
17,024
（△）
当期変動額合計 17,024
当期末残高 1,635,057
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 43,377 19,718
43,288 42,597
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 1,506 3,097
△ 3 △ ▶
受取利息及び受取配当金
333 39
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 376 818
貯蔵品の増減額（△は増加） 694 1,117
その他の資産の増減額（△は増加） △ 123 △ 71
仕入債務の増減額（△は減少） 2,416 △ 271
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 76 895
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 715 954
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6 △ 115
87,314 68,774
小計
利息及び配当金の受取額 3 ▶
△ 2,694 △ 2,694
法人税等の支払額
84,624 66,084
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 40,780 △ 31,784
有形固定資産の取得による支出
△ 40,780 △ 31,784
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,307 △ 11,932
長期未払金の返済による支出
△ 7,500 △ 400
会員預り金の返還による支出
△ 17,807 △ 12,332
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ －
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 26,036 21,967
412,292 438,329
現金及び現金同等物の期首残高
※ 438,329 ※ 460,296
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１． たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
２． 固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 ３年～50年
機械及び装置・車両運搬具・工具、器具及び備品 ３年～17年
（２）無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
３． 引当金の計上基準
（１） 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては、個別に回収可能性を勘案して計上しております。
（２） 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
（３） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
４． キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなります。
５． その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計
基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASB
においてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic
606は、2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会にお
いて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされており
ます。
（２）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
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（貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（損益計算書関係）
※ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
建物 111千円 0千円
構築物 140千円 39千円
工具、器具及び備品 0千円 0千円
その他 81千円 0千円
合計 333千円 39千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 3,463 － － 3,463
合 計
3,463 － － 3,463
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 3,463 － － 3,463
合 計
3,463 － － 3,463
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金 438,329千円 460,296千円
現金及び現金同等物 438,329千円 460,296千円
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
主として安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針で
あります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクを有しております。当該リスクに関しては、取引先ごとの
期日管理及び残高管理を行うとともに、督促等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。営業債務は流動性リスクを有し
ておりますが、予算の執行状況を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより管理しております。
未払金および長期未払金については、固定資産の割賦購入にかかわる未払割賦金であります。未払割賦金の支
払期日は、最長５年であります。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２参
照）。
前事業年度（2018年12月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 438,329 438,329 －
（２）営業未収入金 19,327 19,327 －
（３）買掛金 (13,526) (13,526) －
（４）長期未払金（未払金を含む） (26,158) (25,813) (345)
負債で計上されているものについて、（）で示しております。
当事業年度（2019年12月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 460,296 460,296 －
（２）営業未収入金 18,739 18,739 －
（３）買掛金 (13,254) (13,254) －
（４）長期未払金（未払金を含む） (33,791) (33,306) (484)
負債で計上されているものについて、（）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
（１）現金及び預金、（２）営業未収入金、（３）買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（４）長期未払金（未払金を含む）
時価については、新規に同様の割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
区分 2018年12月31日 2019年12月31日
60,100千円 59,700千円
会員預り金
会員預り金は、預託金方式会員からの預託金であり、償還時期を見積もることができず、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。
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３．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2018年12月31日） （単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期未払金（未払金を含む） 9,330 8,047 5,480 2,875 424 －
合計 9,330 8,047 5,480 2,875 424 －
当事業年度（2019年12月31日） （単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期未払金（未払金を含む） 11,960 9,393 6,788 4,337 1,310 －
合計 11,960 9,393 6,788 4,337 1,310 －
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（退職給付関係）
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度（非積立型）を設けており、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る
期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 35,842千円
退職給付費用 4,088千円
退職給付の支払額 △5,594千円
退職給付引当金の期末残高 34,336千円
３．退職給付の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務 34,336千円
退職給付引当金 34,336千円
４．退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 4,088千円
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度（非積立型）を設けており、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る
期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 34,336千円
退職給付費用 4,116千円
退職給付の支払額 △1,019千円
退職給付引当金の期末残高 37,433千円
３．退職給付の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務 37,433千円
退職給付引当金 37,433千円
４．退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 4,116千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の主な発生原因別内訳は下記の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
11,864千円 12,428千円
退職給付引当金
32,861千円 19,135千円
税務上の繰越欠損金
3,360千円 2,960千円
その他
繰延税金資産小計
48,086千円 34,523千円
評価性引当額 △48,086千円 △34,523千円
計 － －
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率
34.5％
33.2％
（調整）
6.2 13.6
住民税均等割
△33.5 △32.6
評価性引当額の増減
△1.0 △0.5
その他
6.2％ 13.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
プレー収入 食堂売店収入 年会費収入 その他収入 合計
外部顧客への売上高 240,785 78,927 73,524 14,846 408,083
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略してお
ります。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
プレー収入 食堂売店収入 年会費収入 その他収入 合計
外部顧客への売上高 240,036 81,289 73,290 16,091 410,707
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略してお
ります。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 467,234.51円 472,150.52円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当
11,748.13円 4,916.00円
期純損失金額（△）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） 40,683 17,024
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失
40,683 17,024
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,463 3,463
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額又は 当期償却額 差引当期末残高
資産の種類
償却累計額
有形固定資産
1,135,366 264,131
建物 8,514 1,890 1,141,991 877,859 17,097
867,388 154,521
構築物 7,210 39 874,560 720,038 8,951
20,751
機械及び装置 5,779 3,764 219,474 198,723 8,795
217,458
9,095
車両運搬具 7,784 － 57,762 48,666 3,129
49,978
工具、器具及び備品 5,308 2,195 76,047 67,787 3,225
72,934 8,259
コース勘定 － － 433,589 － －
433,589 433,589
土地 442,219 13,850 － 456,069 － － 456,069
有形固定資産計 3,218,935 48,447 7,888 3,259,494 1,913,075 41,199 1,346,418
無形固定資産
－
342
－ 342
電話加入権 － － －
－
7,347
－ 7,347
借地権 － － －
－
－ 2,400
ソフトウエア － 6,822 4,422 592
－
無形固定資産計 － － 14,512 4,422 592 10,090
長期前払費用 22,554 － － 22,554 7,986 805 14,568
（注）1. 当期増減の主な内容は次の通りであります。
3,888千円
増加 建物 4番・14番トイレ新築
5,200千円
増加 構築物 散水システム
増加 機械及び装置 トラクター 5,779千円
増加 車両運搬具 ゴルフカート５台
6,228千円
13,850千円
増加 土地 見土呂845-1,7,12
1,890千円
減少 建物 4番・14番トイレ
減少 機械及び装置 トラクター 3,764千円
2. 無形固定資産の金額が、資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略してお
ります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
（単位：千円）
当期減少額 当期減少額
区 分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
貸倒引当金 465 233 115 233 349
賞与引当金 3,300 3,300 3,300 － 3,300
（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、債権回収による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
①現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 3,776
預金
当座預金 41,643
普通預金 414,877
小 計 456,520
合 計 460,296
②営業未収入金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
三井住友カード（株） 5,992
（株）ジェーシービー 4,721
ＵＦＪニコス（株） 1,217
ユーシーカード（株） 656
その他 6,151
合 計 18,739
営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間（日）
回収率（％）
前期繰越高 当期発生高 当期回収高 次期繰越高
(Ａ)＋(Ｄ)
（千円） （千円） （千円） （千円）
2
(Ｃ)
× 100
(Ｂ)
（Ａ） （Ｂ） （Ｃ） （Ｄ）
(Ａ)＋(Ｂ)
365
19,327 342,180 342,767 18,739 94.81 20.30
（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③貯蔵品
品 目 金額（千円）
食堂材料 2,672
肥料薬品 2,280
競技賞品 748
煙草類他 1,982
合 計 7,683
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④買掛金
相手先 金額（千円）
2,156
丸山印刷（株）
1,120
上荘石油店
947
（株）住田商店
911
吉本建材（株）
796
橋工芸（株）
（有）うらい
755
その他（注）
6,568
合 計 13,254
（注）少額な相手先多数により構成されているため、相手先の記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
株券の種類 １株券、２株券、３株券、４株券、６株券、８株券
剰余金の配当の基準日 規定なし
１単元の株式数 規定なし
株式の名義書換
取扱場所 兵庫県加古川市上荘町井ノ口９２５番地 山陽開発株式会社
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新株交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 規定なし
株主名簿管理人 規定なし
取次所 規定なし
買取手数料 規定なし
公告掲載方法 官報
３株以上所有する個人を正会員、６株以上所有する法人を法人会員とする。
株主に対する特典
１株又は２株所有する個人を正会員の家族会員として扱う。
（注）
1. 当社の株式を譲渡するには、定款第8条により、取締役会の承認を必要とします。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありますので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第62期）（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）2019年３月28日近畿財務局長に提出
（２）半期報告書
第63期中（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）2019年９月30日近畿財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年３月23日
山陽開発株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 黒木 賢一郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている山陽開発株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び
附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山
陽開発株式会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※１）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
（※２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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