フコク株２５大河フコク株５０大河フコク株７５大河 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第19期(令和1年7月17日－令和2年7月15日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第19期(令和1年7月17日－令和2年7月15日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | フコク株２５大河フコク株５０大河フコク株７５大河 |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2020年4月14日 提出
【計算期間】 第19期中（自 2019年7月17日 至 2020年1月16日）
【ファンド名】 フコク株25大河
フコク株50大河
フコク株75大河
【発行者名】 明治安田アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大崎 能正
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門三丁目４番７号
【事務連絡者氏名】 植村 吉二
【連絡場所】 東京都港区虎ノ門三丁目４番７号
【電話番号】 03-6731-4721
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
以下は2020年2月28日現在の運用状況です。
※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
※投資比率の合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。
※マザーファンドの運用状況は、当ファンドの後に記載しております。
【フコク株２５大河】
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,741,498,770 96.98
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 54,227,489 3.02
合計(純資産総額) 1,795,726,259 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第9期計算期間末 (2010 年 7月15日)
1,095,217,738 1,097,378,302 10,138 10,158
第10期計算期間末 (2011 年 7月15日)
1,156,143,487 1,158,411,054 10,197 10,217
第11期計算期間末 (2012 年 7月17日)
1,178,258,707 1,180,589,713 10,109 10,129
第12期計算期間末 (2013 年 7月16日)
1,377,565,611 1,379,926,933 11,668 11,688
第13期計算期間末 (2014 年 7月15日)
1,437,816,720 1,440,171,370 12,213 12,233
第14期計算期間末 (2015 年 7月15日)
1,579,118,644 1,581,508,799 13,214 13,234
第15期計算期間末 (2016 年 7月15日)
1,604,147,169 1,606,579,678 13,189 13,209
第16期計算期間末 (2017 年 7月18日)
1,657,705,689 1,660,162,442 13,495 13,515
第17期計算期間末 (2018 年 7月17日)
1,782,010,425 1,784,557,698 13,992 14,012
第18期計算期間末 (2019 年 7月16日)
1,799,150,307 1,799,150,307 13,880 13,880
2019 年 2月末日
1,780,190,903 ― 13,775 ―
3月末日
1,795,541,076 ― 13,853 ―
4月末日
1,805,457,629 ― 13,894 ―
5月末日
1,781,196,459 ― 13,702 ―
6月末日
1,805,340,602 ― 13,855 ―
7月末日
1,809,618,523 ― 13,904 ―
8月末日
1,802,622,056 ― 13,889 ―
9月末日
1,808,667,039 ― 13,927 ―
10月末日 1,825,067,774 ― 14,036 ―
11月末日 1,827,688,514 ― 14,085 ―
12月末日 1,833,649,433 ― 14,156 ―
2020 年 1月末日
1,833,956,981 ― 14,134 ―
2月末日
1,795,726,259 ― 13,885 ―
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②【分配の推移】
期 計算期間 1万口当たりの分配金（円）
第9期計算期間 2009 年 7月16日～2010年 7月15日 20
第10期計算期間 2010 年 7月16日～2011年 7月15日 20
第11期計算期間 2011 年 7月16日～2012年 7月17日 20
第12期計算期間 2012 年 7月18日～2013年 7月16日 20
第13期計算期間 2013 年 7月17日～2014年 7月15日 20
第14期計算期間 2014 年 7月16日～2015年 7月15日 20
第15期計算期間 2015 年 7月16日～2016年 7月15日 20
第16期計算期間 2016 年 7月16日～2017年 7月18日 20
第17期計算期間 2017 年 7月19日～2018年 7月17日 20
第18期計算期間 2018 年 7月18日～2019年 7月16日 0
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第9期計算期間 2009 年 7月16日～2010年 7月15日 2.53
第10期計算期間 2010 年 7月16日～2011年 7月15日 0.78
第11期計算期間 2011 年 7月16日～2012年 7月17日 △0.67
第12期計算期間 2012 年 7月18日～2013年 7月16日 15.62
第13期計算期間 2013 年 7月17日～2014年 7月15日 4.84
第14期計算期間 2014 年 7月16日～2015年 7月15日 8.36
第15期計算期間 2015 年 7月16日～2016年 7月15日 △0.04
第16期計算期間 2016 年 7月16日～2017年 7月18日 2.47
第17期計算期間 2017 年 7月19日～2018年 7月17日 3.83
第18期計算期間 2018 年 7月18日～2019年 7月16日 △0.80
第19期中間計算期間 2019 年 7月17日～2020年 1月16日 2.07
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計
算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数
に100を乗じた数です。
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【フコク株５０大河】
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 2,609,118,443 96.95
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 82,156,361 3.05
合計(純資産総額) 2,691,274,804 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第9期計算期間末 (2010 年 7月15日)
1,519,688,272 1,522,826,350 9,685 9,705
第10期計算期間末 (2011 年 7月15日)
1,595,998,027 1,599,259,683 9,786 9,806
第11期計算期間末 (2012 年 7月17日)
1,580,252,168 1,583,624,540 9,372 9,392
第12期計算期間末 (2013 年 7月16日)
2,065,789,992 2,069,184,228 12,172 12,192
第13期計算期間末 (2014 年 7月15日)
2,186,014,000 2,189,404,627 12,894 12,914
第14期計算期間末 (2015 年 7月15日)
2,524,342,897 2,527,735,068 14,883 14,903
第15期計算期間末 (2016 年 7月15日)
2,370,611,281 2,374,017,454 13,919 13,939
第16期計算期間末 (2017 年 7月18日)
2,565,266,056 2,568,665,129 15,094 15,114
第17期計算期間末 (2018 年 7月17日)
2,790,139,243 2,793,589,879 16,172 16,192
第18期計算期間末 (2019 年 7月16日)
2,700,284,556 2,703,738,096 15,638 15,658
2019 年 2月末日
2,706,947,945 ― 15,642 ―
3月末日
2,717,647,846 ― 15,724 ―
4月末日
2,737,189,905 ― 15,848 ―
5月末日
2,655,902,231 ― 15,333 ―
6月末日
2,707,473,300 ― 15,579 ―
7月末日
2,713,422,867 ― 15,635 ―
8月末日
2,688,830,013 ― 15,404 ―
9月末日
2,747,895,260 ― 15,712 ―
10月末日 2,801,064,840 ― 16,013 ―
11月末日 2,814,445,455 ― 16,156 ―
12月末日 2,842,087,635 ― 16,348 ―
2020 年 1月末日
2,821,744,759 ― 16,235 ―
2月末日
2,691,274,804 ― 15,528 ―
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
②【分配の推移】
期 計算期間 1万口当たりの分配金（円）
第9期計算期間 2009 年 7月16日～2010年 7月15日 20
第10期計算期間 2010 年 7月16日～2011年 7月15日 20
第11期計算期間 2011 年 7月16日～2012年 7月17日 20
第12期計算期間 2012 年 7月18日～2013年 7月16日 20
第13期計算期間 2013 年 7月17日～2014年 7月15日 20
第14期計算期間 2014 年 7月16日～2015年 7月15日 20
第15期計算期間 2015 年 7月16日～2016年 7月15日 20
第16期計算期間 2016 年 7月16日～2017年 7月18日 20
第17期計算期間 2017 年 7月19日～2018年 7月17日 20
第18期計算期間 2018 年 7月18日～2019年 7月16日 20
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第9期計算期間 2009 年 7月16日～2010年 7月15日 2.20
第10期計算期間 2010 年 7月16日～2011年 7月15日 1.25
第11期計算期間 2011 年 7月16日～2012年 7月17日 △4.03
第12期計算期間 2012 年 7月18日～2013年 7月16日 30.09
第13期計算期間 2013 年 7月17日～2014年 7月15日 6.10
第14期計算期間 2014 年 7月16日～2015年 7月15日 15.58
第15期計算期間 2015 年 7月16日～2016年 7月15日 △6.34
第16期計算期間 2016 年 7月16日～2017年 7月18日 8.59
第17期計算期間 2017 年 7月19日～2018年 7月17日 7.27
第18期計算期間 2018 年 7月18日～2019年 7月16日 △3.18
第19期中間計算期間 2019 年 7月17日～2020年 1月16日 4.99
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計
算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数
に100を乗じた数です。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【フコク株７５大河】
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 2,025,961,635 96.91
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 64,548,761 3.09
合計(純資産総額) 2,090,510,396 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第9期計算期間末 (2010 年 7月15日)
1,017,497,237 1,019,792,924 8,864 8,884
第10期計算期間末 (2011 年 7月15日)
1,068,411,211 1,070,781,232 9,016 9,036
第11期計算期間末 (2012 年 7月17日)
1,018,118,767 1,020,547,798 8,383 8,403
第12期計算期間末 (2013 年 7月16日)
1,491,491,267 1,493,948,643 12,139 12,159
第13期計算期間末 (2014 年 7月15日)
1,618,154,079 1,620,633,368 13,053 13,073
第14期計算期間末 (2015 年 7月15日)
1,970,492,992 1,972,970,452 15,907 15,927
第15期計算期間末 (2016 年 7月15日)
1,761,252,018 1,763,749,585 14,104 14,124
第16期計算期間末 (2017 年 7月18日)
2,015,406,313 2,017,905,001 16,132 16,152
第17期計算期間末 (2018 年 7月17日)
2,248,339,597 2,250,868,606 17,780 17,800
第18期計算期間末 (2019 年 7月16日)
2,139,084,501 2,141,618,804 16,881 16,901
2019 年 2月末日
2,157,837,939 ― 16,943 ―
3月末日
2,159,359,046 ― 17,022 ―
4月末日
2,191,173,116 ― 17,265 ―
5月末日
2,078,716,557 ― 16,401 ―
6月末日
2,122,766,802 ― 16,748 ―
7月末日
2,138,746,201 ― 16,849 ―
8月末日
2,081,656,583 ― 16,366 ―
9月末日
2,155,272,582 ― 16,945 ―
10月末日 2,195,792,457 ― 17,446 ―
11月末日 2,231,333,300 ― 17,708 ―
12月末日 2,268,943,827 ― 18,040 ―
2020 年 1月末日
2,256,358,335 ― 17,821 ―
2月末日
2,090,510,396 ― 16,594 ―
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
②【分配の推移】
期 計算期間 1万口当たりの分配金（円）
第9期計算期間 2009 年 7月16日～2010年 7月15日 20
第10期計算期間 2010 年 7月16日～2011年 7月15日 20
第11期計算期間 2011 年 7月16日～2012年 7月17日 20
第12期計算期間 2012 年 7月18日～2013年 7月16日 20
第13期計算期間 2013 年 7月17日～2014年 7月15日 20
第14期計算期間 2014 年 7月16日～2015年 7月15日 20
第15期計算期間 2015 年 7月16日～2016年 7月15日 20
第16期計算期間 2016 年 7月16日～2017年 7月18日 20
第17期計算期間 2017 年 7月19日～2018年 7月17日 20
第18期計算期間 2018 年 7月18日～2019年 7月16日 20
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第9期計算期間 2009 年 7月16日～2010年 7月15日 2.60
第10期計算期間 2010 年 7月16日～2011年 7月15日 1.94
第11期計算期間 2011 年 7月16日～2012年 7月17日 △6.80
第12期計算期間 2012 年 7月18日～2013年 7月16日 45.04
第13期計算期間 2013 年 7月17日～2014年 7月15日 7.69
第14期計算期間 2014 年 7月16日～2015年 7月15日 22.02
第15期計算期間 2015 年 7月16日～2016年 7月15日 △11.21
第16期計算期間 2016 年 7月16日～2017年 7月18日 14.52
第17期計算期間 2017 年 7月19日～2018年 7月17日 10.34
第18期計算期間 2018 年 7月18日～2019年 7月16日 △4.94
第19期中間計算期間 2019 年 7月17日～2020年 1月16日 7.65
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計
算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数
に100を乗じた数です。
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（参考）
Ⅰ．フコク日本株式マザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 9,630,381,970 99.35
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 62,950,883 0.65
合計(純資産総額) 9,693,332,853 100.00
Ⅱ．明治安田アメリカ株式マザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 2,301,126,682 94.24
投資信託受益証券 アメリカ 67,391,994 2.76
投資証券 アメリカ 57,130,503 2.34
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 16,108,773 0.66
合計(純資産総額) 2,441,757,952 100.00
Ⅲ．明治安田欧州株式マザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 イギリス 561,454,190 28.13
フランス 395,783,357 19.83
スイス 367,657,363 18.42
ドイツ 289,582,784 14.51
オランダ 121,366,568 6.08
デンマーク 93,682,015 4.69
ノルウェー 51,781,036 2.59
スウェーデン 27,024,108 1.35
アイルランド 10,120,234 0.51
小計 1,918,451,655 96.10
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 77,758,195 3.90
合計(純資産総額) 1,996,209,850 100.00
Ⅳ．フコク日本債券マザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 5,494,326,410 70.28
社債券 日本 2,220,562,000 28.40
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 102,883,275 1.32
合計(純資産総額) 7,817,771,685 100.00
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Ⅴ．明治安田外国債券マザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 631,482,864 43.48
フランス 174,144,359 11.99
イタリア 116,496,598 8.02
スペイン 98,501,676 6.78
イギリス 89,102,075 6.14
ドイツ 43,201,955 2.97
カナダ 26,072,801 1.80
オーストラリア 25,704,018 1.77
ベルギー 22,684,050 1.56
スウェーデン 17,959,408 1.24
メキシコ 11,542,794 0.79
ポーランド 7,829,135 0.54
南アフリカ 7,550,232 0.52
マレーシア 7,283,897 0.50
アイルランド 6,333,814 0.44
ノルウェー 1,783,498 0.12
小計 1,287,673,174 88.67
特殊債券 国際機関 14,067,647 0.97
社債券 フランス 22,899,418 1.58
アメリカ 13,930,950 0.96
ドイツ 13,887,334 0.96
イギリス 11,453,569 0.79
オランダ 7,788,795 0.54
小計 69,960,066 4.82
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 80,580,573 5.55
合計(純資産総額) 1,452,281,460 100.00
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２【設定及び解約の実績】
フコク株２５大河
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第9期計算期間 2009 年 7月16日～2010年 7月15日
47,561,279 23,170,655
第10期計算期間 2010 年 7月16日～2011年 7月15日 69,809,535 16,307,678
第11期計算期間 2011 年 7月16日～2012年 7月17日 60,513,995 28,794,807
第12期計算期間 2012 年 7月18日～2013年 7月16日 80,365,670 65,207,353
第13期計算期間 2013 年 7月17日～2014年 7月15日 50,354,197 53,690,529
第14期計算期間 2014 年 7月16日～2015年 7月15日 65,740,892 47,988,156
第15期計算期間 2015 年 7月16日～2016年 7月15日 60,220,974 39,044,237
第16期計算期間 2016 年 7月16日～2017年 7月18日 63,334,950 51,212,536
第17期計算期間 2017 年 7月19日～2018年 7月17日 97,001,612 51,741,710
第18期計算期間 2018 年 7月18日～2019年 7月16日 68,189,406 45,632,748
第19期中間計算期間 2019 年 7月17日～2020年 1月16日 32,696,889 32,850,269
フコク株５０大河
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第9期計算期間 2009 年 7月16日～2010年 7月15日
154,627,095 74,468,483
第10期計算期間 2010 年 7月16日～2011年 7月15日 134,667,152 72,877,883
第11期計算期間 2011 年 7月16日～2012年 7月17日 130,486,939 75,128,899
第12期計算期間 2012 年 7月18日～2013年 7月16日 109,486,929 98,555,160
第13期計算期間 2013 年 7月17日～2014年 7月15日 99,057,830 100,862,018
第14期計算期間 2014 年 7月16日～2015年 7月15日 93,097,058 92,325,444
第15期計算期間 2015 年 7月16日～2016年 7月15日 74,953,852 67,952,659
第16期計算期間 2016 年 7月16日～2017年 7月18日 77,504,354 81,054,436
第17期計算期間 2017 年 7月19日～2018年 7月17日 102,614,879 76,833,518
第18期計算期間 2018 年 7月18日～2019年 7月16日 83,120,482 81,668,362
第19期中間計算期間 2019 年 7月17日～2020年 1月16日 50,145,892 41,650,221
フコク株７５大河
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第9期計算期間 2009 年 7月16日～2010年 7月15日
80,689,272 26,597,399
第10期計算期間 2010 年 7月16日～2011年 7月15日 71,747,186 34,580,425
第11期計算期間 2011 年 7月16日～2012年 7月17日 62,478,379 32,973,037
第12期計算期間 2012 年 7月18日～2013年 7月16日 86,935,611 72,763,131
第13期計算期間 2013 年 7月17日～2014年 7月15日 76,967,039 66,010,726
第14期計算期間 2014 年 7月16日～2015年 7月15日 86,959,038 87,873,697
第15期計算期間 2015 年 7月16日～2016年 7月15日 62,883,314 52,829,679
第16期計算期間 2016 年 7月16日～2017年 7月18日 59,087,226 58,526,638
第17期計算期間 2017 年 7月19日～2018年 7月17日 91,939,459 76,779,092
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第18期計算期間 2018 年 7月18日～2019年 7月16日 59,914,952 57,267,870
第19期中間計算期間 2019 年 7月17日～2020年 1月16日 33,735,973 35,454,652
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３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）並びに同規則第38条の３及び第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第19期中間計算期間（2019年７月17日から2020年
１月16日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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中間財務諸表
【フコク株25大河】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第18期計算期間末 第19期中間計算期間末
（2019年７月16日現在） （2020年１月16日現在）
資産の部
流動資産
65,969,608 64,912,518
金銭信託
1,746,806,298 1,782,110,464
親投資信託受益証券
180,000 －
未収入金
1,812,955,906 1,847,022,982
流動資産合計
1,812,955,906 1,847,022,982
資産合計
負債の部
流動負債
4,274,005 1,048,839
未払解約金
665,853 696,549
未払受託者報酬
8,824,946 9,154,630
未払委託者報酬
40,795 42,658
その他未払費用
13,805,599 10,942,676
流動負債合計
13,805,599 10,942,676
負債合計
純資産の部
元本等
1,296,193,550 1,296,040,170
元本
剰余金
502,956,757 540,040,136
中間剰余金又は中間欠損金（△）
367,399,004 358,210,453
（分配準備積立金）
1,799,150,307 1,836,080,306
元本等合計
1,799,150,307 1,836,080,306
純資産合計
1,812,955,906 1,847,022,982
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第18期中間計算期間 第19期中間計算期間
（自 2018年７月18日 （自 2019年７月17日
至 2019年１月17日） 至 2020年１月16日）
営業収益
△48,702,744 47,104,166
有価証券売買等損益
△48,702,744 47,104,166
営業収益合計
営業費用
669,950 696,549
受託者報酬
8,900,776 9,154,630
委託者報酬
69,508 72,142
その他費用
9,640,234 9,923,321
営業費用合計
△58,342,978 37,180,845
営業利益又は営業損失（△）
△58,342,978 37,180,845
経常利益又は経常損失（△）
△58,342,978 37,180,845
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△522,093 371,590
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
508,373,533 502,956,757
期首剰余金又は期首欠損金（△）
11,148,202 13,022,959
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
11,148,202 13,022,959
少額
8,393,898 12,748,835
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
8,393,898 12,748,835
加額
－ －
分配金
453,306,952 540,040,136
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 当ファンドの計算期間は、前期末が休日のため、2019年７月17日から2020年７月
15日までとなっております。
なお、当該中間計算期間は、2019年７月17日から2020年１月16日 までとなってお
ります 。
（中間貸借対照表に関する注記）
第18期計算期間末 第19期中間計算期間末
（2019年７月16日現在） （2020年１月16日現在）
１．計算期間の末日における受益権の総数 １．中間計算期間の末日における受益権の総数
1,296,193,550口 1,296,040,170口
２．計算期間の末日における１単位当たりの純資産の額 ２．中間計算期間の末日における１単位当たりの純資産
の額
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.3880円 1.4167円
（10,000口当たり純資産額） （10,000口当たり純資産額）
(13,880円) (14,167円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第18期中間計算期間 第19期中間計算期間
（自 2018年７月18日 （自 2019年７月17日
至 2019年１月17日） 至 2020年１月16日）
当ファンドの主要投資対象である親投資信託受益証券に 当ファンドの主要投資対象である親投資信託受益証券に
おける信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託す おける信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託す
るために要する費用 るために要する費用
支払金額 1,994,442円 支払金額 1,928,845円
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（金融商品に関する注記）
１.金融商品の時価等に関する事項
第18期計算期間 第19期中間計算期間
（自 2018年７月18日 （自 2019年７月17日
至 2019年７月16日） 至 2020年１月16日）
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ
時価及び差額 て時価で評価しているため、貸借対照表計 て時価で評価しているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。 上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」に記載しております。 記」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、 これらの科目は短期間で決済されるため、
帳簿価額は時価と近似していることから、 帳簿価額は時価と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。 当該帳簿価額を時価としております。
（その他の注記）
１．元本の移動
第18期計算期間 第19期中間計算期間
（自 2018年７月18日 （自 2019年７月17日
至 2019年７月16日） 至 2020年１月16日）
期首元本額
1,273,636,892円 1,296,193,550円
期中追加設定元本額
68,189,406円 32,696,889円
期中一部解約元本額
45,632,748円 32,850,269円
２．デリバティブ取引関係
第18期計算期間末（2019年７月16日現在）
該当事項はございません。
第19期中間計算期間末（2020年１月16日現在）
該当事項はございません。
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【フコク株50大河】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第18期計算期間末 第19期中間計算期間末
（2019年７月16日現在） （2020年１月16日現在）
資産の部
流動資産
101,692,954 102,318,789
金銭信託
2,637,908,923 2,763,733,896
親投資信託受益証券
310,000 1,180,000
未収入金
2,739,911,877 2,867,232,685
流動資産合計
2,739,911,877 2,867,232,685
資産合計
負債の部
流動負債
3,453,540 －
未払収益分配金
19,191,778 353,867
未払解約金
1,005,655 1,061,021
未払受託者報酬
15,914,577 16,673,169
未払委託者報酬
61,771 65,182
その他未払費用
39,627,321 18,153,239
流動負債合計
39,627,321 18,153,239
負債合計
純資産の部
元本等
1,726,770,152 1,735,265,823
元本
剰余金
973,514,404 1,113,813,623
中間剰余金又は中間欠損金（△）
776,112,229 757,772,132
（分配準備積立金）
2,700,284,556 2,849,079,446
元本等合計
2,700,284,556 2,849,079,446
純資産合計
2,739,911,877 2,867,232,685
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第18期中間計算期間 第19期中間計算期間
（自 2018年７月18日 （自 2019年７月17日
至 2019年１月17日） 至 2020年１月16日）
営業収益
△153,037,573 153,954,973
有価証券売買等損益
△153,037,573 153,954,973
営業収益合計
営業費用
1,038,260 1,061,021
受託者報酬
16,463,720 16,673,169
委託者報酬
108,537 110,309
その他費用
17,610,517 17,844,499
営業費用合計
△170,648,090 136,110,474
営業利益又は営業損失（△）
△170,648,090 136,110,474
経常利益又は経常損失（△）
△170,648,090 136,110,474
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△2,080,158 1,530,230
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
1,064,821,211 973,514,404
期首剰余金又は期首欠損金（△）
25,816,527 29,205,382
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
25,816,527 29,205,382
少額
28,643,221 23,486,407
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
28,643,221 23,486,407
加額
－ －
分配金
893,426,585 1,113,813,623
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 当ファンドの計算期間は、前期末が休日のため、2019年７月17日から2020年７月
15日までとなっております。
なお、当該中間計算期間は、2019年７月17日から2020年１月16日 までとなってお
ります 。
（中間貸借対照表に関する注記）
第18期計算期間末 第19期中間計算期間末
（2019年７月16日現在） （2020年１月16日現在）
１．計算期間の末日における受益権の総数 １．中間計算期間の末日における受益権の総数
1,726,770,152口 1,735,265,823口
２．計算期間の末日における１単位当たりの純資産の額 ２．中間計算期間の末日における１単位当たりの純資産
の額
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.5638円 1.6419円
（10,000口当たり純資産額） （10,000口当たり純資産額）
(15,638円) (16,419円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第18期中間計算期間 第19期中間計算期間
（自 2018年７月18日 （自 2019年７月17日
至 2019年１月17日） 至 2020年１月16日）
当ファンドの主要投資対象である親投資信託受益証券に 当ファンドの主要投資対象である親投資信託受益証券に
おける信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託す おける信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託す
るために要する費用 るために要する費用
支払金額 3,470,920円 支払金額 3,331,980円
20/70
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の時価等に関する事項
第18期計算期間 第19期中間計算期間
（自 2018年７月18日 （自 2019年７月17日
至 2019年７月16日） 至 2020年１月16日）
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ
時価及び差額 て時価で評価しているため、貸借対照表計 て時価で評価しているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。 上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」に記載しております。 記」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、 これらの科目は短期間で決済されるため、
帳簿価額は時価と近似していることから、 帳簿価額は時価と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。 当該帳簿価額を時価としております。
（その他の注記）
１．元本の移動
第18期計算期間 第19期中間計算期間
（自 2018年７月18日 （自 2019年７月17日
至 2019年７月16日） 至 2020年１月16日）
期首元本額
1,725,318,032円 1,726,770,152円
期中追加設定元本額
83,120,482円 50,145,892円
期中一部解約元本額
81,668,362円 41,650,221円
２．デリバティブ取引関係
第18期計算期間末（2019年７月16日現在）
該当事項はございません。
第19期中間計算期間末（2020年１月16日現在）
該当事項はございません。
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【フコク株75大河】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第18期計算期間末 第19期中間計算期間末
（2019年７月16日現在） （2020年１月16日現在）
資産の部
流動資産
82,113,856 85,184,821
金銭信託
2,075,170,896 2,230,802,342
親投資信託受益証券
2,157,284,752 2,315,987,163
流動資産合計
2,157,284,752 2,315,987,163
資産合計
負債の部
流動負債
2,534,303 －
未払収益分配金
134,548 －
未払解約金
910,733 954,119
未払受託者報酬
14,571,680 15,265,804
未払委託者報酬
48,987 51,433
その他未払費用
18,200,251 16,271,356
流動負債合計
18,200,251 16,271,356
負債合計
純資産の部
元本等
1,267,151,749 1,265,433,070
元本
剰余金
871,932,752 1,034,282,737
中間剰余金又は中間欠損金（△）
738,660,403 718,218,130
（分配準備積立金）
2,139,084,501 2,299,715,807
元本等合計
2,139,084,501 2,299,715,807
純資産合計
2,157,284,752 2,315,987,163
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第18期中間計算期間 第19期中間計算期間
（自 2018年７月18日 （自 2019年７月17日
至 2019年１月17日） 至 2020年１月16日）
営業収益
△178,877,527 179,421,446
有価証券売買等損益
△178,877,527 179,421,446
営業収益合計
営業費用
948,052 954,119
受託者報酬
15,168,712 15,265,804
委託者報酬
87,287 87,489
その他費用
16,204,051 16,307,412
営業費用合計
△195,081,578 163,114,034
営業利益又は営業損失（△）
△195,081,578 163,114,034
経常利益又は経常損失（△）
△195,081,578 163,114,034
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△1,389,965 1,293,113
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
983,834,930 871,932,752
期首剰余金又は期首欠損金（△）
21,285,846 24,925,323
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
21,285,846 24,925,323
少額
21,532,985 24,396,259
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
21,532,985 24,396,259
加額
－ －
分配金
789,896,178 1,034,282,737
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 当ファンドの計算期間は、前期末が休日のため、2019年７月17日から2020年７月
15日までとなっております。
なお、当該中間計算期間は、2019年７月17日から2020年１月16日 までとなってお
ります 。
（中間貸借対照表に関する注記）
第18期計算期間末 第19期中間計算期間末
（2019年７月16日現在） （2020年１月16日現在）
１．計算期間の末日における受益権の総数 １．中間計算期間の末日における受益権の総数
1,267,151,749口 1,265,433,070口
２．計算期間の末日における１単位当たりの純資産の額 ２．中間計算期間の末日における１単位当たりの純資産
の額
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.6881円 1.8173円
（10,000口当たり純資産額） （10,000口当たり純資産額）
(16,881円) (18,173円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第18期中間計算期間 第19期中間計算期間
（自 2018年７月18日 （自 2019年７月17日
至 2019年１月17日） 至 2020年１月16日）
当ファンドの主要投資対象である親投資信託受益証券に 当ファンドの主要投資対象である親投資信託受益証券に
おける信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託す おける信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託す
るために要する費用 るために要する費用
支払金額 2,919,547円 支払金額 2,952,941円
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（金融商品に関する注記）
１.金融商品の時価等に関する事項
第18期計算期間 第19期中間計算期間
（自 2018年７月18日 （自 2019年７月17日
至 2019年７月16日） 至 2020年１月16日）
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ
時価及び差額 て時価で評価しているため、貸借対照表計 て時価で評価しているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。 上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」に記載しております。 記」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、 これらの科目は短期間で決済されるため、
帳簿価額は時価と近似していることから、 帳簿価額は時価と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。 当該帳簿価額を時価としております。
（その他の注記）
１．元本の移動
第18期計算期間 第19期中間計算期間
（自 2018年７月18日 （自 2019年７月17日
至 2019年７月16日） 至 2020年１月16日）
期首元本額
1,264,504,667円 1,267,151,749円
期中追加設定元本額
59,914,952円 33,735,973円
期中一部解約元本額
57,267,870円 35,454,652円
２．デリバティブ取引関係
第18期計算期間末（2019年７月16日現在）
該当事項はございません。
第19期中間計算期間末（2020年１月16日現在）
該当事項はございません。
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（参考）
当ファンドは「フコク日本株式マザーファンド、明治安田アメリカ株式マザーファンド、明治安田欧州株式マザーファン
ド、フコク日本債券マザーファンド、明治安田外国債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対
照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
同親投資信託の状況は次の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
フコク日本株式マザーファンド
（１）貸借対照表
（2020年１月16日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 44,198,617
株式 11,052,978,840
未収配当金 9,195,500
流動資産合計 11,106,372,957
資産合計 11,106,372,957
負債の部
流動負債
未払解約金 630,000
その他未払費用 2,558
流動負債合計 632,558
負債合計 632,558
純資産の部
元本等
元本 5,207,345,259
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 5,898,395,140
元本等合計 11,105,740,399
純資産合計 11,105,740,399
負債純資産合計 11,106,372,957
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないも
のについては、それに準ずる価額）、または金融商品取引業者等から
提示される気配相場に基づいて評価しております。
２．費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式の配当落ち日において、確定配
当金額又は予想配当金額を計上しております。
（２）有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 貸借対照表は、ファンドの中間計算期間末の2020年１月16日現在であ
ります。
なお、当親投資信託の計算期間は、前期末が休日のため、2019年７月
17日から2020年７月15日までとなっております。
（その他の注記）
（2020年１月16日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2019年７月17日 至 2020年１月16日）の元本状況
期首（2019年７月17日）の元本額
5,330,266,473円
対象期間中の追加設定元本額
36,721,204円
対象期間中の一部解約元本額
159,642,418円
2020年１月16日現在の元本額の内訳 ※
フコク日本株式ファンド
2,391,467,638円
フコク株25大河
129,962,174円
フコク株50大河
468,267,561円
フコク株75大河
540,294,453円
フコク日本株式私募ファンド
1,654,747,647円
フコク日本株式ファンドＶＡ 適格機関投資家専用
12,432,433円
大河25ＶＡ 適格機関投資家専用
1,131,141円
大河50ＶＡ 適格機関投資家専用
3,413,414円
大河75ＶＡ 適格機関投資家専用
5,628,798円
計
5,207,345,259円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額
2.1327円
（10,000口当たり純資産額）
(21,327円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（参考）
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田アメリカ株式マザーファンド
（１）貸借対照表
（2020年１月16日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 3,025,249
金銭信託 10,374,655
株式 2,580,177,353
投資信託受益証券 103,454,234
投資証券 58,938,202
未収配当金 2,923,908
流動資産合計 2,758,893,601
資産合計 2,758,893,601
負債の部
流動負債
未払解約金 1,540,000
その他未払費用 753
流動負債合計 1,540,753
負債合計 1,540,753
純資産の部
元本等
元本 879,770,877
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 1,877,581,971
元本等合計 2,757,352,848
純資産合計 2,757,352,848
負債純資産合計 2,758,893,601
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 （１）株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終
相場のないものについては、それに準ずる価額）、または金融
商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価してお
ります。
（２）投資信託受益証券、投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、 金融商品取引所における最終相場（最終
相場のないものについては、それに準ずる価額）、金融商品取
引業者等から提示される気配相場、または運用会社が公表する
基準価額に基づいて 評価しております。
（３）為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先
物売買相場の仲値で評価しております。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しておりま
換算基準
す。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及
び第61条に基づいております。
３．費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式及び投資証券の配当落ち日にお
いて、その金額が確定している場合には当該金額、未だ確定し
ていない場合には入金時に計上しております。
受取配当金は、投資信託受益証券の収益分配を、原則として収
益分配金落の売買が行われる日において、当該収益分配金を計
上しております。
（２）有価証券売買等損益及び為替予約による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他 貸借対照表は、ファンドの中間計算期間末の2020年１月16日現在であ
ります。
なお、当親投資信託の計算期間は、前期末が休日のため、2019年４月
23日から2020年４月20日までとなっております。
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（その他の注記）
（2020年１月16日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2019年７月17日 至 2020年１月16日）の元本状況
期首（2019年７月17日）の元本額
940,900,858円
対象期間中の追加設定元本額
42,108,812円
対象期間中の一部解約元本額
103,238,793円
2020年１月16日現在の元本額の内訳 ※
明治安田アメリカ株式ファンド
228,812,693円
明治安田ライフプランファンド20
14,309,878円
明治安田ライフプランファンド50
63,561,726円
明治安田ライフプランファンド70
57,616,136円
フコク株25大河
35,985,239円
フコク株50大河
83,600,527円
フコク株75大河
111,761,645円
楽天資産形成ファンド
265,560,612円
明治安田ＶＡアメリカ株式ファンド（適格機関投資家専用）
10,280,493円
明治安田ＶＡライフプランファンド20（適格機関投資家専用）
689,421円
明治安田ＶＡライフプランファンド50（適格機関投資家専用）
2,135,763円
明治安田ＶＡライフプランファンド70（適格機関投資家専用）
3,355,012円
大河25ＶＡ 適格機関投資家専用
314,387円
大河50ＶＡ 適格機関投資家専用
611,067円
大河75ＶＡ 適格機関投資家専用
1,176,278円
計
879,770,877円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額
3.1342円
（10,000口当たり純資産額）
(31,342円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（参考）
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田欧州株式マザーファンド
（１）貸借対照表
（2020年１月16日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 13,881,298
金銭信託 64,694,332
株式 2,142,039,834
流動資産合計 2,220,615,464
資産合計 2,220,615,464
負債の部
流動負債
未払解約金 230,000
その他未払費用 2,491
流動負債合計 232,491
負債合計 232,491
純資産の部
元本等
元本 1,041,510,689
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 1,178,872,284
元本等合計 2,220,382,973
純資産合計 2,220,382,973
負債純資産合計 2,220,615,464
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 （１）株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終
相場のないものについては、それに準ずる価額）、または金融
商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価してお
ります。
（２）為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先
物売買相場の仲値で評価しております。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しておりま
換算基準
す。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及
び第61条に基づいております。
３．費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式の配当落ち日において、その金
額が確定している場合には当該金額、未だ確定していない場合
には入金時に計上しております。
（２）有価証券売買等損益及び為替予約による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他 貸借対照表は、ファンドの中間計算期間末の2020年１月16日現在であ
ります。
なお、当親投資信託の計算期間は、前期末が休日のため、2019年１月
22日から2020年１月20日までとなっております。
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（その他の注記）
（2020年１月16日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2019年７月17日 至 2020年１月16日）の元本状況
期首（2019年７月17日）の元本額
1,095,438,519円
対象期間中の追加設定元本額
57,753,574円
対象期間中の一部解約元本額
111,681,404円
2020年１月16日現在の元本額の内訳 ※
欧州厳選株式ファンド
303,661,786円
明治安田欧州株式ファンド
162,177,245円
明治安田ライフプランファンド20
20,838,790円
明治安田ライフプランファンド50
92,334,073円
明治安田ライフプランファンド70
83,768,496円
フコク株25大河
34,687,988円
フコク株50大河
80,679,826円
フコク株75大河
107,783,014円
楽天資産形成ファンド
136,477,906円
明治安田ＶＡ欧州株式ファンド（適格機関投資家専用）
8,229,869円
明治安田ＶＡライフプランファンド20（適格機関投資家専用）
985,272円
明治安田ＶＡライフプランファンド50（適格機関投資家専用）
3,081,287円
明治安田ＶＡライフプランファンド70（適格機関投資家専用）
4,796,080円
大河25ＶＡ 適格機関投資家専用
300,125円
大河50ＶＡ 適格機関投資家専用
583,661円
大河75ＶＡ 適格機関投資家専用
1,125,271円
計
1,041,510,689円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額
2.1319円
（10,000口当たり純資産額）
(21,319円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（参考）
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
フコク日本債券マザーファンド
（１）貸借対照表
（2020年１月16日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 125,211,192
国債証券 5,378,477,300
社債券 2,204,575,000
未収入金 81,160,400
未収利息 6,820,311
前払費用 222,288
流動資産合計 7,796,466,491
資産合計 7,796,466,491
負債の部
流動負債
未払金 80,171,700
その他未払費用 6,224
流動負債合計 80,177,924
負債合計 80,177,924
純資産の部
元本等
元本 5,543,779,132
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 2,172,509,435
元本等合計 7,716,288,567
純資産合計 7,716,288,567
負債純資産合計 7,796,466,491
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券、社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 貸借対照表は、ファンドの中間計算期間末の2020年１月16日現在であ
ります。
なお、当親投資信託の計算期間は、前期末が休日のため、2019年７月
17日から2020年７月15日までとなっております。
（その他の注記）
（2020年１月16日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2019年７月17日 至 2020年１月16日）の元本状況
期首（2019年７月17日）の元本額
5,451,878,958円
対象期間中の追加設定元本額
177,008,513円
対象期間中の一部解約元本額
85,108,339円
2020年１月16日現在の元本額の内訳 ※
フコク日本債券ファンド
3,423,219,928円
フコク株25大河
880,609,715円
フコク株50大河
853,274,987円
フコク株75大河
358,107,917円
フコク日本債券ファンドＶＡ 適格機関投資家専用
10,986,113円
大河25ＶＡ 適格機関投資家専用
7,634,466円
大河50ＶＡ 適格機関投資家専用
6,196,962円
大河75ＶＡ 適格機関投資家専用
3,749,044円
計
5,543,779,132円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額
1.3919円
（10,000口当たり純資産額）
(13,919円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（参考）
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田外国債券マザーファンド
（１）貸借対照表
（2020年１月16日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 1,945,666
金銭信託 81,682,481
国債証券 1,268,818,640
特殊債券 14,892,743
社債券 82,168,534
未収利息 9,305,788
前払費用 1,141,200
流動資産合計 1,459,955,052
資産合計 1,459,955,052
負債の部
流動負債
未払解約金 260,000
その他未払費用 3,942
流動負債合計 263,942
負債合計 263,942
純資産の部
元本等
元本 500,173,135
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 959,517,975
元本等合計 1,459,691,110
純資産合計 1,459,691,110
負債純資産合計 1,459,955,052
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 （１）国債証券、特殊債券、社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価してお
ります。
（２）為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先
物売買相場の仲値で評価しております。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しておりま
換算基準
す。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及
び第61条に基づいております。
３．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益及び為替予約による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他 貸借対照表は、ファンドの中間計算期間末の2020年１月16日現在であ
ります。
なお、当親投資信託の計算期間は、前期末が休日のため、2019年３月
12日から2020年３月９日までとなっております。
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（その他の注記）
（2020年１月16日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2019年７月17日 至 2020年１月16日）の元本状況
期首（2019年７月17日）の元本額
496,013,162円
対象期間中の追加設定元本額
24,126,771円
対象期間中の一部解約元本額
19,966,798円
2020年１月16日現在の元本額の内訳 ※
明治安田外国債券ファンド
45,309,640円
明治安田ライフプランファンド20
91,552,860円
明治安田ライフプランファンド50
101,367,710円
明治安田ライフプランファンド70
40,742,313円
フコク株25大河
31,689,699円
フコク株50大河
49,124,220円
明治安田外債日本株ファンド
118,859,979円
明治安田ＶＡ外国債券ファンド（適格機関投資家専用）
10,842,420円
明治安田ＶＡライフプランファンド20（適格機関投資家専用）
4,325,184円
明治安田ＶＡライフプランファンド50（適格機関投資家専用）
3,392,658円
明治安田ＶＡライフプランファンド70（適格機関投資家専用）
2,337,794円
大河25ＶＡ 適格機関投資家専用
273,923円
大河50ＶＡ 適格機関投資家専用
354,735円
計
500,173,135円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額
2.9184円
（10,000口当たり純資産額）
(29,184円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
本書提出日現在の資本金の額： 10億円
会社が発行する株式総数： 33,220 株
発行済株式総数： 18,887 株
＜過去5年間における資本金の額の推移＞
該当事項はありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）およびそ
の受益権の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投
資助言業務を行っています。
2020 年2月28日現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託は以下の通りです（ただし、親投資
信託を除きます。）。
種 類
本数 純資産総額
1,680,950,522,081
追加型株式投資信託 149 本 円
20,241,776,978
単位型株式投資信託 6 本 円
合 計 1,701,192,299,059
155 本 円
（３）【その他】
①定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要となります。
②訴訟事件その他の重要事項
該当事項はありません。
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５【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に
関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2018年4月1日から2019年
3月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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（1）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
資産の部
流動資産
現金・預金 8,848,374 8,783,641
前払費用 120,943 166,084
未収委託者報酬 1,195,215 1,653,543
未収運用受託報酬 121,276 124,755
未収投資助言報酬 241,655 256,406
171 186
その他
流動資産合計 10,527,636 10,984,617
固定資産
有形固定資産
※1 ※1
建物
183,994 167,904
※1 ※1
器具備品
171,123 153,164
258 35,501
建設仮勘定
有形固定資産合計 355,375 356,569
無形固定資産
ソフトウェア 72,467 60,361
電話加入権 6,662 6,662
その他 26 3
- 13,000
ソフトウェア仮勘定
無形固定資産合計 79,156 80,028
投資その他の資産
投資有価証券 - 2,022
長期差入保証金 181,690 181,690
長期前払費用 5,381 4,920
前払年金費用 65,364 45,606
23,583 43,576
繰延税金資産
投資その他の資産合計 276,019 277,816
固定資産合計 710,552 714,413
資産合計 11,238,188 11,699,031
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
負債の部
流動負債
預り金 66,282 87,372
未払金 947,328 917,223
未払収益分配金 132 134
未払償還金 7,137 -
未払手数料 411,569 600,682
その他未払金 528,489 316,406
未払費用 34,681 40,858
未払法人税等 237,896 398,894
未払消費税等 59,288 93,070
111,465 125,179
賞与引当金
流動負債合計 1,456,943 1,662,600
固定負債
58,490 58,882
資産除去債務
固定負債合計 58,490 58,882
負債合計 1,515,433 1,721,483
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 660,443 660,443
2,854,339 2,854,339
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,514,783 3,514,783
利益剰余金
利益準備金 83,040 83,040
その他利益剰余金
別途積立金 3,092,001 3,092,001
2,032,929 2,287,707
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,207,971 5,462,748
株主資本合計 9,722,754 9,977,532
評価・換算差額等
- 15
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 - 15
純資産合計 9,722,754 9,977,548
負債・純資産合計 11,238,188 11,699,031
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（2）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益
委託者報酬 4,855,026 6,438,402
受入手数料 5,274 4,468
運用受託報酬 1,999,074 1,821,257
435,317 581,193
投資 助言報酬
営業収益合計 7,294,693 8,845,322
営業費用
支払手数料 1,675,008 2,241,473
広告宣伝費 70,117 43,065
公告費 - 375
調査費 1,378,602 1,580,451
調査費 574,087 584,064
委託調査費 804,514 996,386
委託計算費 341,672 365,866
営業雑経費 98,265 157,569
通信費 14,032 22,936
印刷費 70,234 118,976
協会費 8,466 9,325
諸会費 5,531 5,804
0 525
営業雑費
営業費用合計 3,563,665 4,388,800
一般管理費
給料 1,504,298 1,657,528
役員報酬 64,993 76,585
給料・手当 1,163,033 1,269,478
賞与 276,272 311,465
賞与引当金繰入 111,465 125,179
法定福利費 229,143 251,898
福利厚生費 37,638 31,313
交際費 1,309 2,071
寄付金 200 200
旅費交通費 29,907 34,359
租税 公課 61,257 71,711
不動産賃 借料 157,238 202,713
退職給付費用 43,818 84,659
固定資産減価償却費 75,829 88,029
事務委託費 97,645 98,081
78,926 99,121
諸経費
一般管理費合計 2,428,681 2,746,868
営業利益 1,302,346 1,709,653
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業外収益
受取 利息 179 179
受取配当金 9 -
投資有価証券売却益 98 -
償還 金等時効完成分 28 7,169
※1 ※1
保険 契約返戻金・配当金
1,164 1,332
為替差益 631 -
663 691
雑益
営業外収益合計 2,775 9,373
営業外費用
為替差損 - 48
雑損失 663 1,547
1,564 -
時効成立後支払償還金
営業外費用合計 2,228 1,596
経常利益 1,302,892 1,717,430
特別損失
※2
固定資産除却損 -
10,559
30,245 -
移設関連費用
特別損失合計 40,805 -
税引前当期純利益 1,262,087 1,717,430
法人税、住民税及び事業税 372,601 548,652
△ 19,999
法人税等調整額 △44,522
法人税等合計 328,078 528,652
当期純利益 934,008 1,188,777
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（3）【株主資本等変動計算書】
前事業年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 1,789,505 4,964,546 9,479,330
当期変動額
剰余金の配当 △690,584 △690,584 △690,584
当期純利益 934,008 934,008 934,008
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △243,424 △243,424 △243,424
当期末残高 83,040 3,092,001 2,032,929 5,207,971 9,722,754
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 36 36 9,479,367
当期変動額
剰余金の配当 △690,584
当期純利益 934,008
株主資本以外の項目の
△36 △36 △36
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △36 △36 243,387
当期末残高 - - 9,722,754
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 2,032,929 5,207,971 9,722,754
当期変動額
剰余金の配当 △933,999 △933,999 △933,999
当期純利益 1,188,777 1,188,777 1,188,777
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 254,777 254,777 254,777
当期末残高 83,040 3,092,001 2,287,707 5,462,748 9,977,532
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 - - 9,722,754
当期変動額
剰余金の配当 △933,999
当期純利益 1,188,777
株主資本以外の項目の
15 15 15
当期変動額（純額）
当期変動額合計 15 15 254,793
当期末残高 15 15 9,977,548
[注記事項]
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他 有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定しております。）
2．固定資産の減価償却方法
（1）有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～18年
器具備品 3年～20年
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（2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用してお
ります。
3．引当金の計上基準
（1）賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しておりま
す。
（2）退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び
年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を、簡便法により計上してお
ります。
4．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28号 平成 30年2月16日）を当事業年度の期首から適用
し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しておりま
す。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」 57,561 千円は「固定負債」の「繰延税
金負債」 33,978 千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」23,583千円として表示しており、変更前と比
べ資産合計が33,978千円、負債合計が33,978千円減少しております。
（貸借対照表関係）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
建物 33,110 千円 50,882 千円
器具備品 233,830 千円 283,070 千円
（損益計算書関係）
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
保険契約返戻金・配当金 1,164 千円 1,332 千円
※2 前事業年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
固定資産除却損の内容は、主に建物付属設備6,108千円、システム関係3,084千円、什器備品1,362千円であります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 18,887 株 - - 18,887 株
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2017 年6月28日
普通株式 690,584,268 円 36,564 円00銭 2017 年3月31日 2017 年6月28日
定時株主総会
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（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2018 年6月27日
普通株式 利益剰余金 933,999,924 円 49,452 円00銭 2018 年3月31日 2018 年6月27日
定時株主総会
当事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 18,887 株 - - 18,887 株
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2018 年6月27日
普通株式 933,999,924 円 49,452 円00銭 2018 年3月31日 2018 年6月27日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019 年6月20日
普通株式 利益剰余金 1,188,766,667 円 62,941 円00銭 2019 年3月31日 2019 年6月20日
定時株主総会
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2019年3月31日）
至 2018年3月31日）
1年内 8,789 8,789
1年超 29,296 20,507
合計 38,085 29,296
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
（1） 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について財務内容の健全性を損なうことのないよう、主に安全性の高い金融資産で運用しております。
（2） 金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品にかかるリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬は、主に当社が運用指図を行う信託財産より支弁され、当社は当該信
託財産の内容を把握しており、当該営業債権の回収にかかるリスクは僅少であります。また、営業債権である未収投資助言
報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、四半期ごとに回収可
能性を把握する体制としております。差入保証金は、賃貸借契約先の森ビルに対する敷金であり、差入先の信用リスクに晒
されております。差入先の信用リスクについては、資産の自己査定及び・償却引当規程に従い、定期的に管理をしておりま
す。投資有価証券は全て事業推進目的で保有している証券投資信託であり、基準価格の変動リスクにさらされております。
価格変動リスクについては、定期的に時価の把握を行い管理をしております。
営業債務である未払手数料、並びに その他未払金 は、１年以内の支払期日です。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度 （2018年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 現金・預金 8,848,374 8,848,374 -
（2） 未収委託者報酬 1,195,215 1,195,215 -
（3） 未収運用受託報酬 121,276 121,276 -
（4） 未収投資助言報酬 241,655 241,655 -
（5）投資有価証券
その他有価証券 - - -
（6） 長期差入保証金 181,690 181,208 △481
資産計 10,588,211 10,587,730 △481
（1） 未払手数料 411,569 411,569 -
（2） その他未払金 528,489 528,489 -
負債計 940,058 940,058 -
当事業年度 （2019年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 現金・預金 8,783,641 8,783,641 -
（2） 未収委託者報酬 1,653,543 1,653,543 -
（3） 未収運用受託報酬 124,755 124,755 -
（4） 未収投資助言報酬 256,406 256,406 -
（5）投資有価証券
その他有価証券 2,022 2,022 -
（6） 長期差入保証金 181,690 184,263 2,572
資産計 11,002,059 11,004,632 2,572
（1） 未払手数料 600,682 600,682 -
（2） その他未払金 316,406 316,406 -
負債計 917,089 917,089 -
（注1）金融商品の時価の算定方法
資産
（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬、（4）未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
（6） 長期差入保証金
長期差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値に
より算定しております。
負債
（1）未払手数料、（2）その他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度 （2018年3月31日）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金・預金 8,848,087 - - -
未収委託者報酬 1,195,215 - - -
未収運用受託報酬 121,276 - - -
未収投資助言報酬 241,655 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち
- - - -
満期のあるもの
長期差入保証金 - - 181,690 -
合計 10,406,234 - 181,690 -
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当事業年度 （2019年3月31日）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金・預金 8,783,536 - - -
未収委託者報酬 1,653,543 - - -
未収運用受託報酬 124,755 - - -
未収投資助言報酬 256,406 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち
- 1,004 - -
満期のあるもの
長期差入保証金 - - 181,690 -
合計 10,818,241 1,004 181,690 -
（有価証券関係）
1.その他有価証券
前事業年度 （2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2019年3月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 2,022 2,000 22
小計 2,022 2,000 22
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) - - -
小計 - - -
合計 2,022 2,000 22
2.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他(投資信託) 1,198 98 -
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費用）及び退職
給付費用を計算しております。
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2．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前払年金費用の期首残高 △48,679 千円
退職給付費用 43,818 〃
退職給付の支払額 - 〃
制度への拠出額 △60,503 〃
前払年金費用の期末残高 △65,364 〃
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 618,696 千円
年金資産 △684,333 〃
△65,637 〃
非積立型制度の退職給付債務 273 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △65,364 〃
前払年金費用 △65,364 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △65,364 〃
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 43,818 千円
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費用）及び退職
給付費用を計算しております。
2．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前払年金費用の期首残高 △65,364 千円
退職給付費用 84,659 〃
退職給付の支払額 - 〃
制度への拠出額 △64,901 〃
前払年金費用の期末残高 △45,606 〃
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 702,199 千円
年金資産 △748,078 〃
△45,879 〃
非積立型制度の退職給付債務 273 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △45,606 〃
前払年金費用 △45,606 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △45,606 〃
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 84,659 千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額 34,130 千円 38,330 千円
未払事業税 16,621 〃 24,142 〃
資産除去債務 17,909 〃 18,029 〃
8,629 〃 9,379 〃
その他
〃 〃
繰延税金資産小計
77,291 89,882
△19,484 〃 △19,573 〃
評価性引当額
〃 〃
繰延税金資産合計
57,806 70,308
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 - 〃 △7 〃
資産除去費用 △14,208 〃 △12,760 〃
△20,014 〃 △13,964 〃
前払年金費用
〃 〃
繰延税金負債合計 △34,222 △26,732
〃 〃
繰延税金資産の純額 23,583 43,576
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
法定実効税率 30.86 % - %
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.02 〃 - 〃
評価性引当額の増減 △4.08 〃 - 〃
雇用拡大促進税制の特別控除 △1.03 〃 - 〃
住民税均等割 0.18 〃 - 〃
その他 0.04 〃 - 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.99 % - %
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しています。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本社施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主たる資産の取得から耐用年数満了時（１５年）としており、割引率は0.027%～1.314%を適用しておりま
す。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
期首残高 28,843 千円 58,490 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 29,266 〃 - 〃
時の経過による調整額 380 〃 391 〃
期末残高 58,490 千円 58,882 千円
（賃貸等不動産関係）
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該当事項はありません。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
当社の事業は、資産運用サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問
合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への営業収益 4,855,026 5,274 1,999,074 435,317 7,294,693
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の 営業収益 の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問
合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への 営業収益 6,438,402 4,468 1,821,257 581,193 8,845,322
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への 営業収益 のうち、損益計算書の 営業収益 の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
議決権等
資本金又は
会社等 の所有（被 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 事業の内容 科目
の名称 所有）割合 との関係 内容 (千円) (千円)
(百万円)
（%）
資産運用サービ
投資助言 未収投資
東京都
396,472 221,851
明治安田 （被所有） スの提供、当社
報酬 助言報酬
千代田区
親会社 生命保険 260,000 生命保険業 直接 投信商品の販
丸の内
支払手数 未払手数
相互会社 92.86 売、及び役員の
351,238 114,770
2-1-1
料 料
兼任
当事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
議決権等
資本金又は
会社等 の所有（被 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 事業の内容 科目
の名称 所有）割合 との関係 内容 (千円) (千円)
(百万円)
（%）
資産運用サービ
投資助言 未収投資
東京都
406,364 215,154
明治安田 （被所有） スの提供、当社
報酬 助言報酬
千代田区
親会社 生命保険 260,000 生命保険業 直接 投信商品の販
丸の内
支払手数 未払手数
相互会社 92.86 売、及び役員の
438,123 126,032
2-1-1
料 料
兼任
取引条件ないし取引条件の決定方針等
投資助言報酬並びに支払手数料については、契約に基づき決定しております。
（注）上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
明治安田生命保険相互会社（非上場）
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1株当たり純資産額 514,785 円55銭 528,275 円96銭
1株当たり当期純利益金額 49,452 円47銭 62,941 円57銭
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） 9,722,754 9,977,548
普通株式に係る純資産額（千円） 9,722,754 9,977,548
差額の主な内訳 - -
普通株式の発行済株式数（株） 18,887 18,887
普通株式の自己株式数（株） - -
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）
18,887 18,887
1株当たり当期純利益金額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益（千円） 934,008 1,188,777
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
普通株式に係る当期純利益（千円） 934,008 1,188,777
普通株式の期中平均株式数（株） 18,887 18,887
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
委託会社の最近中間会計期間における経理の状況
1.中間財務諸表の作成方法について
委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の中間財務諸表は、「中間財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条・第57条の規定に
より、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
2.監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日ま
で）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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中間財務諸表
①中間貸借対照表
(単位：千円)
当中間会計期間末
（2019年9月30日）
資産の部
流動資産
現金・預金 7,729,565
未収委託者報酬 1,758,796
未収運用受託報酬 390,295
未収投資助言報酬 253,657
127,600
その他
流動資産合計 10,259,914
固定資産
有形固定資産
※1
建物
158,972
※1
器具備品
133,198
35,192
建設仮勘定
有形固定資産合計 327,363
無形固定資産
ソフトウェア 61,559
電話加入権 6,662
2,000
ソフトウェア仮勘定
無形固定資産合計 70,222
投資その他の資産
投資有価証券 2,119
長期差入保証金 181,690
長期前払費用 3,643
前払年金費用 46,390
44,014
繰延税金資産
投資その他の資産合計 277,857
固定資産合計 675,444
資産合計 10,935,359
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(単位：千円)
当中間会計期間末
（2019年9月30日）
負債の部
流動負債
未払手数料 626,857
未払法人税等 295,661
賞与引当金 134,535
※2
その他
439,305
流動負債合計 1,496,359
固定負債
59,081
資産除去債務
固定負債合計 59,081
負債合計 1,555,440
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 660,443
2,854,339
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,514,783
利益剰余金
利益準備金 83,040
その他利益剰余金
別途積立金 3,092,001
1,690,010
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,865,052
株主資本合計
9,379,835
評価・換算差額等
82
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 82
純資産合計 9,379,918
負債・純資産合計 10,935,359
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②中間損益計算書
(単位：千円)
当中間会計期間
（自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日）
営業収益
委託者報酬 3,479,392
受入手数料 955
運用受託報酬 916,539
275,231
投資助言報酬
営業収益合計 4,672,118
営業費用
支払手数料 1,202,181
1,140,807
その他営業費用
営業費用合計 2,342,988
※1
一般管理費
1,474,964
営業利益 854,165
※2
営業外収益
2,196
※3
営業外費用
2,312
経常利益 854,048
特別利益
-
-
特別損失
税引前中間純利益 854,048
法人税、住民税及び事業税
263,446
△467
法人税等調整額
法人税等合計 262,978
中間純利益 591,070
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③中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - -
当中間期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 9,977,532
83,040 3,092,001 2,287,707 5,462,748
当中間期変動額
剰余金の配当 △1,188,766 △1,188,766 △1,188,766
中間純利益 591,070 591,070 591,070
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - △597,696 △597,696 △597,696
当中間期末残高 83,040 3,092,001 1,690,010 4,865,052 9,379,835
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 15 15 9,977,548
当中間期変動額
剰余金の配当 △1,188,766
中間純利益 591,070
株主資本以外の項目の
66 66 66
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 66 66 △597,629
当中間期末残高 82 82 9,379,918
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[注記事項]
（重要な会計方針）
当中間会計期間
（自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他 有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。）
2．固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～18年
器具備品 3年～20年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額
法を採用しております。
3．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当中間会計期間に見合う支給見込額に基づき
計上しております。
(2) 退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当中間会計期間末における退
職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認めら
れる額を、簡便法により計上しております。
4．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末
（2019年9月30日）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりで あります。
建物 59,813 千円
器具備品 305,877 千円
※2 仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「そ
の他」に含めて表示しております。
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（中間損益計算書関係）
当中間会計期間
（自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日）
※1 当中間会計期間末の減価償却実施額は次のとおりであります。
有形固定資産 31,738 千円
無形固定資産 11,805 千円
※2 営業外収益のうち主なもの
保険契約返戻金・配当金 1,389 千円
※3 営業外費用のうち主なもの
時効成立後支払分配金 2,312 千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間
（自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日）
1．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 18,887 株 － － 18,887 株
2．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019 年6月20日
普通株式 1,188,766,667 円 62,941 円00銭 2019 年3月31日 2019 年6月20日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日）
1年内 8,789
1年超 16,113
合計 24,902
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
2019年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金・預金 7,729,565 7,729,565 -
(2) 未収委託者報酬 1,758,796 1,758,796 -
(3) 未収運用受託報酬 390,295 390,295 -
(4) 未収投資助言報酬 253,657 253,657 -
(5) 投資有価証券
その他有価証券 2,119 2,119 -
(6) 長期差入保証金 181,690 184,162 2,472
資産計 10,316,124 10,318,596 2,472
(1) 未払手数料 626,857 626,857 -
負債計 626,857 626,857 -
（注1）金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6)長期差入保証金
長期差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値に
より算定しております。
負債
(1)未払手数料
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（有価証券関係）
1.その他有価証券
当中間会計期間末（2019年9月30日）
（単位：千円）
中間 貸借対照表計上額 取得原価 差額
中間 貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 2,119 2,000 119
小計 2,119 2,000 119
中間 貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) - - -
小計 - - -
合計 2,119 2,000 119
2.当中間会計期間中に 売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減は次のとおりであります。
期首残高 58,882 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 -
198 千円
時の経過による調整額
当中間会計期間末残高 59,081 千円
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
当社の事業は、資産運用サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
当中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
1.製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問
合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への売上高 3,479,392 955 916,539 275,231 4,672,118
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の９０％を超えるため、地域ごとの営業
収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の１０％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（1株当たり情報）
当中間会計期間
（自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日）
1株当たり純資産額 496,633 円57銭
1株当たり中間純利益金額 31,295 円07銭
（注） 1．潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
2．1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
（自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日）
中間純利益金額(千円) 591,070
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 591,070
普通株式の期中平均株式数(株) 18,887
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2019年６月７日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 熊 木 幸 雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 蓑 輪 康 喜 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経
理状況」に掲げられている明治安田アセットマネジメント株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日ま
での第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計
方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、明治安田アセットマネジメント株式会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2019 年11月8日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 熊 木 幸 雄 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 蓑 輪 康 喜 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経
理状況」に掲げられている明治安田アセットマネジメント株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日まで
の第34期事業年度の中間会計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわ
ち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記につ
いて中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に
準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の
有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて
監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意
見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、
中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、明治安田アセットマネジメント株式会社の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する中間会計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２０年２月２８日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているフコク株25大河の２０１９年７月１７日から２０２０
年１月１６日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰
余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による
重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断 し
た内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務
諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認
められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に 中間
財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような
重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を 策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度
監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用され
る。 中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監
査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、
中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠して、 フコク株25大河 の２０２０年１月１６日 現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する中間計算期間（ ２０１９年７月１７日から２０２０年１月１６日 まで）の
損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２０年２月２８日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているフコク株50大河の２０１９年７月１７日から２０２０
年１月１６日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰
余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による 重
要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断 した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務
諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認
められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に 中間
財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような
重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を 策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度
監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ い
て、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、 中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経
営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め
中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠して、 フコク株50大河 の２０２０年１月１６日 現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する中間計算期間（ ２０１９年７月１７日から２０２０年１月１６日 まで）の
損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２０年２月２８日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているフコク株75大河の２０１９年７月１７日から２０２０
年１月１６日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰
余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による 重
要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断 した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務
諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認
められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に 中間
財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような
重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を 策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度
監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ い
て、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、 中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経
営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め
中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠して、 フコク株75大河 の２０２０年１月１６日 現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する中間計算期間（ ２０１９年７月１７日から２０２０年１月１６日 まで）の
損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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