北海道曹達株式会社 有価証券報告書 第75期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
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北海道曹達株式会社(E00773)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2020年３月26日
【事業年度】 第75期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 北海道曹達株式会社
【英訳名】 Hokkaido Soda Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 神田 知幸
【本店の所在の場所】 北海道苫小牧市字沼ノ端134番地122
【電話番号】 苫小牧(0144)55局7862番
【事務連絡者氏名】 総務部長 小笠原 春雄
【最寄りの連絡場所】 北海道苫小牧市字沼ノ端134番地122
【電話番号】 苫小牧(0144)55局7862番
【事務連絡者氏名】 総務部長 小笠原 春雄
【縦覧に供する場所】 本店の外に縦覧に供する場所はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (千円) 7,458,511 7,356,744 7,400,750 8,035,587 8,110,158
経常利益 (千円) 604,781 912,067 819,380 805,034 648,390
当期純利益 (千円) 308,968 566,016 567,219 535,533 444,312
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 1,224,519 1,224,519 1,224,519 1,224,519 1,224,519
発行済株式総数 (株) 24,490,387 24,490,387 24,490,387 24,490,387 24,490,387
純資産額 (千円) 6,054,175 6,477,291 6,899,103 7,272,402 7,572,272
総資産額 (千円) 8,586,885 9,219,453 10,223,381 9,925,864 10,219,317
１株当たり純資産額 (円) 247.20 264.48 281.70 296.94 309.19
１株当たり配当額 (円) 6.00 6.00 6.00 6.00 6.00
１株当たり当期純利益 (円) 12.61 23.11 23.16 21.86 18.14
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 70.5 70.3 67.5 73.3 74.1
自己資本利益率 (％) 5.2 8.7 8.5 7.6 6.0
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) 47.6 26.0 25.9 27.4 33.1
営業活動による
(千円) 1,056,180 1,222,434 797,984 1,222,919 1,007,432
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △881,029 △172,318 △449,936 △1,180,821 △454,571
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △257,443 △67,446 △272,423 △252,445 △237,441
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 598,277 1,580,946 1,656,570 1,446,222 1,761,641
期末残高
134 134 136 138 148
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
(―) (―) (―) (―) (―)
(％) ― ― ― ― ―
株主総利回り
(比較指標：―)
(％) (―) (―) (―) (―) (―)
最高株価 (円) ― ― ― ― ―
最低株価 (円) ― ― ― ― ―
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価については、非上場につき記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当事業年度の期
首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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２ 【沿革】
1949年５月 北海道庁および北海道内紙パルプ各社の要請のもとに会社を設立
1951年９月 幌別工場操業開始(隔膜法電解設備)
1956年９月 幌別工場に水銀法電解設備を併設
1969年４月 有限会社曹栄ロジテック(旧 有限会社曹栄組)へ出資
1969年12月 幌別工場隔膜法電解設備の運転を完全停止
1972年８月 株式会社ホテルハイランド設立
1975年12月 苫小牧工場新設、操業開始(新型隔膜法電解設備)
1985年11月 幌別工場の電解設備をイオン交換膜法に転換
1987年11月 苫小牧工場の電解設備をイオン交換膜法に転換
1987年12月 苫小牧工場のディーゼル発電設備完成
1994年７月 幌別工場電解生産設備の運転を中止
2002年10月 一般用塩の販売を開始
2002年11月 ポロナック製造設備を苫小牧工場に移設し生産を開始
2003年３月 ノースパック製造設備を苫小牧工場に移設し生産を開始
2005年７月 苫小牧工場に原油焚きボイラーの新規導入
2006年９月 一般用塩加工ヤード設置
2007年１月 苫小牧工場内 物流センター設置
2010年３月 子会社である株式会社ホテルハイランドを吸収合併
2012年１月 旭硝子株式会社(現ＡＧＣ株式会社)の系列会社となる
2014年２月 太陽光発電設備運転開始
2015年９月 苫小牧事業所の電解槽をイオン交換膜法より複極式イオン交換膜法に更新
３ 【事業の内容】
当社グループは、親会社をＡＧＣ株式会社とし、当社及び子会社１社で構成され、その主な事業内容と当社グルー
プを構成する各社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。
(化学品事業)
当社は、苛性ソーダ及び塩素系無機製品並びに有機製品の製造を行っており、親会社であるＡＧＣ株式会社及び当
社の一次販売店を経由して、お客様に販売しております。
また、子会社の有限会社曹栄ロジテックは製品充填作業をはじめとした工場構内作業及び製品輸送業務を行ってお
ります。
なお、当社は、化学品事業以外の事業は行っておりません。
事業の系統図は次のとおりであります。
※ 非連結子会社で持分法非適用会社
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４ 【関係会社の状況】
(1) 親会社
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 [被所有]割合 関係内容
(百万円) の内容
(％)
製品・商品等の販売及
び商品・原材料の仕入
ガラス・化学
ＡＧＣ株式会社 ＊１
東京都千代田区 90,873 [51.0]
品事業
資金の預託
役員の兼任等 ２名
(注) ＊１：有価証券報告書を提出しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
148 37.12 13.19 4,971
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数には、嘱託社員７名を含んでおります。
３ 平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 当社は、化学品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は北海道曹達労働組合を結成しており、2019年12月31日現在の組合員数は116名であり、日本化学
エネルギー産業労働組合連合会(JEC連合)に所属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末(2019年12月31日)において当社が判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社のお客様は紙パルプ・食品・上下水道等の北海道の多種多様な産業に渡っております。産業構造が変化する中
で、当社はお客様に既存の製品・価値を提供するだけではなく、北海道のあらゆる産業のお客様に対して新しい製
品・価値を創造し、提供していきたいと考えております。当社は「北海道のあらゆる産業に役に立つ価値を創造し、
提供できる企業でありたい」という経営理念に基づく経営を基本方針とし、地域に根差した企業として、これから北
海道の持続的な発展に貢献してまいります。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は既存事業を強化し安定的な収益を確保しつつ、新規事業の早期収益化を目指しております。そのため、総合
的な収益指標である売上高経常利益率を、短期的には８％、中長期的に10％以上にすることを目標としております。
(3)経営戦略及び対処すべき課題
当社を取り巻く今後の経営環境は、産業構造の変化による、お客様の操業の変動や、エネルギーコスト及び原料塩
をはじめとする原材料、副資材の価格動向が、当社の事業に多大な影響を及ぼすことが予想されます。
このような経営環境において、「環境・安全・保安・品質」と「コンプライアンス」を企業活動のベースとして、
以下のような施策を継続して実施してまいります。
＊更なる生産効率の改善及び省エネ・コストダウン施策の実行
＊新規事業の早期立ち上げ
＊物流面を含めた、ＢＣＰの対応強化
＊人材の育成
そのうえで当社といたしましては、
① 地域に密着し、地域に「役に立つ価値」が創造できる企業を目指して、既存製品の用途開発、品質向上により
お客さまのニーズの掘り起こしに注力し、お客様から最初に声がかかる企業を目指します。
② 生産効率の改善や省エネの対策を実行するとともに、コストダウンに資する投資やユーザーニーズに対応でき
るような投資などを積極的に行い、既存事業の基盤強化を図ります。
③ 北海道経済において成長が見込まれる農業・酪農分野に、重点的に経営資源を投入することにより、新規事業
の早期事業化、収益化を実現します。
④ 北海道の基礎化学品メーカーとしての供給責任を果たすために、サプライチェーンの寸断や災害・事故等の予
期せぬ出来事の発生に対応できるように、関係機関との連携を行い、ＢＣＰ体制を構築してまいります。
⑤ 人材育成は、当社の競争力と持続的発展のための重要課題と認識しております。そのため、階層別の教育研修
の一層の充実を図るとともに、新たな事業にチャレンジする人材を輩出する企業風土への変革を行ってまいりま
す。
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２ 【事業等のリスク】
当社の経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあり、これらリスク発生
の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めます。
なお、記載しているリスクは、当社が現状で認識しているものに限られており、全てのリスク要因が網羅されてい
るわけではありません。
(1) 為替レートの変動
当社は、原料塩ほか一部の原材料を輸入しているため、為替が米ドルに対して円安に推移した場合は、当社の経
営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原油価格の変動
当社の製品は、原油等市況変動の影響を受ける原材料を使用しており、原油価格が高水準で推移した場合は、当
社の経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 電力料価格の変動
当社の主力である基礎化学品は、電力が最大の製造コストとなっております。当社の使用する電力は、全て電力
会社より購入しており、電力料価格が高水準で推移した場合は、当社の経営成績と財務状態に影響を及ぼす可能性
があります。
(4) 販売が季節や天候に影響を受ける製品
当社の製品である水処理剤や融雪用製品は、売上に季節性があり、かつ天候によっては販売数量が左右されるた
め、降水量・降雪量が少なかった場合には、当社の経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 特定のユーザーに依存している製品
当社の製品には、その販売が特定の取引先に集中しているものがあるため、産業構造の変化等によりその取引先
の操業が低下した場合に、当社の経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 売上債権等の貸倒れ
当社の売掛金等の債権は、一部の取引先については保証金等の取得や債権保証サービスを利用することにより保
全を行っておりますが、その他の取引先の業績悪化等による貸倒れが発生した場合は、当社の経営成績と財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況
の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(a) 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、堅調な企業業績を背景に雇用・所得環境の改善が続き、個人消費が持ち直
すなど緩やかな回復基調で推移しました。一方、景気の先行きについては海外の通商問題を巡る動向や、金融資本
市場の変動の影響に加え、製造業における生産活動の低下が見られ、不透明感を増しています。
当社の事業基盤である北海道経済は、個人消費の回復が続くなど緩やかな回復基調で推移しておりますが、海外
経済の不確実性や消費税率引き上げ後の消費者マインドの変化など、依然として企業を取り巻く環境は予断を許さ
ない状況にあります。
このような経済状況のもと、当社は、「北海道のあらゆる産業に役に立つ価値を創造し、提供できる企業であり
たい。」という経営理念に基づき、安全操業は当然として、重点課題である「環境・安全・保安・品質」に注力し
て事業活動を行ってまいりました。
当事業年度の販売は、電解主力製品は、主要なお客様である紙パルプ各工場様向けをはじめ総じて堅調でした。
また、一部、水処理薬品と融雪用製品は天候要因により減収となったものの、珪酸ソーダは大型の液状化対策工
事物件を受注したこともあり、増収となりました。
当事業年度の損益面においては、苛性ソーダの販売価格が堅調に推移したものの、昨年同様、原油価格の上昇に
伴い電気料金が上昇し、また、主要原材料についても価格上昇となりました。
その結果、当事業年度は前事業年度と比較して減益を余儀なくされました。
当事業年度の業績は売上高8,110百万円(前事業年度8,035百万円、対前事業年度比0.9％増)、売上原価6,272百万
円(前事業年度6,052百万円、対前事業年度比3.6％増)、販売費及び一般管理費1,228百万円(前事業年度1,224百万
円、対前事業年度比0.4％増)、営業利益609百万円(前事業年度758百万円、対前事業年度比19.7％減)、経常利益648
百万円(前事業年度805百万円、対前事業年度比19.5％減)となりました。
その結果、税引前当期純利益は647百万円(前事業年度777百万円、対前事業年度比16.7％減)、当期純利益は444百
万円(前事業年度535百万円、対前事業年度比17.0％減)となりました。
なお、セグメントの業績については、単一セグメント（化学品事業）であるため、記載を省略しております。
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(b) 財政状態の状況
当事業年度末における財政状態は、資産は10,219百万円（前事業年度末比293百万円増）、負債は2,647百万円
（前事業年度末比6百万円減）、純資産は7,572百万円（前事業年度末比299百万円増）となりました。
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて467百万円増加し5,255百万円となりました。増加の主な要因は、現金及び預
金の増加315百万円、売掛金の増加56百万円等であります。
固定資産は、前事業年度末に比べて174百万円減少し4,963百万円となりました。減少の主な要因は、機械及び装
置の減少122百万円等であります。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて82百万円増加し2,171百万円となりました。増加の主な要因は、買掛金の増加
141百万円等であります。
固定負債は、前事業年度末に比べて89百万円減少し475百万円となりました。減少の主な要因は、長期借入金の減
少85百万円等であります。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて299百万円増加し7,572百万円となりました。増加の主な要因は、繰越利益
剰余金の増加178百万円、別途積立金の増加150百万円等であります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、1,761百万円となり、前事業年度末
に比べ315百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は1,007百万円（前事業年度比215百万円減）となりました。減少の主な要因は、税
引前当期純利益の減少129百万円、未払消費税等の減少128百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用された資金は454百万円（前事業年度比726百万円減）となりました。減少の主な要因は、固
定資産の取得による支出の減少898百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用された資金は237百万円（前事業年度比15百万円減）となりました。支出の内訳は、配当金の
支払額146百万円、長期借入金の返済による支出90百万円であります。
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③ 生産、受注及び販売の状況
(a) 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当事業年度
(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
セグメントの名称
生産高(千円) 前期比(％)
化学品事業 6,374,171 △0.9
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 仕入実績
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当事業年度
(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
セグメントの名称
仕入高(千円) 前期比(％)
化学品事業 1,736,373 +9.0
(注) １ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(c) 受注実績
当社は、主として需要と現有設備を勘案した見込生産のため、記載を省略しております。
(d) 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当事業年度
(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
セグメントの名称
販売高(千円) 前期比(％)
化学品事業 8,110,158 +0.9
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
ＡＧＣ株式会社 3,074,462 38.3 3,093,842 38.1
ソーダニッカ株式会社 2,025,976 25.2 2,111,551 26.0
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。こ
の財務諸表の作成にあたり、財政状態及び経営成績に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当社は
この見積りにを行うにあたり、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があ
るため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計
方針については、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりでありま
す。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 経営成績
（売上高）
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べて74百万円（0.9％）増加し、8,110百万円となりました。増加の主
な要因は主力電解製品であります苛性ソーダの市況回復及び大型工事物件受注による珪酸ソーダの出荷増による
ものであります。
（売上原価、売上総利益）
当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べて219百万円（3.6％）増加し、6,272百万円となりました。増加の
主な要因は商品仕入高の増加によるものであります。その結果、売上総利益は、前事業年度に比べ145百万円
（7.3％）減少し、1,837百万円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて４百万円（0.4％）増加し、1,228百万円となりま
した。増加の主な要因は一般管理費の増加によるものであります。その結果、営業利益は、前事業年度に比べ149
百万円（19.7％）減少し、609百万円となりました。
（営業外損益、経常利益）
当事業年度の営業外損益は、前事業年度の+46百万円（純額）から+39百万円（純額）となり、６百万円の減益
となりました。その結果、経常利益は、前事業年度に比べ156百万円（19.5％）減少し、648百万円となりまし
た。
（特別損益、当期純利益）
当事業年度の特別損益は、前事業年度の△27百万円（純額）から△０百万円（純額）となり、27百万円の増益
となりました。増益の要因は固定資産除却損の減少によるものであります。その結果、当期純利益は、前事業年
度に比べ91百万円（17.0％）減少し、444百万円となりました。
(売上高経常利益率)
当事業年度の売上高経常利益率は前事業年度の10.0％から8.0％となり、2.0％の減少となりました。これは収
益性の優れた製品の販売数量が減少し、収益性の劣る商品の販売数量が増加したことによるものです。
(b) 財政状態
財政状態の状況の分析については、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 （財政状態の状
況）」をご参照ください。
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③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照くだ
さい。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要は、製造原価、販売費及び一
般管理費等の営業費用であります。設備資金需要は、設備投資によるものであります。
現在、いずれの資金需要につきましても、自己資金を基本としており、必要に応じて金融機関からの借入金を
実施しております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照くださ
い。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべ
き課題等」に記載のとおりでありますが、今後収益を拡大するためには、既存製品の新たな用途の開発、新規事
業の展開が必要であると認識しております。
そのために、優秀な人材の確保や教育の強化を図り、これらの課題に対して最善を尽くすよう努め、企業価値
の更なる向上を目指して取り組んでまいります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、1982年３月以来、旭硝子株式会社(現ＡＧＣ株式会社)との間に「製品販売委託契約」を締結しておりま
す。
５ 【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、既存製品の高付加価値化並びに新規製品の開発を目標に掲げて取り組んでおります。
当事業年度末現在の研究職員は６名で、当事業年度の研究開発費は46百万円であり、主な研究開発テーマ及び推進
状況は次のとおりであります。
(化学品事業)
キトサン関連では、当社と本州企業が共同で開発してきた付加価値の高い新規化粧品原料は効率化した生産販売体
制の下、依然順調な販売状況であります。
ベンチャー事業として大学及び公共試験機関と共同で開発したバイオ関連研究用資材は継続して販売促進活動を
行っており、ＡＧＣグループの広告媒体を活用した宣伝活動に取り組んでおります。
当社独自ブランドの化粧品は全４品目とし、北海道内及び首都圏を中心とした販売活動を進めるとともに、新たに
追加する品目の開発を進めております。
リサイクル事業関連の新規資材は北海道内外の民間企業や大学・高専と連携して開発を進めています。さらに、先
端技術を応用した新規機能性製品や道内畜産業及び公衆衛生に資する製品の開発を進めております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、設備の増強及び増設並びに更新投資を中心に継続的に実施しました。
当事業年度の設備投資等（無形固定資産を含む)の総額は480百万円であります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2019年12月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
設備の内容 員数
(所在地)
建物 機械装置 土地
(名)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
塩素酸ソーダ
幌別事業所
及び無機化学 40,612
(北海道 品・ファイン 261,991 811,667 (1,450,221) 47,918 1,162,190 43
化学品製造設 [127,914]
登別市)
備等
苫小牧事業所
苛性ソーダ並 1,233,026
(北海道 びに塩素製品 766,641 1,444,338 (234,600) 26,020 3,470,026 72
製造設備 [3,902]
苫小牧市)
(注) １ 当社は化学品事業の単一セグメントであります。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに無形固定資産であり、建設仮勘定は含んでおりま
せん。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
３ 土地の面積で［ ］内は、賃貸面積で、内書しております。
４ 従業員数には、嘱託社員７名が含まれております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,490,387
計 40,490,387
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年３月26日) 商品取引業協会名
当社は単元株制度は採用して
普通株式 24,490,387 24,490,387 非上場
おりません。
計 24,490,387 24,490,387 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1985年６月29日
4,000,000 24,490,387 200,000 1,224,519 ― 138,579
(注) １
(注) １ 有償第三者割当
発行価額 50円
資本組入額 50円
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(5) 【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
138 14 ― 63 ― ― 308 523
(人)
所有株式数
992,500 1,551,000 ― 21,576,574 ― ― 370,313 24,490,387
(株)
所有株式数
4.1 6.3 ― 88.1 ― ― 1.5 100.0
の割合(％)
(6) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ＡＧＣ株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目５番１号 12,495 51.0
日本製紙株式会社 東京都千代田区神田駿河台４丁目６番地 2,449 10.0
王子グリーンリソース株式会社 東京都中央区銀座４丁目７番５号 2,396 9.8
日本軽金属株式会社 東京都港区新橋１丁目１番13号 1,511 6.2
株式会社北洋銀行 北海道札幌市中央区大通西３丁目７番地 1,180 4.8
ソーダニッカ株式会社 東京都中央区日本橋３丁目６番２号 415 1.7
株式会社日本製鋼所 東京都品川区大崎１丁目11番１号 400 1.6
双日株式会社 東京都千代田区内幸町２丁目１番１号 387 1.6
北海道 北海道札幌市中央区北３条西６丁目 300 1.2
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 240 1.0
計 ― 21,773 88.9
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 24,490,387 ―
24,490,387
発行済株式総数 24,490,387 ― ―
総株主の議決権 ― 24,490,387 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する配当を最重要政策と考えており、業績を勘案しながら安定的に配当を行うことを基本方針と
しております。
当社は、剰余金配当を期末配当の年１回行うことを基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき１株当り６円の実施を決定いたしました。この結果、当事業年度
の配当性向は33.1％となりました。
内部留保資金については、経営基盤の強化並びに事業展開に役立てることとし、将来における株主の利益確保のた
めに備える所存であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当り配当額(円)
2020年３月24日
146,942 6
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率性、健全性の向上を目指し、透明性
を確保していくことが最も重要であることを認識しております。
また、スピーディーな意思決定及び業務執行状況並びに経営監視等については、定期または随時開催する取締
役会、経営会議その他重要会議等を通じて、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
② 企業統治の体制の概要及びこの体制を採用する理由
当社の取締役会は、取締役６名（うち、社外取締役１名）で構成され、原則として３ヵ月に１回開催するほ
か、必要に応じて随時臨時の取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する需要事項の決定及び業務
執行状況を監督しております。
会社業務執行に関する重要事項の取締役会の事前審査機関として、取締役及び各部長で構成する経営会議を毎
月２回開催しております。
さらに取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため、監査役３名（うち社外監査役２名）による監査役会
を設置しており、内部監査員及び会計監査人と連携して適法かつ適正な経営が行われるよう監視する体制を採っ
ております。以上のとおり監査役会設置会社として、当社のコーポレート・ガバナンスは十分に機能していると
考えております。
③ 内部統制システムの整備の状況
当社は、2015年５月１日施行の改正会社法及び改正会社法施行規則の改定内容に基づいて、内部統制システム
の基本方針の一部改定を決議いたしました。改定後の内容は次のとおりであります。
○ 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ 企業理念として「役に立つ価値を提供できる企業」を目指し、「公正真実」「地域共生」「価値創造」
をスローガンに掲げ、コンプライアンスの徹底を図る。
・ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため「コンプライアンス規
程」及び「内部監査規程」を制定する。
1)取締役及び従業員が法令及び定款を遵守し、社会から共感を得られる行動をとるための「行動基準」を
定め、定期的に見直すとともに、全社員に対する定期的な教育及び指導により、公正かつ適切な経営を
実現する。
2)社長がコンプライアンス担当役員となり、社長及び社長により指名された構成員による「コンプライア
ンス委員会」を設置し、コンプライアンスに関する重要方針や重要事項を審議・立案及び推進する。
3)従業員がコンプライアンス上の問題点を発見した場合に、問題点を是正することを目的に直接通報・相
談できる「内部通報制度(通称ヘルプライン)」を設ける。この制度は、法令等の違反に対する牽制制度
として機能すると共に、コンプライアンス委員会は報告された事実について調査・監督し、所要の適切
な措置をとる仕組みである。
○ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・ 取締役及び使用人の職務の執行に係る文書(電磁的記録を含む)及びその他の重要な情報について、文書
管理規程に基づき、文書管理担当部署において、定められた期間、適切に保存かつ管理する。
・ 文書管理規程に基づき、文書管理担当部署において、取締役及び監査役がこれらの文書を常時閲覧でき
る状態に保持するものとする。
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○ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のある不測の事態の発生に備えた危機管理体制を整備
する。
・ 経営会議の下に「リスク管理委員会」を設置し、品質・環境・安全・保安に関するリスクを把握し、適
切に対応する。
・ リスク管理委員会は社長をリスク管理委員長とし、社長及び社長の指名する委員で構成し、重要なリス
クの管理状況について審議する。
・ 「リスクアセスメント実施手順」に基づき、リスクを網羅的、包括的に管理し、リスク及び損害の発生
を最小限に止める体制をとる。
・ 不測の事態が発生した場合には、リスク管理委員長のもとに情報を集積し、リスク管理委員長は緊急対
策本部を設置し、迅速かつ適切に対応する。また、当社の存続に関するリスクに対しては、事業継承計画
(ＢＣＰ)マニュアルに基づき適切に対応する。
・ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を一切もたないこと、不当な要求を受け入
れないことを基本方針とし、すべての取締役及び使用人に周知徹底する。また、顧問弁護士、警察等の外
部の専門家とも連携し、組織として対応する。
○ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営方針・業績目標に沿った具体的な業績管理指標の下、経営監視機能を強化し、経営執行における迅速
な意思決定を行う。
・ 経営監視については、すべての取締役で組織する取締役会を開催し、重要事項の決定、業務執行状況の
監督を行う。
・ 取締役毎の職務権限、担当業務及び管掌業務を明確にし、職務の執行の効率化を図る。
・ コンプライアンス状況、リスク管理状況等は、常勤の取締役、各部門の長によって構成する経営会議で
の審議を経て取締役会に報告され、管理状況等を相互に監視し、業務の執行の適正化及び効率化を確保す
る体制をとる。
・ 経営執行にあたり、経営会議の審議を経て取締役会において経営会議、取締役会において中期経営計画
が承認され、承認された経営計画に基づく部門毎の年度業務計画を、各部門を管掌する取締役が策定す
る。
・ 各部門を管掌する取締役が効率的に部門の業務管理を行う。
・ 月次業績の管理を実施し、予算統制等によるPDCAサイクルの充実を図り、効率的な体制を維持する。
○ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・ 子会社に関する重要事項は、当社の取締役会において審議し、また、子会社へのコンプライアンスプロ
グラムの展開を図る。
・ 子会社で生じた重要なコンプライアンス等に関する問題が速やかに当社に報告され、適切な対応が可能
となる体制を整備する。
1)取締役等を子会社の取締役として派遣し、経営の監督を行う。
2)企業集団としてのコンプライアンス確保のため、当社の「コンプライアンス規程」、「内部監査規
程」、「リスクアセスメント実施手順」及び「行動基準」を子会社と共有し、行動基準を指針として定
期的にコンプライアンス教育及び経営モニタリングを実施する。
3)子会社の業績及び重要事項に関しては、子会社の取締役として派遣した当社取締役等が当社の経営会議
に報告し、審議する。
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○ 監査役の監査体制に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその
使用人の取締役からの独立性に関する事項
・ 監査役がその職務を補助すべき使用人(以下、「補助使用人」)の設置を求めたときに、迅速な対応がで
きるようにし、その扱いについては次の通りとする。
1)監査役から要請のある場合は補助使用人を配置する。
2)補助使用人がその業務に当たる際の取締役からの独立性を確保するため、人事について取締役は監査役
と協議する。
3)補助使用人の当該職務に関する指揮命令権は監査役に属するものとし、異動、考課、懲戒等の人事事項
については監査役と事前協議のうえ実施する。
・ 当社および子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関
する体制及び報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
1)当社及び子会社の取締役または使用人は、監査役に対し、法令・定款に違反する事実、当社及び当社グ
ループ(親会社及び親会社の関連会社を含む)に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、コンプライアン
ス状況、リスク管理状況、内部通報状況等の重要な事項について報告する。
2)取締役及び使用人は定期的に開催される取締役会等重要な会議において随時業務の執行状況及び結果に
ついて報告を行う。
3)監査役は上記の報告を受け、必要に応じて迅速に提言する。
4)監査役に報告を行った取締役及び使用人もしくは子会社の取締役及び使用人が、報告をしたことを理由
としていかなる不利な取扱いを受けないことを周知、徹底する。
・ 監査役の執務について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
取締役は、監査役の職務の執行に協力し監査の実行を担保するため、監査費用のための予算措置を行
い、監査役の職務の執行に係る費用等の支払いを行う。
・ その他監査の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役及び使用人は監査役との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務遂行の環境を整備す
る。
1)取締役会、経営会議等の重要な会議に監査役が出席する。
2)社長と監査役は、相互の意見交換を図るため、３ヶ月に１度定期的に会合を持つ。
3)監査役は会計監査人及び内部監査員と定期及び随時情報の交換を行い連携することにより、監査の実効
性を確保する。
4)監査役は「監査役監査規程」及び「監査役監査基準」に基づき適切に監査し、取締役及び使用人は監査
役の監査に協力する。
5)監査役または監査役会からの報告、助言または勧告に対して、取締役はこれを真摯に受止め、改善を要
するものについては、その結果を監査役または監査役会に報告するものとする。
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また、当社の経営管理組織、内部統制システム及びリスク管理体制は以下のとおりであります。
④ 役員報酬等
取締役及び監査役に支払った報酬
取締役 ５名 43,608千円(うち社外取締役 １名 1,200千円また非常勤取締役２名は無報酬です)
監査役 ３名 14,640千円(うち社外監査役 ２名 5,040千円)
(注) １ 上記支給額には、当事業年度に係る退職慰労金の引当金繰入額を含んでおります。
２ 取締役の支給額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
３ 取締役の報酬限度額は、1981年12月25日開催の第36回定時株主総会決議において月額8,000千円と決議
いただいております。
４ 監査役の報酬限度額は、1987年12月23日開催の第42回定時株主総会決議において月額2,100千円と決議
いただいております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議により、中間配当を行うことが
できる旨を定款に定めております。
⑧ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、それぞれ法令が定める額と
しております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性９名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年４月 旭硝子㈱(現ＡＧＣ㈱)入社
2003年１月 (休職派遣)旭サービス㈱社長
2004年10月 旭硝子㈱(現ＡＧＣ㈱)総務人事セ
ンター企画グループ主幹
代表取締役
神 田 知 幸 1961年３月18日生 (注)３ ―
取締役社長
2017年１月 旭硝子㈱(現ＡＧＣ㈱)京浜工場工
場長
2019年２月 当社顧問
2019年３月 当社代表取締役社長(現)
1975年４月 当社入社
2008年４月 当社苫小牧工場長代理兼工務部長
2012年12月 当社理事生産技術本部長
2013年３月 当社取締役生産技術本部長
専務取締役 沖 中 端 見 1952年９月20日生 (注)３ 5.0
2014年３月 当社常務取締役生産技術本部長
2016年３月 当社専務取締役企画・管理本部長
2020年１月 当社専務取締役(現)
1976年４月 当社入社
2008年４月 当社苫小牧工場製造部長兼化成品
課長
2012年12月 当社生産技術本部苫小牧事業所長
兼製造部長
2015年３月 当社取締役生産技術本部苫小牧事
常務取締役 高 田 忠 一 1955年12月２日生 (注)３ 4.0
業所長兼製造部長
2016年３月 当社取締役生産技術本部長兼苫小
牧事業所長
2020年１月 当社取締役
2020年３月 当社常務取締役(現)
1986年４月 旭硝子㈱(現ＡＧＣ㈱)入社
1999年４月 同社千葉工場化学品部有機・薬品
課長
2005年４月 同社千葉工場ファインケミカル部
取締役 宮 竹 智 1960年11月６日生 (注)３ ―
長
2013年３月 同社化学品カンパニー技術統括本
部生産・技術部長（現）
2014年３月 当社取締役(現)
2002年10月 第二東京弁護士会登録 ＴＭＩ総
合法律事務所入所
2007年４月 札幌弁護士会登録 アンビシャス
取締役 安 藤 誠 悟 1970年８月25日生 (注)３ ―
総合法律事務所開設(現)
2016年３月 当社取締役(現)
1990年４月 旭硝子㈱(現ＡＧＣ㈱)入社
2009年10月 同社化学品カンパニー事業統括本
部資材企画グループリーダー
2014年３月 （休職派遣)アサヒマス・ケミカ
ル株式会社資材・物流部長
2017年６月 旭硝子㈱(現ＡＧＣ㈱)資材・物流
内ヶ島 一徳
取締役 1967年３月12日生 (注)３ ―
部資材調達室機材グループリー
ダー
2019年12月 同社化学品カンパニー基礎化学品
事業本部クロール・アルカリ事業
企画部長(現)
2020年３月 当社取締役（現）
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所有株式数
略歴
役職名 氏名 生年月日 任期
(千株)
2002年５月 当社総務部課長
2014年３月 当社営業部長
監査役
藤 巻 正 俊 1956年７月26日生 (注)４ 2.0
常勤
2017年４月 当社理事
2018年３月 当社常勤監査役(現)
1982年４月 北海道庁に奉職
2014年４月 北海道総合政策部情報政策課長
2016年４月 北海道檜山振興局副局長兼地域創
監査役 平 井 清 志 1958年５月26日生 (注)４ ―
生総括
2018年３月 当社監査役(現)
2001年４月 公認会計士登録
2007年８月 税理士登録
大浦公認会計士事務所開設
2008年６月 ふたば税理士法人を設立し代表社
監査役 大 浦 崇 志 1970年５月７日生 (注)４ ―
員に就任(現)
2008年10月 瑞輝監査法人を設立し代表社員に
就任(現)
2016年３月 当社監査役(現)
計 11.0
(注) １ 取締役 安藤誠悟氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 平井清志氏及び同 大浦崇志氏は、社外監査役であります。
３ 2020年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
４ 2020年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたも
のはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外
役員として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
社外取締役の安藤誠悟氏は、弁護士として豊富な経験や幅広い見識を活かし、経営に対する重要な意思決定及
び業務執行の監督に寄与して頂けるものと判断しております。また、当社は同氏が所属するアンビシャス総合法
律事務所と顧問弁護士契約を締結しておりますが、当該顧問弁護士報酬は僅少であり、同氏が社外取締役職務を
遂行できる十分な独立性の確保を阻害する利害関係はないと判断しております。
社外監査役の２氏と当社の間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、経営監視機能
の客観性及び中立性を保持しております。
社外監査役の平井清志氏は、これまで培ってきた豊富な経験と幅広い見識を活かし、経営全般の監視と有効な
助言を頂けるものと判断しております。
社外監査役の大浦崇志氏は、公認会計士として豊富な経験や幅広い見識を活かし、経営全般の監視と有効な助
言を頂けるものと判断しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、社外監査役２名を含む３名の監査役により実施しております。各監査役は取締役会
やその他の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程および業務の執行状況の把握に努めるとともに、重要な決
裁書類を閲覧し、業務の適法性を監査しております。本社及び各事業所に対する業務監査や調査を行っており、そ
の結果を監査役会及び代表取締役社長に報告しております。また、会計監査人と情報及び意見の交換を行い監査の
充実を図っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査員（４名）により、内部統制システムを踏まえた、各部署への監査を随時実
施しております。内部監査員は、監査結果を代表取締役社長へ報告し、監査役、会計監査人、関連部署等と監査に
関する情報交換及び連携業務を行っております。
③ 会計監査の状況
１) 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
２) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 間宮 光健
指定有限責任社員 業務執行社員 田辺 拓央
３) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他４名であります。
４) 監査法人の選定方針と理由
当社は適切な会計監査が実施されるよう、監査法人の品質管理体制が適切であり、独立性及び監査の実施体
制 に問題がないことを確認し、有限責任 あずさ監査法人を監査公認会計士等に選定しております。
５) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、有限責任 あずさ監査法人について、会計監査人の適格性・独立性を害する事由
等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
１) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
6,896 500 6,965 500
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、再生可能エネルギーの固定価格
買取制度の賦課金に係る特例の認定申請に関する調査業務であります。
２）その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
３）監査報酬の決定方針
監査報酬は、提示された監査計画について監査公認会計士等と検討・協議を行い、決定しております。また、
その金額は監査役会の同意を得ております。
４）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算定根拠等が適切で
あるかどうかについて検証を行い、報酬等の額について同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
当社は、非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナ
ンスの概要」に記載しております。
(5) 【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の
財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとし
て、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
(１) 資産基準 1.0％
(２) 売上高基準 1.9％
(３) 利益基準 0.4％
(４) 利益剰余金基準 0.3％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,446,222 1,761,641
※1 2,493,412 ※1 2,549,771
売掛金
商品及び製品 481,241 526,118
仕掛品 6,838 7,679
原材料及び貯蔵品 299,588 360,367
前払費用 4,779 4,960
未収入金 52,769 44,371
3,119 813
その他
流動資産合計 4,787,970 5,255,722
固定資産
有形固定資産
建物 2,838,317 2,885,532
△2,171,454 △2,215,579
減価償却累計額
建物（純額） 666,863 669,952
構築物
3,017,089 3,045,116
△2,643,564 △2,681,088
減価償却累計額
構築物（純額） 373,525 364,027
※２ 13,877,307 ※２ 14,250,624
機械及び装置
△11,477,631 △11,973,449
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 2,399,675 2,277,174
車両運搬具
3,424 3,424
△3,424 △3,424
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品
265,100 275,259
△199,238 △199,185
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 65,861 76,074
土地
1,274,635 1,274,635
122,117 69,207
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,902,678 4,731,073
無形固定資産
ソフトウエア 40,494 27,550
電気供給施設利用権 1,675 1,564
1,300 1,300
電話加入権
無形固定資産合計 43,469 30,415
投資その他の資産
投資有価証券 96,518 99,933
関係会社株式 1,500 1,500
出資金 2,674 2,674
敷金 1,044 929
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
90,007 97,067
繰延税金資産
投資その他の資産合計 191,745 202,105
固定資産合計 5,137,894 4,963,594
資産合計 9,925,864 10,219,317
負債の部
流動負債
※1 1,292,725 ※1 1,433,950
買掛金
１年内返済予定の長期借入金 90,600 85,600
未払金 207,320 208,155
未払費用 28,572 31,581
前受収益 1,625 1,615
未払法人税等 144,430 89,263
賞与引当金 39,000 39,000
未払消費税等 104,436 77,217
預り金 25,349 25,223
設備関係未払金 153,689 179,125
311 316
その他
流動負債合計 2,088,062 2,171,049
固定負債
長期借入金 107,800 22,200
退職給付引当金 312,478 336,161
役員退職慰労引当金 28,312 22,520
環境対策引当金 24,881 2,881
長期預り保証金 79,928 80,232
12,000 12,000
資産除去債務
固定負債合計 565,399 475,995
負債合計 2,653,462 2,647,044
純資産の部
株主資本
資本金 1,224,519 1,224,519
資本剰余金
138,579 138,579
資本準備金
資本剰余金合計 138,579 138,579
利益剰余金
利益準備金 255,400 255,400
その他利益剰余金
特別償却準備金 77,948 51,965
固定資産圧縮積立金 54,610 49,164
別途積立金 3,650,000 3,800,000
1,846,742 2,025,541
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,884,701 6,182,071
株主資本合計 7,247,800 7,545,170
評価・換算差額等
24,602 27,102
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 24,602 27,102
純資産合計 7,272,402 7,572,272
負債純資産合計 9,925,864 10,219,317
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高
※5 5,920,311 ※5 5,847,481
製品売上高
※5 1,903,620 ※5 2,033,730
商品売上高
※5 211,655 ※5 228,946
その他の事業売上高
売上高合計 8,035,587 8,110,158
売上原価
製品期首たな卸高 368,261 399,212
※1 4,379,446 ※1 4,452,031
当期製品製造原価
製品期末たな卸高 399,212 422,436
565 1,707
製品他勘定振替高
製品売上原価 4,347,930 4,427,100
商品期首たな卸高
37,392 44,652
※5 1,593,442 ※5 1,736,373
当期商品仕入高
44,652 58,333
商品期末たな卸高
商品売上原価 1,586,182 1,722,692
その他の事業売上原価 118,524 122,526
売上原価合計 6,052,637 6,272,319
売上総利益 1,982,949 1,837,838
販売費及び一般管理費
※2 733,752 ※2 718,016
販売費
※1,※3 490,504 ※1,※3 510,789
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 1,224,256 1,228,806
営業利益 758,692 609,031
営業外収益
受取利息 871 1,034
受取配当金 3,094 3,177
受取賃貸料 17,580 17,433
業務受託料 9,673 8,771
助成金収入 8,651 5,786
7,987 4,382
その他
営業外収益合計 47,858 40,585
営業外費用
支払利息 1,010 731
506 495
その他
営業外費用合計 1,517 1,227
経常利益 805,034 648,390
特別損失
※4 27,961 ※4 832
固定資産除却損
特別損失合計 27,961 832
税引前当期純利益 777,073 647,557
法人税、住民税及び事業税
266,900 211,400
△25,359 △8,155
法人税等調整額
法人税等合計 241,540 203,244
当期純利益 535,533 444,312
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【製品製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 1,308,055 29.3 1,317,487 29.0
Ⅱ 労務費 663,439 14.8 684,957 15.1
Ⅲ 経費 2,498,330 55.9 2,538,560 55.9
(1,219,363) (1,210,815)
(内支払電力料)
当期総製造費用 100.0 100.0
4,469,825 4,541,005
仕掛品期首たな卸高
7,299 6,838
半製品期首たな卸高 36,379 37,375
合計
4,513,504 4,585,219
仕掛品期末たな卸高
6,838 7,679
半製品期末たな卸高
37,375 45,348
89,843 80,159
控除項目 ＊１
当期製品製造原価
4,379,446 4,452,031
(注) ＊１ 控除項目の主なものは、廃材等の売却額であります。
（原価計算の方法)
当社の原価計算は、要素別、工程別原価計算の方法を採用しております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
評価・換
株主資本
算差額等
資本剰余
利益剰余金
金
純資産合計
その他有
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 価証券評
計
資本準備 利益準備 利益剰余金
固定資産
価差額金
特別償却 繰越利益剰
金 金 合計
圧縮積立 別途積立金
準備金 余金
金
当期首残高 1,224,519 138,579 255,400 105,339 61,456 3,500,000 1,573,914 5,496,110 6,859,209 39,894 6,899,103
当期変動額
剰余金の配当 △146,942 △146,942 △146,942 △146,942
当期純利益 535,533 535,533 535,533 535,533
特別償却準備金の取
△27,391 27,391 ― ― ―
崩
固定資産圧縮積立金
△6,845 6,845 ― ― ―
の取崩
別途積立金の積立 150,000 △150,000 ― ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △15,292 △15,292
額）
当期変動額合計 ― ― ― △27,391 △6,845 150,000 272,828 388,591 388,591 △15,292 373,298
当期末残高 1,224,519 138,579 255,400 77,948 54,610 3,650,000 1,846,742 5,884,701 7,247,800 24,602 7,272,402
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当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
評価・換
株主資本
算差額等
資本剰余
利益剰余金
金
純資産合計
その他有
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 価証券評
計
資本準備 利益準備 利益剰余金
固定資産
価差額金
特別償却 繰越利益剰
金 金 合計
圧縮積立 別途積立金
準備金 余金
金
当期首残高 1,224,519 138,579 255,400 77,948 54,610 3,650,000 1,846,742 5,884,701 7,247,800 24,602 7,272,402
当期変動額
剰余金の配当 △146,942 △146,942 △146,942 △146,942
当期純利益 444,312 444,312 444,312 444,312
特別償却準備金の取
△25,982 25,982 ― ― ―
崩
固定資産圧縮積立金
△5,445 5,445 ― ― ―
の取崩
別途積立金の積立 150,000 △150,000 ― ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,500 2,500
額）
当期変動額合計 ― ― ― △25,982 △5,445 150,000 178,798 297,370 297,370 2,500 299,870
当期末残高 1,224,519 138,579 255,400 51,965 49,164 3,800,000 2,025,541 6,182,071 7,545,170 27,102 7,572,272
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 777,073 647,557
減価償却費 625,502 664,015
退職給付引当金の増減額（△は減少） 5,649 23,682
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 6,048 △5,792
環境対策引当金の増減額（△は減少） ― △22,000
受取利息及び受取配当金 △3,966 △4,212
支払利息 1,010 731
固定資産除却損 27,961 832
売上債権の増減額（△は増加） △183,520 △56,359
たな卸資産の増減額（△は増加） △13,889 △106,497
仕入債務の増減額（△は減少） 267,883 141,224
未払消費税等の増減額（△は減少） 101,378 △27,218
△128,424 12,890
その他
小計 1,482,706 1,268,855
利息及び配当金の受取額
3,966 4,212
利息の支払額 △675 △485
△263,077 △265,149
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,222,919 1,007,432
投資活動によるキャッシュ・フロー
預け金の預け入れによる支出 △1,800,000 △1,800,000
預け金の払い戻しによる収入 1,800,000 1,800,000
補助金の受取額 91,399 ―
補助金の返還額 ― △85,937
固定資産の取得による支出 △1,267,269 △368,814
固定資産の除却による支出 △4,150 ―
投資有価証券の取得による支出 △802 △819
― 1,000
投資有価証券の償還による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,180,821 △454,571
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △105,600 △90,600
△146,845 △146,841
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △252,445 △237,441
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △210,347 315,418
現金及び現金同等物の期首残高 1,656,570 1,446,222
現金及び現金同等物の期末残高 1,446,222 1,761,641
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
総平均法による原価法によっております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・半製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりま
す。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７年～50年
機械及び装置 ５年～17年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支払額を計上しております。
(5) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)廃
棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しております。
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５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」31,139千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」90,007千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する注記
区分掲記されたもの以外で、関係会社に対する主な債権債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
売掛金 357,044千円 356,340千円
買掛金 598,229千円 698,422千円
※２ 圧縮記帳額
前事業年度において、国庫補助金等の受入れにより、機械及び装置について105,416千円の圧縮記帳を行いまし
た。
なお、有形固定資産の国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
機械及び装置 351,416千円 265,479千円
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(損益計算書関係)
※１ 研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
一般管理費及び当期製造費用に
47,209 千円 46,274 千円
含まれる研究開発費
※２ 販売費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
運送費 714,973 千円 698,866 千円
※３ 一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
役員報酬 52,200 千円 52,200 千円
給与・賞与 163,989 千円 190,147 千円
賞与引当金繰入 8,553 千円 9,621 千円
退職給付費用 7,310 千円 8,302 千円
役員退職慰労引当金繰入 6,048 千円 6,048 千円
減価償却費 24,740 千円 22,958 千円
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物 7,621千円 ―千円
構築物 2,891千円 ―千円
機械及び装置 17,406千円 143千円
工具、器具及び備品 41千円 689千円
※５ 関係会社に対する注記
関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
関係会社売上高 3,074,462千円 3,093,842千円
関係会社仕入高 1,781,864千円 1,946,356千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 24,490,387 ― ― 24,490,387
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年３月23日
普通株式 146,942 6.00 2017年12月31日 2018年３月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年３月19日
普通株式 利益剰余金 146,942 6.00 2018年12月31日 2019年３月20日
定時株主総会
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 24,490,387 ― ― 24,490,387
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年３月19日
普通株式 146,942 6.00 2018年12月31日 2019年３月20日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年３月24日
普通株式 利益剰余金 146,942 6.00 2019年12月31日 2020年３月25日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金 1,446,222千円 1,761,641千円
現金及び現金同等物 1,446,222千円 1,761,641千円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しておりま
す。
営業債権である売掛金に係る顧客の信用リスクは、営業課が主要取引先の状況をモニタリングし、入金を確認する
事務課と連携を取りながらリスク低減を図っております。
投資有価証券は株式であり、定期的に時価や発行会社の財政状態等の把握を行っております。
営業債務である買掛金は、全て１年以内の支払期限であります。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(主として長期)であります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは含まれておりません((注２)参照)。
前事業年度(2018年12月31日)
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 1,446,222 1,446,222 ―
(2) 売掛金 2,493,412 2,493,412 ―
(3) 投資有価証券
82,398 82,398 ―
資産計 4,022,033 4,022,033 ―
(4) 買掛金
1,292,725 1,292,725 ―
(5) 未払金
207,320 207,320 ―
(6) 設備関係未払金
153,689 153,689 ―
(7) 長期借入金(１年内返済予定を含む)
198,400 198,580 180
負債計 1,852,135 1,852,316 180
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金 (2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の相場によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する
事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 買掛金 (5) 未払金 (6) 設備関係未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっておりま
す。
(7)長期借入金
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する
方法によっております。
また、変動金利によるものは、短期間で市場を反映することから、当該帳簿価格と近似していると考えら
れるため、当該帳簿価格によっております。
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当事業年度(2019年12月31日)
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 1,761,641 1,761,641 ―
(2) 売掛金 2,549,771 2,549,771 ―
(3) 投資有価証券
86,813 86,813 ―
資産計 4,398,226 4,398,226 ―
(4) 買掛金
1,433,950 1,433,950 ―
(5) 未払金
208,155 208,155 ―
(6) 設備関係未払金
179,125 179,125 ―
(7) 長期借入金(１年内返済予定を含む)
107,800 107,869 69
負債計 1,929,031 1,929,101 69
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金 (2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の相場によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する
事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 買掛金 (5) 未払金 (6) 設備関係未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっておりま
す。
(7)長期借入金
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する
方法によっております。
また、変動金利によるものは、短期間で市場を反映することから、当該帳簿価格と近似していると考えら
れるため、当該帳簿価格によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2018年12月31日 2019年12月31日
非上場株式(*1) 15,620 14,620
長期預り保証金(*2) 79,928 80,232
（＊１）非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(3) 投資有価
証券には含めておりません。
（＊２）長期預り保証金は、販売代理店から受け取っている営業保証金であり、返還までの期間を見積ること
ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
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(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年12月31日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 1,446,222 ― ― ―
売掛金 2,493,412 ― ― ―
合計 3,939,635 ― ― ―
当事業年度(2019年12月31日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 1,761,641 ― ― ―
売掛金 2,549,771 ― ― ―
合計 4,311,413 ― ― ―
(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2018年12月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 90,600 85,600 22,200 ― ― ―
長期預り保証金 ― ― ― ― ― 79,928
合計 90,600 85,600 22,200 ― ― 79,928
当事業年度(2019年12月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 85,600 22,200 ― ― ― ―
長期預り保証金 ― ― ― ― ― 80,232
合計 85,600 22,200 ― ― ― 80,232
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(有価証券関係)
１ 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,500千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載しておりません。
２ その他有価証券
前事業年度(2018年12月31日)
貸借対照表計上額
区分 種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
株式 56,820 15,529 41,291
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 56,820 15,529 41,291
株式 25,578 31,490 △5,912
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 25,578 31,490 △5,912
合計 82,398 47,019 35,378
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額14,120千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(2019年12月31日)
貸借対照表計上額
区分 種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
株式 64,576 15,414 49,162
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 64,576 15,414 49,162
株式 22,236 32,425 △10,188
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 22,236 32,425 △10,188
合計 86,813 47,839 38,973
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額13,120千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の退職給付企業年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、職位と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
退職給付引当金の期首残高 306,828 312,478
退職給付費用 37,160 38,361
退職給付の支払額 △16,506 ―
制度への拠出額 △15,004 △14,678
退職給付引当金の期末残高 312,478 336,161
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 551,912 592,427
年金資産 △239,433 △256,266
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 312,478 336,161
退職給付引当金 312,478 336,161
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 312,478 336,161
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度37,160千円 当事業年度38,361千円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金 11,879 千円 11,879 千円
退職給付引当金 95,180 千円 102,394 千円
減価償却超過額 12,462 千円 10,796 千円
未払事業税 7,953 千円 5,742 千円
その他 35,680 千円 26,731 千円
繰延税金資産小計 163,156 千円 157,545 千円
評価性引当額 △4,308 千円 △4,308 千円
繰延税金資産合計 158,847 千円 153,236 千円
(繰延税金負債)
特別償却準備金 34,142 千円 22,761 千円
固定資産圧縮積立金 23,920 千円 21,535 千円
その他有価証券評価差額金 10,776 千円 11,871 千円
繰延税金負債合計 68,839 千円 56,168 千円
繰延税金資産純額 90,007 千円 97,067 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため
注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(１)当該資産除去債務の概要
石綿障害予防規則等に基づく、建物を解体する際にアスベストを除去するための費用であります。
(２)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から31年と見積もり、割引率は0.34％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(３)当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
期首残高 12,000千円 12,000千円
時の経過による調整額 ―千円 ―千円
期末残高 12,000千円 12,000千円
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(千円) 関連するセグメント名
ＡＧＣ株式会社 3,074,462 化学品事業
ソーダニッカ株式会社 2,025,976 化学品事業
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当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(千円) 関連するセグメント名
ＡＧＣ株式会社 3,093,842 化学品事業
ソーダニッカ株式会社 2,111,551 化学品事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（１） 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合(％)
製品・商品
3,074,462 売掛金 357,044
製品・商品等
等の販売
の販売及び
資金の預入 1,800,000
ガラス・化
商品・原材料
東京都 (被所有)
親会社 ＡＧＣ㈱ 90,873 学製品ほか
の仕入
資金の払戻 1,800,000 預け金 ―
千代田区 直接51.0
の製造販売
資 金 の 預
利息の受取 865
託 役員の
商品・原材
兼任等
1,781,864 買掛金 578,269
料の仕入
未払金 2,572
(注) １ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品・商品の販売については、市場の実勢価格を勘案し、交渉のうえ合理的に決定しております。
資金の預託に係る利息については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
商品・原材料の仕入については、市場の実勢価格を勘案し、交渉のうえ合理的に決定しております。
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合(％)
製品・商品
3,093,842 売掛金 356,340
製品・商品等
等の販売
の販売及び
資金の預入 1,800,000
ガラス・化
商品・原材料
東京都 (被所有)
親会社 ＡＧＣ㈱ 90,873 学製品ほか
の仕入
資金の払戻 1,800,000 預け金 ―
千代田区 直接51.0
の製造販売
資 金 の 預
利息の受取 855
託 役員の
商品・原材
兼任等
1,946,356 買掛金 679,260
料の仕入
未払金 2,339
(注) １ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品・商品の販売については、市場の実勢価格を勘案し、交渉のうえ合理的に決定しております。
資金の預託に係る利息については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
商品・原材料の仕入については、市場の実勢価格を勘案し、交渉のうえ合理的に決定しております。
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（２） 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合(％)
親会社 営業債権の
東京都
ＡＧＣファイ ファクタリ ファクタリ
の子会 800 ― ファクタリ 3,289,029 売掛金 675,355
ナンス㈱ ング業務 ング取引
千代田区
社 ング
(注) １ 上記の金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の営業債権に関し、当社、ＡＧＣ㈱、ＡＧＣファイナンス㈱の三社間で基本契約を締結し、ファクタリ
ング形式による決済を行っております。
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合(％)
親会社 営業債権の
東京都
ＡＧＣファイ ファクタリ ファクタリ
の子会 800 ― ファクタリ 3,354,834 売掛金 641,871
ナンス㈱ ング業務 ング取引
千代田区
社 ング
(注) １ 上記の金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の営業債権に関し、当社、ＡＧＣ㈱、ＡＧＣファイナンス㈱の三社間で基本契約を締結し、ファクタリ
ング形式による決済を行っております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ＡＧＣ㈱（東京証券取引所に上場)
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 296円94銭 309円19銭
１株当たり当期純利益 21円86銭 18円14銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部の合計額（千円） 7,272,402 7,572,272
普通株式に係る純資産額(千円) 7,272,402 7,572,272
期末の普通株式の発行済株式数(株) 24,490,387 24,490,387
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 535,533 444,312
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 535,533 444,312
普通株式の期中平均株式数(株) 24,490,387 24,490,387
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
ソーダニッカ㈱ 67,000 43,215
㈱北洋銀行 87,000 21,315
エア・ウォーター㈱ 6,663.435 10,661
日本製紙㈱ 5,200 9,609
㈱ほくほくフィナンシャルグループ
18,000 9,000
(優先株)
投資有価 その他
北海道空港㈱ 100 4,000
証券 有価証券
㈱みずほフィナンシャルグループ 6,480 1,090
㈱ほくほくフィナンシャルグループ 800 921
㈱室蘭民報社 2,000 100
三光化学工業㈱ 300 15
㈱化学工業日報社 200 5
合計 194,043.435 99,933
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
累計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 2,838,317 47,215 ― 2,885,532 2,215,579 44,125 669,952
構築物 3,017,089 28,026 ― 3,045,116 2,681,088 37,523 364,027
機械及び装置 13,877,307 428,116 54,799 14,250,624 11,973,449 550,473 2,277,174
車両運搬具 3,424 ― ― 3,424 3,424 ― 0
工具、器具及び備品 265,100 26,951 16,793 275,259 199,185 16,050 76,074
土地 1,274,635 ― ― 1,274,635 ― ― 1,274,635
建設仮勘定 122,117 63,854 116,764 69,207 ― ― 69,207
有形固定資産計 21,397,992 594,164 188,356 21,803,800 17,072,727 648,172 4,731,073
無形固定資産
ソフトウエア ― ― ― 88,156 60,605 15,731 27,550
電気供給施設利用権 ― ― ― 2,221 657 111 1,564
電話加入権 ― ― ― 1,300 ― ― 1,300
無形固定資産計 ― ― ― 91,678 61,263 15,842 30,415
(注) １ 当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。
［増加］
機械及び装置 幌別事業所 塩化アルミ設備 76,596 千円
２ 無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の１以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期
減少額」の記載を省略しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 90,600 85,600 0.260 ―
2021年２月20日～
長期借入金(１年以内に返済予定
107,800 22,200 0.270
のものを除く)
2021年３月31日
その他有利子負債
79,928 80,232 0.381 ―
(長期預り保証金)
合計 278,328 188,032 ― ―
(注)1 平均利率は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年以内における１年ごとの返済予定額の
総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 22,200 ― ― ―
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 39,000 39,000 39,000 ― 39,000
役員退職慰労引当金 28,312 6,048 11,840 ― 22,520
環境対策引当金 24,881 ― 21,295 705 2,881
(注)1 環境対策引当金の「当期減少額(その他)」の欄は、PCB廃棄物の処理費用の確定による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28第１項に規定する注記事項として記載されているた
め、記載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末(2019年12月31日)における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 2,195
普通預金 1,759,445
合計 1,761,641
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ソーダニッカ㈱ 666,293
ＡＧＣファイナンス㈱ 641,871
ＡＧＣ㈱ 356,340
道都化学産業㈱ 223,972
十全㈱ 220,127
その他 441,165
合計 2,549,771
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況(関係会社を含む)
回収率(％) 滞留期間(日)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
(Ｃ) (Ａ)＋(Ｄ) 365
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ）
×
(Ａ)＋(Ｂ) ２ (Ｂ)
(千円) (千円) (千円) (千円)
2,308,715 8,110,158 8,100,306 2,318,566 77.7 104.1
(注) (Ａ) 当期首残高及び (Ｄ) 当期末残高は消費税等相当額をそれぞれ控除しております。
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③ 商品及び製品
品名 金額(千円)
商品
一般用塩 57,203
その他 1,130
小計 58,333
製品
液体苛性ソーダ 173,240
ノースクリア 57,686
ノースパック
37,789
珪酸ソーダ 33,565
クロレート 23,339
合成塩酸 12,495
その他 84,318
小計 422,436
半製品
塩素酸ソーダ 42,840
その他 2,508
小計 45,348
合計 526,118
④ 仕掛品
品名 金額(千円)
精製塩水 7,679
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⑤ 原材料及び貯蔵品
品名 金額(千円)
原材料
原料塩 168,136
カレット
24,590
石灰石 16,573
無水マレイン酸
5,685
濃硫酸
5,305
その他 34,275
小計 254,566
貯蔵品
スクラップ
46,538
交換部品 34,442
原油
4,621
キレート樹脂
2,680
珪酸ソーダ用ドラム缶
2,453
その他 15,064
小計 105,800
合計 360,367
⑥ 買掛金
相手先別内訳
相手先別内訳 金額(千円)
ＡＧＣ㈱ (注)１ 679,260
北海道電力㈱ (注)２ 136,411
ソーダニッカ㈱ (注)１ 114,323
三菱商事㈱ (注)１ 69,616
石油資源開発㈱ (注)１ 31,091
その他 403,246
合計 1,433,950
(注) １ 原材料ほか
２ 電力料
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(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
株券の種類 １株券・10株券・100株券・1,000株券・10,000株券・100,000株券
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 ―
株式の名義書換え
苫小牧市字沼ノ端134番地122 北海道曹達株式会社総務部
取扱場所
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 １枚につき500円
単元未満株式の買取り
取扱場所 ―
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
買取手数料 ―
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 なし
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第74期(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)2019年３月20日北海道財務局長に提出。
(2) 半期報告書
第75期中(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)2019年９月25日北海道財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年３月23日
北海道曹達株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 間 宮 光 健 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 辺 拓 央 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる北海道曹達株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北海道
曹達株式会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管している。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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