東海汽船株式会社 有価証券報告書 第195期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
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東海汽船株式会社(E04256)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年3月27日
【事業年度】 第195期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 東海汽船株式会社
【英訳名】 Tokai Kisen Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 﨑 潤 一
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目16番1号
【電話番号】 03(3436)1131
【事務連絡者氏名】 経理担当部長 打 越 光
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目16番1号
【電話番号】 03(3436)1135
【事務連絡者氏名】 経理担当部長 打 越 光
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第191期 第192期 第193期 第194期 第195期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (千円) 11,266,449 11,174,592 11,442,655 11,459,713 11,114,650
経常利益 (千円) 320,147 480,991 554,018 177,432 3,736
親会社株主に帰属する
(千円) 247,297 353,666 393,811 148,291 24,914
当期純利益
包括利益 (千円) 406,894 307,893 432,275 93,949 1,728
純資産額 (千円) 4,693,082 4,933,293 5,309,572 5,347,615 5,293,490
総資産額 (千円) 13,878,696 13,366,810 14,421,835 15,887,765 20,095,780
1株当たり純資産額 (円) 2,057.01 2,173.53 2,349.50 2,380.26 2,376.09
1株当たり当期純利益 (円) 112.64 161.11 179.40 67.56 11.35
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 32.5 35.7 35.8 32.9 26.0
自己資本利益率 (%) 5.7 7.6 7.9 2.9 0.5
株価収益率 (倍) 17.8 12.4 12.3 33.8 220.4
営業活動による
(千円) 1,492,858 910,646 1,175,239 348,491 633,885
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 630,977 △ 422,212 △ 1,056,824 △ 1,845,314 △ 4,129,052
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,110,666 △ 910,200 △ 146,971 1,572,138 3,088,340
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,044,015 1,622,248 1,593,692 1,669,008 1,262,181
の期末残高
342 338 342 342 345
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 123 ) ( 130 ) ( 130 ) ( 126 ) ( 115 )
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。
3 当社は、2017年7月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しており、「1株当たり純
資産額」および「1株当たり当期純利益」は、第191期(2015年12月)の期首に当該株式併合が行われたと
仮定し算定しております。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第194期の期
首から適用しており、第194期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第191期 第192期 第193期 第194期 第195期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (千円) 9,138,880 9,010,646 9,273,259 9,379,938 9,175,058
経常利益 (千円) 285,854 334,552 461,833 177,114 7,368
当期純利益 (千円) 218,232 257,341 338,413 145,830 5,230
資本金 (千円) 1,100,000 1,100,000 1,100,000 1,100,000 1,100,000
発行済株式総数 (株) 22,000,000 22,000,000 2,200,000 2,200,000 2,200,000
純資産額 (千円) 3,223,688 3,402,338 3,732,480 3,802,051 3,772,831
総資産額 (千円) 11,664,211 11,086,537 12,127,546 13,690,488 17,942,936
1株当たり純資産額 (円) 1,468.42 1,549.89 1,700.41 1,732.19 1,718.94
1株当たり配当額 (円) 2.00 2.00 20.00 20.00 20.00
1株当たり当期純利益 (円) 99.40 117.23 154.16 66.44 2.38
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 27.6 30.7 30.8 27.8 21.0
自己資本利益率 (%) 7.0 7.8 9.5 3.9 0.1
株価収益率 (倍) 20.1 17.0 14.3 34.3 1,051.3
配当性向 (%) 20.1 17.1 13.0 30.1 839.3
190 194 195 184 191
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 32 ) ( 33 ) ( 32 ) ( 27 ) ( 23 )
株主総利回り
99.5 100.0 111.6 116.3 128.2
(%)
(比較指標:配当込み
( 112.1 ) ( 112.4 ) ( 137.4 ) ( 115.5 ) ( 136.4 )
TOPIX)
2,349
最高株価 (円) 213 214 2,469 2,652
[244]
2,040
最低株価 (円) 192 187 2,099 2,246
[199]
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。
3 当社は、2017年7月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しており、「1株当たり純
資産額」および「1株当たり当期純利益」は第191期(2015年12月)の期首に当該株式併合が行われたと仮
定し算定しております。
4 最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
5 2017年7月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施しているため、第193期の株価については株
式併合後の最高・最低株価を記載し、[ ]にて株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第194期の期
首から適用しており、第194期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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2 【沿革】
東京より三崎、横須賀、木更津、館山方面にそれぞれ小型貨物船を運航していた数名の船主
1889年11月
が所有船舶を持ち寄り、資本金25万円の有限責任東京湾汽船会社を設立し、京橋区新船松町
将監河岸(霊岸島)に本社を置いて、同方面の定期航路を開始。
商法の公布に伴ない、株式会社に改組、商号を東京湾汽船株式会社に変更。
1890年12月
その後、東京より伊豆及び外房航路から更に磐城、三陸、北海道方面に定期航路を開始する
と共に伊豆諸島航路にも進出。
1907年5月 東京府知事と契約を結び、東京と伊豆諸島を結ぶ命令航路を開始。
1936年10月 芝区芝浦8号地(現 港区芝浦)に本社を移転。
1942年8月 商号を東海汽船株式会社に変更。
1948年3月 中央区月島に本社を移転。
1949年5月 東京証券取引所に株式を上場。
7月 大島開発株式会社を吸収合併し、大島にて旅客自動車運送事業を開始。
1950年7月 東京湾内周遊(納涼船)航路及び館山、勝山の海水浴航路を開始。
1953年7月 東京港竹芝桟橋待合所竣工。東京発各航路の発着所となる。
1954年6月 東海造機株式会社を設立。(当社全額出資)
9月 中央区銀座に本社を移転。
1956年2月 会社決算期間を1月~12月の年1回に変更。
1963年12月 房総観光株式会社を吸収合併。
1964年9月 東汽観光株式会社を設立し、大島温泉ホテルを経営。(当社全額出資)
1969年7月 東京~新島、式根島、神津島季節直行便航路を開始。
日本郵船株式会社との折半出資により、小笠原諸島航路の経営を目的として小笠原海運株式
9月
会社を設立。(当社50%出資 1972年より東京~父島間定期航路開始)
1972年4月 港区海岸(竹芝)に本社を移転。
1974年7月 熱海~新島、熱海~神津島季節航路を開始。
1981年3月 伊豆七島海運株式会社を設立。(当社35%出資)
1988年12月 東京ヴァンテアンクルーズ株式会社を設立。(当社全額出資)
1989年10月 東京湾クルージングレストラン船「ヴァンテアン」就航。(創立100周年記念事業)
1992年12月 貨客船「さるびあ丸」就航。老朽船舶の代替により、安定した輸送体制の確保をめざす。
1993年4月 伊東港運株式会社を設立。(当社全額出資)
1997年9月 東海マリンサービス株式会社を設立。(当社全額出資)
1998年10月 東海自動車サービス株式会社を設立。(当社全額出資)
12月 東汽商事株式会社を設立。(当社全額出資)
高速船ジェットフォイル3隻(セブンアイランド「愛」「虹」「夢」)就航。東京~大島~神
2002年4月
津島航路の所要時間が大幅に短縮。
東海造機株式会社を東海技術サービス株式会社へ社名変更。
2003年2月 大島旅客自動車株式会社を設立。(当社全額出資)
2005年1月 大島マリンサービス株式会社を設立。(当社全額出資)
2006年1月 八丈マリンサービス株式会社を設立。(当社全額出資)
2月 館山~大島~下田季節航路を開始。
2011年3月 東海シップサービス株式会社を設立。(当社全額出資)
高速船ジェットフォイル(セブンアイランド「友」)就航。4隻体制として、輸送力の増強
2013年4月
を図る。
2014年6月 貨客船「橘丸」就航。
2015年1月 高速船ジェットフォイル(セブンアイランド「大漁」)就航。
2016年1月 稲取~大島季節航路を再開。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社12社および関連会社2社で構成され、その事業は、海運関連事業、商事料飲事
業、レストラン事業、ホテル事業および旅客自動車運送事業であります。
各事業を構成している当社および主要な関係会社において営んでいる事業の内容は次のとおりであります。
海運関連事業…………… 当社は、東京諸島と本土間を結ぶ旅客・貨物の定期航路事業および東京湾内周遊の事
業を行っております。
伊豆七島海運㈱は、東京諸島と本土間を結ぶ貨物の運送事業を行っております。
東海シップサービス㈱は、船内サービス業を行っております。
東海マリンサービス㈱・大島マリンサービス㈱・八丈マリンサービス㈱および伊東港
運㈱は、海運代理店業を行っております。
東海技術サービス㈱は、ジェットフォイルの船体、機関の整備を中心とした船舶修理
業を営んでおります。
小笠原海運㈱は、東京より小笠原(父島)を結ぶ旅客・貨物の定期航路の事業を行って
おります。
当社および東汽商事㈱は、船内および船客待合所内での料飲販売・食堂の経営、東京
商事料飲事業……………
諸島での生活必需品・建設資材の供給を目的とした商事活動を営んでおります。
東京ヴァンテアンクルーズ㈱は、レストランシップ業を営んでおります。
レストラン事業…………
東汽観光㈱は、大島においてホテル業を営んでおります。
ホテル事業………………
旅客自動車運送事業…… 大島旅客自動車㈱は、大島島内でのバスの運行を行っております。
東海自動車サービス㈱は、大島において自動車整備業を営んでおります。
以上の企業集団の概要図は次のとおりであります。
(注) 1 ※1は連結子会社であります。
2 ※2は関連会社で持分法適用会社であります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
所有(被所有)割合
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(千円)
(%) (%)
(連結子会社)
役員の兼任 6名
レストラン船
東京ヴァンテアンクルーズ㈱ 東京都港区 50,000 100.0 ― (うち当社従業員3名)
の経営
商品の販売・資金の貸付
役員の兼任 4名
(うち当社従業員1名)
東汽観光㈱ 東京都大島町 10,000 ホテル業 100.0 ―
商品の販売・ホテル賃貸
資金の貸付
役員の兼任 3名
東海技術サービス㈱ 東京都港区 10,000 船舶修理業 100.0 ― (うち当社従業員1名)
船舶機関の諸修理
役員の兼任 5名
東海マリンサービス㈱ 東京都港区 10,000 海運代理店業 100.0 ― (うち当社従業員1名)
旅客の取扱・設備の賃貸
役員の兼任 4名
東海自動車サービス㈱ 東京都大島町 10,000 自動車整備業 100.0 ― (うち当社従業員2名)
バスの諸修理・資金の貸付
役員の兼任 5名
東汽商事㈱ 東京都港区 10,000 売店食堂の経営 100.0 ― (うち当社従業員2名)
商品の販売・設備の賃貸
役員の兼任 6名
大島旅客自動車㈱ 東京都大島町 10,000 旅客自動車運送業 100.0 ― (うち当社従業員4名)
設備の賃貸・資金の貸付
役員の兼任 3名
大島マリンサービス㈱ 東京都大島町 10,000 海運代理店業 100.0 ― (うち当社従業員1名)
旅客の取扱
役員の兼任 5名
八丈マリンサービス㈱ 東京都八丈町 10,000 海運代理店業 100.0 ― (うち当社従業員2名)
貨客の取扱
役員の兼任 5名
伊東港運㈱ 東京都港区 10,000 海運代理店業 100.0 ― (うち当社従業員3名)
貨客の取扱
役員の兼任 5名
東海シップサービス㈱ 東京都港区 10,000 船内サービス業 100.0 ― (うち当社従業員3名)
船舶の接客部門管理
役員の兼任 4名
46.6
(うち当社従業員2名)
伊豆七島海運㈱ (注2) 東京都港区 44,000 内航海運業 ―
(6.8)
貨物の取扱
(持分法適用関連会社)
役員の兼任 3名
(うち当社従業員2名)
小笠原海運㈱ 東京都港区 10,000 海運業 50.0 ―
代理店業務
(その他の関係会社)
藤田観光㈱ (注3) 東京都文京区 12,081,592 ホテル業 0.2 20.4
(注) 1 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
2 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
3 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社は藤田観光㈱であります。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
海運関連事業 250 ( 57 )
商事料飲事業 8 ( 11 )
( 8 )
レストラン事業 36
ホテル事業 6 ( 37 )
( 2 )
旅客自動車運送事業 30
全社(共通) 15 ( ―)
合計 345 ( 115 )
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は ( ) 内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
191 ( 23 ) 41.0 14.5 8,072,615
セグメントの名称 従業員数(名)
海運関連事業 172 ( 16 )
( 7 )
商事料飲事業 ▶
全社(共通) 15 ( ―)
合計 191 ( 23 )
(注) 1 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は ( ) 内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
陸上従業員は、1946年10月東海汽船陸上従業員組合を結成し、1960年12月名称を東海汽船労働組合と改め現在に
至っております。芝浦作業員は1979年12月東海汽船芝浦貨物労働組合を結成しております。
一方、海上従業員は1946年5月全日本海員組合に加入しております。
なお、大島旅客自動車㈱は2003年9月大島旅客自動車労働組合、八丈マリンサービス㈱は2006年4月八丈マリン
サービス労働組合を結成しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの主な事業である東京諸島と本土間を結ぶ旅客定期航路は、公共的性格を有する離島・生活航路
としての側面と快適性を提供するリゾート航路としての側面を有しており、また、貨物航路も、離島の生活物資
を安全、確実に輸送する責務を有し、当社グループは、これらの使命を果たすことを通して社会に貢献すること
を経営の基本方針といたしております。
さらに、当社グループは海運関連事業を基軸として、商事料飲事業、レストラン事業、ホテル事業および旅客
自動車運送事業を展開しておりますが、今後ともグループ間の連携をより一層強め、「安全運航」と「良質の
サービスの提供」を行う総合力の高い社会貢献企業を目指してまいります。
(2) 中長期的なグループ経営戦略及び目標とする経営指標
当社グループは、長期的な戦略として、「コストの弾力化、固定費の圧縮等により、収入の変動に左右されな
いローコストの経営体質を作る」との方針のもとに、収入増加策として、閑散期対策に取り組み、船舶の定期的
な代替や燃料油価格の上昇などをカバーできるような収益確保に努めてまいります。2019年11月に創立1
30周年の節目を迎えた当社は、2020年夏に開催される東京オリンピック・パラリンピックと時期を同じく
して、国内では1995年以来の建造となる新造高速ジェット船「セブンアイランド結(ゆい)」と新造貨客船
「さるびあ丸」を東京諸島に就航させます。(新造貨客船「さるびあ丸」は東京湾納涼船にも就航いたしま
す。)両新造船ともに、船体のカラーリングデザインは、東京2020オリンピック・パラリンピックのエンブ
レムのデザインを手掛けた美術家の野老朝雄(ところ あさお)氏に依頼しました。当社ホームページの新造船特
設サイトで建造開始から就航まで情報発信を行うほか、就航記念ツアーの企画商品も造成するなど、PR活動を
展開して話題性を継続し、集客に繋げていきます。
また、2015年4月に、組織の効率的な運営を強化することを目的に、本部制への組織変更を行い、全体収
益の向上と安定化に着手し、その効果が浸透しております。
中期的な事業の活性化策としては、2013年より施策の方向性をスローガンとして掲げ取り組んでおり、2
020年は「Second Start Up 2020 第二創業期~社内イノベーションの確立」を掲げ、過去の慣例・成功体
験にとらわれることのない革新的なチャレンジを行ってまいります。東京諸島の島や海などの豊かな自然と星空
の魅力を一層広め、一人でも多くのお客様に島にお越しいただき、リピーターとなって長期滞在していただける
よう、活動を続けてまいります。
なお、当社グループの各航路は、公共的性格を有する離島・生活航路としての側面があり、また、それらの航
路の中には、不採算航路でありながら公共性の観点から航路維持を図らざるを得ない航路(離島航路整備法の対
象航路)もあります。
したがって、一般的な経営指標の向上のみに専念するのは妥当ではないと考えておりますが、収益確保に努め
てまいります。
(3) 会社の対処すべき課題
当社および当社グループは、基本理念である「安全運航」の徹底と「良質のサービスの提供」のもとに、次期
については、「東京の島」のきれいな海や山などの豊かな自然と「プラネタリウム・アイランド」として注目さ
れている星空の魅力を継続して発信し、観光需要の掘り起こしに努めてまいります。
主力事業分野である海運関連事業のうち、旅客部門は新規の顧客開拓とリピーターの確保に継続して取り組
み、よりお客様のニーズに合った「東京の島」ならではの企画商品の造成に努めてまいります。大島の最大イベ
ント「椿まつり」においては、引き続き、大島のつばきと伊豆方面・房総方面の花のイベントをつないだ「海の
フラワーライン」の営業展開を図ります。臨時航路では、需要の強い港を軸にさらなる旅客の獲得を目指すとと
もに、訪日外国人利用客の集客活動に努めて乗船客の増加と増収を図ります。一方、東京湾納涼船は、幅広い年
齢層のお客様にお楽しみいただける船内空間を創出してまいります。また、貨物部門では、顧客満足度の向上を
目指して、ホームページでの需要に合った情報の発信を継続します。あわせて貨物事故防止を強化することで、
引き続き貨物輸送の品質管理向上に努めてまいります。
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商事料飲事業は販売力の強化に取り組んでまいります。中心となる商事部門は島内外の取引先との連携をさら
に密にして情報共有を図り、営業活動につなげていくと共に、新たな収益となる事業の拡大を目指してまいりま
す。 また、料飲部門では、東京湾納涼船でグループが利用するパーティープランや模擬店での売上増加に努める
ほか、竹芝客船ターミナルにある島の郷土料理が味わえる飲食店「鼈甲鮨(べっこうずし)」の営業など、近隣
オフィスの利用者の開拓にも力を注いでまいります。
レストラン事業の東京湾周遊の東京ヴァンテアンクルーズは、利用客数の増加に努めてまいります。竹芝・浜
松町地区再開発のビッグプロジェクトや東京2020オリンピック・パラリンピック開催を追い風に、営業活動
と宣伝活動を拡大し、強化を図ります。また、引き続き船内サービスの更なる向上に取り組んでまいります。
ホテル事業については、大島の豊富な海の幸の料理・良質の源泉掛け流し温泉・露天風呂からの三原山の眺望
やホテル屋上に星空を観望できる「三原山テラス」の施設など、「島の魅力」を前面に押し出した営業活動をさ
らに強化し、宿泊客の増加による稼働率の向上を目指してまいります。また、引き続き旅客部門との連携による
企画商品の充実やサービスの向上を図ります。
旅客自動車運送事業では、貸切バス安全性評価制度三ッ星認定のもと、引き続き安全運行に努めてまいりま
す。「椿まつり」は「国際優秀つばき園」を巡るコース、初夏には「大島あじさいツアー」などの季節の人気定
番商品のほか、大島のパワースポットや、フォトスポットである通称「バームクーヘン」と呼ばれている「地層
大切断面」へ案内するバスツアーなどを加えて企画商品の充実を図り、団体利用客や定期観光バス、路線バスの
年間を通した利用客の増加を目指してまいります。
以上のとおり、各部門に亘って業績向上を図るため、一層の努力をいたす所存であります。
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2 【事業等のリスク】
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以
下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年3月27日)現
在において判断したものであります。
(1) 利益の下期偏重について
当社グループは、当社、子会社12社および関連会社2社で構成され、東京諸島と本土を結ぶ旅客・貨物の定期
航路を主な事業内容としております。
旅客部門では、乗船客が夏場の多客期に集中するため、利益が下半期に偏る傾向にあります。
(2) 離島航路整備法対象航路の存在
当社グループの各航路は、公共的性格を有する離島・生活航路としての側面があり、また、それらの航路の中に
は、不採算航路でありながら公共性の観点から航路維持を図らざるを得ない航路もあります。
(3) 燃料油価格の変動
船舶燃料油価格の上昇は、当社グループにとって大きな負担となります。このため、燃料油価格の大幅な上昇に
よる損失を軽減すべく、旅客および貨物運賃とは別にそれぞれ燃料油価格変動調整金を設定し、2004年12月
より実施しております。また、2020年1月から全世界的に大気環境改善のため船舶燃料油の硫黄分濃度規制
(SOx規制)が実施されたため、2月より燃料油価格変動調整金を環境規制に対応したものに見直しました。
(4) 気象海象条件
台風や低気圧の影響により、就航率が悪化することがあります。
(5) 地震・噴火災害の多発地帯
就航航路および使用港湾は、地震・噴火の多発地帯にあり、災害の発生時、定期航路を維持できないこともあり
ます。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の
状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
(a) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、企業収益は高い水準で底堅
く推移し、雇用情勢も着実に改善していることから、個人消費は持ち直し、景気は緩やかに回復しています。一
方、米中の通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のEU離脱の行方など、海外経済の動向は先行き不透
明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、原油価格の動向や当社の航路や営業に大きな影響を及ぼす度重なる台風や低
気圧の発生、また、国内外旅行先としての東京諸島と他地域との競合の激化などがあり、依然として厳しい状況
が続いております。さらに東京諸島においては、少子高齢化の波は本土より進み、人口減少に歯止めがかからな
い状況となっております。
このような状況の下、当社および当社グループは、事業の活性化策として、東京諸島の「強みや魅力」の原点
に目を向け、2013年より施策の方向性をスローガンとして掲げ取り組んでまいりました。2019年は11
月に創立130周年の節目を迎えることから、「Revolution 2019 ~新時代への変革」を掲げ、急速に変化
する社会情勢に順応し、過去にとらわれず変革し、そして粘り強くチャレンジしていく年とし、2020年6月
の三代目となる新造貨客船「さるびあ丸」と7月の新造高速ジェット船「セブンアイランド結(ゆい)」の就航
に向け、東京諸島の豊かな自然と星空の魅力を一層広め、1人でも多くのお客様に島にお越しいただき、リピー
ターとなって長期滞在していただけるよう、グループ一丸となって活動を続けました。主力の海運関連事業にお
いては、よりお客様のニーズに合った「東京の島」ならではの企画商品の造成に努めて、営業活動と宣伝活動を
拡大し強化を図りましたが、梅雨明けの遅れや国内各地に大きな被害をもたらした夏から秋にかけての台風10
号、15号、19号などの影響により、最多客期の夏場の定期航路、東京湾納涼船共に旅客数は大きく減少し、
秋以降も企画商品などにより営業展開を図りましたが、回復には至りませんでした。また、公共工事の遅れ・減
少に伴い貨物輸送量も伸び悩みました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は111億1千4百万円(前期114億5千9百万円)、営業損
失は7千3百万円(前期営業利益1億3千1百万円)、経常利益は3百万円(前期1億7千7百万円)、税金費
用などを計上した後の親会社株主に帰属する当期純利益は2千4百万円(前期1億4千8百万円)となりまし
た。
また、個別業績につきましては、売上高は91億7千5百万円(前期93億7千9百万円)、営業利益は6百
万円(前期1億2千8百万円)、経常利益は7百万円(前期1億7千7百万円)、税金費用を計上した後の当期
純利益は5百万円(前期1億4千5百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
《海運関連事業》
主力の海運関連事業の旅客部門は、東京諸島の島や海などの豊かな自然と、よりお客様のニーズに合った「東京
の島」ならではの企画商品並びに会社創立130周年に向けた各種記念プランを造成し、営業・宣伝活動に取り
組みました。大島の最大イベント「椿まつり」においては、大島町と連携し、「国際優秀つばき園」と伊豆方面
の花のイベントをつないだ「海のフラワーライン」の営業展開を引き続き図りました。また、千葉港と江の島か
ら「椿まつり」の大島への臨時船を運航し、4月以降も江の島、清水、木更津から臨時船を運航したほか、GW
10連休に向け営業・宣伝活動を強化して集客に努めました。夏場の最多客期には、「プラネタリウム・アイラ
ンド」として注目されている東京諸島の星空をテーマにしたキャンペーン展開に取り組み、秋以降も大島三原山
ハイキングプランや130周年記念プランなどで安心とお手軽さをアピールした旅行の営業展開を図りました。
しかしながら、梅雨明けの遅れやピークのお盆時期及び秋の三連休などに国内各地に大きな被害をもたらした台
風10号、15号、19号や低気圧の影響により、定期航路の旅客数は大きく減少しました。また、東京湾納涼
船も乗船時の利便性向上などサービス向上と集客に努めましたが、定期航路と同様の理由により、計画した乗船
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客数には届きませんでした。この結果、全航路の旅客数は83万1千人(前期85万5千人)となりました。
一方、貨物部門は、貨物輸送のホームページ上で、各種問い合わせに対する自動応答システムの導入や運賃の
シミュレーション、生鮮食料品の受付状況の案内、東京諸島への引越しの案内など、お客様の利便性向上と集荷
効率の引き上げを図りました。また、各島の公共工事等の動向を注視し、集荷に遺漏がないように取り組みまし
た。しかしながら、公共工事の遅れ・減少に伴い輸送量が伸び悩み、貨物取扱量は全島で27万5千トン(前期
28万4千トン)となりました。
この結果、当事業の売上高は、83億4千万円(前期85億8千1百万円)、営業利益は3億2千万円(前期
4億9千8百万円)となりました。
《商事料飲事業》
料飲部門は、東京湾納涼船の乗船客数が伸び悩み、売上が減少しました。一方、当事業の中心となる商事部門
は、貨物部門並びに島内外の取引先との連携を密にして情報共有を図ったことにより、島嶼向けセメントの販売
が堅調に推移しました。この結果、当事業の売上高は14億5千7百万円(前期14億8千6百万円)、営業利
益は1億2千7百万円(前期1億2千5百万円)となりました。
《レストラン事業》
東京湾周遊のレストランシップ事業は、営業活動や広報宣伝活動の強化・既存プランの充実・航路の見直しな
ど行いましたが、梅雨明けの遅れや度重なる台風などの天候不順の影響により、団体客・個人客ともに伸び悩
み、全クルーズでの利用客数は10万8千人(前期12万人)となりました。この結果、当事業の売上高は9億
6百万円(前期10億3百万円)、営業損失は3千9百万円(前期営業利益2千4百万円)となりました。
《ホテル事業》
大島温泉ホテル事業は、大島の豊富な海の幸の料理・良質の源泉掛け流し温泉・露天風呂からの三原山の眺望
やホテル屋上に星空を観望できる「三原山テラス」の施設など、「島の魅力」を前面に押し出した営業活動を
行ったほか、閑散期に130周年特別プランで集客した結果、「椿まつり」期間中から年間を通して、宿泊およ
び日帰りの利用は順調に推移しました。この結果、当事業の売上高は3億7千2百万円(前期3億6千5百万
円)となり、費用面で料理材料原価を見直したことなどにより、営業利益は1千7百万円(前期営業損失8百万
円)となりました。
《旅客自動車運送事業》
当事業の中心となる大島島内におけるバス部門は、貸切バス安全性評価制度三ッ星認定のもと、安全運行に努
めてまいりました。定期観光バスでは、伊豆大島のシンボルである「三原山」や「国際優秀つばき園」を巡る
「椿まつり」の人気定番コースのほか、フォトスポットである通称「バームクーヘン」と呼ばれている「地層大
切断面」へ案内するバスツアー、130周年記念バスプランなどの企画商品の充実を図り、夏期には海水浴場へ
の路線バスの運行で団体客・個人客の獲得に注力しましたが、夏期以降の台風などの影響もあり乗客数は伸び悩
みました。この結果、当事業の売上高は3億1千1百万円(前期3億1千3百万円)、営業損失は1千4百万円
(前期営業損失2千7百万円)となりました。なお、定期路線バスにおいては大島町から継続的な支援を受けて
おります。
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(b) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は200億9千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億8百万円増加しまし
た。その主な要因は、建造中の船舶に係る建設仮勘定など有形固定資産が43億9千7百万円増加したことなどに
よるものです。
負債は148億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億6千2百万円増加しました。その主な要因は、
借入金の増加31億4千5百万円、建造中の船舶の固定資産圧縮未決算勘定の増加8億5千5百万円などによるも
のです。
純資産は52億9千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ5千4百万円減少しました。その主な要因は、非
支配株主持分の減少4千4百万円などによるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)等を当連
結会計年度の期首から適用しており、財政状態については前期を遡及適用後の数値で比較を行っております。
② キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、6億3千3百万円のキャッシュ・イン(前期3億4千8百万円のキャッ
シュ・イン)となりました。その主な要因は、非資金損益項目の減価償却費7億2千9百万円、特別修繕引当金の
増加額8千4百万円などの資金の増加、持分法による投資損益7千7百万円、たな卸資産の増加額5千8百万円、
仕入債務の減少額5千7百万円などの資金の減少です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、41億2千9百万円のキャッシュ・アウト(前期18億4千5百万円の
キャッシュ・アウト)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出48億7千6百万円が建造
中の船舶などに係る補助金の受入による収入8億6千7百万円を上回ったことなどによるものです。
当期の設備投資は、建造中の船舶および船舶改修工事などで、51億4千7百万円実施しました。なお、資金調
達に関しては、自己資金および借入金等によって充当しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、30億8千8百万円のキャッシュ・イン(前期15億7千2百万円の
キャッシュ・イン)となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入29億7千8百万円などの資金の増加
です。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ4億6百万円減少
し、12億6千2百万円となりました。
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③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、海運関連事業を主な内容としており、商事料飲事業、レストラン事業、ホテル事業、旅客自動車
運送事業を展開しております。従って、生産、受注を行っておらず、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額
で示すことはしておりません。
(a) セグメントの売上高
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
海運関連事業 8,340,174 △2.8
商事料飲事業 1,457,403 △2.0
レストラン事業 906,903 △9.6
ホテル事業 372,336 +2.0
旅客自動車運送事業 311,703 △0.7
計 11,388,519 △3.1
調整額 △273,868 ―
合計 11,114,650 △3.0
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(b) 当社(東海汽船㈱)の営業実績(参考)
提出会社の部門別営業実績は、下記のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
部門別
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
年間(千円) 構成比(%) 年間(千円) 構成比(%)
海運業収益 8,221,529 87.7 7,972,738 86.9
商事収益 1,158,409 12.3 1,202,319 13.1
合計 9,379,938 100.0 9,175,058 100.0
(注) 1 海運業収益は運賃収益(旅客・貨物)、その他海運業収益の合計であります。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(c) 当社(東海汽船㈱)の主要航路及び就航状況(参考)
提出会社の航路および就航船舶・就航状況は、下記のとおりであります。
就航船舶 就航状況
航路 区間
(2019年1~12月) (2019年1~12月)
貨客船 さるびあ丸 通年運航
東京-(横浜・久里浜)-大島-
東京~大島・神津島
利島-新島-式根島-神津島
高速船 ジェットフォイル 通年運航
橘丸
東京~八丈島 ※東京-三宅島-御蔵島-八丈島 貨客船 通年運航
さるびあ丸
通年運航
熱海~大島 熱海-(伊東)-大島 高速船 ジェットフォイル
季節運航
稲取~大島 稲取-大島 高速船 ジェットフォイル 季節運航
館山~大島 館山-大島 高速船 ジェットフォイル 季節運航
熱海~神津島 熱海-神津島 高速船 ジェットフォイル 季節運航
東京湾内周遊 東京-羽田沖周遊(夏期納涼船) 貨客船 さるびあ丸 季節運航
臨時・不定期 東京-伊豆諸島-国内沿岸各地 ― ― ―
(注) 就航船舶「ジェットフォイル」はセブンアイランド「愛」「虹」「友」「大漁」の4隻であります。
※ゴールデンウィーク・夏期は、復路のみ大島寄港
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりま
す。この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針については注記事項「連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項」に記載しております。
② 経営成績等の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ 資金の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金および設備投資であり、源泉は主として、営業活動による
キャッシュ・フロー、借入金およびその他補助金収入等によっております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社および連結子会社)の当連結会計年度における設備投資金額のセグメント別内訳は下記のとおり
であります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資金額を含めて記載しております。
セグメントの名称 当連結会計年度(千円) 主な設備投資内容
海運関連事業 5,020,696 新造貨客船、新造ジェットフォイル
商事料飲事業 35,904 運搬車両の代替
レストラン事業 28,119 船舶の維持
ホテル事業 21,229 温泉設備及び館内設備の維持
旅客自動車運送事業 39,745 事業用バスの代替
計 5,145,694
調整額 1,973 本社総務部門等管理部門の設備投資
合計 5,147,667
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物 土地
(名)
船舶 建設仮勘定 その他 合計
及び構築物 (面積㎡)
海運関連事業 所有船
本社
商事料飲事業 船内料飲設備 4,857,806 23,130 ― 7,731,033 74,027 12,685,997 160
(東京都港区)
全社 統轄業務施設
芝浦 海運関連事業
― 241,806
海運関連事業 ― 176,297 ― 65,508 27
[4,913] [4,913]
(東京都港区) 施設
竹芝 海運関連事業 海運関連事業
― 36,707
― 29,274 ― 7,432 ▶
[355] [355]
(東京都港区) 商事料飲事業 施設
海運関連事業
その他 220,839 427,040
海運関連事業
(東京都 商事料飲事業 ― 176,521 (1,166,626) ― 29,679 (1,166,626) ―
施設
大島町他) [332,561] [332,561]
全社
220,839 13,391,551
合計 4,857,806 405,224 (1,166,626) 7,731,033 176,648 (1,166,626) 191
[337,829] [337,829]
(注) 1 提出会社における事業所名「その他」は連結会社に賃貸している大島、八丈島、伊東の設備および熱海、久
里浜、下田、利島、新島、式根島、神津島、三宅島、御蔵島の各代理店であります。
2 上記中[外書]は、連結会社以外からの賃借設備であります。
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(2) 国内子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 員数
(所在地) 名称
建物 土地
(名)
船舶 その他 合計
及び構築物 (面積㎡)
東京ヴァン 所有船
竹芝 レストラン
テアンクル レストラン 226,410 ― ― 9,007 235,417 36
(東京都港区) 事業
ーズ㈱ 関連施設
大島 ホテル事業
東汽観光㈱ ホテル事業 ― 48,752 ― 29,541 78,294 6
(東京都大島町) 施設
東海技術 芝浦 海運関連事業
海運関連事業 ― 2,111 ― 6,335 8,446 18
サービス㈱ (東京都港区) 施設
東海マリン 竹芝 海運関連事業
海運関連事業 ― 11,376 ― 3,781 15,158 17
サービス㈱ (東京都港区) 施設
東海自動車 大島 旅客自動車 旅客自動車
65,712 75,144
― 6,221 3,211 8
(6,519) (6,519)
サービス㈱ (東京都大島町) 運送事業 運送事業施設
竹芝
東汽商事㈱ 商事料飲事業 商事料飲施設 ― 8,804 ― 665 9,470 ▶
(東京都港区)
大島旅客 大島 旅客自動車 旅客自動車
― 610 ― 78,560 79,170 22
自動車㈱ (東京都大島町) 運送事業 運送事業施設
大島マリン 大島 海運関連事業
海運関連事業 ― 362 ― 9,958 10,321 12
サービス㈱ (東京都大島町) 施設
八丈マリン 八丈島 海運関連事業
海運関連事業 ― 549 ― 3,734 4,283 20
サービス㈱ (東京都八丈町) 施設
伊東 海運関連事業
伊東港運㈱ 海運関連事業 ― ― ― 448 448 2
(静岡県伊東市) 施設
所有船
伊豆七島 芝浦
海運関連事業 海運関連事業 373,415 948 ― 16,683 391,047 9
海運㈱ (東京都港区)
施設
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社グループにおける設備の新設、拡充若しくは改修計画は次のとおりであります。
投資予定額
資金調達
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 着手年月 完了予定
(所在地) 名称
方法
総額 既支払額
(千円) (千円)
借入金
本社 新造船の建造
海運関連事業 6,300,000 4,540,144 補助金 2018年7月 2020年6月
(東京都港区) (貨客船)
自己資金
借入金
本社 新造船の建造
海運関連事業 5,100,000 2,618,911 補助金 2017年6月 2020年6月
(東京都港区) (ジェットフォイル)
自己資金
提出会社
本社
海運関連事業 船舶の改修 59,293 ― 自己資金 2020年7月 2020年12月
(東京都港区)
芝浦
海運関連事業 貨物運搬用コンテナ 36,200 ― 自己資金 2020年6月 2020年6月
(東京都港区)
大島 未定 未定
ホテル事業 大島温泉ホテルの改修 ― 自己資金 2020年4月
(東京都大島町) (注)2 (注)2
大島 旅客自動車
大島旅客自動車㈱ 事業用バス 50,000 ― 自己資金 2020年10月 2020年12月
(東京都大島町) 運送事業
(注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.投資予定額の総額、完了予定年月については、未定であります。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,800,000
計 8,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年12月31日) (2020年3月27日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 2,200,000 2,200,000
市場第二部 100株
計 2,200,000 2,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年7月1日 △19,800,000 2,200,000 ― 1,100,000 ― 89,300
(注) 2017年3月23日開催の第192回定時株主総会決議により、2017年7月1日付で普通株式10株につき1株の割
合で株式併合を行っております。これにより発行済株式総数は19,800,000株減少し、2,200,000株となって
おります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
1 6 10 87 3 7 6,018 6,132 ―
(人)
所有株式数
150 1,774 153 9,179 43 14 10,600 21,913 8,700
(単元)
所有株式数
0.68 8.10 0.70 41.89 0.20 0.06 48.37 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式5,140株は「個人その他」および「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ51単元及び40株が含まれてお
ります。
(6) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
対する所有株
(千株)
式数の割合
(%)
藤田観光株式会社 東京都文京区関口2丁目10番8号 446 20.32
DOWAホールディングス株式会社 東京都千代田区外神田4丁目14番1号 150 6.83
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 53 2.39
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社(三井住友信託銀行再信託
東京都中央区晴海1丁目8番11号 51 2.32
分・京浜急行電鉄株式会社退職給付
信託口)
三菱重工業株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目2番3号 50 2.27
JXTGホールディングス株式会社 東京都千代田区大手町1丁目1番2号 50 2.27
東海汽船従業員持株会 東京都港区海岸1丁目16番1号 35 1.60
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲1丁目2番1号 35 1.59
内海造船株式会社 広島県尾道市瀬戸田町沢226番地6 33 1.50
株式会社恵興 東京都港区芝公園2丁目12番17号 23 1.04
計 ― 926 42.19
(注) 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 51千株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 5,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 21,862 ―
2,186,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
8,700
発行済株式総数 2,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 21,862 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都港区海岸1丁目16番1号 5,100 ― 5,100 0.23
東海汽船株式会社
計 ― 5,100 ― 5,100 0.23
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2 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 81 205
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
保有自己株式数 5,140 ― 5,140 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識しており、財務体質の向上
を図りながら、内部留保の充実にも留意しつつ、安定配当の維持に努めることを利益配分の基本方針としておりま
す。
2019年12月期の当社の期末配当につきましては、配当予想を未定としておりましたが、今後の事業環境や
企業基盤の強化のための内部留保等を総合的に勘案し、1株当たり20円の配当を実施する方針といたしました。
なお、次期の配当につきましては、経営環境に不確定要素が多いために現段階では未定とさせていただきます。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年3月24日 定時株主総会決議 43,897 20.00
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社および当社グループは、離島航路を担う海運事業者として、その社会的使命を果たすことを通して社会に
貢献し、地域社会、顧客、株主、行政、従業員などから信頼されることが、事業の継続、展開に不可欠であると
認識しています。そのために経営の公正さと健全性を高めていくことが重要であるという認識のもとに、社外取
締役、社外監査役を充実するなど、会社組織の整備に努めています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. 企業統治の体制の概要
取締役会
当社の取締役会は取締役6名(社外取締役3名)で構成されており、代表取締役社長 山﨑潤一が議長を務
めております。当社取締役においては四半期毎の定時取締役会及び重要な決定事項がある場合は随時開催いた
します。取締役会においては法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に定められた重要事項を決議
し、各取締役の業務執行状況を監督しております。また、取締役会には監査役全員が出席し、取締役の業務の
執行状況を監視しております。
監査役会
当社は監査役制度を採用しております。社外監査役3名(常勤監査役1名)で構成され、定例の監査役会を
開催します。常勤監査役は、取締役会のほかにも業務執行取締役全員が参加する経営会議に出席し、業務の執
行状況を監視しております。
また、内部統制部門及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行い、監査機能の向上を図っております。
経営会議
予算の進捗状況や事業の達成状況など、通常の業務執行に関する重要事項については、経営会議において審
議する体制としており、業務執行取締役および会社が指名する者が出席し、月に1回程度開催しております。
当該会議には常勤監査役が常時出席することで取締役の業務執行を監視しております。
グループ経営会議
経営会議の下部機関として、業務執行取締役、各事業部門の責任者によるグループ経営会議を原則3ヶ月に
1回開催し、各部門・グループ各社における経営上発生する重要事項、予算の進捗状況、事業の達成状況に関
する事項の審議・報告を行っております。当該会議におきましても、常勤監査役が常時出席し、取締役の業務
の執行状況について監視を行っております。
なお、各機関の構成員の氏名は「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。
b. 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、当社と特別な利害関係を有しない社外取締役を選任し、社外取締役は取締役会において豊富な経験に基
づき、当社の経営体制を強化するための助言を行っております。また社外監査役については、経営者としての豊
富な経験または財務・経理・法務等の幅広い知識を当社の監査体制に活かしております。
これらの体制により、監査役設置会社として十分なコーポレート・ガバナンスを構築しております。
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2020年3月27日現在
③ 企業統治に関するその他の事項
( 内部統制システムの整備の状況)
当社は、2015年5月12日開催の取締役会において、グループ内部統制システムに関する事項ならびに監査役の
監査を支える体制の整備に関する事項の追加等の改正を決議しました。改正後の同方針は以下のとおりでありま
す。
a. 当社および子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、業務監査委員会を設置し、当社およびグループ会社における法令および定款の遵守に努めます。業
務監査委員会は社長直轄とし、委員長は管理本部長、委員は総務部門・船舶部門のスタッフにより構成しま
す。当社およびグループ会社の社員が業務監査委員会にコンプライアンスに関する通報等をした場合におい
て、当該社員に不利益な取扱いはしないこととします。
また、当社およびグループ会社の事業における重要な意思決定を行う事項については、必要に応じて外部の
専門家を起用し、事前にその法令および定款に適合しているかを検証します。
b. 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ会社における業務の適正を確保するために、取締役、監査役および各事業部門の責任者で構成する
グループ経営会議を定期的に実施します。
グループ経営会議では、経営上発生する重要事項またはグループ会社全般にわたる事項について充分に協議
を行います。
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c. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制および子会社の取締役、使用人の職務の執行
に係る事項の当社への報告に関する事項
取締役の職務の執行に係る以下の文書その他重要な情報は、総務部門が管理を担当し、適切に保存します。
また、グループ会社の取締役および使用人はグループ会社における以下の文書その他重要な情報の写しを当社
に提出するとともに、必要に応じてグループ経営会議等にて当社へ報告するものとします。
・株主総会議事録と関連書類
・取締役会議事録と関連書類
・取締役が主催するその他重要な会議の議事録と関連書類
・取締役を決定者とする決定書類(稟議書)
以上の文書は、少なくとも10年間本社に備え置くものとし、当社の取締役・監査役は必要に応じて閲覧する
ことができるものとします。
d. 当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社およびグループ会社の事業に重大な影響を与えると考えられるリスクとして、地震・噴火・火災等の大規
模災害、船舶の運航上の事故、食品衛生に関する事故、予約システム機能に関する事故があり、この対応につい
ての体制を整備します。
不測の事態が発生した場合は、当社の代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、必要に応じ顧問弁護
士等を含む外部の専門家と相談し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える
こととします。
e. 当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締役会を定期的に開催し、経
営に関する重要事項については、事前に取締役および指名された者による経営会議において審議を行い、取締
役会の決議を経て執行します。
取締役会の意思決定の正当性を高めるために、取締役のうち複数名は社外取締役とします。
グループ会社についても取締役会を定期的に開催し、重要事項および個別案件の決議を行うものとします。
また、グループ経営会議において、グループ全体の基本戦略やグループ各社の経営計画を策定し、進捗状況
を定期的に確認、検証することとします。
f. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用
人に対する指示の実効性の確保に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合は、必要に応じて配置し、その職務に
あたっては監査役の指示にのみ従うこととします。
なお、当該使用人の人事異動、評価、懲戒は監査役会の事前の同意を得るものとし、当該使用人の取締役か
らの独立性を確保するものとします。
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g. 当社および子会社の取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体
制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(イ)当社およびグループ会社の取締役および使用人は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項、
法令違反、定款違反その他不正な行為の事実があった場合は、当社の監査役に報告するものとします。
また、前記にかかわらず、当社の監査役は必要に応じて、当社およびグループ会社の取締役および使用
人に対して、報告を求めることができるものとします。
(ロ)当社の監査役は、当社およびグループ会社の取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて説明な
らびに書類の提示等を求めることができることとします。さらに、当社の監査役は会計監査人、グルー
プ会社の監査役と意見および情報の交換に努め、連携して当社およびグループ会社の監査の実効性を確
保します。
また、代表取締役は、監査役と定期的な意見交換会を開催し、意思の疎通を図ることとします。
(ハ)監査役に報告した者に対して当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いも受けないも
のとします。
(ニ)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求があった場合には、所定の手続き
に従い、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、こ
れに応じるものとします。
( 社外取締役、社外監査役の賠償責任限定契約 )
当社は、社外取締役及び社外監査役として有用な人材を迎えるべく,社外取締役および各社外監査役(常勤監査
役を除く)との間で、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第1項に定める
損害賠償責任について、会社法第425条第1項に定める額を限度とする旨の責任限定契約を締結しております。
( 取締役の定数 )
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
( 取締役の選任の決議要件 )
当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。
( 自己の株式の取得 )
当社は、自己の株式の取得について、機動的な対応を可能とするため会社法第165条第2項の規定に基づき、
取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
( 株主総会の特別決議要件 )
当社は、株主総会において会社法第309条第2項に定める決議について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって決議する旨を定款にて定め
ております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 - 名 (役員のうち女性の比率 - %)
所有
氏名
役職名 略歴 任期
(生年月日)
株式数
千株
2004年3月 当社取締役総務部長
2006年3月 大島マリンサービス株式会社代表取締役
2007年3月 八丈マリンサービス株式会社代表取締役
2008年3月 東京ヴァンテアンクルーズ株式会社代表取締役
2019年3月~
代表取締役社長
山 﨑 潤 一
大島旅客自動車株式会社代表取締役
2021年3月
( 1947年4月12日 生)
営業本部長
3.9
2008年6月 伊豆諸島開発株式会社代表取締役社長
(2年)
2009年3月 当社代表取締役社長
2015年4月 当社代表取締役社長営業本部長(現)
2016年6月 小笠原海運株式会社代表取締役社長(現)
2002年4月 当社総務部長
2006年3月 東海マリンサービス株式会社代表取締役
2009年3月 当社取締役
大島マリンサービス株式会社代表取締役
2010年4月 当社取締役総務部長
専務取締役
2019年3月~
2010年6月 神新汽船株式会社代表取締役社長
石 川 寛 治
管理本部長 3.6
2021年3月
( 1948年8月17日 生)
2013年3月 当社専務取締役総務部長
事業本部長
(2年)
2015年3月 大島旅客自動車株式会社代表取締役
東海自動車サービス株式会社代表取締役
2015年4月 当社専務取締役管理本部長
2020年3月 当社専務取締役管理本部長・事業本部長(現)
東京ヴァンテアンクルーズ株式会社代表取締役(現)
1958年3月~1962年5月 当社勤務
2019年3月~
1984年6月 東京汽船株式会社代表取締役社長
齊 藤 昌 哉
2021年3月
取締役 ―
1991年3月 当社取締役(現)
( 1932年8月21日 生)
(2年)
2009年6月 東京汽船株式会社代表取締役会長(現)
1999年6月 京浜急行電鉄株式会社常務取締役
2003年6月 京浜急行電鉄株式会社代表取締役専務取締役
2019年3月~
石 渡 恒 夫
2021年3月
取締役 2005年6月 京浜急行電鉄株式会社代表取締役社長 0.2
( 1941年4月5日 生)
(2年)
2007年3月 当社取締役(現)
2013年6月 京浜急行電鉄株式会社代表取締役会長(現)
2012年4月 DOWAホールディングス株式会社総務・法務部門部長
2019年3月~
2018年3月 当社取締役(現)
若 林 英 一
2021年3月
取締役 ―
DOWAホールディングス株式会社執行役員・情報システム部
( 1960年9月21日 生)
2018年4月
(2年)
門部長(現)
DOWAマネジメントサービス株式会社代表取締役社長(現)
2009年3月 当社総務部長
2010年4月 当社船舶部長
2019年3月~
2011年3月 東海シップサービス株式会社代表取締役(現)
取締役
櫻 井 薫
2021年3月
1.4
( 1958年5月24日 生)
運航本部長
2013年3月 東海技術サービス株式会社代表取締役(現)
(2年)
2015年3月 当社取締役船舶部長
2015年4月 当社取締役運航本部長船舶部長(現)
藤田観光株式会社取締役兼常務執行役員リゾート事業グ
2015年3月
2018年3月~
ループ最高執行責任者
牧 野 龍 裕
常勤監査役 2022年3月
0.3
2017年10月 藤田観光株式会社取締役
( 1956年1月2日 生)
(4年)
2018年3月 当社監査役(現)
1975年10月 公認会計士登録
2019年3月~
1976年9月 税理士登録
池 田 雄二郎
2023年3月
監査役 ―
( 1947年12月16日 生)
1985年1月 池田公認会計士事務所所長(現)
(4年)
2011年3月 当社監査役(現)
1996年5月 株式会社松屋取締役総務部長・関連事業部長
2001年5月 株式会社松屋常務取締役総務部長・庶務部・広報部担当
2020年3月~
宇田川 秀 人
2005年3月 株式会社松屋常務取締役営業副本部長・外販事業部長
2024年3月
監査役 ―
( 1948年7月9日 生)
2010年3月 株式会社アターブル松屋フードサービス取締役会長
(4年)
株式会社アターブルグリーンレストラン取締役会長
2012年3月 当社監査役(現)
計 9.4
(注) 1 取締役齊藤昌哉、石渡恒夫及び若林英一は、社外取締役であります。
2 監査役牧野龍裕、池田雄二郎及び宇田川秀人は、社外監査役であります。
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② 社外役員の状況
当社は2020年3月27日現在、社外取締役3名、社外監査役3名を選任しております。
社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、その選
任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役齊藤昌哉氏は、東京汽船株式会社の代表取締役会長であり、東京汽船株式会社は当社の発行済株式
(除、自己株式)の0.47%を保有する株主でありますが、それ以外の記載すべき人的関係、資本的関係又は重要
な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外取締役石渡恒夫氏は、京浜急行電鉄株式会社の代表取締役会長であり、京浜急行電鉄株式会社は当社の発
行済株式(除、自己株式)の2.32%を保有する大株主でありますが、それ以外の記載すべき人的関係、資本的関
係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は、株式会社ぐるなびの社
外監査役を兼職しておりますが、当社と株式会社ぐるなびとの間には、記載すべき人的関係、資本的関係又は重
要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外取締役若林英一氏は、DOWAホールディングス株式会社の執行役員・情報システム部門部長および同社
の子会社であるDOWAマネジメントサービス株式会社の代表取締役社長であり、DOWAホールディングス株
式会社は当社の発行済株式(除、自己株式)の6.83%を保有する大株主でありますが、それ以外の記載すべき人
的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外監査役牧野龍裕氏は、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
また、同氏は過去において藤田観光株式会社の取締役であり、藤田観光株式会社は当社の発行済株式(除、自己
株式)の20.32%を保有する大株主であります。
社外監査役池田雄二郎氏は、池田公認会計士事務所所長でありますが、記載すべき人的関係、資本的関係又は
重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外監査役宇田川秀人氏は、記載すべき人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないも
のと判断しております。また、同氏は過去において株式会社松屋の総務担当取締役でありましたが、当社との間
には、記載すべき人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外取締役は取締役会において、経営陣から独立した立場で、客観的に当社の業務の適正性に資する助言・提
言を行っております。
社外監査役は常勤監査役と常に連携をとり、経営の監視・監督に必要な情報を共有し、意見交換、情報聴取等
を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役が独立した立場から経営への監督と監視を有効に実行できる体制を構築す
るため、内部統制部門との連携のもと、必要の都度、経営に関る必要な資料の提供や事情説明を行う体制となっ
ております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部統制部門や会計監査人との情報共
有を密に行うことで、社内各部からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外取締役、社外監査
役の独立した活動を支援しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役の機能強化に向けた取組みとしまして、監査役の選任にあたっては、財務および経理に関する知見を
有するものを選任し、また、独立性を有する社外監査役を2名選任しております。監査役は会計監査人、グ
ループ各社の監査役と意見および情報交換に努め、連携して当社およびグループ各社の監査の実効性を確保で
きる体制とします。また、財務報告の適正性を確保するため、内部統制担当部門と連携し、実施する調査およ
び監査の協力体制をとっております。
② 内部監査の状況
当社および子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するために、当社
は業務監査委員会を設置し、当社およびグループ会社における法令および定款の遵守に努めます。業務監査委
員会は社長直轄とし、委員長は管理本部長、委員は総務部門・船舶部門のスタッフにより構成します。当社お
よびグループ会社の社員が業務監査委員会にコンプライアンスに関する通報等をした場合において当該社員に
不利益な取扱いはしないこととします。また、当社およびグループ会社の事業における重要な意思決定を行う
事項については、必要に応じて外部の専門家を起用し、事前にその法令および定款に適合しているかを検証し
ます。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
東陽監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員:吉田光一郎氏
指定社員 業務執行社員:北山千里氏
指定社員 業務執行社員:大島充史氏
c. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士10名
その他3名
d. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定にあたっては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施する能力を有する事、
審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間および監査費用が合理的かつ妥当であること、監査実績
などを総合的に判断し決定いたします。監査役会は、監査法人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該
当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、監査法人を解任します。
また、監査役会は、監査法人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査法人が適正な監査を遂行することが
困難であると認められる場合には、監査役会での決議により、株主総会に提出する会計監査人の解任または不
再任に関する議案の内容を決定する方針です。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人の更新にあたっては、監査役会が定めた会計監査人としての評価基準に則り、会計監査人との意
見交換、監査への立会、監査実施状況等の報告により、その専門性、独立性についての確認を定期的に行って
おります。その更新の妥当性について議論を行った結果、当社としては東陽監査法人との監査契約を継続する
ことが妥当であると判断いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 19,000 ― 19,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 19,000 ― 19,000 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Crowe Global)に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
会計監査人に対する監査報酬は、会計監査人としての経歴、監査の品質、監査に要する人員と時間等を総合
考慮し決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査
計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認
し、監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を
行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
株主総会の決議に基づく報酬限度額の範囲内で、職務・責任・実績等を総合的に判断して決定しております。
a. 取締役の報酬
報酬限度額は2013年3月26日に開催された株主総会において、月額15,000千円以内(使用人兼務取締役の使用
人分給与は含みません。)と決議しており、その員数は15名以内とする旨を定款において定めております。
b. 監査役の報酬
報酬限度額は、2018年3月27日に開催された株主総会において、月額3,000千円以内と決議しており、その員数
は5名以内とする旨を定款において定めております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
99,280 99,280 ― ― ― ▶
(社外取締役を除く。)
監査役
12,105 12,105 ― ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 24,345 24,345 ― ― ― 6
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③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
重要なものはありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、 投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることのみを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、事業上の関係構築・強化や経営戦略上の観点から必要と認められ
る株式を、純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております 。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は事業の拡大・持続的な企業価値向上のため、長期的な視点に立ち、事業戦略上の重要性・取引先との
関係性等を総合的に判断し、政策的に必要とされる株式を保有します。政策保有株式に関しましては、投資先
毎に保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を毎
年取締役会にて検証いたします。なお、保有の合理性が希薄化した株式については売却を行い、縮減を図る方
針です 。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 9 43,888
非上場株式以外の株式 2 269,211
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 35,150 営業取引関係の維持・強化
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
326,000 276,000
営業取引関係の維持・強化
東京汽船㈱ 有
(注)
248,086 204,792
5,000 5,000
営業取引関係の維持・強化
富士急行㈱ 有
(注)
21,125 16,200
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、投資先毎に保有目的が適切か、保有に伴
う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、毎年取締役会にて検証いたします。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)」及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作
成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)」及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成して
おります。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年1月1日から2019年12月31日ま
で)及び事業年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、東陽監査法人より
監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容
の適切な把握に努めるとともに、将来の国際会計基準や税制改正に対応するべく、監査法人等の外部機関が主催する
セミナーへ積極的に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高
海運業収益 8,472,335 8,240,449
2,987,377 2,874,201
その他事業収益
売上高合計 11,459,713 11,114,650
売上原価
海運業費用 7,292,360 7,207,456
2,709,382 2,622,061
その他事業費用
売上原価合計 10,001,742 9,829,517
売上総利益 1,457,970 1,285,133
※1 1,326,472 ※1 1,359,130
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 131,498 △ 73,997
営業外収益
受取利息 875 763
受取配当金 9,136 11,159
持分法による投資利益 61,684 77,127
貸倒引当金戻入額 14,075 13,094
賃貸料 13,765 13,779
※2 11,065 ※2 11,500
補助金収入
25,272 28,633
その他
営業外収益合計 135,875 156,057
営業外費用
支払利息 72,299 68,441
17,643 9,882
その他
営業外費用合計 89,942 78,323
経常利益 177,432 3,736
税金等調整前当期純利益 177,432 3,736
法人税、住民税及び事業税
75,449 86,997
法人税等調整額 △ 28,847 △ 75,152
法人税等合計 46,602 11,844
当期純利益又は当期純損失(△) 130,829 △ 8,107
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △ 17,461 △ 33,022
親会社株主に帰属する当期純利益 148,291 24,914
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 130,829 △ 8,107
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 36,804 9,953
△ 75 △ 117
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 36,880 ※1 9,836
その他の包括利益合計
包括利益 93,949 1,728
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 111,440 34,740
非支配株主に係る包括利益 △ 17,490 △ 33,011
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②【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,100,000 693,565 3,220,309 △ 9,612 5,004,262
当期変動額
剰余金の配当 △ 43,900 △ 43,900
親会社株主に帰属する
148,291 148,291
当期純利益
自己株式の取得 △ 255 △ 255
株主資本以外の項目の
―
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 104,390 △ 255 104,135
当期末残高 1,100,000 693,565 3,324,699 △ 9,867 5,108,397
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益
差額金 累計額合計
当期首残高 152,992 152,992 152,317 5,309,572
当期変動額
剰余金の配当 △ 43,900
親会社株主に帰属する
148,291
当期純利益
自己株式の取得 △ 255
株主資本以外の項目の
△ 36,851 △ 36,851 △ 29,240 △ 66,091
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 36,851 △ 36,851 △ 29,240 38,043
当期末残高 116,141 116,141 123,076 5,347,615
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当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,100,000 693,565 3,324,699 △ 9,867 5,108,397
当期変動額
剰余金の配当 △ 43,898 △ 43,898
親会社株主に帰属する
24,914 24,914
当期純利益
自己株式の取得 △ 205 △ 205
株主資本以外の項目の
―
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― △ 18,984 △ 205 △ 19,189
当期末残高 1,100,000 693,565 3,305,714 △ 10,072 5,089,207
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益
差額金 累計額合計
当期首残高 116,141 116,141 123,076 5,347,615
当期変動額
剰余金の配当 △ 43,898
親会社株主に帰属する
24,914
当期純利益
自己株式の取得 △ 205
株主資本以外の項目の
9,826 9,826 △ 44,761 △ 34,935
当期変動額(純額)
当期変動額合計 9,826 9,826 △ 44,761 △ 54,125
当期末残高 125,967 125,967 78,315 5,293,490
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③【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
※2 1,937,408 ※2 1,530,581
現金及び預金
※3 1,293,258
受取手形及び営業未収金 1,356,234
商品及び製品 72,918 66,811
原材料及び貯蔵品 387,760 451,867
その他 126,390 131,984
△ 2,819 △ 3,081
貸倒引当金
流動資産合計 3,877,893 3,471,422
固定資産
有形固定資産
※2 , ※4 16,169,635 ※2 , ※4 16,267,576
船舶
△ 10,294,480 △ 10,809,944
減価償却累計額
船舶(純額) 5,875,155 5,457,632
建物及び構築物
1,596,687 1,619,470
△ 1,104,149 △ 1,134,508
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 492,538 484,961
土地 286,551 286,551
建設仮勘定 2,983,783 7,731,033
※4 1,765,789 ※4 1,934,175
その他
△ 1,502,498 △ 1,595,598
減価償却累計額
その他(純額) 263,291 338,576
有形固定資産合計 9,901,320 14,298,755
無形固定資産
129,798 148,971
投資その他の資産
※1 1,547,051 ※1 1,673,431
投資有価証券
繰延税金資産 302,118 366,888
その他 174,941 168,317
△ 45,358 △ 32,006
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,978,753 2,176,632
固定資産合計 12,009,871 16,624,358
資産合計 15,887,765 20,095,780
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 819,930 761,955
※2 1,682,345 ※2 2,478,796
短期借入金
未払法人税等 16,535 74,164
賞与引当金 37,660 37,904
564,754 764,867
その他
流動負債合計 3,121,226 4,117,689
固定負債
※2 5,189,312 ※2 7,538,748
長期借入金
繰延税金負債 17,768 11,652
退職給付に係る負債 1,268,091 1,262,554
特別修繕引当金 166,860 251,820
固定資産圧縮未決算勘定 673,750 1,529,580
その他 103,140 90,245
固定負債合計 7,418,922 10,684,601
負債合計 10,540,149 14,802,290
純資産の部
株主資本
資本金 1,100,000 1,100,000
資本剰余金 693,565 693,565
利益剰余金 3,324,699 3,305,714
△ 9,867 △ 10,072
自己株式
株主資本合計 5,108,397 5,089,207
その他の包括利益累計額
116,141 125,967
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 116,141 125,967
非支配株主持分 123,076 78,315
純資産合計 5,347,615 5,293,490
負債純資産合計 15,887,765 20,095,780
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 177,432 3,736
減価償却費 716,164 729,942
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 22,517 △ 13,090
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 781 244
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 74,543 △ 5,537
特別修繕引当金の増減額(△は減少) △ 92,180 84,960
有形固定資産除却損 69 977
有形固定資産売却損益(△は益) △ 2,167 △ 489
受取利息及び受取配当金 △ 10,012 △ 11,922
支払利息 72,299 68,441
持分法による投資損益(△は益) △ 61,684 △ 77,127
補助金収入 △ 11,065 △ 11,500
売上債権の増減額(△は増加) △ 64,268 62,976
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 66,658 △ 58,000
仕入債務の増減額(△は減少) △ 63,221 △ 57,974
未払又は未収消費税等の増減額 △ 73,853 △ 8,813
4,710 20,229
その他
小計 576,808 727,052
利息及び配当金の受取額
10,252 11,939
利息の支払額 △ 73,246 △ 69,458
△ 165,322 △ 35,647
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 348,491 633,885
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 7,200 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 1,964,644 △ 4,876,830
有形固定資産の売却による収入 2,167 489
無形固定資産の取得による支出 △ 487 △ 87,558
投資有価証券の取得による支出 ― △ 35,150
補助金の受入による収入 111,065 867,330
貸付けによる支出 △ 25,350 △ 23,300
24,735 25,966
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,845,314 △ 4,129,052
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 665,565 534,253
長期借入れによる収入 1,456,299 2,978,415
長期借入金の返済による支出 △ 491,780 △ 366,780
リース債務の返済による支出 △ 1,516 △ 1,436
自己株式の取得による支出 △ 255 △ 205
配当金の支払額 △ 44,423 △ 44,155
非支配株主への配当金の支払額 △ 11,750 △ 11,750
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,572,138 3,088,340
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 75,315 △ 406,826
現金及び現金同等物の期首残高 1,593,692 1,669,008
※1 1,669,008 ※1 1,262,181
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 12 社
連結子会社の名称
東京ヴァンテアンクルーズ㈱、東汽観光㈱、東海技術サービス㈱、東海マリンサービス㈱、東海自動車サービ
ス㈱、東汽商事㈱、大島旅客自動車㈱、大島マリンサービス㈱、八丈マリンサービス㈱、伊東港運㈱、東海シッ
プサービス㈱および伊豆七島海運㈱であります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社の数
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社の数 1 社
持分法適用の関連会社の名称
小笠原海運㈱であります。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の名称
伊豆諸島開発㈱であります。
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が
ないため、持分法の適用から除外しております。
(4) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、小笠原海運㈱の決算日は3月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、当該会
社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、船舶および1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に
取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は船舶8~20
年、建物及び構築物3~50年であります。
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②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③特別修繕引当金
船舶の定期検査費用に備えるため、修繕見積額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職金規程に基づく退職一時金制度を採用し、退職一時金の一部を中小企業退職金共済制度から支給する制
度であります。当社および連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算の際に、退職給付に
係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①船舶建造借入金の支払利息の計上方法
船舶建造借入金の建造期間にかかる支払利息については、取得価額に算入しております。
②消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準等」
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」28,361千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」302,118千円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負
債」371千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」17,768千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項
に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
役員報酬及び従業員給与 673,341 千円 684,649 千円
賞与引当金繰入額 10,411 千円 11,239 千円
退職給付費用 25,981 千円 27,529 千円
貸倒引当金繰入額 ▶ 千円 105 千円
広告宣伝費 136,593 千円 145,200 千円
※2 補助金収入の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
バス車輛購入補助金 11,065 千円 11,500 千円
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△50,987 千円 14,220 千円
組替調整額
― 千円 ― 千円
税効果調整前
△50,987 千円 14,220 千円
税効果額 △14,183 千円 4,266 千円
その他有価証券評価差額金
△36,804 千円 9,953 千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △75 千円 △117 千円
その他の包括利益合計 △36,880 千円 9,836 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,200,000 ― ― 2,200,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,954 105 ― 5,059
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 105株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年3月27日
普通株式 43,900 20.00 2017年12月31日 2018年3月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年3月26日
普通株式 利益剰余金 43,898 20.00 2018年12月31日 2019年3月27日
定時株主総会
当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,200,000 ― ― 2,200,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,059 81 ― 5,140
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 81株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年3月26日
普通株式 43,898 20.00 2018年12月31日 2019年3月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年3月24日
普通株式 利益剰余金 43,897 20.00 2019年12月31日 2020年3月25日
定時株主総会
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
投資有価証券(株式) 1,200,317千円 1,277,326千円
※2 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
現金及び預金(定期預金) 224,400千円 224,400千円
船舶 875,269千円 168,032千円
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
短期借入金 ―千円 500,000千円
長期借入金 187,700千円 143,300千円
(内、一年内返済予定の長期借入金)
(44,400千円) (19,400千円)
※3 期末日満期手形の会計処理
連結会計年度末日は銀行休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
連結会計年度末日満期手形は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
受取手形 ―千円 1,781千円
※4 国庫補助金の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
船舶 551,876千円 551,876千円
その他(器具及び備品) 67,433千円 67,433千円
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金期末残高 1,937,408千円 1,530,581千円
△268,400千円 △268,400千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物の期末残高 1,669,008千円 1,262,181千円
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(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として海運関連事業用車輌(車輌運搬具)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
1年以内 707 1,302
1年超 ― 4,665
合計 707 5,967
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しており、また、必要な資金については金融機
関等からの借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び営業未収金においては、顧客の信用リスクがあり、各部署で取引先の状況をモニタリングする
と共に、回収の遅延等異常値についてのチェックを毎月行う等の与信管理を行いリスク低減を図っておりま
す。
営業未払金は、1年以内の支払期日であり、特段リスクは把握しておりません。
投資有価証券は株式であり、上場株式等市場価格により変動するリスクについては、四半期ごとに時価の把
握を行っております。また、非上場の株式については、発行体の財務状況等を把握し継続的に見直しておりま
す。
短期借入金及び長期借入金は営業取引や設備投資を目的とした資金調達です。
また、資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき、財務担当部門が適時に資金計
画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持すること等により、管理をしております。
なお、デリバティブは内部管理を行い、実需の範囲で行うこととしております。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2を参照ください)。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
区分
連結貸借 連結貸借
時価 差額 時価 差額
対照表計上 対照表計上
(千円) (千円) (千円) (千円)
額 (千円) 額 (千円)
(1) 現金及び預金
1,937,408 1,937,408 ― 1,530,581 1,530,581 ―
(2) 受取手形及び営業未収金
1,356,234 1,356,234 ― 1,293,258 1,293,258 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 302,846 302,846 ― 352,216 352,216 ―
資産計 3,596,489 3,596,489 ― 3,176,056 3,176,056 ―
(1) 営業未払金
819,930 819,930 ― 761,955 761,955 ―
(※1)
(2) 短期借入金
1,682,345 1,735,866 53,520 2,478,796 2,544,539 65,742
(3) 長期借入金
5,189,312 5,331,609 142,297 7,538,748 7,454,908 △83,840
負債計 7,691,587 7,887,406 195,818 10,779,501 10,761,403 △18,097
デリバティブ取引 ― ― ― ― ― ―
(※1) 短期借入金には一年内返済予定の長期借入金が含まれております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び営業未収金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 営業未払金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似し
ていると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の
新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2018年12月31日 2019年12月31日
非上場株式 1,244,205 1,321,214
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 (2018年12月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 1,937,408 ― ― ―
受取手形及び営業未収金 1,356,234 ― ― ―
当連結会計年度 (2019年12月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 1,530,581 ― ― ―
受取手形及び営業未収金 1,293,258 ― ― ―
4 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度 (2018年12月31日)
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1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
区分 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,315,565 ― ― ― ― ―
長期借入金 366,780 416,133 490,487 490,487 490,487 3,301,716
当連結会計年度 (2019年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
区分 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,849,818 ― ― ― ― ―
長期借入金 628,978 855,976 855,976 855,976 855,976 4,114,841
(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
区分
連結貸借 連結貸借
取得原価 差額 取得原価 差額
対照表計上 対照表計上
(千円) (千円) (千円) (千円)
額 (千円) 額 (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 302,846 137,102 165,744 352,216 172,252 179,964
債券 ― ― ― ― ― ―
その他 ― ― ― ― ― ―
小計 302,846 137,102 165,744 352,216 172,252 179,964
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ― ― ― ―
債券 ― ― ― ― ― ―
その他 ― ― ― ― ― ―
小計 ― ― ― ― ― ―
合計 302,846 137,102 165,744 352,216 172,252 179,964
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は確定給付型の退職一時金制度を採用し、退職一時金の一部を中小企業退職金共済制度
から支給する制度であります。また、一部の連結子会社は確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しており
ます。
なお、当社および連結子会社が有する確定給付型の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債およ
び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 1,193,548千円 1,268,091千円
退職給付費用
131,534千円 118,084千円
退職給付の支払額 △18,154千円 △85,998千円
制度への拠出額 △38,836千円 △37,624千円
退職給付に係る負債の期末残高 1,268,091千円 1,262,554千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
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有価証券報告書
積立型制度の退職給付債務 1,487,996千円 1,494,295千円
中小企業退職金共済制度積立資産 △319,924千円 △343,271千円
1,168,072千円 1,151,024千円
非積立型制度の退職給付債務 100,019千円 111,530千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,268,091千円 1,262,554千円
退職給付に係る負債 1,268,091千円 1,262,554千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,268,091千円 1,262,554千円
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 131,534千円 118,084千円
退職給付費用 131,534千円 118,084千円
3 確定拠出制度
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 8,536千円 9,028千円
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
退職給付に係る負債 388,036千円 386,341千円
特別修繕引当金 51,095千円 77,164千円
貸倒引当金 14,791千円 10,771千円
有価証券評価損 40,664千円 40,664千円
税務上の繰越欠損金 71,937千円 98,980千円
減損損失 298,905千円 299,317千円
45,268千円 48,559千円
その他
繰延税金資産小計
910,699千円 961,799千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 ― △88,978千円
― △357,114千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額(注)1 △426,483千円 △446,092千円
繰延税金資産合計
484,215千円 515,707千円
(繰延税金負債)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
固定資産圧縮積立金 △2,626千円 △2,100千円
特別償却準備金 △146,819千円 △104,047千円
その他有価証券評価差額金 △50,048千円 △54,314千円
△371千円 △7千円
その他
繰延税金負債合計 △199,865千円 △160,471千円
繰延税金資産の純額 284,349千円 355,236千円
(注) 1.評価性引当額が19,608千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額を28,282千円追加認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 16,860 1,070 2,093 16,190 2,821 59,945 98,980千円
評価性引当額 △11,822 △1,070 △2,093 △16,190 △2,821 △54,981 △88,978千円
繰延税金資産 5,037 ― ― ― ― 4,964 (b)10,002千円
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金98,980千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産10,002千円を計上し
ております。当該繰延税金資産は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高98,980千円(法定実効税
率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、将来
の課税所得の見込額により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率 30.9% 30.6%
(調整)
子会社欠損金等の税効果 8.3% 756.9%
持分法による投資損益 △10.7% △631.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.8% 61.9%
住民税均等割 2.3% 108.0%
評価性引当額 △2.8% △232.1%
過年度法人税等 △0.6% 17.4%
親会社との税率差異 1.4% 140.7%
△4.3% 65.2%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.3% 317.0%
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、グループ経営会議で事業部門別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。した
がって、当社グループは、事業部門別のセグメントから構成されており、「海運関連事業」、「商事料飲事業」、
「レストラン事業」、「ホテル事業」および「旅客自動車運送事業」の5つを報告セグメントとしております。
「海運関連事業」は、主として旅客・貨物の定期航路等および海運代理店を行っております。「商事料飲事業」
は、船内および船客待合所内での料飲販売・食堂の経営、東京諸島での生活必需品・建設資材の供給を行っており
ます。「レストラン事業」は、レストランシップの経営を行っております。「ホテル事業」は、大島においてホテ
ル経営を行っております。「旅客自動車運送事業」は、大島島内でのバスの運行および自動車整備を行っておりま
す。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢
価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
海運 商事 レストラン ホテル 旅客自動車
(注)1 計上額
合計
関連事業 料飲事業 事業 事業 運送事業
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 8,472,335 1,324,752 1,000,913 364,485 297,225 11,459,713 ― 11,459,713
セグメント間の内部
109,069 161,972 2,635 643 16,696 291,018 △ 291,018 ―
売上高又は振替高
計 8,581,405 1,486,725 1,003,549 365,129 313,922 11,750,732 △ 291,018 11,459,713
セグメント利益又は損
498,328 125,780 24,534 △ 8,570 △ 27,121 612,951 △ 481,452 131,498
失(△)
セグメント資産 12,701,965 358,866 389,638 194,404 219,117 13,863,991 2,023,773 15,887,765
その他の項目
減価償却費 615,120 3,389 35,724 18,289 36,430 708,954 7,209 716,164
有形固定資産及び
1,818,365 7,089 12,366 28,838 25,146 1,891,806 31,769 1,923,575
無形固定資産の増加額
(注)1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△481,452千円には、セグメント間取引消去△1,745千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△479,707千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,023,773千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,098,066千円、セ
グメント間取引消去△74,293千円であり、全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投
資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額7,209千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額31,769千円は、当社の本社総務部門等管理部門の設備投資
額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
海運 商事 レストラン ホテル 旅客自動車
(注)1 計上額
合計
関連事業 料飲事業 事業 事業 運送事業
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 8,240,449 1,306,091 904,534 370,554 293,021 11,114,650 ― 11,114,650
セグメント間の内部
99,724 151,311 2,368 1,781 18,681 273,868 △ 273,868 ―
売上高又は振替高
計 8,340,174 1,457,403 906,903 372,336 311,703 11,388,519 △ 273,868 11,114,650
セグメント利益又は損
320,630 127,273 △ 39,211 17,335 △ 14,495 411,532 △ 485,529 △ 73,997
失(△)
セグメント資産 17,062,012 364,198 375,626 203,228 246,827 18,251,893 1,843,887 20,095,780
その他の項目
減価償却費 629,332 8,388 33,911 17,084 34,037 722,753 7,188 729,942
有形固定資産及び
5,020,696 35,904 28,119 21,229 39,745 5,145,694 1,973 5,147,667
無形固定資産の増加額
(注)1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△485,529千円には、セグメント間取引消去△1,137千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△484,392千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,843,887千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,926,105千円、セ
グメント間取引消去△82,218千円であり、全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投
資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額7,188千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,973千円は、当社の本社総務部門等管理部門の設備投資
額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
資本金又 議決権等の
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
関連
(所有)
東京都 代理店業務
小笠原海運㈱ 10,000 海運業 資金借入 800,000 短期借入金 400,000
直接 50.0
港区 役員の兼任
会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
1.資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
資本金又 議決権等の
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
関連
(所有)
東京都 代理店業務
小笠原海運㈱ 10,000 海運業 資金借入 400,000 短期借入金 400,000
直接 50.0
港区 役員の兼任
会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
1.資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
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(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は小笠原海運㈱であり、直近の決算日(2019年3月31日)における要約
財務情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
流動資産合計(千円) 2,346,531 2,183,520
固定資産合計(千円) 3,570,130 3,477,833
流動負債合計(千円) 756,067 501,636
固定負債合計(千円) 2,759,960 2,605,063
純資産合計(千円) 2,400,634 2,554,653
売上高(千円) 2,259,899 2,451,254
税引前当期純利益(千円) 187,541 236,182
当期純利益(千円) 123,368 154,254
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり純資産額 2,380円26銭 2,376円09銭
1株当たり当期純利益金額 67円56銭 11円35銭
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
148,291 24,914
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(千円) 記載事項はありません。 記載事項はありません。
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 148,291 24,914
普通株式の期中平均株式数(株) 2,195,032 2,194,925
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
連結貸借対照表の純資産の合計額(千円) 5,347,615 5,293,490
差額の主な内訳
非支配株主持分(千円) 123,076 78,315
普通株式に係る純資産額(千円) 5,224,539 5,215,175
普通株式の発行済株式数(株) 2,200,000 2,200,000
普通株式の自己株式数(株) 5,059 5,140
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株) 2,194,941 2,194,860
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,315,565 1,849,818 1.0% ―
1年以内に返済予定の長期借入金 366,780 628,978 1.2% ―
1年以内に返済予定のリース債務 1,436 563 ― ―
2021年1月25日~
長期借入金(1年以内に返済予定
5,189,312 7,538,748 1.1%
のものを除く。)
2033年12月25日
2021年1月12日~
リース債務(1年以内に返済予定
1,409 845 ―
のものを除く。)
2022年6月12日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 6,874,503 10,018,954 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債
務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計
上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 855,976 855,976 855,976 855,976
リース債務 563 281 ― ―
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,408,353 5,134,971 8,652,612 11,114,650
税金等調整前四半期(当期)純利益又
(千円) △286,692 △345,313 138,347 3,736
は税金等調整前四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) △187,864 △199,495 139,979 24,914
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) △85.59 △90.89 63.77 11.35
又は四半期純損失(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
(円) △85.59 △5.30 154.66 △52.43
又は四半期純損失(△)
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
海運業収益
運賃
貨物運賃 1,756,439 1,715,032
3,779,818 3,668,752
船客運賃
運賃合計 5,536,257 5,383,785
※1 2,685,271 ※1 2,588,953
その他海運業収益
海運業収益合計 8,221,529 7,972,738
海運業費用
運航費
燃料費 1,527,252 1,480,490
港費 81,751 80,217
57,287 57,372
その他運航費
運航費合計 1,666,291 1,618,080
船費
船員費 890,756 931,682
退職給付費用 79,426 60,858
船舶消耗品費 103,022 98,239
船舶保険料 180,765 179,429
船舶修繕費 790,928 737,486
特別修繕引当金繰入額 86,460 97,510
船舶減価償却費 474,269 468,058
331,718 338,139
その他船費
船費合計 2,937,347 2,911,404
事業所費
488,050 508,805
※2 2,038,242 ※2 1,943,041
その他海運業費用
※5 7,129,932 ※5 6,981,332
海運業費用合計
海運業利益 1,091,596 991,406
その他事業収益
1,158,409 1,202,319
商事収益
その他事業収益合計 1,158,409 1,202,319
その他事業費用
※3 , ※5 1,025,447 ※3 , ※5 1,066,143
商事費用
その他事業費用合計 1,025,447 1,066,143
その他事業利益 132,962 136,175
営業総利益 1,224,558 1,127,582
一般管理費
※4 , ※5 1,096,199 ※4 , ※5 1,121,552
一般管理費合計
営業利益 128,359 6,030
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業外収益
※5 11,902 ※5 8,882
受取利息
※5 79,580 ※5 50,597
受取配当金
貸倒引当金戻入額 6,746 ―
※5 19,560 ※5 19,525
賃貸料
受取手数料 8,547 12,422
※5 14,105 ※5 13,362
その他
営業外収益合計 140,443 104,791
営業外費用
支払利息 66,327 61,764
減価償却費 14,588 13,766
貸倒引当金繰入額 ― 24,000
10,771 3,922
その他
営業外費用合計 91,688 103,452
経常利益 177,114 7,368
税引前当期純利益 177,114 7,368
法人税、住民税及び事業税
56,827 71,681
△ 25,543 △ 69,542
法人税等調整額
法人税等合計 31,283 2,138
当期純利益 145,830 5,230
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②【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 特別償却
剰余金 合計
積立金 準備金
当期首残高 1,100,000 89,300 604,265 693,565 185,700 6,196 377,360
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 240
取崩
特別償却準備金の取崩 △ 83,575
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 240 △ 83,575
当期末残高 1,100,000 89,300 604,265 693,565 185,700 5,956 293,784
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証 評価・換算
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
券評価差額金 差額等合計
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 200,000 1,033,914 1,803,171 △ 9,612 3,587,124 145,356 145,356 3,732,480
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
240 ― ― ―
取崩
特別償却準備金の取崩 83,575 ― ― ―
剰余金の配当 △ 43,900 △ 43,900 △ 43,900 △ 43,900
当期純利益 145,830 145,830 145,830 145,830
自己株式の取得 △ 255 △ 255 △ 255
株主資本以外の項目の
― △ 32,104 △ 32,104 △ 32,104
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― 185,746 101,929 △ 255 101,674 △ 32,104 △ 32,104 69,570
当期末残高 200,000 1,219,660 1,905,101 △ 9,867 3,688,799 113,252 113,252 3,802,051
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当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 特別償却
剰余金 合計
積立金 準備金
当期首残高 1,100,000 89,300 604,265 693,565 185,700 5,956 293,784
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 1,191
取崩
特別償却準備金の取崩 △ 83,938
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 1,191 △ 83,938
当期末残高 1,100,000 89,300 604,265 693,565 185,700 4,764 209,846
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証 評価・換算
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
券評価差額金 差額等合計
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 200,000 1,219,660 1,905,101 △ 9,867 3,688,799 113,252 113,252 3,802,051
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
1,191 ― ― ―
取崩
特別償却準備金の取崩 83,938 ― ― ―
剰余金の配当 △ 43,898 △ 43,898 △ 43,898 △ 43,898
当期純利益 5,230 5,230 5,230 5,230
自己株式の取得 △ 205 △ 205 △ 205
株主資本以外の項目の
― 9,653 9,653 9,653
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― 46,461 △ 38,668 △ 205 △ 38,873 9,653 9,653 △ 29,220
当期末残高 200,000 1,266,121 1,866,432 △ 10,072 3,649,925 122,905 122,905 3,772,831
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③【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
※2 1,421,492 ※2 1,125,033
現金及び預金
受取手形 1,445 824
※1 1,148,225 ※1 1,069,581
海運業未収金
※1 249,050 ※1 239,835
その他事業未収金
商品及び製品 24,452 24,674
原材料及び貯蔵品 368,634 431,045
前払費用 34,059 35,118
※1 253,932 ※1 351,050
その他
△ 2,672 △ 2,995
貸倒引当金
流動資産合計 3,498,620 3,274,167
固定資産
有形固定資産
※2 , ※3 14,218,261 ※2 , ※3 14,296,805
船舶
△ 8,975,014 △ 9,438,999
減価償却累計額
船舶(純額) 5,243,246 4,857,806
建物 1,206,893 1,206,730
△ 856,535 △ 872,381
減価償却累計額
建物(純額) 350,358 334,348
構築物
148,899 151,299
△ 74,501 △ 80,423
減価償却累計額
構築物(純額) 74,398 70,875
機械及び装置
14,210 14,210
△ 10,440 △ 11,005
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 3,769 3,204
車両運搬具
82,070 97,386
△ 79,595 △ 77,424
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 2,475 19,962
※3 819,306 ※3 916,215
器具及び備品
△ 711,592 △ 762,733
減価償却累計額
器具及び備品(純額) 107,713 153,481
土地 220,839 220,839
建設仮勘定 2,979,915 7,731,033
有形固定資産合計 8,982,716 13,391,551
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
無形固定資産
借地権 60,170 60,170
ソフトウエア 9,130 81,077
その他 55,109 4,742
無形固定資産合計 124,409 145,990
投資その他の資産
投資有価証券 264,880 313,099
関係会社株式 135,868 136,709
関係会社長期貸付金 858,000 877,000
※1 219,246 ※1 202,006
破産更生債権等
長期前払費用 1,071 7,313
繰延税金資産 284,014 349,300
※1 264,906 ※1 212,803
その他
△ 943,246 △ 967,006
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,084,741 1,131,226
固定資産合計 10,191,867 14,668,768
資産合計 13,690,488 17,942,936
負債の部
流動負債
※1 670,215 ※1 620,476
海運業未払金
※1 198,431 ※1 216,282
その他事業未払金
※2 1,627,820 ※2 2,390,018
短期借入金
未払金 69,088 221,200
※1 125,305 ※1 152,246
未払費用
未払法人税等 11,726 65,724
未払消費税等 12,926 17,003
前受金 37,471 40,583
※1 106,260 ※1 97,706
預り金
25,076 25,616
賞与引当金
流動負債合計 2,884,321 3,846,858
固定負債
※2 4,859,104
長期借入金 7,247,500
退職給付引当金 1,216,569 1,222,045
特別修繕引当金 163,260 245,020
固定資産圧縮未決算勘定 673,750 1,529,580
その他 91,431 79,100
固定負債合計 7,004,115 10,323,246
負債合計 9,888,436 14,170,105
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,100,000 1,100,000
資本剰余金
資本準備金 89,300 89,300
604,265 604,265
その他資本剰余金
資本剰余金合計 693,565 693,565
利益剰余金
利益準備金 185,700 185,700
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 5,956 4,764
特別償却準備金 293,784 209,846
別途積立金 200,000 200,000
1,219,660 1,266,121
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,905,101 1,866,432
自己株式 △ 9,867 △ 10,072
株主資本合計 3,688,799 3,649,925
評価・換算差額等
113,252 122,905
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 113,252 122,905
純資産合計 3,802,051 3,772,831
負債純資産合計 13,690,488 17,942,936
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準および評価方法
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、船舶および1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に
取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、船舶8~20年、建物3~50年、構築物5~50年、機械及び装置15年、車両運搬具
2~5年、器具及び備品3~20年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウエ
ア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職金規程に基づく退職一時金制度を採用し、退職一時金の一部を中小企業退職金共済制度から支給する制
度であります。退職給付債務の算定については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によって
おります。
(4) 特別修繕引当金
船舶の定期検査費用に備えるため、修繕見積額に基づき計上しております。
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5 収益及び費用の計上基準
(1) 海運業収益
貨物運賃、船客運賃ともそれぞれ積荷基準、乗船基準に基づいて当期の収益に計上し、その他の収益も発生
の都度期間に応じて計上しております。
(2) 海運業費用
すべての費用は発生の都度経過期間に応じて計上しております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 船舶建造借入金の支払利息の計上方法
船舶建造借入金の建造期間にかかる支払利息については、取得価額に算入しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」13,206千円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」284,014千円に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
※1 その他海運業収益の主要な科目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
積揚作業料 1,093,831 千円 1,061,695 千円
※2 その他海運業費用の主要な科目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
貨物手数料 792,431 千円 772,151 千円
※3 商事費用の主要な科目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
商品原価 942,508 千円 979,379 千円
※4 一般管理費は、次のとおり販売費及び一般管理費を合算して計上しております。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
販売費 508,585 千円 526,079 千円
一般管理費 587,614 千円 595,473 千円
合計 1,096,199 千円 1,121,552 千円
一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
役員報酬及び従業員給与 524,047 千円 533,966 千円
賞与引当金繰入額 9,213 千円 9,828 千円
退職給付費用 21,363 千円 25,930 千円
貸倒引当金繰入額 ― 千円 83 千円
広告宣伝費 110,651 千円 120,047 千円
減価償却費 33,013 千円 41,807 千円
※5 各科目に含まれる関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
海運業費用 1,754,095千円 1,725,118千円
商事費用 108,042千円 102,743千円
一般管理費 22,184千円 13,176千円
営業費用計 1,884,322千円 1,841,038千円
受取利息 11,760千円 8,773千円
受取配当金 71,659千円 40,659千円
賃貸料 9,334千円 9,190千円
その他の営業外収益 7,751千円 7,733千円
営業外収益計 100,505千円 66,357千円
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、以下のとおりであります。
(前事業年度)
関係会社に対する資産の合計額は790,050千円であります。
関係会社に対する負債の合計額は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
(当事業年度)
関係会社に対する資産の合計額は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
関係会社に対する負債の合計額は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
現金及び預金(定期預金) 224,400千円 224,400千円
船舶 695,235千円 ―千円
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
短期借入金 ―千円 500,000千円
長期借入金 25,000千円 ―千円
(内、一年内返済予定の長期借入金)
(25,000千円) (―千円)
※3 国庫補助金の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
船舶 551,876千円 551,876千円
器具及び備品 67,433千円 67,433千円
(有価証券関係)
前事業年度 (2018年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式67,500千円、関連会社株式5,000千円)は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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当事業年度 (2019年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式67,500千円、関連会社株式5,000千円)は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
退職給付引当金 372,270千円 373,946千円
特別修繕引当金 49,957千円 74,976千円
貸倒引当金 289,450千円 296,820千円
有価証券評価損 76,993千円 76,993千円
減損損失 209,257千円 211,176千円
37,066千円 40,447千円
その他
繰延税金資産小計
1,034,996千円 1,074,359千円
△568,884千円 △576,240千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
466,111千円 498,119千円
(繰延税金負債)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
固定資産圧縮積立金 △2,626千円 △2,100千円
特別償却準備金 △129,536千円 △92,525千円
△49,935千円 △54,191千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △182,097千円 △148,818千円
繰延税金資産の純額 284,014千円 349,300千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率 30.9% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6% 27.3%
受取配当金 △12.7% △174.5%
住民税均等割 1.5% 36.6%
評価性引当額 △2.7% 99.8%
過年度法人税等 0.6% 8.8%
△1.5% 0.4%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 17.7% 29.0%
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【海運業収益及び費用明細表】
金額(千円) 備考
区分 要目
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
運賃 5,536,257 5,383,785
海運業
その他海運業収益 2,685,271 2,588,953
内航
収益
合計 8,221,529 7,972,738
運航費 1,666,291 1,618,080
船費 2,937,347 2,911,404
海運業
内航 事業所費 488,050 508,805
費用
その他海運業費用 2,038,242 1,943,041
合計 7,129,932 6,981,332
海運業利益
1,091,596 991,406
(注) 当社の営業範囲は内航のみであるので外航の欄は省略しております。
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
東京汽船㈱ 326,000 248,086
富士急行㈱ 5,000 21,125
投資有価 その他
須賀工業㈱ 100,000 40,000
証券 有価証券
㈱三宅島産興商会 3,500 1,750
日本定航保全㈱他7銘柄 5,943 2,138
計 440,443 313,099
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
償却累計額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
船舶 14,218,261 78,544 ― 14,296,805 9,438,999 463,984 4,857,806
建物 1,206,893 ― 163 1,206,730 872,381 16,009 334,348
構築物 148,899 2,400 ― 151,299 80,423 5,922 70,875
機械及び装置 14,210 ― ― 14,210 11,005 565 3,204
車両運搬具 82,070 24,178 8,862 97,386 77,424 6,691 19,962
器具及び備品 819,306 133,755 36,846 916,215 762,733 87,170 153,481
土地 220,839 ― ― 220,839 ― ― 220,839
建設仮勘定 2,979,915 4,994,331 243,213 7,731,033 ― ― 7,731,033
有形固定資産計 19,690,396 5,233,209 289,085 24,634,520 11,242,968 580,343 13,391,551
無形固定資産
借地権 60,170 ― ― 60,170 ― ― 60,170
ソフトウエア 255,650 86,658 ― 342,309 261,232 14,711 81,077
その他 75,081 ― 50,240 24,841 20,098 126 4,742
無形固定資産計 390,902 86,658 50,240 427,320 281,330 14,837 145,990
長期前払費用 1,071 7,906 1,664 7,313 ― ― 7,313
(注)1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
船舶 改修工事 78,544 千円
器具及び備品 貨物運搬用コンテナ 65,300 千円
建設仮勘定 新造貨客船 3,277,938 千円
建設仮勘定 新造ジェットフォイル 1,497,741 千円
ソフトウエア 予約発券システム 84,151 千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 注1
945,918 58,995 32,240 2,672 970,001
賞与引当金 25,076 25,616 25,076 ― 25,616
特別修繕引当金 163,260 97,510 15,750 ― 245,020
(注) 1 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の洗替額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座に記録された単元未満株式に関する取扱い)
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座以外の振替口座に記録された単元未満株式に関する取扱い)
振替口座を開設した口座管理機関(証券会社等)
(株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関)
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として当社が別途定める金額
電子公告(公告掲載URL http://www.tokaikisen.co.jp/)
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告を行うことができな
い場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
12月31日現在および6月30日現在の100株以上ご所有の株主様に次の通り株主乗船割引券
株主に対する特典
および株主サービス券を発行しております。
株主乗船割引券
1 権利確定および有効期間等
権利確定日 12月31日 6月30日
送付時期 3月中旬 9月中旬
有効期間 4月1日~9月30日 10月1日~翌年3月31日
2 発行方法
所有
100株から199株まで 200株から399株まで 400株から599株まで 600株以上
株式数
発行枚数 10枚 20枚 30枚 40枚
3 優待内容
・全航路の全等級について、お1人様乗船一区間につき乗船割引券1枚にて所定運賃の35%引(7月、8月のご
乗船は25%引)とします。但し、島嶼において同日に同一方向の他の船に乗り継いでご利用になる場合に限り一
区間として発売します。この場合、区間内の乗船券を同時にご購入下さい。
なお、企画旅行は対象外となります。
・東京湾納涼船(2020年7月1日~2020年9月22日運航)について、大人お1人様乗船割引券1枚にて1,200円で
ご利用いただけます。但し、中高生料金、小学生料金の割引はありません。
・有効期間内に乗船券をご購入下さい。
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株主サービス券
1 権利確定および有効期間等
権利確定日 12月31日 6月30日
送付時期 3月中旬 9月中旬
有効期間 4月1日~9月30日 10月1日~翌年3月31日
2 発行方法
100株以上ご所有の保有されている株主様に、株主サービス券を一律一冊発行。
3 優待内容
種類 内容 枚数
東海汽船㈱が企画・実施する旅行商品(日帰り・宿泊とも)を15%割
引でご利用いただけます。但し、特別プラン、延泊ならびにオプショ
東海汽船
ン(タクシー観光、バス観光、レンタカー、ダイビング、各種体験
企画旅行15%割引券
等)は対象外となります。(割引券1枚にて5名様までご利用いただ
けます)
大島温泉ホテル 大島温泉ホテルをご宿泊(1泊2食付)基本料金の50%割引でご利用
宿泊50%割引券 いただけます。(割引券1枚にて5名様までご利用いただけます。)
大島温泉ホテルの温泉ご入浴と朝のお食事ができる休憩料金(通常料
大島温泉ホテル 金おとな2,100円、こども1,700円)を500円割引(こども300円割引)
朝食休憩割引券 にてご利用いただけます。(割引券1枚にて5名様までご利用いただ
けます。)
レストランシップ レストランシップ「ヴァンテアン」の各クルーズセット料金を30%割
「ヴァンテアン」 引でご利用いただけます。(割引券1枚にて5名様までご利用いただ 各5枚
30%割引券 けます。)
竹芝客船ターミナル内売店「ショップ竹芝」、大島元町港・岡田港船
客待合所内売店、大島温泉ホテル内売店、レストランシップ「ヴァン
東海汽船グループ テアン」船内ロゴショップにてお買い上げ金額の15%割引でご利用い
ショップ・売店 ただけます。但し、切手や印紙類・新聞書籍・酒類・煙草・その他一
15%割引券 部商品を除きます。また岡田港船客待合所内売店の一部店舗は割引対
象外となります。(割引券1枚にてお1人様1回限りご利用いただけ
ます。)
竹芝客船ターミナル内レストラン「鼈甲鮨」のランチメニュー・島島
竹芝客船ターミナル内
弁当を200円割引でご利用いただけます。但し、お飲み物・サイドメ
レストラン「鼈甲鮨」
ニュー等は割引対象外となります。(割引券1枚にて5名様までご利
割引券
用いただけます。)
大島島内で運行する路線バスが乗り降り自由となる1日乗車券(通常
大島島内路線バス1日乗
価格おとな2,050円・こども1,030円)をおとな1,850円・こども930円
車券・2日乗車券 にて、2日乗車券(通常価格おとな3,100円・こども1,550円)をおと
な2,800円、こども1,400円でご利用いただけます。(割引券1枚にて
割引券
5名様までご利用いただけます。)
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することは出来ませ
ん。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第194期 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) 2019年3月28日 関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第194期 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) 2019年3月28日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第195期 第1四半期 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) 2019年5月15日 関東財務局長に提出。
第195期 第2四半期 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) 2019年8月8日 関東財務局長に提出。
第195期 第3四半期 (自 2019年7月1日 至 2019年9月30日) 2019年11月8日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2019年3月28日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づくもの
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年3月27日
東 海 汽 船 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社員
吉 田 光 一 郎
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
北 山 千 里
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
大 島 充 史
公認会計士 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東海汽船株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
海汽船株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、東海汽船株式会社の2019年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、東海汽船株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年3月27日
東 海 汽 船 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社員
吉 田 光 一 郎
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
北 山 千 里
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
大 島 充 史
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東海汽船株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの第195期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東海汽
船株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータ自体は監査の対象には含まれていません。
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