株式会社ズーム 有価証券報告書 第37期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
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株式会社ズーム(E33025)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月26日
【事業年度】 第37期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社ズーム
【英訳名】 ZOOM CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 CEO 飯島 雅宏
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目４番地３
【電話番号】 ０３（５２９７）１００１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 山田 達三
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目４番地３
【電話番号】 ０３（５２９７）１００１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 山田 達三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (千円) 5,950,790 5,969,295 6,300,671 7,705,549 8,608,373
経常利益 (千円) 447,211 204,917 362,652 346,169 318,958
親会社株主に帰属する
(千円) 403,381 179,281 288,646 318,727 250,971
当期純利益
包括利益 (千円) 373,301 155,892 269,103 243,741 231,776
純資産額 (千円) 3,928,527 4,044,460 4,520,965 4,732,666 4,875,181
総資産額 (千円) 5,235,166 6,121,781 6,804,661 7,934,497 7,855,496
１株当たり純資産額 (円) 1,966.22 2,024.24 2,004.57 2,075.82 2,128.57
１株当たり
(円) 201.89 89.73 133.19 140.31 110.03
当期純利益金額
潜在株式調整後１株
(円) ― ― 126.32 137.35 108.29
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 75.0 66.1 66.4 59.6 61.9
自己資本利益率 (％) 10.7 4.5 6.7 6.9 5.2
株価収益率 (倍) ― ― 20.8 8.8 12.9
営業活動による
(千円) 103,459 394,280 364,428 △151,800 △53,518
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 59,237 △216,228 △341,836 △380,747 △456,464
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △56,236 458,979 211,180 11,148 △31,425
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,750,792 3,295,043 3,485,577 2,913,357 2,312,710
の期末残高
従業員数 79 80 85 117 122
(名)
（ほか、平均臨時
(－) (－) (－) (－) (－)
雇用人員）
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第34期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社
株式は第34期までは非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３．当社株式は、2017年３月28日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場したため、第35
期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第35期の末日までの平均株価を期中平均
株価とみなして算定しております。
４．第34期までの株価収益率は、当社株式が非上場であったため記載しておりません。
５．平均臨時雇用人員は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。
６．2015年８月29日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、第33期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (千円) 5,950,527 5,971,890 6,319,991 6,855,511 7,060,882
経常利益 (千円) 262,250 104,484 341,268 362,506 300,443
当期純利益 (千円) 235,960 85,610 273,334 300,539 249,231
資本金 (千円) 42,101 42,101 212,276 212,276 212,276
発行済株式総数 (株) 1,998,012 1,998,012 2,297,412 2,297,412 2,297,412
純資産額 (千円) 3,371,629 3,417,279 3,898,015 4,120,201 4,274,412
総資産額 (千円) 4,283,736 4,941,458 5,475,990 6,271,098 6,433,157
１株当たり純資産額 (円) 1,687.49 1,710.34 1,728.36 1,807.18 1,869.67
１株当たり配当額 20 20 40 43 34
（１株当たり (円)
(―) (―) (－) (－) (－)
中間配当額）
１株当たり
(円) 118.10 42.85 126.13 132.31 109.26
当期純利益金額
潜在株式調整後１株
(円) ― ― 119.62 129.51 107.54
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 78.7 69.2 71.2 65.7 66.4
自己資本利益率 (％) 7.2 2.5 7.5 7.5 5.9
株価収益率 (倍) ― ― 21.9 9.4 13.0
配当性向 (％) 16.9 46.7 31.7 32.5 31.1
従業員数 77 78 82 85 91
（ほか、平均臨時 (名)
(－) (－) (－) (－) (－)
雇用人員）
株主総利回り (％) ― ― ― 45.9 53.5
（比較指標：配当込み (％) (－) (－) (－) (84.0 ) (99.2 )
TOPIX）
― ― 3,540 3,240 2,180
最高株価 (円)
― ― 1,421 1,161 1,174
最低株価 (円)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第34期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社
株式は第34期までは非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３．当社株式は、2017年３月28日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場したため、第35
期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第35期の末日までの平均株価を期中平均
株価とみなして算定しております。
４．第34期までの株価収益率は、当社株式が非上場であったため記載しておりません。
５．平均臨時雇用人員は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。
６．2015年８月29日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、第33期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
７．第35期以前の株主総利回り及び比較指標は、当社が2017年３月28日に上場したため記載しておりません。ま
た、第36期以降の株主総利回りは、第35期事業年度末の株価を基準として算定しております。
８．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。なお、当
社株式は、2017年３月28日付で同取引所に上場したため、それ以前の株価については該当事項はありませ
ん。
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２ 【沿革】
年月 概要
1983年９月 電子楽器の開発、製造及び販売を主事業とする目的で、東京都千代田区佐久間町にて創業
1985年３月 東京都千代田区岩本町に本社移転
1989年２月 株式会社巴商会より岡本コーポレーション株式会社を通じて出資を受け、子会社となる
1990年２月 海外での事業展開を図るため、米国にZOOM Corporation of Americaを設立
1990年６月 初の自社製品であるマルチエフェクター(9002)を発売
1993年12月 東京都府中市に本社移転
1994年２月 ZOOM Corporation of Americaを解散
1994年３月 商品管理部門（倉庫）を東京都府中市に移転
1997年12月 株式会社巴商会と提携解消し有限会社ズームホールディングスを設立。当社株式を譲受、当社の
親会社となる
2001年８月 マルチトラックレコーダー(MRS-1044)を発売
2004年７月 香港における物流の拠点としてZOOM HK LTD.（現 連結子会社）を設立
2004年９月 東京都千代田区岩本町に本社移転
2006年９月 ハンディオーディオレコーダー(H4)を発売
2006年10月 イギリスにおける販売の拠点としてZOOM UK Distribution LTD.（現 持分法適用関連会社）を設
立
2009年２月 中国における品質管理の拠点として、中国東莞市に東莞滋韵電子楽器技術諮詢有限公司（現 持
分法非適用非連結子会社）を設立
2009年８月 東京都千代田区神田駿河台に本社移転
2009年11月 ハンディビデオレコーダー(Q3)を発売
2011年４月 有限会社ズームホールディングスを吸収合併
2013年２月 米国における販売の拠点としてZOOM North America LLC（現 持分法適用関連会社）を設立
2013年10月 モバイルデバイスアクセサリ(iQ5)を発売
2014年５月 オーディオインターフェース(TAC-2)を発売
2015年８月 プロフェッショナルフィールドレコーダー(F8)を発売
2016年５月 ARQリズムトラック(ARQ AR-96)を発売
2016年８月 倉庫を東京都足立区に移転
2017年３月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式上場
2018年４月 南ヨーロッパ（イタリア・フランス・スペイン・ポルトガル）における販売の拠点としてMogar
Music S.p.A.（現 連結子会社）の株式の51%を取得
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３ 【事業の内容】
(1) 事業の概要
当社グループは、当社、子会社３社(連結子会社２社、持分法非適用非連結子会社１社)、及び関連会社２社(持分
法適用関連会社２社)から構成されております。主として各国販売代理店への出荷に関する事務手続きを担うZOOM
HK LTD.（連結子会社）と、主要国での販売拠点であるMogar Music S.p.A.（連結子会社）、ZOOM North America
LLC及びZOOM UK Distribution LTD.（ともに持分法適用関連会社）と、その他１社から構成されております。
当社グループは、音楽用電子機器の開発及び販売を主な事業内容としており、「WE'RE FOR CREATORS」という基
本理念のもと、世界中のクリエーターがよりユニークでオリジナルな作品を創造できるツールを提供することに
よってブランド力を向上し、株主、従業員や取引先などの当社グループと関係するステークホルダーから評価され
る企業を目指しております。
当社グループでは、開発は当社(日本)で行っておりますが、現在、生産はすべて生産委託先であるEMS企業(注１)
に外注しており自社工場は有しておりません。主として中国で生産された製品は、当社を通じて南ヨーロッパ向け
はMogar Music S.p.A.へ、北米向けはZOOM North America LLCへ、英国向けはZOOM UK Distribution LTD.へ、その
他地域向けは各国の販売代理店へ出荷されます。なお、製品自体は中国又は香港の倉庫から国内の倉庫又は各国の
販売代理店へ直接出荷しております。また、国内倉庫及び各国の販売代理店からは、直接又は卸売を通じて楽器店
や家電量販店、ネット通販業者などに出荷され、店頭あるいはインターネットにより最終顧客へ販売されます。
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております
が、当社グループの主な製品は下記のカテゴリーに区分されます。
製品カテゴリー
製品例
H6
① ハンディオーディオレコーダー(HAR)
当社グループのハンディオーディオレコーダーは、楽曲配信で使われるMP3(注２)のような圧縮
されたデジタル音声では無く、非圧縮音声で録音する高音質リニアPCMレコーダー(注３)です。
マルチトラックレコーダーで培った録音技術を応用し、ロックミュージックを演奏するミュー
ジシャン向けに開発しましたが、ミュージシャンのみならず、映像や放送分野等のクリエー
ターの間においても音声レコーダーとして使用されております。2018年10月に、VRコンテンツ
用の空間音声の収録（360度録音）が行えるH3-VRを発売しております。
A1 FOUR
② マルチエフェクター(MFX)
当社グループのエフェクター(注４)は、デジタル処理を使った、複数のエフェクトを内蔵した
マルチエフェクターです。エフェクトは内蔵された種類を任意に組み合わせることが可能で、
作成した音色は本体に記録して、フットスイッチを踏むことで、呼び出して使うことができま
す。
当社は1990年に“ギターのストラップに取り付けることのできる小型マルチエフェクター”を
コンセプトとした9002を発売して以来、ベースギター用、アコースティックギター用、それら
の価格帯別モデル、さらにサックスやハーモニカといったアコースティック楽器全般に幅広く
対応するモデルやヴォーカルに対応するモデルなど、様々な製品を発売しております。
Q2n-4K
③ ハンディビデオレコーダー(HVR)
当社グループのハンディビデオレコーダーは、ハイレゾオーディオ(注５)音質での録音に対応
した音楽用ビデオレコーダーです。現在販売している製品はハイビジョンと言われるHD画質に
対応しており、YouTube,LLCが提供する「YouTube」などの動画投稿サイトやSNSに、HD画質の動
画をアップロードすることができます。2018年11月に、４Kの画質で動画を撮影・アップロード
できるQ2n-4Kを発売しております。
L-8
④ デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー(DMX/MTR)
デジタルミキサーは、入力された複数の音声信号をデジタル信号に変換して音量や音質を調整
し、複数の音声をミックスさせる電子機器です。マルチトラックレコーダーは、複数のトラッ
ク(録音データの単位)を自由に選択し、録音/再生を行う事ができる録音機器で、ベースとなる
曲を作成し、別トラックに歌、更に別トラックに音階の異なる歌を録音するといった多重録音
ができる製品です。2019年７月に、iPad用アプリからワイヤレスにミキシング可能なライブミ
キサー兼レコーダーL-20Rを、10月には軽量でコンパクトなライブミキサー兼レコーダー、L-8
を発売しております。
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iQ7
⑤ モバイルデバイスアクセサリ(MDA)
モバイルデバイスアクセサリは、Apple Inc.により提供される「iOS」デバイスでレコーディン
グを行うことができる録音機器です。具体的には、「iPhone」「iPad」「iPod touch」に対応
しており、コンパクト設計のステレオマイクによって、オーディオ録音やビデオ撮影時の音声
も、CD品質のステレオサウンドで収録できます。
⑥ オーディオインターフェース(AIF)
オーディオインターフェースとは、コンピュータへの音声の出入り口になる製品です。コン
ピュータ内では、デジタル信号しか受け付けないため、音声をコンピュータに入力する場合
GCE-3
は、アナログからデジタルへ、コンピュータの音声を聞く場合は、デジタルからアナログへの
変換をオーディオインターフェースが受け持つことになります。当社グループでは、2014年に
TACシリーズの商品展開を行って以来、普及の進んでいるUSB3.0規格に応じたUACシリーズ、当
社の強みとするハンディタイプをUSB2.0で実現したUシリーズと、製品シリーズを展開しており
ます。2019年２月には、当社の膨大なエフェクトライブラリを使用可能とするGCE-3を発売いた
しました。
F6
⑦ プロフェッショナルフィールドレコーダー(PFR)
プロフェッショナルフィールドレコーダーは、屋外での使用を想定した、映像関連産業やサウ
ンドデザイナーなどのクリエーター向けのレコーダーで、タイムコード(注６)などの機能を備
えております。2019年９月には、既存製品F8nの半分のサイズを実現したF6を発売しておりま
す。
ARQ AR-48
⑧ ARQリズムトラック(ARQ)
EDMは電子音を多用したダンスミュージックです。当社グループでは、2016年５月にこのカテゴ
リー初となるARQ AR-96を、2017年11月には普及価格帯の新製品としてARQ AR-48を発売いたし
ました。この製品は円形に配置されたパッドを指で叩くことでEDMのリズムをプログラムでき、
フレーズルーパー(注７)、シンセサイザー(注８)、シーケンサー(注９)等の機能を有しており
ます。円形のパッドは本体から取り外して使用することができ、DJがステージを動き回りなが
ら使用できます。
⑨ Mogar社取扱いブランド
2018年４月に株式を取得したことにより連結子会社となったMogar Music S.p.A.は、当社以外
の製品ブランドも取り扱っております。Mogar Music S.p.A.が販売代理店として輸入・販売し ―
ている当社以外のブランドについては「Mogar社取扱いブランド」として独立のカテゴリーとし
ております。
＜用語解説＞
注番 用語 意味・内容
EMSはElectronics Manufacturing Serviceの略であり、EMS企業とは電子機器の受
１ EMS企業
託生産を行う会社
音声ファイルを圧縮するための技術の１つであり、それから作られるファイルの
２ MP3
フォーマット
リニアPCM形式で音声データを圧縮せずに記録するICレコーダー。リニアPCMは、
３ リニアPCMレコーダー 音声などのアナログ信号をデジタルデータに変換する方式の一つであるが、音質
が劣化する原因となる圧縮等の処理を行わない方式
ギターやベース等の音色に変化を付ける機器で、単体のエフェクトペダルと、複
４ エフェクター
数エフェクトが１つの筐体に内蔵されたマルチエフェクターに分類される
JEITA(電子情報技術産業協会)の定義では、サンプリング周波数(kHz)と量子化
５ ハイレゾオーディオ ビット数(bit)のいずれかがCDスペックを超えているものをハイレゾオーディオと
いい、ここでいうCDスペックは16bit/44.1kHz又は48kHz
６ タイムコード 時間、時刻情報を符号化した電気信号
７ フレーズルーパー 一定の時間記録したフレーズを繰り返しループ再生する装置
８ シンセサイザー 音を電子的に合成する装置
９ シーケンサー 入力した音を自動的に演奏する装置
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(2) 事業系統図
※１は連結子会社であります。
※２は持分法適用関連会社であります。
※３は持分法非適用非連結子会社であります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
の内容
(％)
(連結子会社)
当社輸出入業務の事務代行
事務代行
中国香港 12.8千ドル 100.0 当社への貸付
業務
ZOOM HK LTD
役員の兼務あり
(連結子会社)
当社製品の販売先
イタリア 販売代理店
101千ユーロ 51.0 債務保証
Mogar Music S.p.A.
ロンバルディア州 業務
役員の兼務あり
（注）２，３
(持分法適用関連会社)
英国
販売代理店 当社製品の販売先
ハートフォード 90千ポンド 33.3
業務 当社からの貸付
ZOOM UK Distribution LTD
シャー州
(持分法適用関連会社)
米国 販売代理店 当社製品の販売先
1,500千ドル 33.3
ニューヨーク州 業務 役員の兼務あり
ZOOM North America LLC
(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社であります。
３．Mogar Music S.p.A.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。所在国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された財務
諸表における主要な損益情報は以下の通りであります。
主要な損益情報等 ① 売上高 2,342,673千円
② 経常利益 22,285千円
③ 当期純利益 12,937千円
④ 純資産額 37,632千円
⑤ 総資産額 1,241,934千円
５ 【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数 (名)
セグメントの名称
音楽用電子機器事業 122 （―）
合計 122 （―）
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．臨時従業員数は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３．当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
(2）提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数 (名) 平均年齢 (歳) 平均勤続年数 (年) 平均年間給与 (円)
91 （－） 40.1 9 7,453,040
(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．臨時従業員数は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社は音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、音楽用途の電子機器の開発と販売によって、世界の共通語である音楽の市場拡大と発展に貢献
することを目指します。また、「音」と「音楽」に特化したブランドイメージをアピールすることで、楽器を演奏
するユーザーのみならず、コンシューマ・エレクトロニクス（家電）市場、あるいはプロシューマ（業務）用機器
市場を開拓していくことで成長を図ってまいります。そのためには、常に先端技術を応用して独自性のある製品を
開発し、組織のオーバーヘッドを抑えて意思決定のスピードを上げ、ファブレス体制を維持して生産や在庫のフレ
キシビリティを保ち、グローバルな人材活用によってマーケティング力を強化し、変化する市場に適応しながら100
年続くブランドを構築してまいります。また、適正で安定した利益還元によって株主の期待に応えると共に、技術
革新に対する投資を積極的に行い、将来のリスクに備えた内部留保を確保します。さらに、コンプライアンス、透
明性、環境への配慮を重視することで企業の社会的責任を果たしてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは持続的な成長と適正な利益の確保のための指標として売上高及び営業利益を、また、資金の効
率的な運用を実現するための指標として株主資本利益率（ROE）を、重要な指標と考えております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、中長期的な経営目標として、当社製品のターゲットユーザーを楽器の演奏をするミュージシャ
ンに限定せず、広く創造活動をするクリエーターと位置づけることにより、製品カテゴリーを拡げることで成長シ
ナリオを描いております。一方で、ハンディオーディオレコーダー、マルチエフェクターやハンディビデオレコー
ダーといった既存の製品カテゴリーにつきましても、引き続き新製品を投入し、持続的な成長を目指してまいりま
す。すなわち、製品カテゴリーを入れ替えていくのではなく、実績ある従来製品で安定した事業基盤を確保しつ
つ、新たな製品カテゴリーを加えていく、という経営戦略を掲げております。
なお、当社は、上記戦略を踏まえ、2018年度から2020年度までの中期経営計画「第２次中期経営計画 2018-2020
ZOOM 5.0」を策定しております。当該中期経営計画において、2020年度の数値目標を、売上高100億円、営業利益７
億円、ROE11.0％としております。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループが属する音楽用電子機器業界におきましては総じて好調な事業環境となっておりますが、当社グ
ループでは、不透明な外的要因が続くことを前提に、安定的、持続的に事業を拡大するため、下記のような課題に
取り組んでまいります。
① コストダウン
当社グループは、株式上場を目指す過程において、また上場後に調達した資金を有効活用する手段として、
様々な課題に取り組み、また投資を行ってまいりました。生産販売管理基幹システムや新会計システムの導入、
開発機種数を増やすための外注や金型への追加投資、開発環境の整備に係る設備投資、人員数増加に備えての事
務所スペースの拡張、などであります。これに伴い、日常的な諸経費や償却費が増加し、利益を圧迫する傾向が
顕著になってまいりました。従いまして、2020年12月期につきましては、安定した粗利益率の確保、仕入コスト
の低減、一般管理費の削減、結果として営業利益の増加に、全社を挙げて取り組んでまいります。
② 開発スケジュールの遅延防止
当連結会計年度に開発・発売した新製品では、総じて想定外の日程遅延が発生し、その売上不足分を補うため
の値引販売を行うなど、結果として利益を圧迫する結果を招きました。原因は製品企画段階での検討不足、新規
部品の品質確認不足、外注先の納期遅れ、など様々であり、一律の処方箋はありませんが、予算の達成に影響を
与えない範囲の遅延に留まるよう、過去の経験を踏まえたリスク管理を徹底してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 外部経営環境
① 為替の変動
当社グループの海外売上高比率は91.1％（2019年12月期）と高く、海外への売上高は主に米国ドル建であり、
また、中国の生産委託先からの仕入高についても米国ドル建であるため、為替相場の変動は、当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。具体的には、売上高及び仕入高については、それぞれ販売及び仕入れをし
た日のレートで円換算されるため、同レートに応じて円換算後の売上高と売上総利益が増減いたします。すなわ
ち、円高となった場合は売上高と売上総利益が減少いたします（円安の場合は増加）。なお、イタリアに本社を
置くディストリビューター、Mogar Music S.p.A.を連結子会社としているため、ユーロの変動についても当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。
また、棚卸資産の評価基準として総平均法を採用しているため、円高傾向が継続した場合、売上原価は過去の
円安時に円換算された仕入価格の影響を受けることから、売上原価率が上昇する傾向にあります(円安傾向が継続
した場合は下落)。
さらに、当社の外貨建資産と負債のほとんどが米国ドル建であるため、米国ドル建資産と米国ドル建負債のバ
ランスを保つことにより、為替差損益がなるべく生じないよう管理をしておりますが、完全な管理は困難である
ため、為替相場の変動に応じて為替差損益を計上する可能性があります。
② 各国の経済状況及び市場の動向
当社グループの製品は世界各国で販売されているため、各国の経済状況や競合他社との価格競争を含む市場の
動向に大きな変化がみられた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
特に、当社グループの顧客には比較的若いユーザーが多いため、先進国で見られる少子化は将来の顧客数に影
響を与える可能性があります。また、趣味の多様化により当社グループの製品カテゴリーの対象顧客が減少する
可能性があります。さらには、ミュージシャンやクリエーター等がターゲットユーザーである製品が多いため、
限られたユーザーの動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクに対応するため、新しい製品カテゴリーの開拓を当社グループの戦略目標の一つとしております
が、新しい製品カテゴリーの開拓に失敗した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 競合
スマートフォンが携帯音楽プレーヤー、カメラや携帯電話の市場を取込んだように、技術革新や新しいコンセ
プトの製品の誕生により、思いもよらない製品が将来当社製品の競合となる可能性があります。また、資金力や
技術力がある企業が、新たに当社グループの製品が属するカテゴリーに参入することにより、競争が激化する可
能性があります。今後、新たに発売する製品について十分な差別化や機能向上等が図られなかった場合、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。
④ 法的規制
当社グループは電波法、会社法、法人税法、独占禁止法、個人情報保護法、製造物責任法、景品表示法など
様々な法的規制を受けており、法改正や新たな法的規制が設けられる可能性があります。その場合、当社グルー
プの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループでは製品を世界各国の販売代理店を通じて販売しているため、各国の現地の法的規制を遵
守するよう努めております。しかしながら、現地の法的規制が改正又は新たに設定された場合、当社グループの
業績に影響を与える可能性があります。
なお、関税について、米国政府は中国からの輸入品の一部に対して追加の関税を賦課する政策をとっておりま
す。現在、当社が中国の生産委託先で製造する製品のうち、賦課対象となっているのはマルチエフェクター等の
一部の製品カテゴリーに留まっておりますが、ハンディオーディオレコーダー等の他の製品カテゴリーへ賦課対
象が拡大した場合には、米国市場においてコスト競争力が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性が
あります。
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(2) 新製品開発及び製造
① 製造物責任
当社グループは製品の開発、製造及び販売に当たり、適切な品質管理の実施に務めておりますが、予期せぬ欠
陥が生じることによりリコールや訴訟が発生する可能性、また、その後のレピュテーションリスクやブランド力
の毀損のリスクが考えられます。
さらに、製造物責任賠償保険に加入しているものの、保険で賠償額が十分にカバーされなかった場合には、当
社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 新製品開発
当社グループは世界初のユニークな製品を開発することを目指しておりますが、期待通りの成果が得られず製
品化を断念した場合、あるいは開発の遅延により予想外の追加コストが発生した場合や販売開始が遅れた場合、
当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 生産コストの上昇
当社グループの生産は主として中国にあるEMS企業へ委託しているため、今後中国国内の人件費や物流費用の上
昇等の理由により生産コストが上昇する可能性があります。
また、中国での製造及び物流(輸出)に対しての新たな法規制・税制・政治情勢・経済情勢等により、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。
④ 特定の生産委託先及び原材料購入先への依存
当社グループの生産は外部に委託しており、特にHong Kong Tohei E.M.C. Co., Ltd.へは、主力製品のハン
ディオーディオレコーダーの大部分を生産委託し、当社の生産委託全体の76.2％（2019年12月期）を占めており
ます。
また、原材料についても高い品質や技術が必要な部品を低価格で調達しようとすると、特定の購入先に依存せ
ざるをえない場合があります。何らかの理由により特定の生産委託先又は原材料購入先からの購入ができなく
なった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) 知的財産権
当社グループでは、新製品開発に当たり他社の知的財産権の調査を行い、特に新製品で使用する技術が他社の特
許権を侵害しないか、新製品の名称が他社の商標権を侵害していないか、に留意して調査することにより、問題の
発生の防止に努めておりますが、知的財産をめぐって他社との間で紛争や訴訟が生じたり、他社から知的財産の侵
害を受けた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4) 特定製品カテゴリーへの依存
当社グループは多種多様な製品を販売しておりますが、ハンディオーディオレコーダーの売上割合が47.1％
（2019年12月期）を占めております。ハンディオーディオレコーダー以外の他の製品カテゴリーの製品開発や販促
にも取り組んでおりますが、なんらかの理由によりハンディオーディオレコーダーの製品の出荷数が落ち込んだ場
合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) 海外の販売代理店への依存
当社グループの海外売上高比率は91.1％（2019年12月期）と非常に高く、そのすべては海外の販売代理店経由の
売上となっており、特にZOOM North America LLC向け売上は28.1％（2019年12月期）と高い比率となっておりま
す。各国での当社製品のプロモーションや営業活動は、原則として当該国担当の販売代理店が独自で行うため、各
販売代理店の販売戦略等は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、主要な販売代理店との契約終了や関係の悪化が、小売業者や顧客の喪失、競合他社へのノウハウの流出、
当社グループの営業力の減退をもたらし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
さらに、販売代理店に対するモニタリングが不十分であった場合、当社グループの評判又は信用が毀損し、又は
小売業者や顧客との関係を悪化させ、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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(6) 人材の確保と育成
当社グループの製品は、競合商品の出現や技術革新により販売台数が減少する傾向にあることから、持続的な成
長のためには継続的に新製品を開発し、発売していくことが不可欠となります。製品開発に当たってはエンジニア
の数と質が制約条件となるため、優秀なエンジニアの確保と継続的な人材の育成に努めてまいります。
しかしながら、優秀な人材の確保や育成が予定通り進捗しない場合や優秀な人材の流出が続いた場合、競争力の
低下や事業計画の予定通りの遂行ができなくなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7) 情報漏洩
当社グループは、業務を通じて取引先の機密情報やユーザーの個人情報等を保有しており、これらの情報を保護
するために個人情報保護等の規程の整備を含めた情報セキュリティ体制を構築、運用しております。
しかしながら、コンピュータウイルスの感染やパソコンの盗難等の不測の事態により機密情報が漏洩した場合、
当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(8) レピュテーションリスク
当社グループの製品は個人向けであり、 スマートフォン、タブレット及び パーソナルコンピューターとの連携を
前提とした製品も多いため、ネットリテラシーの高いユーザーが多く、ユーザーからの感想や要望がソーシャルメ
ディアやブログ等に多くあがっております。当社グループにおいてはソーシャルメディア運用管理規程等を定め、
いわゆる“炎上”が起こらないように注意しておりますが、事実の有無にかかわらず、インターネット上で当社も
しくは当社グループ製品への誹謗・中傷が広がった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(9) 売掛金の回収リスク
当社グループの主要取引先に対しては、主として売上の１ヶ月から２ヶ月分の与信を設定しております。取引先
には、有力な卸、小売店又は販売代理店が多いため売掛金残高も多額となるケースがあります。主要取引先に対し
ては定期的に信用調査を行うなど慎重に与信管理を行っておりますが、倒産等により売掛金の回収が不可能となっ
た場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(10)重要な訴訟
当社グループは、コンプライアンス規程及びコンプライアンス・マニュアルを制定し、法令及び契約の遵守に努
めております。
しかしながら、当社グループの製品は世界中で利用されているため、様々な理由で訴訟の提起を受ける可能性が
あり、その場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(11)自然災害等
当社グループは、開発拠点を日本に、生産拠点を主として中国に、販売拠点を日本及び海外に置いております。
これらの拠点において、地震、水害等の自然災害、疫病の発生、戦争・テロ又は第三者による当社グループに対す
る非難・妨害などが発生するリスクがあります。当社グループでは、一定規模の災害等を想定したリスク対応策を
講じておりますが、こうしたリスク等により、短期間で復旧不可能な莫大な損害を被り、部品・資材の調達、生産
活動、製品の販売及びサービス活動に遅延や中断が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼ
す可能性があります。
(12)業績の季節変動
当社グループの主たる市場である欧米においてはクリスマス商戦における需要が強いことから、当社グループの
売上及び利益は上期に比べて下期に増加する傾向があります。このため、為替の変動や生産コストの上昇等何らか
の理由により下期の売上及び利益が予想を下回る場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米中間の貿易摩擦や欧州政治問題、中東情勢等により不透明感が増してい
るものの、米国では株価の上昇と良好な雇用環境を背景に個人消費は好調を維持しており、欧州においては、製造
業の低迷が長期化しつつあるものの良好な所得・雇用環境を受けて個人消費は堅調に推移いたしました。新興国に
おいては、雇用・所得環境は総じて安定しているものの、世界経済の成長鈍化の影響等により成長率が緩やかに低
下しており、個人消費にも減速が見られました。
我が国経済は、雇用環境は引続き堅調なものの、消費税増税や輸出の低迷等の影響もあり先行き不透明な状況と
なりました。
当社グループが属する音楽用電子機器業界におきましては、世界最大の市場である米国においては引続き緩やか
な成長が続いており、また、アジアの新興国においても中間所得層の増加により市場が拡大しており、総じて好調
な事業環境となりました。このような状況の中、当社グループでは、引続き新製品の開発日程の遵守と新しい販売
チャンネルの開拓、及びWebマーケティングの強化に努めてまいりましたが、一部の新製品については予定したスケ
ジュールから開発が遅延したことによる販売機会損失が生じました。
以上の結果、2018年6月30日からMogar Music S.p.A.を連結子会社としたこともあり、当社グループの当連結会計
年度の売上高は 8,608,373 千円（前期比 11.7％増 ）、営業利益は 291,105 千円(前期比 11.8％増 )となりましたが、為
替差損を 33,221 千円計上したこと等により、経常利益は 318,958 千円（前期比 7.9％減 ）、親会社株主に帰属する当
期純利益は 250,971 千円（前期比 21.3％減 ）となりました。
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
製品カテゴリー別の説明は以下のとおりであります。
（ハンディオーディオレコーダー）
ハンディオーディオレコーダーは、楽器店以外の販路の拡大及び楽器を演奏するアーティスト以外の映像や放送
分野等のクリエーターへの当社ブランドの浸透により、主力であるH6の販売が好調を継続した一方で、H1nについて
は一部の海外販売代理店の在庫調整の影響を受け販売数量が前連結会計年度に比べ減少いたしました。この結果、
ハンディオーディオレコーダーの売上高は、前連結会計年度から0.5％減少し、4,052,970千円となりました。
（マルチエフェクター）
マルチエフェクターは、当連結会計年度１月にG1FOURとG1XFOURを、４月にB1FOURとB1XFOURを、8月にA1FOURと
A1XFOURを、10月にV6を販売開始いたしました。この結果、マルチエフェクターの売上高は、前連結会計年度から
25.4％増加し、1,048,320千円となりました。
（デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー）
デジタルミキサー/マルチトラックレコーダーは、L-12については前連結会計年度における新製品効果の反動によ
り販売数量が減少したものの、当連結会計年度７月に販売を開始したL-20R、10月に販売を開始したL-8の新製品効
果により、前連結会計年度に比べて売上が増加しました。この結果、デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー
の売上高は、前連結会計年度から2.3％増加し、654,351千円となりました。
（プロフェッショナルフィールドレコーダー）
プロフェッショナルフィールドレコーダーは、当連結会計年度９月に新製品F6を販売開始した一方、前連結会計
年度におけるF1の新製品効果の反動があったため、前連結会計年度に比べて売上が僅かながら減少いたしました。
この結果、プロフェッショナルフィールドレコーダーの売上高は、前連結会計年度から0.5％減少し、588,551千円
となりました。
（ハンディビデオレコーダー）
ハンディビデオレコーダーは、前連結会計年度11月に販売を開始した新製品Q2n-4Kが好調を維持いたしました。
この結果、ハンディビデオレコーダーの売上高は、前連結会計年度から32.1％増加し、472,892千円となりました。
（オーディオインターフェース）
オーディオインターフェースは、新製品GCE-3を当連結会計年度２月に販売開始いたしました。この結果、オー
ディオインターフェースの売上高は、前連結会計年度から8.2％増加し、112,108千円となりました。
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（モバイルデバイスアクセサリ）
モバイルデバイスアクセサリは、新製品を投入しなかったこと等により、販売数量が減少いたしました。この結
果、モバイルデバイスアクセサリの売上高は、前連結会計年度から10.2％減少し、89,313千円となりました。
（ARQリズムトラック）
ARQリズムトラックは、市場の認知度を高めることができず販売が伸び悩みました。この結果、ARQリズムトラッ
クの売上高は、前連結会計年度から74.7％減少し、2,398千円となりました。
（Mogar取扱いブランド）
前連結会計年度の７月からMogar Music S.p.A.の損益計算書を連結したことから、同社が取扱う当社以外のブラ
ンドの製品について、前連結会計年度においては６カ月間の売上高、当連結会計年度においては12カ月間の売上高
が集計されております。これにより、Mogar取扱いブランドの売上高は、前連結会計年度から90.3％増加し、
1,294,295千円となりました。
また、財政状態については、当連結会計年度末の資産合計は 7,855,496 千円となり、前連結会計年度末と比べ
79,000千円減少 しました。これは主に、固定資産が 229,098千円増加 した一方、流動資産が 308,099千円減少 したこ
とによるものであります。
企業の安全性を示す自己資本比率は前連結会計年度 59.6 ％に対し、当連結会計年度は 61.9 ％と2.3ポイント増加し
ております。
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ 308,099千円減少 し、 6,591,193 千円となりました。こ
れは主に、関係会社への貸付により短期貸付金が 206,162千円 、売掛金が 184,678千円 増加した一方、これらの増加
及び買掛金の減少の影響等により現金及び預金が 598,244千円 減少したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ 229,098千円増加 し、 1,264,302 千円となりました。こ
れは主に、金型への投資及び子会社でのリース会計基準の適用等により有形固定資産が 253,183 千円増加したことに
よるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ 282,501千円減少 し、 2,770,325 千円となりました。こ
れは主に、買掛金が 400,776千円 減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて 142,514千円増加 し、 4,875,181 千円となりました。こ
れは主に、剰余金の配当が98,035千円であった一方、親会社株主に帰属する当期純利益を 250,971 千円計上したこと
によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 600,647千
円減少 し、当連結会計年度末に 2,312,710 千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動により減少した資金は 53,518 千円（前連結会計年度は 151,800 千円の減少）となりまし
た。資金の主な減少要因は、税金等調整前当期純利益を 318,958 千円及び減価償却費を 136,456 千円計上した一方、
仕入債務の減少額が 388,745千円 、売上債権の増加額が 199,211 千円、持分法による投資利益が 152,897千円 あったこ
とによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動により減少した資金は 456,464 千円（前連結会計年度は 380,747 千円の減少）となりま
した。資金の主な減少要因は、金型の購入を主とした有形固定資産の取得による支出 268,257 千円及び関連会社への
貸付けによる支出 206,000千円 によるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動により減少した資金は 31,425 千円（前連結会計年度は 11,148 千円の増加）となりまし
た。資金の主な減少要因は、短期借入金の純増額 96,299千円 があった一方、配当金の支払額が 92,713 千円、長期借
入金の返済による支出が 29,345千円 あったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ. 生産実績
当社グループは、外部に製造を委託しており生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ロ. 製品仕入実績
当連結会計年度における製品カテゴリー別の仕入実績は次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
製品カテゴリーの名称
仕入高 (千円) 前年同期比 (％)
ハンディオーディオレコーダー 2,315,718 105.0
マルチエフェクター 549,814 108.5
デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー 364,708 67.3
プロフェッショナルフィールドレコーダー 263,945 86.2
ハンディビデオレコーダー 263,699 123.4
オーディオインターフェース 95,397 258.5
モバイルデバイスアクセサリ 41,715 64.2
ARQリズムトラック - -
Mogar取扱いブランド 924,182 157.3
その他 386,881 88.8
連結消去額 △156,573 63.5
合計 5,049,489 108.4
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当社グループの製品は、すべて生産委託しております。
４．前連結会計年度の７月からMogar Music S.p.A.の損益計算書を連結したことから、Mogar取扱いブランドに
ついては前連結会計年度は６カ月間、当連結会計年度は12カ月間の仕入高が集計されております。
ハ. 受注実績
当社グループは、需要予測による見込で販売数量を決定しており、受注生産の形態を採っておりません。
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二. 販売実績
当連結会計年度における製品カテゴリー別の販売実績は次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
製品カテゴリーの名称
前年同期比 (％)
販売高（千円)
ハンディオーディオレコーダー 4,052,970 99.5
マルチエフェクター 1,048,320 125.4
デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー 654,351 102.3
プロフェッショナルフィールドレコーダー 588,551 99.5
ハンディビデオレコーダー 472,892 132.1
オーディオインターフェース 112,108 108.2
モバイルデバイスアクセサリ 89,313 89.8
ARQリズムトラック 2,398 25.3
Mogar取扱いブランド 1,294,295 190.3
その他 293,170 94.4
合計 8,608,373 111.7
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
ZOOM North America LLC
2,431,836 31.6 2,420,786 28.1
Sound Service Musikanlagen-
886,457 11.5 736,188 8.6
Vertriebsgesellschaft mbH
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．前連結会計年度の７月からMogar Music S.p.A.の損益計算書を連結したことから、Mogar取扱いブランドに
ついては前連結会計年度は６カ月間、当連結会計年度は12カ月間の販売高が集計されております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果は次のとおりであります。なお、文
中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に
影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に
判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連
結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりま
すが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考え
ております。
イ. たな卸資産
当社グループは、たな卸資産の保有期間及び将来の需要予測に基づき検討した結果、正味売却価額が帳簿価
額を下回るものについては商品評価損を計上しておりますが、想定よりも実際の市況が悪化した場合は追加の
評価減が必要となる可能性があります。
ロ．貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しており
ますが、取引先の財務状況が悪化しその支払い能力が低下した場合又は債権が回収不能となった場合、追加の
引当又は損失の計上が必要となる可能性があります。
ハ. 繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得の十分性を慎重に検討し、回収可能性を判断し
た上で計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積
り額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
ニ．のれん
当社グループは、のれんに関して効果の発現する期間を見積り、その期間で定額法により償却しております
が、その資産性の評価について検討した結果、当初想定したキャッシュ・フローが見込めなくなった場合に、
評価の切り下げを行う可能性があります。
② 経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前期比 11.7％増 の8,608,373千円 となりました。
これは主に、Mogar Music S.p.A.の損益計算書を通年で連結したこと、マルチエフェクター及びハンディビデオ
レコーダーの販売が好調であったことによるものであります。
（売上総利益）
売上総利益は、前期比 16.6％増 の3,061,235千円 となり、売上総利益率は1.5ポイント改善し35.6％となりまし
た。これは主に、一部製品の販売価格の値上げしたこと、及び減価償却方法と耐用年数の変更により減価償却費が
減少したことによるものであります。
（営業利益）
販売費及び一般管理費は、前期比 17.1％増 の2,770,129千円 となりました。これは主に、研究開発費が78,823千円
増加したこと及びMogar Music S.p.A.を通年で連結したことによるものであります。
以上の結果、営業利益は 291,105千円 （前期比 11.8％増 ）となりました。
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（経常利益）
営業外収益は、前期比 2.2％増 の190,078千円 となりました。また、営業外費用は前期比 62.0％増 の162,226千円 と
なりました。これは主に、為替の変動により為替差損が前期比 26,141千円 増加するとともに、Mogar Music S.p.A.
を通年で連結したことにより売上割引が 14,513千円 増加したこと、さらには和解金の計上が 20,000千円 あったこと
によるものであります。その結果、経常利益は 318,958千円 （前期比 7.9％減 ）となりました。
（税金等調整前当期純利益）
税金等調整前当期純利益は、 318,958千円 （前期比 7.6％減 ）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、非支配株主に帰属する当期純利益を 7,791千円 計上したこ
ともあり、 250,971千円 （前期比 21.3％減 ）となりました。
（経営上の目標達成状況）
中期経営計画「第２次中期経営計画 2018-2020 ZOOM 5.0」の２年目である当連結会計年度は、売上高8,017百万
円、営業利益579百万円及び株主資本利益率（ROE）8.9％を目標としておりました。実績は、売上高は8,608百万円
と目標比7.4％増となりましたが、製品原価の低減による売上総利益率の改善が達成できなかったこと等により売上
総利率が2.8ポイント計画より下回ったこと、及び研究開発費が予想を上回ったこと等による販売費及び一般管理費
の増加により、営業利益は291百万円と目標比49.8％減、ROEは5.2％と目標比3.7ポイント減となりました。当社グ
ループは、中期経営計画の達成に向けて、「第２ 事業の状況 １経営方針・経営環境及び対処すべき課題等」に
記載した課題に取り組むとともに、M&Aや事業提携等を有効に利用することによる成長の実現を目指してまいりま
す。
③ 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社グループの主な資金需要は、製品の仕入れ、人件費や外注先への支払等の営業費用及び金型等の設備投資で
あります。これらの資金需要は自己資金を充当し、不足が生じる場合は金融機関からの借入で調達を行っておりま
す。
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４ 【経営上の重要な契約等】
契約会社名 相手先の名称 契約締結日 契約期間 契約内容
香港東英電子工業有限公司 当社が生産を委託
2018年７月１日より
株式会社ズーム
(Hong Kong Tohei E.M.C.
2018年７月１日 した製品の売買に
2019年６月30日まで
（当社）
Co., Ltd.)
以後１年ごとの自動延長
関する基本契約
５ 【研究開発活動】
当社グループでは、研究開発活動を当社に集中しており、当連結会計年度末の当社の開発人員は51名となっており
ます。楽器演奏経験の長いエンジニアが、臨場感ある音であるかどうか、心に残る映像であるかどうか、演奏の現場
での使い勝手が良いかどうかを、自身の経験と販売代理店やエンドユーザーからのフィードバックを元に開発をする
ことにより、“ズーム”らしくかつ市場のニーズに合致した製品をいち早く製品化できるよう努めております。その
ために、(1) プロレベルのユーザー体験を提供する、(2) 世界初の「何か」を実現する、(3) 自分で使いたい商品に
する、(4) デザインは機能を表現する、(5) 機会提供型の商品で新しい市場を創出する、という「商品開発５カ条」
を定め、当方針をもとに研究開発活動を行った結果、当連結会計年度においては、軽量コンパクトなエフェクター、
G1FOUR及びG1XFOURをギター用として、B1FOUR、B1XFOURをベース用として開発、販売いたしました。
また、アコースティック楽器に幅広く対応するエフェクター、A1FOUR、A1XFOURを、ボーカル専用のプロセッサとし
てV6を開発いたしました。さらに、前連結会計年度に発売したF8nの約半分と非常にコンパクトな業務用フィールドレ
コーダー、F6を開発するとともに、より操作性が高く、よりコンパクトなデジタルミキサーL-20R、L-8をそれぞれ開
発いたしました。GCE-3は、オーディオインターフェースの新商品として同カテゴリの売上増加に貢献しています。前
連結会計年度に開発し販売を開始した、アンビソニックス方式のVRマイクを搭載し、VRコンテンツ用の空間音声
（Spatial Audio）の収録を容易にしたH3-VRは、2019年度のグッドデザイン賞を受賞いたしました。
これらの活動の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は 947,671 千円となりました。
なお、当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
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「技術とノウハウの転用」
当社グループは、下記の図に示すとおり、過去の技術とノウハウの蓄積を利用して新しい製品カテゴリーに参入し
てまいりました。今後も蓄積してきた技術とノウハウを用い、新しい製品カテゴリーを開拓していく所存です。
＜当社グループの製品における技術の転用（例）＞
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の事業拡大のために行った設備投資の総額は 316,816 千円であり、その主な内訳は、音楽用電子機器
の製造用金型への投資177,640千円であります。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。また、報告セグメントを単一のセグメントとしておりますので、
セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年12月31日現在
帳簿価額（千円)
従業員数
事業所名(所在地) 設備の内容
（名）
ソフト
工具、器具
建物 その他 合計
及び備品
ウエア
本社
事務所 23,331 18,924 88,132 5,739 136,127 57
（東京都千代田区）
PMOお茶の水
事務所 9,755 6,161 3,573 - 19,490 34
（東京都千代田区）
物流センター
物流倉庫 177 136 0 - 314 -
（東京都足立区）
その他（注２） 貸与設備 289 244,675 0 67,736 312,701 -
合計 33,554 269,898 91,705 73,475 468,634 91
(注) １．現在休止中の設備はありません。
２. 主として当社製品の生産に必要な金型等の生産設備を、海外にある生産委託先に貸与したものであります。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
４．帳簿価額の「その他」の内容は、機械装置と建設仮勘定の合計であります。
５．臨時雇用者数は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。
６．本社、PMOお茶の水及び物流センターの事務所は賃借しており、年間賃借料は本社53,893千円、PMOお茶の水
52,281千円、物流センター 2,322千円であります。
７．当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
(2) 在外子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額（千円）
従業員数
会社名 事業所名(所在地) 設備の内容
（名）
ソフト
工具、器具
リース資産 合計
及び備品
ウエア
本社
Mogar Music S.p.A.
（イタリア 事務所 5,238 6,789 72,508 84,537 28
ロンバルディア州
(注) １．現在休止中の設備はありません。
２. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項は有りません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株)
普通株式 7,900,000
計 7,900,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年12月31日) (2020年３月26日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
おける標準となる株式であり
普通株式 2,297,412 2,297,412 ＪＡＳＤＡＱ
ます。
（スタンダード）
なお、単元株式数は100株で
あります。
計 2,297,412 2,297,412 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2012年11月30日 2013年11月29日
当社取締役２名
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員７名
当社従業員56名
新株予約権の数（個） ※ 12,400 （注）１ 400 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 37,200 （注）１ 普通株式 1,200 （注）１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
485 （注）２ 750 （注）２
（円） ※
新株予約権の行使期間 ※ 2014年12月１日～2022年11月18日 2015年12月１日～2023年11月14日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 485 発行価格 750
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 243 資本組入額 375
額（円） ※
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社
の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有すること
を要する。但し、任期満了、定年退職、その他新株予約権者の退任又は
退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、
この限りでない。
② 新株予約権者は、当社普通株式がいずれかの証券取引所に上場される前
新株予約権の行使の条件 ※
は新株予約権を行使することができないものとする。
③ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
④ その他の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新
株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところに
よる。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)３
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2020年２
月29日）において、これらの事項に変更は有りません。
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、３株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝調整前付与株式数 ×分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範
囲で付与株式数を調整する。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当後に時価(ただし、当社普通株式がいずれかの証券取引所に上場される前において
は、その時点における調整前行使価額を時価とみなす。)を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処
分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数を切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して、以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生時点におい
て残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権
をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約
権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
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決議年月日 2014年12月25日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員10名
新株予約権の数（個） ※ 7,900 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 23,700 (注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
1,128 (注)２
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2016年12月26日～2024年12月14日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,128
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 564
額（円） ※
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社
の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有すること
を要する。但し、任期満了、定年退職、その他新株予約権者の退任又は
退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、
この限りでない。
② 新株予約権者は、当社普通株式がいずれかの証券取引所に上場される前
新株予約権の行使の条件 ※
は新株予約権を行使することができないものとする。
③ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
④ その他の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新
株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところに
よる。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)３
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2020年２
月29日）において、これらの事項に変更は有りません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、３株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝調整前付与株式数 ×分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範
囲で付与株式数を調整する。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当後に時価(ただし、当社普通株式がいずれかの証券取引所に上場される前において
は、その時点における調整前行使価額を時価とみなす。)を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処
分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数を切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３． 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して、以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生時点におい
て残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権
をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約
権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
発行済株式
年月日
総数増減数(株)
総数残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2015年８月29日
1,332,008 1,998,012 ― 42,101 ― 91,663
(注１)
2017年３月27日
210,000 2,208,012 146,832 188,933 146,832 238,495
(注２)
2017年８月１日～
2017年12月31日 89,400 2,297,412 23,343 212,276 23,343 261,838
（注３）
(注) １．株式分割（１株:３株）によるものであります。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,520円
引受価額 1,398.40円
資本組入額 699.20円
３．新株予約権の権利行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
区分 外国法人等
政府及び
状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 3 14 9 16 6 1,305 1,353 ―
所有株式数
― 1,021 704 275 2,496 898 17,563 22,957 1,712
(単元)
所有株式数
― 4.45 3.07 1.20 10.87 3.91 76.50 100.00 ―
の割合(％)
（注）自己株式11,231株は、「個人その他」に112単元、「単元未満株式の状況」に31株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
飯島 雅宏
埼玉県さいたま市北区 352,700 15.43
莅戸 道人
東京都中野区 318,200 13.92
Pariser Str. 9, 10719 Berlin,
Sound Service Musikanlagen-
Germany
Vertriebsgesellschaft mbH 150,000 6.56
（東京都港区北青山三丁目６番７号
（常任代理人 佐藤 明夫）
青山パラシオタワー６F 佐藤総合法
律事務所）
東京都千代田区神田駿河台四丁目４番
ズーム社員持株会 135,088 5.91
地３
松尾 泉 東京都多摩市 105,000 4.59
New York, United States
Rudolph Scott
（東京都港区北青山三丁目６番７号青
75,000 3.28
（常任代理人 佐藤 明夫） 山パラシオタワー６F 佐藤総合法律
事務所）
WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET
THE CHASE MANHATTAN. BANK. N.A.
LONDON EC2P 2HD, ENGLAND
LONDON SPECIAL ACCOUNT No.1
75,000 3.28
（東京都港区港南２丁目15－1 品川イ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
済営業部）
ンターシティＡ棟）
東京都中央区晴海１丁目８-12
資産管理サービス信託銀行株式会社
（晴海アイランド トリトンスクエア 59,500 2.60
（証券投資信託口）
オフィスタワーＺ）
水元 公仁 東京都新宿区 53,000 2.32
西村 裕二 東京都渋谷区 47,500 2.08
計 ― 1,370,988 60.00
（注）上記のほか、自己株式 11,231株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数（株) 議決権の数（個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 ― ―
11,200
完全議決権株式であり、権利内容
普通株式 に何ら限定のない当社における標
完全議決権株式（その他） 22,845
2,284,500 準となる株式であります。なお、
単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,712
発行済株式総数 2,297,412 ― ―
総株主の議決権 ― 22,845 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式 31株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区神田駿河台
11,200 ― 11,200 0.49
株式会社 ズーム 四丁目４番地３
計 ― 11,200 ― 11,200 0.49
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 25 39
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使） 6,300 13,919 ― ―
保有自己株式数 11,231 ― 11,231 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行
使及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な課題と認識しており、事業年度ごとの利益の状況、将来の事業展開など
を勘案しつつ、安定した配当を維持するとともに株主の皆様への利益還元に努めることとしております。具体的に
は、配当性向30％前後を目安に安定的な配当を実施する方針としております。
この方針に基づき、第37期事業年度の配当については１株当たり34円としました。
今後につきましても、将来の事業展開や経営成績及び財政状態等を勘案しつつ、継続的な配当を実施していく方針
であります。
当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。ま
た、当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定め
ております。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2020年３月26日
77,730 34
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コンプライアンス遵守による健全な経営を徹底し、ステークホルダーの皆様から高い信頼を得るた
め、コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、市場の変化、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応でき
る体制を構築することを重要な施策と位置付けた上で、組織編成・機構改革を実施し、企業価値の最大化に努め
てまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会及び監査等委員会を設置しております。監査等委員
会設置会社とした理由は、監査等委員会は過半数が監査等委員である社外取締役で構成され、かつ、監査等委員
は取締役会において議決権を有するため、取締役会の監督機能という点で望ましいと判断したためであります。
また、執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、意思決定
の迅速化とガバナンスの強化を図っております。
さらに、重要な意思決定を行う会議体として経営会議を設置するとともに、日常的な業務を監視する機能とし
て内部監査担当を設置し、対応を行っております。これら各機関の相互連携により経営の健全性、効率性を確保
できるものと認識しております。
イ．取締役会
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名及び監査等委員である取締役３名（う
ち社外取締役３名）で構成されております。取締役の互選で選任された取締役が議長となり、毎月１回の定例
取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時に取締役会を開催し、経営の基本方針や重要事項の決議及び取締
役の業務執行状況の監督を行っております。構成員の氏名は、「(2)役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおり
であります。
また、法令、定款に定められた事項のほか、当社グループの経営状況や予算と実績の差異分析など経営の重
要項目に関する決議・報告を行っております。
ロ．監査等委員会
当社の監査等委員会は監査等委員である取締役３名で構成されており、３名全員が社外取締役であります。
委員長である横山和樹が議長となり、毎月１回の定例監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時に監査
等委員会を開催いたします。構成員の氏名は、「(2)役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであります。
また、監査等委員会で指名された監査等委員は、毎週開かれる経営会議に出席し、その他監査に必要な日数
だけ来社し、定期的な監査を実施しております。なお、当社には常勤の監査等委員がいないため、監査等委員
会監査の実効性を担保するために、アドミニストレーションディヴィジョン内に監査等委員会の事務局を設
け、専任の補助者を１名配置しております。
ハ．経営会議
経営会議は、CEOが議長となり、執行役員と各ディビジョンの責任者をコアメンバー、監査等委員会で指名さ
れた監査等委員をオブザーバーとして、毎週１回開催されます。経営に関する重要事項の討議の他、当社運営
に関する全社的・総括的なリスク管理の報告及び対応策の検討を行っております。各ディヴィジョンの責任者
は、担当部門のリスク管理責任者として日常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、不測の事態が発
生した場合には経営会議へ報告することとなっております。
ニ．執行役員
当社の執行役員は、代表取締役の指揮監督のもと、また、取締役会、取締役、及び監査等委員の監督のも
と、取締役会で定められた「業務分掌・職務権限規程」に定める職責を担当しております。
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ホ．内部監査担当
当社は独立した内部監査室は設置しておりませんが、代表取締役直轄のビジネスプランニンググループに所
属する内部監査担当２名が自己の属する部門を除く業務監査を実施し、代表取締役に対して監査結果を報告し
ております。
また、ビジネスプランニンググループの監査は他部門の責任者が内部監査を実施することにより、監査の独
立性を確保しております。
ヘ．当社のコーポレート・ガバナンス体制の状況（模式図）
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システム
当社において内部統制システムとは、コーポレート・ガバナンスのフレームワークを具現化するマネジメン
トシステムであり、法令遵守・リスク管理・業務の効率化・適正な財務報告等を達成するために、経営活動に
携わる人々の行動を統制する重要な仕組みと位置づけております。この行動原理・原則に沿って、当社は、下
記の内部統制の基本方針を2015年６月12日の取締役会において決議いたしました。
a．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
(1) 当社は、各取締役の職務の執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書又は電磁
的媒体に記録し、法令及び「文書管理規程」「稟議規程」等に基づき、適切に保管及び管理する。
(2) 当社の取締役及び監査等委員は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとする。
b．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 取締役会は、コンプライアンス、情報セキュリティ、環境、災害対応、品質、輸出管理等の様々なリスク
に対処するため、社内規程を整備し、定期的に見直すものとする。
(2) 当社及び当社子会社の事業経営に関連して生じうる損失の危険、例えば主要な取引契約や法的措置に関連
して生ずる損失については、「経営会議」において議題として設け、必要に応じて損失の危険に繋がる要素
を回避する方策を決定する場とする。
(3) 内部監査担当は、各部門(当社子会社を含む)のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役に報告す
るものとし、取締役会において定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
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c．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役会は月に１回定期的に、又は必要に応じて適時開催し、法令に定められた事項のほか、経営理念、
経営方針、連結ベースの中期経営計画及び年次予算を含めた経営目標の策定及び業務執行の監督等を行う。
各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。
(2) 各部門においては、「業務分掌・職務権限規程」及び「組織規程」に基づき権限の委譲を行い、責任の明
確化を図ることで、迅速性及び効率性を確保する。当社子会社においても、その規模等に応じ、当社の規程
等に準じた組織規程・職務分掌規程等の整備を行わせるものとする。
d．当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、社会倫理、法令、定款及び各種社内規程等を遵守するととも
に、「経営理念」に基づいた適正かつ健全な企業活動を行う。
(2) 取締役会は、「取締役会規程」「業務分掌・職務権限規程」等の職務の執行に関する社内規程を整備し、
使用人は定められた社内規程に従い業務を執行する。
(3) コンプライアンスの状況は、各部門責任者が参加する経営会議等を通じて取締役及び監査等委員に対して
報告を行う。各部門責任者は、部門固有のコンプライアンス上の課題を認識し、法令遵守体制の整備及び推
進に努める。
(4) 代表取締役直轄の内部監査担当を設置し、各部門及び子会社の業務執行及びコンプライアンスの状況等に
ついて定期的に監査を実施し、その評価を代表取締役及び監査等委員に報告する。また、法令違反その他法
令上疑義のある行為等については、社内報告体制として内部通報制度を構築し運用するものとする。
(5) 社会の秩序を乱し安全を脅かす反社会的勢力との関係を一切遮断し、毅然とした態度を以って対応に臨
み、健全な企業経営に努める。そのために、反社会的勢力への対応や方針を社内的に整備し、警察や法律専
門家等の社外機関との連携を図る。
e．当社及び当社子会社から成る企業集団(以下、「当企業集団」という。)における業務の適正を確保するため
の体制
(1) 当企業集団の経営については「関係会社管理規程」に基づき、コンプライアンス遵守状況等に係る報告等
を適宜受け、啓発できる体制を構築する。
(2) 当企業集団との利益相反取引については、可及的に市場価格での取引とし、当社の利益を損ねない方策を
講じる。
f．当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に対する指
示の実効性確保に関する事項並びにその使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関
する事項
(1) 監査等委員は、アドミニストレーションディヴィジョン所属の使用人に監査業務に必要な事項を指示する
ことができる。
(2) 指示を受けた使用人はその指示に関して、取締役、部門長等の指揮命令を受けないものとする。
g．当社及び当社子会社の取締役及び使用人の監査等委員会への報告に関する体制
(1) 監査等委員は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に
出席し、必要に応じ稟議書類等の重要な文書を閲覧し、当社及び当社子会社の取締役及び使用人に説明を求
めることができることとする。
(2) 当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、監査等委員に対して、法定の事項に加え、業務又は業績に重
大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、社内通報制度による通報状況及びその内容を報告する体制を
整備し、監査等委員の情報収集・交換が適切に行えるよう協力する。
(3) 当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、法令等の違反行為等、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある
事実については、発見次第、直ちに当社の監査等委員会に対して報告を行うこととする。
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h．当社の監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けない事を確保す
るための体制
当社は、監査等委員会への報告を行った当企業集団の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理
由として不利な扱いを行う事を禁止し、その旨を当企業集団の取締役及び使用人に周知徹底する。
i．当社の監査等委員の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行につい
て生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について当社に対して会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の
請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の
執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。
j．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査等委員会の環境整備の
状況、監査等委員会の監査上の重要課題等について意見交換を行う。
(2) 監査等委員は、内部監査担当と連携を図り情報交換を行い、必要に応じて内部監査に立ち会うものとす
る。
(3) 監査等委員は、法律上の判断を必要とする場合は、随時顧問法律事務所等に専門的な立場からの助言を受
け、会計監査業務については、会計監査人に意見を求めるなど必要な連携を図ることとする。
ロ．コンプライアンス体制
当社グループでは、企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しており、
コンプライアンス規程及びコンプライアンス・マニュアルを制定し、全役職員が法令等を遵守した行動、高い
倫理観をもった行動をとることを周知徹底しております。社内にコンプライアンスを浸透させるため、役員・
社員にコンプライアンス・マニュアルを配布するとともに、アドミニストレーションディヴィジョンの責任者
が、全役職員を対象とするコンプライアンス・プログラムを企画・立案し、コンプライアンスが周知徹底され
るよう指導しております。
また、市場、情報セキュリティ、環境、労務、サービスの品質・安全等様々な事業運営上のリスク管理につ
いても、代表取締役CEOを議長とする経営会議にてリスク管理を行うこととしております。
製品の品質面・安全面についての責任所管部署をプロダクションディヴィジョンとし、PDCAを繰り返しなが
ら徹底した管理・運用を行っております。
さらに、内部監査により、法令遵守状況を定期的にチェックしております。
なお、当社は「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者に該当し、取得、収集した個人
情報の漏洩等は当社の信用力低下に直結することから、取締役CFOを個人情報管理責任者として個人情報保護
規程及びプライバシーポリシーを整備し、個人情報管理に関するシステムのセキュリティ対策を講ずるととも
に全役職員を対象として以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報の適正管理に努めております。
ハ．リスク管理の体制整備
当社のリスク管理体制については、変化の激しい経済環境下において多様化するリスクを適切に管理し、損
失の発生を未然に防止することが重要な経営課題であると認識しております。
当社では、リスクを適切に把握・管理するためにコンプライアンス規程などの社内規程、コンプライアン
ス・マニュアル等の各種マニュアルの整備に加え、定期的な内部監査を実施し、法令に遵守した企業活動を展
開することでリスクの低減を図っております。
社内体制としては、コンプライアンス及びリスク管理に係る会議体として経営会議を毎週１回開催し、体制
の整備・教育を検討・実施し、発生した不当要求への対応対策につき、その報告と必要に応じた協議を行なう
体制を整えております。
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ニ．取締役の定数
当社の取締役は12名以内（うち、監査等委員である取締役は５名以内）とする旨を定款に定めております。
ホ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う(ただし、選任は監査等委
員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して行う)旨を定款に定めております。
なお、累積投票制度は採用しておりません。
ヘ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の運営を円滑に行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について
は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の
議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。
ト．中間配当に関する事項
当社は、株主への利益還元を機動的に行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行う事ができる旨を定款に定めております。
チ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得
できる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とする
ため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
リ．責任限定契約に関する事項
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間に、
任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。こ
の定款の定めに基づき、当社と、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は、責任限定契約を締結して
おります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定する最低責任限度額としております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 5名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年４月 株式会社コルグ入社
1983年９月 当社設立に参加
1985年４月 技術部設計課課長
1990年４月 総務部総務課課長
1993年４月 管理部次長 兼海外販売課長
1996年４月 管理部部長 兼海外販売課長 兼販売促
代表取締役
飯島 雅宏 進課長
1955年11月３日 (注)３ 352,700
CEO
1998年２月 営業・管理担当取締役 就任
2003年９月 常務取締役 就任
2004年７月 ZOOM HKLTD. Director就任（現任）
2008年５月 代表取締役CEO 就任（現任）
2018年４月 Mogar Music S.p.A. Director
(President) 就任（現任）
1995年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人
トーマツ）入所
1999年５月 公認会計士登録
2002年７月 デロイト クアラルンプール事務所出向
ディレクター日系企業部門長
2006年９月 M&Aトランザクション部門シニアマネ
ジャー
2008年６月 株式会社ブレインパット入社
取締役
2008年８月 株式会社プレインパット取締役 就任
CFO
ビジネスサポート部長
山田 達三
1969年７月20日 (注)３ 25,000
アドミニストレーション
2009年12月 株式会社ミスミ入社 株式会社プロミク
ディヴィジョン
ロス（現シグニ株式会社）出向 統括
ヴァイスプレジデント
ディレクター
2012年６月 当社入社 アドミニストレーションディ
ヴィジョン ヴァイスプレジデント（現
任）
2013年３月 取締役CFO 就任（現任）
2018年３月 ZOOM HKLTD. Director就任（現任）
2018年４月 Mogar Music S.p.A. Director就任（現
任）
1999年４月 株式会社アコム 入社
2005年12月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人
トーマツ）入所
2010年１月 株式会社AGSコンサルティング入社
2010年12月 公認会計士登録
2015年１月 アクセルアライアンス会計事務所（現ア
クセル会計事務所）設立 代表就任（現
任）
2015年２月 日本法規情報株式会社 社外監査役就任
横山 和樹
取締役(監査等委員) 1976年８月28日 (注)４ ―
（現任）
2015年６月 当社取締役・監査等委員 就任（現任）
2016年１月 株式会社アクセルアライアンス（現株式
会社アクセルコンサルティング）設立
代表取締役就任（現任）
2017年12月 パラカ株式会社 社外取締役就任（現
任）
2020年１月 税理士法人アクセル 代表社員就任（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年４月 弁護士登録（東京弁護士会） 三宅坂法
律事務所 入所
2003年７月 霞が関パートナーズ法律事務所 代表
パートナー（現任）
2006年３月 アップルジャパン株式会社 社外監査
役 就任
2007年３月 日本マクドナルド株式会社 社外取締
役 就任（現任）
2007年６月 株式会社グローベルス（現株式会社プロ
スペクト） 社外監査役 就任
取締役(監査等委員) 高橋 鉄 1956年10月24日 (注)４ ―
2007年10月 株式会社ビットアイル（現エクイニク
ス・ジャパン・エンタープライズ株式会
社に合併）社外監査役 就任
2012年１月 株式会社ブークス（現株式会社イーブッ
クイニシアティブジャパンに合併） 社
外監査役 就任
2012年２月 当社監査役 就任
2015年６月 取締役・監査等委員就任（現任）
2016年10月 株式会社イーブックイニシアティブジャ
パン 社外監査役 就任 (現任)
1975年４月 興和新薬株式会社入社（現興和株式会
社）
1980年７月 デロイト ハスキンズ アンド セルズ公
認会計士共同事務所（現有限責任監査法
人トーマツ）入社
1982年８月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任
監査法人）入社
取締役(監査等委員) 山根 深 1951年５月１日 (注)４ ―
1986年３月 公認会計士登録
1987年５月 株式会社エーピーエス（会計法人）設
立 代表取締役 就任
2009年１月 税理士法人エーピーエス設立 代表社員
理事長 就任（現任）
2012年２月 当社監査役 就任
2015年６月 取締役・監査等委員就任（現任）
計 377,700
(注) １．取締役 横山和樹、高橋鉄及び山根深は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 横山和樹、委員 高橋鉄、委員 山根深
３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2020年３月26日開催の定時株主総会終結の時から選
任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2019年３月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了
する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．当社では、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、意思決定の迅速化とコーポ
レート・ガバナンスの強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は次の４名であります。
役名 職位 氏名
Massimo Barbini
CSMO （Chief Sales and Marketing Officer）
執行役員
（マッシモ バルビーニ）
CPDO （Chief Product Development Officer）
執行役員 河野 達哉
CRDO （Chief Research &Development Officer）
執行役員 工藤 俊介
CPO （Chief Production Officer）
執行役員 新木 暁雄
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、横山和樹、高橋鉄及び山根深の３名であります。
横山和樹は、公認会計士・税理士であり会計・税務に精通し、監査体制の強化を図るために監査等委員に就任
しており、当社及び当社の子会社並びに当社及び当社子会社の取締役とは人的関係、資本的関係又は取引関係そ
の他の利害関係はありません。
高橋鉄は、弁護士であり法律分野に精通し、監査体制の強化を図るために監査等委員に就任しており、当社及
び当社の子会社並びに当社及び当社子会社の取締役とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は
ありません。
山根深は、公認会計士・税理士であり会計・税務に精通し、監査体制の強化を図るために監査等委員に就任し
ており、当社及び当社の子会社並びに当社及び当社子会社の取締役とは人的関係、資本的関係又は取引関係その
他の利害関係はありません。
上記のとおり、当社の社外取締役はそれぞれが専門的な知識を有しており、専門的な観点及び第三者としての
観点から客観的・中立的に経営全般を監査・監督しており、当社経営陣への監督機能・牽制機能として重要な役
割を果たしております。
なお、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基本方針は定めておりませんが、選任にあたっては
株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員の独立性に関
する判断基準を参考とし、検討を行っております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
社外取締役は、全員が監査等委員であります。監査等委員会は、会計監査人から監査方針及び監査計画を聴取
し、監査結果の報告を受けることにより、また、内部監査担当と会計監査人は、会計監査人の往査時に適宜意見
交換を行うことにより、相互に連携を図っております。監査等委員会と内部監査担当は、監査等委員による内部
監査への立合いや発見事項の共有などを通じて情報交換及び意見交換を行うことにより、監査の実効性確保に努
めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
各監査等委員は、監査等委員会で定めた監査の基本方針・監査計画に従い、取締役会への出席や経営者への定
期的なヒアリング等を通じて、取締役の職務執行の監査を行っており、毎月１回の定例監査等委員会および随時
開催される臨時監査等委員会において情報の共有を図っております。
また、監査等委員会が指名した監査等委員（１名）は、毎週開かれる経営会議に出席し、その他監査に必要な
日数だけ来社し、各種文書の閲覧や担当者へのヒアリング等により、各部門に対して定期的な監査を実施してお
ります。
なお、常勤の監査等委員がいないため、監査等委員会の職務を補助するためにアドミニストレーションディ
ヴィジョン内に監査等委員会の事務局を設け、専任の補助者を１名配置し、監査の実効性の確保に努めておりま
す。
監査等委員 横山和樹及び監査等委員 山根深は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関
する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査は、ビジネスプランニンググループに所属する内部監査担当が担っており、社内の業務が社内規程や
法令に遵守して行われているかについて、内部監査規程及び内部監査計画に基づき、定期及び特命監査を実施す
ることにより、会社の不正・誤謬の防止並びに業務の改善を図っております。
内部監査は当社の全部門及びすべての関係会社を対象としており、海外の関係会社に対しても重要な関係会社
に対しては毎年往査（その他の関係会社に対してはローテーションで往査。往査しない年は書面監査）を行って
おります。ビジネスプランニンググループに対しては他部門の責任者が内部監査を実施することにより、監査の
独立性を確保しております。
また、内部監査担当は、監査結果について代表取締役に報告するとともに、被監査部門に対する具体的な改善
案の指示とフォローアップを行っております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 鈴木 登樹男
指定有限責任社員・業務執行社員 鈴木 努
ハ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士５名、その他12名であります。
ニ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に当たって、職業的専門家としての適切性、品質管理体制、当社グループからの
独立性、過去の業務実績、監査報酬の水準等を総合的に勘案して判断しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会
計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340
条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員である取締役全員の同意に基づき、会
計監査人を解任いたします。
ホ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人の監査の品質、報酬水準、独立性及び専門性、内部監査担当及び監査等委員との
コミュニケーションの状況などを総合的に勘案して評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円) 基づく報酬（千円) 基づく報酬（千円) 基づく報酬（千円)
提出会社 24,000 ― 28,500 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 24,000 ― 28,500 ―
（注）上記以外に、当連結会計年度において、前連結会計年度に係る追加報酬が9,000千円あります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円) 基づく報酬（千円) 基づく報酬（千円) 基づく報酬（千円)
提出会社 3,100 387 3,050 366
連結子会社 1,937 ― 1,830 ―
計 5,038 387 4,881 366
（注）非監査業務に基づく報酬は、国際財務報告基準（IFRS）に関する助言業務に対する対価であります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、事前に提示された監査計画、監査日数
及び当社の規模等を勘案し、監査公認会計士等と協議のうえ報酬額を決定しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画、監査の業務実績及び報酬見積の算出根拠について検討を行った結
果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又はその決定方針に関しては具体的な方針は定めておりませんが、取締役（監査等委
員である取締役を除く。）の報酬額等は、株主総会で決議された報酬の上限額の範囲内で、当社の業績及び本人
の当社の業績に対する貢献度を踏まえ、代表取締役が報酬原案を作成し、監査等委員会の同意を経て取締役会に
て決定しており、監査等委員である取締役については、株主総会で決議された報酬の上限額の範囲内で、監査等
委員会での協議により決定しております。なお、当社の取締役の報酬は固定報酬のみであります。
報酬の上限については、2015年６月12日開催の臨時株主総会決議により、取締役（監査等委員である取締役を
除く。）については年額200,000千円（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締
役については年額20,000千円としております。
当事業年度の役員の報酬につきましては、2019年3月26日開催の取締役会にて各取締役（監査等委員である取締
役を除く。）の個別の報酬額を決定し、同日開催の監査等委員会にて監査等委員である取締役の個別の報酬額を
決定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
（千円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
業績連動
（名）
固定報酬 退職慰労金
報酬
取締役（監査等委員である取締役を除く。）
51,600 51,600 ― ― 2
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
― ― ― ― ―
（社外取締役を除く。）
社外取締役（監査等委員） 9,600 9,600 ― ― 3
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式のいずれも保有してお
りません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年１月１日から2019年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、また、各セミナーへの参加等により情報を取得しております。さらに、監査法人及び各種
団体が主催する研修会等にも参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,942,413 2,344,168
売掛金 1,161,872 1,346,551
商品及び製品 2,146,711 2,063,329
原材料及び貯蔵品 72,630 102,011
短期貸付金 4,937 211,099
未収入金 460,269 398,767
その他 142,488 152,255
△32,030 △26,987
貸倒引当金
流動資産合計 6,899,292 6,591,193
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 24,100 33,554
機械装置及び運搬具（純額） 0 8,140
工具、器具及び備品（純額） 175,117 275,476
リース資産（純額） － 77,046
7,151 65,334
建設仮勘定
※1 206,370 ※1 459,553
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 180,234 155,598
78,865 98,699
その他
無形固定資産合計 259,099 254,297
投資その他の資産
※2 311,527 ※2 345,740
投資有価証券
長期貸付金 25,391 20,837
繰延税金資産 111,132 93,115
121,683 90,758
その他
投資その他の資産合計 569,734 550,451
固定資産合計 1,035,204 1,264,302
資産合計 7,934,497 7,855,496
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,336,950 936,173
※3 1,174,694 ※3 1,249,768
短期借入金
未払法人税等 41,905 19,380
賞与引当金 22,946 24,745
製品保証引当金 42,101 58,457
434,228 481,800
その他
流動負債合計 3,052,827 2,770,325
固定負債
長期借入金 4,009 －
退職給付に係る負債 144,993 131,889
－ 78,100
その他
固定負債合計 149,003 209,989
負債合計 3,201,830 2,980,315
純資産の部
株主資本
資本金 212,276 212,276
資本剰余金 261,838 261,838
利益剰余金 4,275,072 4,416,939
△38,693 △24,813
自己株式
株主資本合計 4,710,493 4,866,240
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 25,503 8,440
△3,330 △8,388
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 22,173 51
非支配株主持分 － 8,889
純資産合計 4,732,666 4,875,181
負債純資産合計 7,934,497 7,855,496
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 7,705,549 8,608,373
5,079,038 5,547,138
売上原価
売上総利益 2,626,511 3,061,235
※1,※2 2,366,149 ※1,※2 2,770,129
販売費及び一般管理費
営業利益 260,361 291,105
営業外収益
受取利息 2,624 2,478
持分法による投資利益 146,983 152,897
保険解約返戻金 29,207 27,615
7,111 7,086
その他
営業外収益合計 185,926 190,078
営業外費用
支払利息 26,263 26,364
売上割引 16,143 30,657
為替差損 7,079 33,221
租税公課 34,490 44,067
和解金 － 20,000
支払補償費 11,700 －
4,441 7,916
その他
営業外費用合計 100,117 162,226
経常利益 346,169 318,958
特別損失
※3 983 ※3 0
固定資産除却損
特別損失合計 983 0
税金等調整前当期純利益 345,186 318,958
法人税、住民税及び事業税
71,727 42,895
△1,735 17,300
法人税等調整額
法人税等合計 69,992 60,195
当期純利益 275,193 258,762
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△43,533 7,791
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 318,727 250,971
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 275,193 258,762
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △18,275 △12,650
退職給付に係る調整額 △6,529 △9,918
△6,646 △4,417
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 31,451 ※ △ 26,986
その他の包括利益合計
包括利益 243,741 231,776
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 290,055 228,849
非支配株主に係る包括利益 △46,313 2,927
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 212,276 296,502 4,054,330 △92,989 4,470,120
当期変動額
剰余金の配当 △90,213 △90,213
親会社株主に帰属する当期
318,727 318,727
純利益
自己株式の取得 △71 △71
自己株式の処分 △42,436 54,367 11,931
自己株式処分差損の振替 7,772 △7,772 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △34,663 220,741 54,295 240,373
当期末残高 212,276 261,838 4,275,072 △38,693 4,710,493
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
整累計額 累計額合計
当期首残高 50,845 － 50,845 － 4,520,965
当期変動額
剰余金の配当 △90,213
親会社株主に帰属する当期
318,727
純利益
自己株式の取得 △71
自己株式の処分 11,931
自己株式処分差損の振替 －
株主資本以外の項目の当期
△25,341 △3,330 △28,671 － △28,671
変動額（純額）
当期変動額合計 △25,341 △3,330 △28,671 － 211,701
当期末残高 25,503 △3,330 22,173 － 4,732,666
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 212,276 261,838 4,275,072 △38,693 4,710,493
会計方針の変更による累積
△204 △204
的影響額
会計方針の変更を反映した当
212,276 261,838 4,274,867 △38,693 4,710,289
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △98,035 △98,035
親会社株主に帰属する当期
250,971 250,971
純利益
自己株式の取得 △39 △39
自己株式の処分 △10,863 13,919 3,055
自己株式処分差損の振替 10,863 △10,863 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 142,072 13,879 155,951
当期末残高 212,276 261,838 4,416,939 △24,813 4,866,240
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
整累計額 累計額合計
当期首残高 25,503 △3,330 22,173 － 4,732,666
会計方針の変更による累積
△204
的影響額
会計方針の変更を反映した当
25,503 △3,330 22,173 － 4,732,462
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △98,035
親会社株主に帰属する当期
250,971
純利益
自己株式の取得 △39
自己株式の処分 3,055
自己株式処分差損の振替 －
株主資本以外の項目の当期
△17,063 △5,058 △22,122 8,889 △13,232
変動額（純額）
当期変動額合計 △17,063 △5,058 △22,122 8,889 142,718
当期末残高 8,440 △8,388 51 8,889 4,875,181
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 345,186 318,958
減価償却費 219,198 136,456
のれん償却額 9,648 18,229
製品保証引当金の増減額（△は減少） 4,422 16,506
賞与引当金の増減額（△は減少） 894 1,798
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,223 △3,901
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △16,514 △7,978
受取利息 △2,624 △2,478
支払利息 26,263 26,364
為替差損益（△は益） 28,859 47,198
持分法による投資損益（△は益） △146,983 △152,897
保険解約返戻金 △29,207 △27,615
固定資産除却損 983 0
売上債権の増減額（△は増加） △267,739 △199,211
たな卸資産の増減額（△は増加） △119,136 31,056
未収入金の増減額（△は増加） △122,245 61,316
仕入債務の増減額（△は減少） △35,511 △388,745
40,329 47,611
その他
小計 △60,954 △77,331
利息及び配当金の受取額
72,025 106,347
利息の支払額 △26,513 △19,109
△136,358 △63,424
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △151,800 △53,518
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △2,402 △2,402
有形固定資産の取得による支出 △238,254 △268,257
無形固定資産の取得による支出 △76,945 △48,107
※2 △ 85,456
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 －
貸付けによる支出 － △206,000
貸付金の回収による収入 4,950 4,763
差入保証金の差入による支出 △55,468 －
保険積立金の積立による支出 △1,723 －
保険積立金の解約による収入 71,253 63,536
3,298 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △380,747 △456,464
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 109,588 96,299
長期借入金の返済による支出 △20,085 △29,345
自己株式の処分による収入 11,931 3,055
非支配株主からの払込みによる収入 － 5,962
自己株式の取得による支出 △71 △39
配当金の支払額 △90,213 △92,713
－ △14,644
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 11,148 △31,425
現金及び現金同等物に係る換算差額 △50,820 △59,238
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △572,219 △600,647
現金及び現金同等物の期首残高 3,485,577 2,913,357
※1 2,913,357 ※1 2,312,710
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
ZOOM HK LTD.
Mogar Music S.p.A.
(2) 非連結子会社の名称等
東莞滋韵電子楽器技術諮詢有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸
表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 2社
会社等の名称
ZOOM UK Distribution LTD.
ZOOM North America LLC
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
東莞滋韵電子楽器技術諮詢有限公司
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務
諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しておりま
す。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 （リース資産 を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～24年
機械装置及び運搬具 ４年～８年
工具、器具及び備品 ４年～14年
② 無形固定資産
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用） ５年（社内における利用可能期間）
③ リース資産
在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しておりますが、（会計方針の変更）
に記載のとおり、当連結会計年度より国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適
用しております。
IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として
計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
また、（リース取引関係）において、IFRS第16号に基づくリース取引は、ファイナンス・リース取引の分類と
しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(会計方針の変更等)
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
当社グループの在外連結子会社は、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、
IFRS第16号）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の
適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借り手としてのリースについては、適用開始
日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。
本基準の適用に伴い、有形固定資産が77,046千円、流動負債のその他が14,293千円及び固定負債のその他が
63,789千円増加しております。
この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の期首残高は204千円
減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローが14,644千円増加
し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更）
当社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しておりま
す。
当社では、継続的に新たな製品カテゴリーへ参入する成長戦略に基づき、積極的に新製品開発へ投資するとい
う方針のもと、設備投資の大部分を占める新製品の金型投資が当連結会計年度に大幅に増加し、今後も増加して
いくことが見込まれることを契機として、有形固定資産の減価償却方法について改めて検討を行いました。その
結果、ユーザー層及び販路の拡大等により、有形固定資産は今後長期にわたり安定して稼働することが見込まれ
ることから、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経
済実態をより適切に反映できると判断いたしました。
また、有形固定資産の減価償却方法の変更の検討を契機に有形固定資産の使用実態の検討を行った結果、当連
結会計年度より、有形固定資産（工具、器具及び備品）の一部については、より実態に即した経済的使用可能予
測期間に基づく耐用年数に変更（延長）しております。
これらの変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の売上総利益は80,691千円増加し、営
業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ84,236千円増加しております。
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(未適用の会計基準等)
提出会社
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と併せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更いたしました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」64,577千円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」111,132千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定め
る経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」
は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた147,425千円
は、「短期貸付金」4,937千円、「その他」142,488千円として組替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「支払利息」に含めていた「売上割引」は、重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払利息」に表示していた42,406
千円は、「支払利息」26,263千円、「売上割引」16,143千円として組替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 1,042,386 千円 1,135,025 千円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
投資有価証券（株式） 311,527 千円 345,740 千円
※３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行（前連結会計年度は５行）と当座貸越契約を締結し
ております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
当座貸越極度額 1,596,900 千円 1,784,256 千円
借入実行残高 841,694 〃 975,868 〃
差引額 755,205 千円 808,387 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
給料手当及び賞与 441,876 千円 505,059 千円
賞与引当金繰入額 10,975 〃 10,685 〃
退職給付費用 13,835 〃 35,715 〃
研究開発費 868,847 〃 947,671 〃
製品保証引当金繰入額 39,742 〃 57,846 〃
支払手数料 371,327 〃 444,558 〃
貸倒引当金繰入額 6,731 〃 1,211 〃
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
868,847 千円 947,671 千円
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物及び構築物 414 千円 ―千円
工具、器具及び備品 569 〃 0 〃
合計 983 千円 0千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
為替換算調整勘定
当期発生額 △18,275 △12,650
退職給付に係る調整額
当期発生額 △6,529 △10,777
― 859
組替調整額
退職給付に係る調整額
△6,529 △9,918
持分法適用会社に対する持分相当額
△6,646 △4,417
当期発生額
その他の包括利益合計 △31,451 △26,986
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式（株） 2,297,412 ― ― 2,297,412
合計 2,297,412 ― ― 2,297,412
自己株式
普通株式（株） 42,083 23 24,600 17,506
合計 42,083 23 24,600 17,506
（注）１．普通株式の自己株式の増加23株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．普通株式の自己株式の減少24,600株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2018年３月29日
普通株式 90,213 40 2017年12月31日 2018年３月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額 (円)
(千円)
2019年３月26日
普通株式 98,035 利益剰余金 43 2018年12月31日 2019年３月27日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式（株） 2,297,412 ― ― 2,297,412
合計 2,297,412 ― ― 2,297,412
自己株式
普通株式（株） 17,506 25 6,300 11,231
合計 17,506 25 6,300 11,231
（注）１．普通株式の自己株式の増加25株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．普通株式の自己株式の減少6,300株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 98,035 43 2018年12月31日 2019年３月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額 (円)
(千円)
2020年３月26日
普通株式 77,730 利益剰余金 34 2019年12月31日 2020年３月27日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金 2,942,413 千円 2,344,168 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △29,055 〃 △31,457 〃
現金及び現金同等物 2,913,357 〃 2,312,710 〃
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
株式の取得により新たにMogar Music S.p.A.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにMogar
Music S.p.A.株式の取得価額とMogar Music S.p.A.取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
1,276,102 千円
流動資産
52,387 〃
固定資産
191,079 〃
のれん
△1,067,667 〃
流動負債
△166,304 〃
固定負債
9,540 〃
為替換算調整勘定
△46,313 〃
非支配株主持分
株式の取得価額 248,824 千円
△163,368 〃
現金及び現金同等物
85,456 千円
差引：取得のための支出
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
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(リース取引関係)
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、海外子会社の不動産（オフィス）賃貸によるものであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、新製品の開発事業を行うための研究開発計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達し
ております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達して
おります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は取引先の信用リスクに晒されており、外貨建ての売掛金及び未収入金につ
いては為替の変動リスクに晒されております。
貸付金は貸付先の信用リスクに晒されており、外貨建ての貸付金については為替の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。その一部には商品の輸入に伴う外貨
建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は金利の変動リスクに晒されており、外貨建ての借入金については為替の変動リスクに晒されておりま
す。借入金の使途は、主として運転資金であります。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の債務不履行等に関するリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い債権管理を行うこととし、セールスグループが主要な取引先の状況を定期的にモ
ニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握
や軽減を図っております。連結子会社につきましても与信管理規程に準じた同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
当社は、ドル建ての資産と負債がなるべく同水準になるよう調整することにより、為替リスクを管理しており
ます。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、経理担当者が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持することに
より流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注) ２．を参照ください。)。
前連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) （千円） （千円）
(1) 現金及び預金
2,942,413 2,942,413 ―
(2) 売掛金
1,161,872
△32,030
貸倒引当金（※）
1,129,841 1,129,841 ―
(3) 短期貸付金
4,937 4,937 ―
(4) 未収入金
460,269 460,269 ―
(5) 長期貸付金
25,391 26,373 982
資産計 4,562,852 4,563,834 982
(1) 買掛金
1,336,950 1,336,950 ―
(2) 短期借入金
1,174,694 1,174,694 ―
(3) 未払法人税等
41,905 41,905 ―
(4) 長期借入金
4,009 4,036 27
負債計 2,557,560 2,557,587 27
（※）売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) （千円） （千円）
(1) 現金及び預金
2,344,168 2,344,168 ―
(2) 売掛金
1,346,551
△26,987
貸倒引当金（※）
1,319,563 1,319,563 ―
(3) 短期貸付金
211,099 211,099 ―
(4) 未収入金
398,767 398,767 ―
(5) 長期貸付金
20,837 21,534 696
資産計 4,294,435 4,295,132 696
(1) 買掛金
936,173 936,173 ―
(2) 短期借入金
1,249,768 1,249,768 ―
(3) 未払法人税等
19,380 19,380 ―
負債計 2,205,322 2,205,322 ―
（※）売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（表示方法の変更）
「短期貸付金」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
(注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2)売掛金、(3)短期貸付金、並びに(4)未収入金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(5) 長期貸付金
長期貸付金の時価は、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2018年12月31日 2019年12月31日
非上場株式 311,527 345,740
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めてお
りません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,942,413 ― ― ―
売掛金 1,161,872 ― ― ―
短期貸付金 4,937 ― ― ―
未収入金 460,269 ― ― ―
長期貸付金 ― 20,313 5,077 ―
合計 4,569,492 20,313 5,077 ―
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,344,168 ― ― ―
売掛金 1,346,551 ― ― ―
短期貸付金 211,099 ― ― ―
未収入金 398,767 ― ― ―
2,721
長期貸付金 ― 18,116 ―
合計 4,300,586 18,116 2,721 ―
（表示方法の変更）
「短期貸付金」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
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４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,174,694 ― ― ― ― ―
長期借入金 ― 4,009 ― ― ― ―
合計 1,174,694 4,009 ― ― ― ―
当連結会計年度(2019年12月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,249,768 ― ― ― ― ―
合計 1,249,768 ― ― ― ― ―
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、2017年１月より確定拠出年金制度を採用しているほか、中小企業退職金
共済制度に加入しております。また、一部の在外連結子会社は確定給付型の制度として、非積立型の確定給付年金制
度及び退職一時金制度（エージェント分を含む）を採用しており、退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高 ― 144,993
新規連結に伴う増加額 155,807 ―
勤務費用 3,420 6,516
利息費用 △102 △133
数理計算上の差異の発生額 2,027 10,777
退職給付の支払額 △19,337 △21,236
その他 3,177 △9,028
退職給付債務の期末残高 144,993 131,889
（注）退職一時金制度に係る退職給付債務が、前連結会計年度43,361千円、当連結会計年度43,524千円含まれており
ます。
(2) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
勤務費用 3,420 6,516
利息費用 △102 △133
数理計算上の差異の費用処理額 ― 859
確定給付制度に係る退職給付費用 3,317 7,243
(3) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
数理計算上の差異 △6,529 △9,918
合計 △6,529 △9,918
(4) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
未認識数理計算上の差異 △3,330 △8,388
合計 △3,330 △8,388
(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
割引率 △0.2～1.6% △0.3～0.8%
予想昇給率 1.5% 1.5%
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３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度22,363千円、当連結会計年度24,085千円であります。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2012年11月30日 2013年11月29日 2014年12月25日
当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 ７名 当社従業員 10名
当社従業員 56名
普通株式 181,200株 普通株式 13,800株 普通株式 29,400株
株式の種類及び付与数
付与日 2012年12月12日 2013年12月12日 2014年12月26日
権利確定条件 （注１） （注１） （注１）
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。
自 2014年12月１日 自 2015年12月１日 自 2016年12月26日
権利行使期間
至 2022年11月18日 至 2023年11月14日 至 2024年12月14日
(注) １．権利確定条件は次のとおりであります。
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は
従業員のいずれかの地位を有すること。但し、任期満了、定年退職、その他新株予約権者の退任又は退職
後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合を除く。
② 新株予約権者は、当社普通株式がいずれかの証券取引所に上場される前は、新株予約権を行使することが
できないものとする。
③ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
④ その他の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新
株予約権割当契約」に定めるところによる。
２．2015年８月29日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。株式数は、株式分割後の値を記
載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2012年11月30日 2013年11月29日 2014年12月25日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ― ―
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 43,500 1,200 23,700
権利確定 ― ― ―
権利行使 6,300 ― ―
失効 ― ― ―
未行使残 37,200 1,200 23,700
(注) 2015年８月29日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。株式数は、株式分割後の値を記載
しております。
② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2012年11月30日 2013年11月29日 2014年12月25日
権利行使価格(円) 485 750 1,128
行使時平均株価(円) 1,445 ― ―
付与日における公正な
― ― ―
評価単価(円)
(注) 2015年８月29日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。権利行使価格は、株式分割後の値
を記載しております。
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３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 42,320千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
6,047千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
支払利息
38,750 千円 34,753 千円
繰越欠損金 30,315 26,725
投資有価証券 27,814 23,088
たな卸資産の未実現利益 15,264 20,367
製品保証引当金 12,602 17,563
たな卸資産評価損 21,641 16,402
賞与引当金 7,981 8,607
未払事業税 3,575 2,315
税務売上認識額 12,554 －
7,711 9,712
その他
繰延税金資産小計 178,213 159,535
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
― △26,725
― △34,582
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △62,065 △61,308
98,227
繰延税金資産合計 116,147
繰延税金負債
在外関係会社の留保利益 △4,891 △4,984
△123 △127
その他
繰延税金負債合計 △5,014 △5,112
繰延税金資産純額 111,132 93,115
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 26,725 26,725千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △26,725 △26,725
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率
30.9 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.6 4.4
法人税額の特別控除額 △9.6 △4.3
連結子会社との税率差異 0.0 △0.6
持分法による投資損益 △13.1 △14.7
未実現利益の税効果未認識額 △1.7 ―
のれん償却額 0.9 1.8
評価性引当額の増減 10.6 △0.2
子会社株式取得関連費用 2.0 ―
△3.3 1.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.3 18.9
（表示方法の変更）
前連結会計年度において「その他」に含めて表示していた「のれん償却額」は、重要性が増したため、当連結会
計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っ
ております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に含めて表示していた△2.4％は、「のれん償却額」0.9％、「その他」
△3.3％として組替えております。
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(資産除去債務関係)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 米国 ドイツ イタリア その他 合計
705,503 2,431,836 886,457 822,526 2,859,225 7,705,549
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国 イタリア その他 合計
57,723 108,693 6,983 32,970 206,370
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ZOOM North America LLC
2,431,836 音楽用電子機器事業
Sound Service Musikanlagen-
886,457 音楽用電子機器事業
Vertriebsgesellschaft mbH
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 米国 ドイツ イタリア その他 合計
765,745 2,420,786 736,188 1,153,713 3,531,939 8,608,373
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国 イタリア その他 合計
64,226 281,029 77,747 36,549 459,553
（表示方法の 変更 ）
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた「イタリア」は、重要性が増したため、当連結会計
年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行って
おります。この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた6,983千円は、「イタリア」に組替えて
おります。
当連結会計年度において、「インドネシア」の重要性が低下したため、「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計
年度において、「インドネシア」に表示していた32,970千円は、「その他」に組替えております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ZOOM North America LLC
2,420,786 音楽用電子機器事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
議決権等
資本金
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
の所有 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は 取引の内容 科目
（千円） （千円）
又は氏名 又は職業 との関係
（被所有）
出資金
割合（％）
米国 当社製品の
ZOOM North
1,500千
販売代理店 (所有) 製品の販売
ニュー
関連会社 2,431,836 売掛金 271,759
販売
America LLC 業務 直接33.3 （注１）
ドル
ヨーク州 役員の兼務
英国
ZOOM UK
ハート 90千 当社製品の
販売代理店 (所有) 製品の販売
関連会社 Distribution 473,960 売掛金 152,374
業務 直接33.3 （注１）
フォード ポンド 販売
LTD.
シャー州
(注) １．市場実勢を勘案して当社の希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
２．上記金額には消費税等が含まれておりません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
議決権等
資本金
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
の所有 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は 取引の内容 科目
（千円） （千円）
又は氏名 又は職業 との関係
（被所有）
出資金
割合（％）
米国 当社製品の
ZOOM North
1,500千
販売代理店 (所有) 製品の販売
ニュー
関連会社 2,402,085 売掛金 381,926
販売
America LLC 業務 直接33.3 (注１)
ドル
ヨーク州 役員の兼務
製品の販売
484,297 売掛金 131,571
(注１)
英国
ZOOM UK
当社製品の
ハート 90千
販売代理店 (所有)
資金の貸付
関連会社 Distribution
販売
業務 直接33.3
フォード ポンド (注２)
資金の貸付 206,000 短期貸付金 211,099
LTD.
資金の回収
シャー州
4,763 長期貸付金 20,837
(注２)
671 未収収益 33
利息の受取
(注２)
(注) １．市場実勢を勘案して当社の希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
２．市場金利を参考にして利率を合理的に決定しております。
３．上記金額には消費税等が含まれておりません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はZOOM North America LLCであり、その要約財務情報は以下のとおり
であります。
(単位：千円)
ZOOM North America LLC
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 1,347,777 1,525,276
固定資産合計 65,589 37,610
流動負債合計 347,584 435,262
固定負債合計 2,142 1,324
純資産合計 1,063,639 1,126,300
売上高 3,457,359 3,907,618
税引前当期純利益金額 440,057 505,125
当期純利益金額 440,057 505,125
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 2,075円82銭 2,128円57銭
１株当たり当期純利益金額 140円31銭 110円03銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 137円35銭 108円29銭
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 318,727 250,971
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
318,727 250,971
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,271,539 2,281,018
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数（株） 49,045 36,472
（うち新株予約権（株）） (49,045) (36,472)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2020年３月23日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて
適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
ストックオプション（新株予約権）の行使に伴い交付する株式に充当するため。
(2) 取得する株式の種類 ： 当社普通株式
(3) 取得し得る株式の総数 ： 51,000株を上限とする。
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.2％）
(4) 株式の取得価格の総額 ： 76,500,000円を上限とする。
(5) 取得期間 ： 2020年３月24日から2020年５月18日
(6) 取得方法 ： 信託方式による市場買付
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率（％) 返済期限
（千円） （千円）
短期借入金 1,174,694 1,249,768 2.0 ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― 14,293 2.4 ―
長期借入金（１年以内に返済予定
4,009 ― ― ―
のものを除く）
リース債務（１年以内に返済予定
― 63,789 1.6 2021年～2030年
のものを除く）
合計 1,178,704 1,327,851 ― ―
(注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総
額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 9,993 6,218 5,959 6,120
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,963,885 4,001,294 6,248,086 8,608,373
税金等調整前
(千円) 22,949 22,092 101,386 318,958
四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(千円) 13,666 15,348 85,928 250,971
四半期(当期)純利益金額
１株当たり
(円) 5.99 6.73 37.69 110.03
四半期(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 5.99 0.74 30.95 72.27
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,440,163 2,163,999
※1 865,952 ※1 1,012,630
売掛金
商品及び製品 1,542,394 1,495,681
原材料及び貯蔵品 72,630 102,011
前払費用 26,613 26,193
関係会社短期貸付金 4,937 211,099
未収入金 453,157 398,775
69,724 70,015
その他
流動資産合計 5,475,574 5,480,406
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 24,100 33,554
機械及び装置（純額） 0 8,140
工具、器具及び備品（純額） 167,698 269,898
7,151 65,334
建設仮勘定
有形固定資産合計 198,951 376,928
無形固定資産
72,149 91,705
ソフトウエア
無形固定資産合計 72,149 91,705
投資その他の資産
関係会社株式 327,093 333,298
出資金 10 10
関係会社長期貸付金 25,391 20,837
長期前払費用 12,894 18,001
繰延税金資産 53,309 42,275
保険積立金 35,221 －
70,503 69,693
その他
投資その他の資産合計 524,424 484,117
固定資産合計 795,524 952,751
資産合計 6,271,098 6,433,157
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,129,430 857,870
※2 666,000 ※2 547,800
短期借入金
関係会社短期借入金 － 328,680
未払金 193,851 217,645
未払費用 8,810 25,637
未払法人税等 31,043 12,744
前受金 38,627 66,541
賞与引当金 22,946 24,745
製品保証引当金 37,735 53,639
22,452 23,440
その他
流動負債合計 2,150,897 2,158,745
負債合計 2,150,897 2,158,745
純資産の部
株主資本
資本金 212,276 212,276
資本剰余金
261,838 261,838
資本準備金
資本剰余金合計 261,838 261,838
利益剰余金
利益準備金 6,400 6,400
その他利益剰余金
別途積立金 5,000 5,000
3,673,379 3,813,711
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,684,779 3,825,111
自己株式 △38,693 △24,813
株主資本合計 4,120,201 4,274,412
純資産合計 4,120,201 4,274,412
負債純資産合計 6,271,098 6,433,157
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※1 6,855,511 ※1 7,060,882
売上高
※1 4,534,475 ※1 4,592,995
売上原価
売上総利益 2,321,035 2,467,887
※2 2,022,345 ※2 2,236,404
販売費及び一般管理費
営業利益 298,689 231,483
営業外収益
受取利息 2,596 2,003
※1 103,539 ※1 143,016
受取配当金
保険解約返戻金 29,207 27,615
6,461 144
その他
営業外収益合計 141,804 172,779
営業外費用
支払利息 17,355 18,873
為替差損 13,441 20,567
租税公課 34,490 44,067
和解金 － 20,000
支払補償費 11,700 －
1,000 310
その他
営業外費用合計 77,987 103,818
経常利益 362,506 300,443
特別損失
※3 983 ※3 0
固定資産除却損
特別損失合計 983 0
税引前当期純利益 361,522 300,443
法人税、住民税及び事業税
70,905 40,179
△9,923 11,033
法人税等調整額
法人税等合計 60,982 51,212
当期純利益 300,539 249,231
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円) 金額（千円)
番号 （％） （％）
期首製品たな卸高 1,507,254 24.5 1,542,394 25.0
当期製品仕入高 4,247,381 69.1 4,125,306 66.8
396,453 510,205
その他原価 ※１ 6.4 8.2
合計 100.0 100.0
6,151,089 6,177,906
期末製品たな卸高 1,542,394 1,495,681
74,219 89,230
他勘定振替高 ※２
当期売上原価
4,534,475 4,592,995
(注) ※１ 主な内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度（千円) 当事業年度（千円)
ロイヤリティー 50,170 47,304
減価償却費 173,383 66,179
荷造運賃 148,945 309,808
※２ 他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度（千円) 当事業年度（千円)
広告宣伝費 2,314 2,589
消耗品費 4,935 5,361
部品及び交換用製品 65,175 80,570
(表示方法の変更)
「荷造運賃」は重要性が増したため、当事業年度よりその他原価の主な内訳として表示しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前事業年度におきましてもその他原価の主な内訳として表示しております。
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価による総合原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 212,276 261,838 34,663 296,502 6,400 5,000 3,470,825
当期変動額
剰余金の配当 △90,213
当期純利益 300,539
自己株式の取得
自己株式の処分 △42,436 △42,436
自己株式処分差損の振
7,772 7,772 △7,772
替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △34,663 △34,663 － － 202,553
当期末残高 212,276 261,838 － 261,838 6,400 5,000 3,673,379
株主資本
利益剰余金
純資産合計
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
当期首残高 3,482,225 △92,989 3,898,015 3,898,015
当期変動額
剰余金の配当 △90,213 △90,213 △90,213
当期純利益 300,539 300,539 300,539
自己株式の取得 △71 △71 △71
自己株式の処分 54,367 11,931 11,931
自己株式処分差損の振
△7,772 － －
替
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 202,553 54,295 222,185 222,185
当期末残高 3,684,779 △38,693 4,120,201 4,120,201
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当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 212,276 261,838 － 261,838 6,400 5,000 3,673,379
当期変動額
剰余金の配当 △98,035
当期純利益 249,231
自己株式の取得
自己株式の処分 △10,863 △10,863
自己株式処分差損の振
10,863 10,863 △10,863
替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 140,332
当期末残高 212,276 261,838 － 261,838 6,400 5,000 3,813,711
株主資本
利益剰余金
純資産合計
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
当期首残高 3,684,779 △38,693 4,120,201 4,120,201
当期変動額
剰余金の配当 △98,035 △98,035 △98,035
当期純利益 249,231 249,231 249,231
自己株式の取得 △39 △39 △39
自己株式の処分 13,919 3,055 3,055
自己株式処分差損の振
△10,863 － －
替
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 140,332 13,879 154,211 154,211
当期末残高 3,825,111 △24,813 4,274,412 4,274,412
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～24年
機械及び装置 ４年～８年
工具、器具及び備品 ４年～14年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用） ５年（社内における利用可能期間）
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しておりま
す。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更）
当社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、建物及び2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備については定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しておりま
す。
当社では、継続的に新たな製品カテゴリーへ参入する成長戦略に基づき、積極的に新製品開発へ投資すると
いう方針のもと、設備投資の大部分を占める新製品の金型投資が当事業年度に大幅に増加し、今後も増加して
いくことが見込まれることを契機として、有形固定資産の減価償却方法について改めて検討を行いました。そ
の結果、ユーザー層及び販路の拡大等により、有形固定資産は今後長期にわたり安定して稼働することが見込
まれることから、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であ
り、経済実態をより適切に反映できると判断いたしました。
また、有形固定資産の減価償却方法の変更の検討を契機に有形固定資産の使用実態の検討を行った結果、当
事業年度より、有形固定資産（工具、器具及び備品）の一部については、より実態に即した経済的使用可能予
測期間に基づく耐用年数に変更（延長）しております。
これらの変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の売上総利益は80,691千円増加し、営業
利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ84,236千円増加しております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が49,313千円減少し、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」53,309千円に含めて表示しております。
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「関係会社短期貸付金」は、重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記することとしております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「その他」に表示していた74,661千円は、「関
係会社短期貸付金」4,937千円、「その他」69,724千円として組替えております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
売掛金 550,476 千円 658,308 千円
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく事業年度末の借入未実行残高額等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
当座貸越極度額 1,000,000 千円 1,000,000 千円
借入実行残高 333,000 〃 273,900 〃
差引額 667,000 千円 726,100 千円
３ 保証債務
Mogar Music S.p.A.の下記の取引に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
金融機関からの借入 304,800 千円 583,290 千円
信用状（L/C）取引 35,484 〃 － 〃
(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 3,139,123 千円 3,662,645 千円
仕入高 1,799,856 〃 ― 〃
受取配当金 103,539 〃 143,016 〃
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17.9％、当事業年度19.7％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度82.1％、当事業年度80.3％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
広告宣伝費 76,040 千円 77,638 千円
給料手当及び賞与 344,530 〃 348,544 〃
賞与引当金繰入額 10,975 〃 10,685 〃
支払手数料 302,616 〃 368,147 〃
退職給付費用 10,915 〃 10,858 〃
研究開発費 870,000 〃 947,671 〃
減価償却費 19,307 〃 26,333 〃
製品保証引当金繰入額 37,735 〃 53,639 〃
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※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物及び構築物 414 千円 ―千円
工具、器具及び備品 569 〃 0 〃
合計 983 千円 0千円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおり
であります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
子会社株式 272,293 278,499
関連会社株式 54,799 54,799
合計 327,093 333,298
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金 11,554 千円 16,406 千円
たな卸資産評価損 13,464 10,914
賞与引当金 7,981 8,607
未払事業税 3,575 2,315
税務売上認識額 12,554 ―
4,300 4,158
その他
繰延税金資産合計 53,432 42,403
繰延税金負債
123 127
その他
繰延税金負債合計 123 127
繰延税金資産純額 53,309 42,275
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率
30.9 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.5 4.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △8.4 △13.8
法人税額の特別控除額 △9.2 △4.6
0.1 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 16.9 17.0
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2020年３月23日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて
適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
ストックオプション（新株予約権）の行使に伴い交付する株式に充当するため。
(2) 取得する株式の種類 ： 当社普通株式
(3) 取得し得る株式の総数 ： 51,000株を上限とする。
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.2％）
(4) 株式の取得価格の総額 ： 76,500,000円を上限とする。
(5) 取得期間 ： 2020年３月24日から2020年５月18日
(6) 取得方法 ： 信託方式による市場買付
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却
資産の種類 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
累計額
（千円）
有形固定資産
建物 46,622 11,851 ― 58,474 24,920 2,397 33,554
機械及び装置 5,455 8,768 ― 14,223 6,082 627 8,140
工具、器具及び備品 1,085,066 189,524 12,761 1,261,829 991,931 87,325 269,898
建設仮勘定 7,151 65,334 7,151 65,334 ― ― 65,334
有形固定資産計 1,144,296 275,479 19,913 1,399,862 1,022,934 90,350 376,928
無形固定資産
ソフトウエア 113,603 42,850 ― 156,453 64,747 23,293 91,705
無形固定資産計 113,603 42,850 ― 156,453 64,747 23,293 91,705
長期前払費用 12,894 14,412 9,306 18,001 ― ― 18,001
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 金型・治具の購入 177,640千円
ソフトウェア 開発用ソフトウェア 34,577千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
賞与引当金 22,946 24,745 22,946 ― 24,745
製品保証引当金 37,735 53,639 37,735 ― 53,639
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から同年12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌月から３ヶ月以内
基準日 毎年12月31日
剰余金の配当の基準日 毎年12月31日、毎年６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社 本店
株主名簿管理人 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.zoom.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第36期(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) 2019年３月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年３月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第37期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) 2019年５月14 日関東財務局長に提
出。
事業年度 第37期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) 2019年８月９日関東財務局長に提
出。
事業年度 第37期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) 2019年11月14 日関東財務局長に提
出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2019年３月27 日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年３月26日
株式会社ズーム
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 登 樹 男 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 努 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ズームの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ズーム及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
会計方針の変更等に記載されているとおり、会社は、有形固定資産の減価償却方法を、定率法から定額法に変更して
いる。また、有形固定資産（工具、器具及び備品）の一部の耐用年数を変更（延長）している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年３月26日
株式会社ズーム
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 登 樹 男 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 努 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ズームの2019年１月１日から2019年12月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ズームの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
強調事項
会計方針の変更に記載されているとおり、会社は、有形固定資産の減価償却方法を、定率法から定額法に変更してい
る。また、有形固定資産（工具、器具及び備品）の一部の耐用年数を変更（延長）している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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