株式会社山田クラブ21 有価証券報告書 第22期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第22期(平成31年1月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | 株式会社山田クラブ21 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社山田クラブ21(E04731)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和2年3月25日
【事業年度】 第22期(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
【会社名】 株式会社山田クラブ21
【英訳名】 Yamada Club 21 Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 成元 善一
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷2丁目10番6号
【電話番号】 03-5467-0117
【事務連絡者氏名】 取締役 山本 和成
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷2丁目10番6号
【電話番号】 03-5467-0117
【事務連絡者氏名】 取締役 山本 和成
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 平成27年12月 平成28年12月 平成29年12月 平成30年12月 令和元年12月
売上高 (千円) 3,364,811 3,259,963 3,214,749 3,287,407 3,186,164
経常利益
(千円) 119,455 36,281 △24,961 13,121 12,253
(△は経常損失)
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円) 74,726 4,384 △66,675 63,851 102,758
(△は親会社株主に
帰属する当期純損失)
包括利益 (千円) 60,366 51,054 △82,974 21,202 107,066
純資産額 (千円) 3,668,798 3,719,852 3,636,878 3,658,080 3,765,147
総資産額 (千円) 10,231,485 10,082,918 9,803,499 9,686,733 9,663,809
1株当たり純資産額
(円) 50,883.44 51,626.62 50,514.30 50,878.75 52,423.31
(A法)
1株当たり純資産額
(円) 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
(B法)
1株当たり当期純利益
(△は1株当たり (円) 1,036.02 60.84 △925.64 887.37 1,429.97
当期純損失)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 35.86 36.89 37.10 37.76 38.96
自己資本利益率 (%) 2.05 0.12 △1.81 1.75 2.77
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 310,577 161,804 140,631 183,440 210,022
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △12,872 △11,018 △20,842 △22,278 △13,672
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △323,823 △204,277 △240,281 △104,773 △123,227
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 406,385 352,895 232,402 288,790 361,913
期末残高
従業員数
457 453 476 460 480
(外、平均臨時 (人)
(78) (63) (67) (71) (64)
雇用者数)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 株価収益率については非上場・非登録のため記載しておりません。
4 従業員数は就業人員数を表示しております。
5 1株当たり純資産額(A法)については、当連結会計年度末の純資産額を当連結会計年度末の普通株式と優先
株式との合計の発行済株式数で除して算定しております。
6 1株当たり純資産額(B法)については、当連結会計年度末の純資産額から普通株主に帰属しないと認められ
る額を控除した額を、当連結会計年度末の普通株式の発行済株式で除して算定しております。
なお、普通株主に帰属しないと認められる額は、当連結会計年度末時点における優先株式に対する優先分配
相当額であります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 平成27年12月 平成28年12月 平成29年12月 平成30年12月 令和元年12月
売上高 (千円) 3,327,027 3,231,305 3,205,322 3,278,897 3,178,472
経常利益
(千円) 94,278 26,502 △41,535 △40,699 △18,770
(△は経常損失)
当期純利益
(千円) 88,567 21,128 △43,005 △43,940 16,838
(△は当期純損失)
資本金 (千円) 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
発行済株式総数 (株) 72,311 72,311 72,311 72,311 72,311
純資産額 (千円) 3,993,613 4,061,411 4,002,107 3,915,518 3,936,665
総資産額 (千円) 8,640,632 8,594,991 8,418,206 8,378,550 8,381,158
1株当たり純資産額
(円) 55,376.10 56,354.49 55,574.80 54,447.24 54,799.20
(A法)
1株当たり純資産額
(円) 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
(B法)
1株当たり配当額
― ― ― ― ―
(うち1株当たり (円)
(―) (―) (―) (―) (―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益
(△は1株当たり (円) 1,227.65 293.07 △596.90 △610.52 234.27
当期純損失)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 46.22 47.25 47.54 46.73 46.97
自己資本利益率 (%) 2.24 0.53 △1.07 △1.11 0.43
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (%) ― ― ― ― ―
従業員数
174 177 192 188 187
(外、平均臨時 (人)
(31) (27) (36) (40) (50)
雇用者数)
株主総利回り (%)
― ― ― ― ―
(―) (―) (―) (―) (―)
(比較指標: -) (%)
最高株価 (円) - - - - -
最低株価 (円) - - - - -
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式が非上場、非登録のた
め記載しておりません。
4 従業員数は就業人員数を表示しております。
5 1株当たり純資産額(A法)については、当事業年度末の純資産額を当事業年度末の普通株式と優先株式との
合計の発行済株式数で除して算定しております。
6 1株当たり純資産額(B法)については、当事業年度末の純資産額から普通株主に帰属しないと認められる額
を控除した額を、当事業年度末の普通株式の発行済株式で除して算定しております。
なお、普通株主に帰属しないと認められる額は、当事業年度末時点における優先株式に対する優先分配相当
額であります。
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2 【沿革】
年月 事項
平成10年4月 ゴルフ場事業を主な目的として、東京都渋谷区に㈱山田クラブ二十一を設立。
平成12年12月 ㈱平成倶楽部(設立年月 平成元年7月)の株式を100%取得し、親会社となる。
㈱レイク相模カントリークラブ(設立年月 昭和61年5月)の株式を100%取得し、親会社とな
る。
㈱山田ゴルフ倶楽部(設立年月 平成4年7月)の株式を100%取得し、親会社となる。
㈱三友開発(設立年月 昭和60年11月)の株式を100%取得し、親会社となる。
㈱五幸開発(設立年月 昭和47年12月)の株式を100%取得し、親会社となる。
日本浩観興業㈱(設立年月 昭和57年10月)の株式を100%取得し、親会社となる。
日本デベロ㈱(設立年月 昭和48年3月)の株式を100%取得し、親会社となる。
㈱二十一世紀新社(設立年月 昭和52年10月)の株式を100%取得し、親会社となる。
平成15年2月 ㈱山田クラブ21に社名変更。
平成15年4月 資本金50,000千円増資し、新資本金80,000千円となる。
平成15年10月 資本金1,900,000千円増資し、新資本金1,980,000千円となる。
平成15年11月 株主共通会員制の導入に伴い、株主共通会員制ゴルフ場事業を開始。
平成16年6月 資本金175,000千円増資し、新資本金2,155,000千円となる。
平成17年8月 資本金10,000千円増資し、新資本金2,165,000千円となる。
平成17年12月 資本金35,000千円増資し、新資本金2,200,000千円となる。
平成18年4月 資本金50,000千円増資し、新資本金2,250,000千円となる。
平成18年9月 資本金150,000千円増資し、新資本金2,400,000千円となる。
平成19年3月 資本金43,500千円増資し、新資本金2,443,500千円となる。
平成19年9月 資本金84,000千円増資し、新資本金2,527,500千円となる。
平成20年3月 資本金15,000千円増資し、新資本金2,542,500千円となる。
平成20年9月 資本金7,500千円増資し、新資本金2,550,000千円となる。
平成20年12月 資本金9,000千円増資し、新資本金2,559,000千円となる。
平成24年12月 資本金2,459,000千円無償減資し、新資本金100,000千円となる。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社8社及び関連会社1社により構成されており、子会社及び関連会社が所有する下記
6コースのゴルフ場の運営、管理を行っております。
ゴルフ場名 所在地 コース 開場
万木城カントリークラブ 千葉県いすみ市作田 27ホール 昭和50年10月
日立高鈴ゴルフ倶楽部 茨城県常陸太田市白羽町 18ホール 昭和58年7月
南茂原カントリークラブ 千葉県長生郡長南町 18ホール 平成元年5月
レイク相模カントリークラブ 山梨県上野原市棡原 18ホール 平成元年10月
平成倶楽部鉢形城コース 埼玉県大里郡寄居町 18ホール 平成5年4月
山田ゴルフ倶楽部 千葉県山武市松尾町 18ホール 平成8年7月
[事業系統図]
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所有 関係内容
(千円)
割合(%)
親会社
(被所有)
・役員の兼任 3名
㈱ネオ二十一 東京都港区 10,000 不動産の貸付
100
連結子会社
㈱二十一世紀新社 ・役員の兼任 2名
東京都港区 10,000 ゴルフ場の施設賃貸 100
(注) ・ゴルフ場施設の賃借
日本デベロ㈱ ・役員の兼任 2名
東京都港区 45,000 ゴルフ場の施設賃貸 100
(注) ・ゴルフ場施設の賃借
・役員の兼任 2名
㈱五幸開発
ゴルフ場の施設賃貸
東京都港区 30,000 100 ・ゴルフ場施設の賃借
及び運営
(注)
・業務受託
・役員の兼任 2名
㈱三友開発
ゴルフ場の施設賃貸
東京都港区 20,000 100 ・ゴルフ場施設の賃借
及び運営
(注)
・業務受託
㈱平成倶楽部 ・役員の兼任 2名
東京都港区 30,000 ゴルフ場運営 100
(注) ・業務受委託
・役員の兼任 2名
㈱レイク相模カントリークラブ 東京都中央区 30,000 ゴルフ場運営 100
・業務受委託
㈱山田ゴルフ倶楽部 ・役員の兼任 2名
東京都港区 30,000 ゴルフ場運営 100
(注) ・業務受委託
日本浩観興業㈱ ・役員の兼任 2名
東京都港区 100,000 ゴルフ場運営 100
(注) ・業務受委託
持分法適用関連会社
㈱山田地建 ゴルフ場の施設賃貸 ・役員の兼任 3名
東京都中央区 10,000 30
(注) 及び不動産の貸付 ・業務受託
(注) 債務超過会社であり、持分法適用関連会社である㈱山田地建は、令和元年5月末日現在の財務諸表を使用し、
その他の会社は、令和元年12月末現在の財務諸表による債務超過額を記載しております。
㈱二十一世紀新社(千円) 2,595,587
日本デベロ㈱(千円) 11,482,716
㈱五幸開発(千円) 3,489,034
㈱三友開発(千円) 2,690,729
㈱平成倶楽部(千円) 87,121
㈱山田ゴルフ倶楽部(千円) 476,939
日本浩観興業㈱(千円) 1,707,483
㈱山田地建(千円) 19,529,329
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
セグメントを作成していないため、事業所別の従業員数を示すと次のとおりであります。
令和元年12月31日現在
事業所の名称 従業員数(人)
(3)
平成倶楽部鉢形城コース 93
(4)
レイク相模カントリークラブ 75
(5)
山田ゴルフ倶楽部 78
南茂原カントリークラブ 86 (42)
(8)
万木城カントリークラブ 64
(2)
日立高鈴ゴルフ倶楽部 47
本社(管理部門) 37 (-)
合計 480 (64)
(注) 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
令和元年12月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
187 (50) 49.54 9.14 2,234,898
事業所の名称 従業員数(人)
南茂原カントリークラブ 86 (42)
(8)
万木城カントリークラブ 64
本社(管理部門) 37 (-)
合計 187 (50)
(注) 1 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
現在、当社並びに連結子会社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好な状態であります。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針として『徹底したサービスによる差別化を図り「サービス日本一」のゴルフ場を目指
す。』を掲げ、収益力の向上に努めることで、企業価値ひいては株主共通会員制の会員権の価値を高めることを目指
しております。
ゴルフ場業界におきましては、いわゆるバブル崩壊後の長期不況からゴルフ会員権相場の暴落・低迷により預託金
償還問題が発生し、それを起因として法的整理を行う企業が後を絶たない状況が続いてまいりました。また、近年に
おいては、団塊の世代の高齢化及び若年層のゴルフ離れ等によるゴルフ人口の減少や入場者確保のためのプレー料金
値下げによる集客競争が激化し、入場者数、価格の両面で厳しい状況にあります。
このような経営環境の中、経営の安定化及び会員権価値の保護を目的として、平成 15年に「株主共通会員制」を会
員の皆様に提案し、大多数の会員の賛同のもと、新制度を導入し、今までに全会員の9割を超える方が交換手続きを
完了されました。
また、価格面等での競争激化への対応につきましては、サービスの向上を中心とした「他コースとの徹底した差別
化」をスローガンに低価格競争に巻き込まれない企業体質を作り上げていくよう努力致しております。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
また、当社グループとして必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、当社グループの事業活動を理
解する上で重要と考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、事業等
のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1) 財政状態について
預託金償還問題を起因としたゴルフ場業界の状況に鑑み、当社グループは会員の皆様の財産である会員権の保全
を図るために、当社グループが所有する首都圏6コースを統合して、会員権の権利拡大と財産価値を高める株主共
通会員制への移行を決定し、推進してまいりました。株主共通会員制への移行は順調に推移し、平成17年12月期に
は債務超過も解消されました。
しかしながら、当社グループの当連結会計年度末(令和元年12月31日)現在の純資産は3,765百万円、会員預り金残
高は1,340百万円となり、また、短期借入金は2,218百万円となりました。この状況は今後の経済情勢の変動によっ
ては、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当該状況により当社グループは継続企業の前提に
重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消すべく当社グループは、今後につきましても引き続き株主共通会員制移行を進め、サービスの向
上・顧客ニーズにあった営業企画の提供及び経費低減により、営業成績の向上及び財務体質の改善を図ってまいり
ます。
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(2) 金融市場の動向
当社グループは有利子負債の削減に努めております。この結果、当社グループの当連結会計年度末(令和元年12月
31日)現在の短期借入金は2,218百万円となりました。しかしながら、金融市場の動向が、資金調達や支払金利に対
して影響を与え、これらを通して当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 気象条件
ゴルフ場は屋外競技であり、入場者数は気象条件(天候、気温など)による影響をうけます。想定外の降雪、台風
あるいは異常な天候不順等が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 地震等自然災害
当社グループのゴルフ場において、万一、地震等の大規模な自然災害が発生した場合には、設備の損壊あるいは
事業活動の中断により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 情報漏洩
当社グループで管理しているお客様の個人情報が外部へ漏洩した場合、その対応や当社グループの信用の失墜等
により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。) の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、消費税増税の影響も一時的にはありましたが、人手不足を背景とした好調な
雇用環境、所得環境を背景に設備投資も堅調な動きが見られるなど、景気は穏やかな回復基調で推移いたしまし
た。一方で米中を中心とした通商問題、英国のEU離脱を巡る動向、中東地域を巡る動向など、先行きが不透明な
中で推移してまいりました。
ゴルフ業界におきましては、団塊の世代の高齢化及び若年層のゴルフ離れ等によるゴルフ人口の減少や入場者
確保のためのプレー料金値下げによる集客競争が依然として継続し、厳しい事業環境下にありました。
このような状況の中、当社グループのゴルフ場は、サービスを中心とした「他コースとの徹底した差別化」及
び「顧客ニーズにあった営業企画の提供」により来場者数の増加を図り、ゴルフ場営業収入の向上に努めるとと
もに、コスト削減に注力致しました。
しかしながら、当社の各ゴルフ場におきましては、強風等で千葉に大停電をもたらした台風15号に始まり、過
去最強クラスといわれ、静岡県から関東・東北まで広範囲に記録的豪雨で各地の河川が氾濫した台風19号、そし
て台風21号の余波で千葉県や福島県でまたも記録的豪雨をもたらすなど、立て続けに台風被害によるクローズを
余儀なくされました。
その結果、全6コースの総来場者数は269,451人(前連結会計年度比2.0%減)となり、当連結会計年度における業
績は、売上高3,186百万円(前連結会計年度比3.1%減)、営業利益54百万円(前連結会計年度比7.7%減)、経常利益12
百万円(前連結会計年度比6.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益102百万円(前連結会計年度比60.9%増)とな
りました。
目標とする経営指標等につきまして、当連結会計年度においては、来場者数は目標287,019人に対し269,451人
の実績(目標達成率93.9%)となりました。前述のとおり台風被害によるクローズの影響などにより、目標を割り込
む結果となりました。
当連結会計年度末の資産の部合計は、前連結会計年度末と比較して22百万円減少し、9,663百万円となりまし
た。当連結会計年度末の負債の部合計は、前連結会計年度末と比較して129百万円減少し、5,898百万円となりま
した。一方、当連結会計年度末の純資産の部の合計は、前連結会計年度末と比較して107百万円増加し、3,765百
万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純利益の増加などによ
り、前連結会計年度末に比べ73百万円増加し、当連結会計年度末には361百万円(前連結会計年度末比25.3%増)と
なりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、210百万円(前連結会計年度は183百万円の獲得)とな
りました。これは主に営業収入によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、13百万円(前連結会計年度は22百万円の使用)となり
ました。これは主に有形固定資産取得による支出があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、123百万円(前連結会計年度は104百万円の使用)とな
りました。これは主に借入金の返済などによるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの実態に即した内容を記載するため、生産、受注及び販売の実績にかえて来場者数並びに売上高
を記載しております。なお、当社グループは単一のセグメントであるため、セグメントごとの記載を省略してお
ります。
a来場者数
最近2年間のゴルフ場入場者数を事業所ごとに示すと次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
事業所の名称
営業日数 総来場者数 前年同期比 営業日数 総来場者数 前年同期比
(日) (人) (%) (日) (人) (%)
万木城カント
358 58,316 101.5 356 56,572 97.0
リークラブ
日立高鈴ゴルフ
350 36,092 105.6 357 35,075 97.2
倶楽部
南茂原カント
361 45,711 105.8 358 45,669 99.9
リークラブ
レイク相模カン
354 45,182 106.6 359 41,426 91.7
トリークラブ
平成倶楽部鉢形
358 45,363 100.1 363 46,404 102.3
城コース
山田ゴルフ倶楽
360 44,320 102.6 353 44,305 100.0
部
合計 - 274,984 103.5 - 269,451 98.0
b売上高
最近2年間のゴルフ場営業収入及びその他の収入を事業所ごとに示すと次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
事業所の名称
ゴルフ場 前 年 その他 前 年 ゴルフ場 前 年 その他 前 年
営業収入 同期比 収 入 同期比 営業収入 同期比 収 入 同期比
(千円) (%) (千円) (%) (千円) (%) (千円) (%)
万木城カント
507,405 101.5 495 99.1 476,062 93.8 453 91.6
リークラブ
日立高鈴ゴルフ
204,358 103.6 72 100.0 200,181 98.0 72 100.0
倶楽部
南茂原カント
527,212 106.9 453 96.9 515,407 97.8 493 108.7
リークラブ
レイク相模カン
569,842 105.9 1,222 109.4 537,814 94.4 1,155 94.5
トリークラブ
平成倶楽部鉢形
633,777 99.6 2,762 97.0 631,307 99.6 2,595 93.9
城コース
山田ゴルフ倶楽
521,332 100.6 536 238.4 505,538 97.0 195 36.3
部
その他 - - 317,935 97.4 - - 314,888 99.0
合計 2,963,929 102.8 323,477 97.5 2,866,311 96.7 319,852 98.9
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。な
お、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度 末の資産の部合計は、前連結会計年度末と比較して22百万円減少し、9,663百万円となりまし
た。
流動資産は同78百万円増加し545百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が73百万円増加したこと
によります。
固定資産は同101百万円減少し9,118百万円となりました。この主な要因は、減価償却などにより建物及び構築
物が113百万円減少したことによります。
当連結会計年度末の負債の部合計は、前連結会計年度末と比較して129百万円減少し、5,898百万円となりまし
た。
流動負債は同228百万円減少し3,395百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が348百万円減少したこ
とによります。
固定負債は同98百万円増加し2,502百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が190百万円増加したこ
とによります。
当連結会計年度末の純資産の部合計は、前連結会計年度末と比較して107百万円増加し、3,765百万円となりま
した。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。
経営成績については、「第2事業の状況 3経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2事業の状況 2事業等のリスク」をご参照ください。
なお、「第2事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおり当社グループは継続企業の前提に重要な疑義を
生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消すべく当社グループは、今後につきましても引き続き株主共通会員制移行を進め、サービスの
向上・顧客ニーズにあった営業企画の提供及び経費低減により、営業成績の向上及び財務体質の改善を図ってま
いります。
資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの主要な資金需要は、労務費、経費、販売費及び一般管
理費等の営業費用並びに当社グループの設備改修等に係る投資であります。これらの資金需要につきましては、
自己資金及び借入金により資金調達を行うことを基本方針としております。
なお、キャッシュ・フローの状況の詳細は「第2事業の状況 3経営者による財政状況、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
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4 【経営上の重要な契約等】
契約会社名 相手方の名称 契約内容 契約期間
万木城カントリークラブ用地
㈱五幸開発 千葉県夷隅郡の地主7名 (注)1
の賃借
南茂原カントリークラブ用地
㈱三友開発 千葉県長南町の地主16名 (注)2
の賃借
平成倶楽部鉢形城コース用地
日本デベロ㈱ 埼玉県寄居町の地主34名 (注)3
の賃借
平成31年1月1日~
レイク相模カントリークラブ
㈱レイク相模カントリークラブ ㈱山田地建
施設の賃借
令和5年12月31日
平成31年1月1日~
㈱山田ゴルフ倶楽部 ㈱山田地建 山田ゴルフ倶楽部施設の賃借
令和5年12月31日
南茂原カントリークラブ・万
平成31年1月1日~
㈱山田クラブ21 ㈱良長 木城カントリークラブ内レス
令和5年12月31日
トランの業務委託
平成31年1月1日~
平成倶楽部鉢形城コース内レ
㈱平成倶楽部 ㈱良長
ストランの業務委託
令和5年12月31日
平成31年1月1日~
レイク相模カントリークラブ
㈱レイク相模カントリークラブ ㈱良長
内レストランの業務委託
令和5年12月31日
平成31年1月1日~
山田ゴルフ倶楽部内レストラ
㈱山田ゴルフ倶楽部 ㈱良長
ンの業務委託
令和5年12月31日
レイク相模カントリークラ
平成15年11月1日~
㈱山田クラブ21 ㈱山田地建 ブ・山田ゴルフ倶楽部施設の
令和5年10月31日
賃借
(注) 1 契約年数は5年であり、契約の終期は令和2年5月から令和5年12月の間に到来いたしますが、特段の事情
がない限り更新する事となっております。
2 契約年数が20年であり、契約の終期は令和8年11月から令和17年12月の間に到来いたしますが、特段の事情
がない限り更新する事となっております。
3 契約年数は20年であり、契約の終期は令和8年8月から令和12年9月の間に到来いたしますが、特段の事情
がない限り更新する事となっております。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当連結会計年度の設備投資は52,628千円です。主なものはゴルフ場の整備設備の導入であります。
なお、当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の売却、除却などはありません。
2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
令和元年12月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 事業部門
設備の内容 員数
建物及び 機械装置 立木・ 土地
(所在地) の名称
リース資産 その他 合計
(人)
構築物 及び運搬具 コース勘定 (千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (面積千㎡)
本社 総括管理 - 37
-
本社事務所 232 77 16,036 0 16,346
(-)
(東京都渋谷区) 部門 (-)
南茂原カントリー
クラブ ゴルフ場 ゴルフ場 -
86
41,843 2,771 239 8,439 1,542 54,837
(42)
(千葉県長生郡長 運営 関連施設 (-)
南町)
万木城カントリー
クラブ ゴルフ場 ゴルフ場 - 64
9,487 8,887 270 5,852 3,961 28,459
(8)
(千葉県いすみ市 運営 関連施設 (-)
作田)
レイク相模カント
リークラブ ゴルフ場 ゴルフ場 1,040
- - - - - 1,040 -
(1)
(山梨県上野原市 運営 関連施設
棡原)
日立高鈴ゴルフ倶
楽部 ゴルフ場 ゴルフ場 -
4,672 - - - - 4,672 -
(茨城県常陸太田 運営 関連施設 (-)
市白羽町)
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(2) 国内子会社
帳簿価額
従業
事業所名 事業部門 設備の
機械装置
会社名 員数
立木・ 土地 リース
建物及び
(所在地) の名称 内容
及び
その他 合計
(人)
構築物
コース勘定 (千円) 資産
運搬具
(千円) (千円)
(千円)
(千円) (面積千㎡) (千円)
(千円)
万木城カント
リークラブ ゴルフ場 ゴルフ場
536,889 - -
㈱五幸開発 194,714 0 1,885,042 38,804 2,655,450
(1,347)
(千葉県いすみ 所有 関連施設
市作田)
日立高鈴ゴル
フ倶楽部 ゴルフ場 ゴルフ場 644,977
-
〃 - - - - - 644,977
( 680)
(茨城県常陸太 所有 関連施設
田市白羽町)
日立高鈴ゴル
フ倶楽部 ゴルフ場 ゴルフ場 19,511
㈱二十一世紀 -
14,321 - 17,115 - - 50,949
( 57)
新社
(茨城県常陸太 所有 関連施設
田市白羽町)
南茂原カント
リークラブ ゴルフ場 ゴルフ場
770,097 -
㈱三友開発 481,345 0 897,891 - 0 2,149,335
(1,003)
(千葉県長生郡 所有 関連施設
長南町)
平成倶楽部鉢
形城コース ゴルフ場 ゴルフ場 353,797
-
日本デベロ㈱ 744,868 11,731 721,372 - 2,059 1,833,828
( 302)
(埼玉県大里郡 所有 関連施設
寄居町)
日立高鈴ゴル
フ倶楽部 ゴルフ場 ゴルフ場 - 47
日本浩観興業
9,645 3,214 199 4,815 81 17,956
( -) (2)
㈱
(茨城県常陸太 運営 関連施設
田市白羽町)
レイク相模カ
ントリークラ
㈱レイク相模
ゴルフ場 ゴルフ場 - 75
ブ
カントリーク 17,127 12,791 290 2,667 990 33,867
( -) (4)
運営 関連施設
ラブ
(山梨県上野原
市棡原)
平成倶楽部鉢
形城コース ゴルフ場 ゴルフ場 - 93
㈱平成倶楽部 24,410 6,682 234 2,895 515 34,737
( -) (3)
(埼玉県大里郡 運営 関連施設
寄居町)
山田ゴルフ倶
楽部 ゴルフ場 ゴルフ場 - 78
㈱山田ゴルフ
53,838 8,727 1,892 3,097 549 68,105
( -) (5)
倶楽部
(千葉県山武市 運営 関連施設
松尾町)
(注) 1 金額には消費税等を含めておりません。
2 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
3 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記の通りであります。
① 提出会社
年間賃借料
事業所名(所在地) 事業部門の名称 設備の内容 相手方の名称 契約期間
(千円)
本社 令和元年6月1日~
総括管理部門 本社事務所施設の賃借 ㈱パシャ 29,544
(東京都渋谷区) 令和3年5月31日
レイク相模カントリー
レイク相模カントリー
平成15年11月1日~
レイク相模カントリー クラブ営業収入の15%
クラブ
ゴルフ場運営 ㈱山田地建
クラブ施設の賃借 からゴルフ場所有に伴
令和5年10月31日
(山梨県上野原市棡原)
う費用を控除した金額
山田ゴルフ倶楽部営業
山田ゴルフ倶楽部 平成15年11月1日~
山田ゴルフ倶楽部施設 収入の15%からゴルフ
ゴルフ場運営 ㈱山田地建
の賃借 場所有に伴う費用を控
(千葉県山武市松尾町) 令和5年10月31日
除した金額
(注) 本社事務所施設の賃借に伴う管理料は、年間賃借料に含めて表示しております。
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② 国内子会社
事業部門の 年間賃借料
事業所名(所在地) 設備の内容 相手方の名称 契約期間
名称 (千円)
万木城カントリー
千葉県夷隅郡
㈱五幸開発 クラブ ゴルフ場
万木城カントリー
の地主 (注)1 13,628
クラブ用地の賃借
(東京都港区) (千葉県いすみ市 所有
7名
作田)
南茂原カントリー
千葉県長南町
㈱三友開発 クラブ ゴルフ場
南茂原カントリー
の地主 (注)2 8,825
クラブ用地の賃借
(東京都港区) (千葉県長生郡長 所有
16名
南町)
平成倶楽部鉢形城
埼玉県寄居町
日本デベロ㈱ コース ゴルフ場
平成倶楽部鉢形城
の地主 (注)3 51,478
コース用地の賃借
(東京都港区) (埼玉県大里郡寄 所有
34名
居町)
㈱レイク相模カント
レイク相模カント
㈱レイク相模カ
レイク相模カント リークラブ営業収入
リークラブ ゴルフ場 平成31年1月1日~
ントリークラブ
リークラブ施設の ㈱山田地建 の15%からゴルフ場
(山梨県上野原市 運営 令和5年12月31日
賃借 所有に伴う費用を控
(東京都中央区)
棡原)
除した金額
㈱山田ゴルフ倶楽部
㈱山田ゴルフ倶 山田ゴルフ倶楽部
ゴルフ場 平成31年1月1日~
山田ゴルフ倶楽部 営業収入の15%から
楽部
㈱山田地建
(千葉県山武市松
施設の賃借 ゴルフ場所有に伴う
運営 令和5年12月31日
(東京都港区) 尾町)
費用を控除した金額
(注) 1 契約年数は5年であり、契約の終期は令和2年5月から令和5年12月の間に到来いたしますが、特段の事情
がない限り更新する事となっております。
2 契約年数が20年であり、契約の終期は令和8年11月から令和17年12月の間に到来いたしますが、特段の事情
がない限り更新する事となっております。
3 契約年数は20年であり、契約の終期は令和8年8月から令和12年9月の間に到来いたしますが、特段の事情
がない限り更新する事となっております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
令和元年12月31日現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000
優先株式 99,740
計 199,740
(注) 当社定款第6条第2項に次のとおり規定しております。
当会社の発行する株式の総数は、199,740株とし、このうち、普通株式は100,000株、A種優先株式は95,000株、
B種優先株式は4,740株とする。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和元年12月31日) (令和2年3月25日) 商品取引業協会名
普通株式 60,000 60,000 非上場・非登録 (注)1,2,3
A種優先株式 10,301 10,301 非上場・非登録 (注)2,3,4
B種優先株式 2,010 2,010 非上場・非登録 (注)2,3,5
計 72,311 72,311 ― ―
(注) 1 当社の普通株式は完全議決権株式であります。
2 当社の普通株式、A種優先株式及びB種優先株式については、単元制度は採用しておりません。
3 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
4 A種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 残余財産の分配
当社の残余財産を分配するときは、A種優先株式を有する株主に対しA種優先株式1株につき400,000円
までは普通株式を有する株主に先立ち優先して分配を行う。
A種優先株式の株主は、前記の優先分配が行われた後の残余の財産に対しては、分配を受ける権利を有し
ない。
(2) 議決権
A種優先株式の株主は、株主総会における議決権を有しない。
(3) 新株引受権等
A種優先株式の株主は、当社が株式の分割および新株式、新株予約権または新株予約権付社債の発行を行
うとき、これらの引受権を有しない。
(4) 会社法第322条第2項に規定する定款の定め
当社のA種優先株式の株主は、株主総会における議決権を有しないこと及び新株引受権等を有しないこと
を定款で定めてあることから、新たにA種優先株式を募集する場合において、既発行のA種優先株式の株
主を構成員とする種類株主総会は開催いたしません。
(5) 議決権を有しないこととしている理由
当社が経営するゴルフ場の正会員となるために、所有することを要件としている株式であるためでありま
す。
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5 B種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 残余財産の分配
当社の残余財産を分配するときは、B種優先株式を有する株主に対しB種優先株式1株につき200,000円
までは普通株式を有する株主に先立ち優先して分配を行う。
B種優先株式の株主は、前記の優先分配が行われた後の残余の財産に対しては、分配を受ける権利を有し
ない。
(2) 議決権
B種優先株式の株主は、株主総会における議決権を有しない。
(3) 新株引受権等
B種優先株式の株主は、当社が株式の分割および新株式、新株予約権または新株予約権付社債の発行を行
うとき、これらの引受権を有しない。
(4) 会社法第322条第2項に規定する定款の定め
当社のB種優先株式の株主は、株主総会における議決権を有しないこと及び新株引受権等を有しないこと
を定款で定めてあることから、新たにB種優先株式を募集する場合において、既発行のB種優先株式の株
主を構成員とする種類株主総会は開催いたしません。
(5) 議決権を有しないこととしている理由
当社が経営するゴルフ場の平日会員となるために、所有することを要件としている株式であるためであり
ます。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成24年12月5日
― 72,311 △2,459,000 100,000 ― 2,529,000
(注)
(注) 平成24年11月13日開催の臨時株主総会において、資本金の無償減資が可決されました。これに伴う純資産の増
減はありません。
(1) 資本金の額2,559,000,000円を2,459,000,000円減少して100,000,000円とする。
(2) 資本金の減少額2,459,000,000円のうち、1,020,873,550円を欠損補填に充当する。
(3) 資本金の減少額2,459,000,000円のうち、1,438,126,450円をその他資本剰余金に振替える。
(4) 無償減資の効力発生日を平成24年12月5日とする。
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(5) 【所有者別状況】
① 普通株式
令和元年12月31日現在
株式の状況
単元未満
区分 外国法人等
株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― ― ― 1 ― ― ― 1 ―
(人)
所有株式数
― ― ― 60,000 ― ― ― 60,000 ―
(株)
所有株式数
― ― ― 100.00 ― ― ― 100.00 ―
の割合(%)
② A種優先株式
令和元年12月31日現在
株式の状況
単元未満
区分 外国法人等
株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 5 2 1,407 ― ― 4,467 5,881 ―
(人)
所有株式数
― 56 8 4,345 ― ― 5,892 10,301 ―
(株)
所有株式数
― 0.54 0.08 42.18 ― ― 57.20 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式391株は「個人その他」に含まれております。
③ B種優先株式
令和元年12月31日現在
株式の状況
単元未満
区分 外国法人等
株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 2 ― 184 ― ― 1,526 1,712 ―
(人)
所有株式数
― 8 ― 377 ― ― 1,625 2,010 ―
(株)
所有株式数
― 0.40 ― 18.76 ― ― 80.85 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式82株は「個人その他」に含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
令和元年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
㈱ネオ二十一 東京都港区新橋2-9-1 60,206 83.81
㈱グリーンリンクス 東京都中央区銀座8-8-7 225 0.31
㈱リバイブ 東京都中央区銀座7-6-19 127 0.18
㈱青葉 東京都中央区銀座7-6-19 94 0.13
前田建設工業㈱ 東京都千代田区富士見2-10-2 89 0.12
㈱レオパレス21 東京都中野区本町2-54-11 72 0.10
㈱山田地建 東京都中央区銀座8-8-7 52 0.07
岸田 誠 埼玉県さいたま市岩槻区 36 0.05
㈲ハルソフト 東京都渋谷区千駄ヶ谷4-5-15-502 33 0.05
㈱リアル・サポート 東京都港区新橋2-8-14 29 0.04
計 ― 60,963 84.86
(注) 上記の他に、当社所有の自己株式473株があります。
なお、所有株式に係る議決権の個数は、以下のとおりであります。
令和元年12月31日現在
総株主の議決権
所有議決権数 に対する所有
氏名又は名称 住所
(個) 株式数の割合
(%)
㈱ネオ二十一 東京都港区新橋2-9-1 60,000 100.00
計 ― 60,000 100.00
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和元年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
A種優先株式
各種類の株式の内容は「1.株式等
10,301 の状況」の「(1) 株式の総数等 ②
無議決権株式 ―
発行済株式」(注)に記載しておりま
B種優先株式
す。
2,010
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 60,000 ―
60,000
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 72,311 ― ―
総株主の議決権 ― 60,000 ―
(注) 無議決権株式のうち、A種優先株式391株、B種優先株式82株は自己株式であります。
② 【自己株式等】
令和元年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第13号による優先株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式
A種優先株式 68 ―
B種優先株式 8 ―
当期間における取得自己株式
A種優先株式 26 ―
B種優先株式 4 ―
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数(A種優先株式) 391 ― 417 ―
保有自己株式数(B種優先株式) 82 ― 86 ―
3 【配当政策】
当社は、会員制のゴルフ場の経営を行っており、会員の皆様がより快適にゴルフライフを満喫できますよう環境を
整えておくことが第一であると考えております。
従いまして、当社の配当政策における基本的な考え方は、まず、ゴルフ場及び附帯設備を整備し、そのことにより
利益の還元をはかっていく事といたしております。
当社の配当機関は株主総会であり、年1回の期末配当を基本としておりますが、上記理由により当期は配当を行っ
ておりません。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
株式会員制度の導入により、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るためにコーポレート・ガバナンス
の充実が経営の重要な課題であると認識しております。
適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェックの充実に努め、サービス
の向上・顧客のニーズにあった営業企画の提供により、よりよいゴルフ場の運営に努めております。
① 企業統治に関する事項
平成16年3月に監査役を2名増員し、監査役を3名といたしました。また、定例の取締役会のほかに、経営に
関する基本方針や重要な業務執行の決定、新規株主の承認について、随時取締役会を開催し、重要事項を決定
し、会員環境の充実に努めております。
a. 内部統制システムの整備の状況
当社は、毎月1回以上役職ごとに会議を開催し、その会議の決定事項や連絡事項について、職制を通じ各従
業員に至るまで、周知徹底を図っております。
b. 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。
c. 取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。
d. 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取
締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除す
ることができる旨定款に定めております。
これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果た
しうる環境を整備することを目的とするものであります。
② リスク管理体制の整備の状況
当社では、業務に関するリスクについて専任者を置き、各ゴルフ場よりのリスクを集中管理しております。ま
た、必要に応じ、専任者より各ゴルフ場に連絡する管理体制をとっております。
③ 役員報酬の内容
当社の取締役の年間報酬総額は、23,730千円であります。
また、監査役の年間報酬総額は、6,880千円であります。
④ A種優先株式及びB種優先株式について
当社が発行するA種優先株式とB種優先株式は、それぞれ、当社が経営するゴルフ場の正会員及び平日会員と
なるために所有することを要件としている株式であり、当社の残余財産優先分配権を有する株式であります。そ
のため、A種優先株式及びB種優先株式の株主は、株主総会における議決権を有しておりません。
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(2) 【役員の状況】
① 役員の一覧
男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和45年4月 中島税務会計事務所入社
昭和57年10月 ㈱二十一世紀新社代表取締役
(現任)
代表取締役
成 元 善 一
昭和21年1月2日生 昭和60年4月 日本デベロ㈱代表取締役(現任) (注)2 ―
社長
平成7年3月 ㈱三友開発代表取締役(現任)
平成9年1月 ㈱五幸開発代表取締役(現任)
平成10年4月 当社代表取締役(現任)
平成6年4月 ㈱パソナ入社
平成10年4月 当社取締役(現任)
山 田 真 嗣
取締役 昭和44年8月1日生 (注)2 ―
平成11年3月 ㈱山真代表取締役
平成12年11月 ㈱ネオ二十一代表取締役(現任)
昭和58年1月 ㈱二十一世紀新社入社
昭和62年2月 ㈱三友開発転籍
A種優先
株式
山 本 和 成
取締役 昭和31年8月21日生 (注)2
平成10年4月 当社転籍 財務部長
1
平成19年3月 ㈱三友開発監査役(現任)
平成26年3月 当社取締役(現任)
昭和55年4月 ㈱住友銀行入行
(現㈱三井住友銀行)
平成16年10月 同行札幌法人営業部部付部長
平成23年7月 同行川越支店長
取締役 大 山 茂 昭和36年8月27日生 (注)2 ―
平成25年4月 同行蒲田支店長
平成26年4月 同行神田支店長
平成29年6月 当社総支配人(現任)
平成31年3月 当社取締役(現任)
昭和53年4月 ㈱東京相互銀行入行
(現㈱東京スター銀行)
昭和61年5月 村松栄治税務会計事務所入所
B種優先
(注)
株式
村 松 弘 久
常勤監査役 昭和30年8月15日生 平成8年2月 ㈱山田地建入社
1,3
1
平成13年4月 ㈱山田地建監査役
平成16年3月 ㈱山田地建取締役
平成16年3月 当社監査役(現任)
昭和51年2月 ㈱大蔵屋入社
昭和59年2月 ㈱二十一世紀新社入社
A種優先
平成10年4月 当社転籍 業務本部長
株式
新 村 哲 夫
監査役 昭和21年3月26日生 (注)3
平成19年4月 当社取締役
1
平成22年3月 当社相談役
平成26年3月 当社監査役(現任)
昭和54年4月 川崎電気㈱入社
昭和57年4月 摂陽商事㈱入社
昭和58年4月 松元税務会計事務所入所
(注)
三 瓶 弘
監査役 昭和30年9月25日生 平成2年4月 税理士登録 ―
1,3
平成2年4月 興和物産㈱入社
平成4年6月 三瓶弘税理士事務所開業
平成16年3月 当社監査役(現任)
計 3
(注) 1 監査役 村松弘久、三瓶弘は、社外監査役であります。
2 取締役の任期は、令和元年12月期に係る定時株主総会終結の時から令和3年12月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
3 監査役の任期は、令和元年12月期に係る定時株主総会終結の時から令和5年12月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
② 社外取締役及び社外監査役との関係
社外監査役は2名であり、社外取締役は選任しておりません。また、社外監査役との取引関係その他の利害関
係はありません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、1名の常勤監査役と2名の監査役は予め定めた監査の方針等に従い、取締役会に出席するほ
か、取締役の業務執行状況等について厳正な監視を行っております。また、監査役は会計監査人と連携し、監
査の実効性を確保しております。
② 内部監査の状況
当社には、 内部監査 組織はありませんが、監査役は取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、
内部統制の適用状況等を監視しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
東日本監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
篠原 重男
c. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 2名
d. 監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定方針として、会計監査人に求められている専門性、独立性及び適正性を有し、当社
への会計監査が適切かつ妥当に行われることとしております。
東日本監査法人は、会計監査人としての専門性、品質管理体制、独立性及び監査体制等も含めて総合的に
勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断しました。
e. 監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人に対して評価を行っており、会計監査人の独立性及び監査活動並びに監査
体制の監視・検証を行うとともに監査役間で協議を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 10 ― 10 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 10 ― 10 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模及び業務の内容等を勘案して決定し
ております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、会計監査人の報酬等につい
て、前連結会計年度の監査実績の分析・評価、監査計画と実績を踏まえ、当連結会計年度の報酬額を検討し
た結果、相当であると判断し、同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガ
バナンスの概要」に記載しております。
(5) 【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づ
いて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成31年1月1日から令和元年12月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成31年1月1日から令和元年12月31日まで)の財務諸表について、東日本監査
法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、社外セミ
ナーへの参加及び専門雑誌等の定期購読を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
※5 288,996 ※5 362,119
現金及び預金
受取手形及び売掛金 131,851 132,852
営業未収入金 8,655 13,706
※1 14,666 ※1 15,598
たな卸資産
23,003 21,095
その他
流動資産合計 467,173 545,372
固定資産
有形固定資産
※4 1,710,328 ※4 1,596,509
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具(純額) 59,157 54,883
※4 3,203,262 ※4 3,203,262
コース勘定
※4 321,043 ※4 321,284
立木
※4 2,326,314 ※4 2,326,314
土地
リース資産(純額) 31,338 43,804
48,060 48,504
その他(純額)
※3 7,699,505 ※3 7,594,564
有形固定資産合計
無形固定資産
8,450 8,334
投資その他の資産
※2 48,889 ※2 53,197
投資有価証券
関係会社ゴルフ会員権 1,399,229 1,399,229
長期前払費用 581 453
長期貸付金 104,000 104,000
長期未収入金 245,764 245,619
その他 58,902 58,659
△345,764 △345,619
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,511,602 1,515,538
固定資産合計 9,219,559 9,118,437
資産合計 9,686,733 9,663,809
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 43,344 38,060
※4 2,566,000 ※4 2,218,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 70,000 120,000
リース債務 12,843 17,615
未払金 575,757 622,038
未払法人税等 33,672 35,731
賞与引当金 6,822 5,659
災害損失引当金 - 16,720
その他 316,058 321,914
3,624,497 3,395,741
流動負債合計
固定負債
長期借入金 260,000 450,000
リース債務 23,681 32,506
退職給付に係る負債 150,508 159,107
会員預り金 1,435,400 1,340,100
534,564 521,207
長期未払金
固定負債合計 2,404,154 2,502,920
負債合計 6,028,652 5,898,662
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 3,920,928 3,920,928
利益剰余金 △346,063 △243,304
△5,942 △5,942
自己株式
株主資本合計 3,668,922 3,771,681
その他の包括利益累計額
△10,841 △6,533
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △10,841 △6,533
純資産合計 3,658,080 3,765,147
負債純資産合計 9,686,733 9,663,809
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
売上高 3,287,407 3,186,164
2,863,459 2,776,771
売上原価
売上総利益 423,948 409,392
販売費及び一般管理費
給料 187,018 177,717
賞与引当金繰入額 1,683 1,566
退職給付費用 7,529 5,389
支払報酬 32,984 32,760
賃借料 35,546 35,773
100,629 102,136
その他
販売費及び一般管理費合計 365,391 355,343
営業利益 58,557 54,048
営業外収益
受取利息及び配当金 2,296 1,248
受取保険金 31 3,945
利用税交付金 3,419 3,456
貸倒引当金戻入額 958 5
還付消費税等 2,088 2,026
5,719 6,851
その他
営業外収益合計 14,513 17,534
営業外費用
支払利息 58,710 57,830
1,238 1,500
その他
営業外費用合計 59,949 59,330
経常利益 13,121 12,253
特別利益
自己ゴルフ会員権購入差益 90,598 88,000
債務免除益 6,032 5,300
償却債権取立益 - 12,277
受取保険金 - 50,585
23 -
その他
特別利益合計 96,653 156,163
特別損失
※1 0 ※1 801
固定資産除却損
- 16,720
災害損失引当金繰入額
特別損失合計 0 17,521
税金等調整前当期純利益 109,775 150,894
法人税、住民税及び事業税 45,924 48,135
当期純利益 63,851 102,758
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 63,851 102,758
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
当期純利益 63,851 102,758
その他の包括利益
△42,649 4,308
その他有価証券評価差額金
※1 △ 42,649 ※1 4,308
その他の包括利益合計
包括利益 21,202 107,066
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 21,202 107,066
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 100,000 3,920,928 △409,914 △5,942 3,605,070 31,807 31,807 3,636,878
当期変動額
親会社株主に帰属す
63,851 63,851 63,851
る当期純利益
株主資本以外の
項目の当期変動額 △42,649 △42,649 △42,649
(純額)
当期変動額合計 - - 63,851 - 63,851 △42,649 △42,649 21,202
当期末残高 100,000 3,920,928 △346,063 △5,942 3,668,922 △10,841 △10,841 3,658,080
当連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 100,000 3,920,928 △346,063 △5,942 3,668,922 △10,841 △10,841 3,658,080
当期変動額
親会社株主に帰属す
102,758 102,758 102,758
る当期純利益
株主資本以外の
項目の当期変動額 4,308 4,308 4,308
(純額)
当期変動額合計 - - 102,758 - 102,758 4,308 4,308 107,066
当期末残高 100,000 3,920,928 △243,304 △5,942 3,771,681 △6,533 △6,533 3,765,147
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 109,775 150,894
減価償却費 156,480 156,861
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △11,601 8,598
賞与引当金の増減額(△は減少) △272 △1,162
貸倒引当金の増減額(△は減少) △958 △5
災害損失引当金の増減額(△は減少) - 16,720
受取利息及び受取配当金 △2,296 △1,248
支払利息 58,710 57,830
債務免除益 △6,032 △5,300
受取保険金 △31 △54,531
償却債権取立益 - △12,277
自己ゴルフ会員権購入差益 △90,598 △88,000
固定資産除却損 0 801
売上債権の増減額(△は増加) 5,953 2,348
仕入債務の増減額(△は減少) △5,987 △5,284
未払金の増減額(△は減少) 62,540 28,147
未払消費税等の増減額(△は減少) 5,769 1,801
会員預り金の増減額(△は減少) △425 △996
2,799 △13,720
その他
小計 283,826 241,476
利息及び配当金の受取額
1,891 8,296
保険金の受取額 179 54,531
利息の支払額 △52,381 △48,205
△50,075 △46,076
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 183,440 210,022
投資活動によるキャッシュ・フロー
出資金の回収による収入 - 5,133
有形固定資産の取得による支出 △18,272 △18,971
有形固定資産の売却による収入 23 -
貸付けによる支出 △4,000 -
敷金及び保証金の差入による支出 △40 △66
10 232
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △22,278 △13,672
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △418,000 △348,000
長期借入れによる収入 330,000 310,000
長期借入金の返済による支出 - △70,000
リース債務の返済による支出 △13,166 △13,067
△3,607 △2,160
自己ゴルフ会員権の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △104,773 △123,227
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 56,387 73,122
現金及び現金同等物の期首残高 232,402 288,790
※1 288,790 ※1 361,913
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
ゴルフ場業界におきましては、預託金償還問題、低価格化競争など、依然として厳しい状況が続いております。かか
る状況下、当社グループは、連結財務諸表初年度(平成13年12月期)にゴルフ場資産を時価まで評価減した結果、債務超
過となりました。
これら預託金償還問題の解決及び債務超過の解消を行い、経営基盤を安定させるため、当社グループゴルフ場は、預
託金会員制から株主会員制へ転換するとともに、会員権の価値を上げるべく共通会員制への移行を提案し、会員の大多
数の賛同を得、株主共通会員制を導入いたしました。
その後、株主共通会員制への移行が順調に推移し、平成17年12月期の連結会計年度末に債務超過は解消されました。
当連結会計年度末の純資産は3,765,147千円、会員預り金残高は1,340,100千円となり、また、短期借入金は2,218,000千
円となりましたが、この状況は、今後の経済情勢及び金利情勢の変動によっては、財政状態及び経営成績に影響を与え
る可能性があります。当該状況により当社グループは継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在して
おります。
当該状況を解消すべく当社グループは、今後につきましても引き続き株主共通会員制移行を進め、サービスの向上・
顧客ニーズにあった営業企画の提供及び経費低減により、財務体質の改善と営業成績の向上を図ってまいります。
しかし、これらの対応策は進捗の途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められま
す。
なお、連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を連結財務諸表
には反映しておりません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社数 8社
連結子会社名は「第1 4.関係会社の状況」に記載の通りであります。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 1社
㈱山田地建
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券
(a) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法
(ロ) たな卸資産
(a) 商品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(b) 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(ロ) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては財務内容評価法に基づき個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期連結会計年度負担額を計上しております。
(ハ) 災害損失引当金
台風により被災した資産の復旧費用等の支出に充てるため、当連結会計年度末における見積額を計上しており
ます。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュフロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) 消費税及び地方消費税の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この変更による前連結会計年度の連結貸借対照表に与える影響はありません。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取
扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
*1 たな卸資産の内訳は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
商品 6,817 千円 6,785 千円
原材料及び貯蔵品 7,849 千円 8,813 千円
*2 関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年12月31日) (令和元12月31日)
投資有価証券(株式) 0千円 0千円
*3 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
9,095,457 千円 9,244,961 千円
*4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
建物及び構築物 954,524千円 930,339千円
コース勘定 3,203,262千円 3,203,262千円
立木 321,043千円 321,284千円
土地 2,325,274千円 2,325,274千円
計 6,804,104千円 6,780,161千円
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
短期借入金 2,516,000千円 2,218,000千円
*5 会員預り金の返還請求者からの差押及びこれに関連して供託している資産は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
預金 205千円 205千円
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(連結損益計算書関係)
*1 固定資産除却損の内訳は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
建物及び構築物 0千円 -千円
機械装置及び運搬具 0千円 801千円
その他 0千円 0千円
合計 0千円 801千円
(連結包括利益計算書関係)
*1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△42,649千円 4,308千円
組替調整額 -千円 -千円
税効果調整前
△42,649千円 4,308千円
税効果額 -千円 -千円
その他有価証券評価差額金 △42,649千円 4,308千円
その他の包括利益合計 △42,649千円 4,308千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 60,000 ― ― 60,000
A種優先株式 10,301 ― ― 10,301
B種優先株式 2,010 ― ― 2,010
合計 72,311 ― ― 72,311
自己株式
A種優先株式 251 88 ― 339
B種優先株式
63 11 ― 74
合計 314 99 ― 413
(変更事由の概要)
自己株式の増加は、無償取得による増加99株(A種優先株式88株及びB種優先株式11株)であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 60,000 ― ― 60,000
A種優先株式 10,301 ― ― 10,301
B種優先株式 2,010 ― ― 2,010
合計 72,311 ― ― 72,311
自己株式
A種優先株式 339 68 ― 407
B種優先株式
74 8 ― 82
合計 413 76 ― 489
(変更事由の概要)
自己株式の増加は、無償取得による増加76株(A種優先株式68株及びB種優先株式8株)であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
*1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
現金及び預金勘定 288,996千円 362,119千円
拘束されている預金 △205千円 △205千円
現金及び現金同等物 288,790千円 361,913千円
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
ゴルフ場におけるコース整備機械であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
ゴルフ場におけるコース整備機械及びゴルフ場システム関連機器等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オぺレーティング・リース取引
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、金融機関等からの借入により資金を調達してお
ります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、主にクレジットカード会社への債権であります。また、営業未収入金
は、ゴルフ場会員の年会費であります。これらの債権は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関し
ては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが短期的に決済されるものであります。短期借入金は、主に
設備投資に係る資金調達であります。これは、金融市場の動向により資金調達や金利の変動リスクに晒されており
ます。当該リスクに関しては、当社がグループ資金を一括管理することで、資金管理に留意しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2参照))。
前連結会計年度(平成30年12月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 288,996 288,996 -
(2) 受取手形及び売掛金 131,851 131,851 -
(3) 営業未収入金 8,655 8,655 -
(4) 投資有価証券 48,752 48,752 -
(5) 長期貸付金
104,000
長期未収入金 245,764
△345,764
貸倒引当金(※1)
4,000 4,000 -
資産計 482,255 482,255 -
(1) 短期借入金 2,566,000 2,566,000 -
(2) 未払金 575,757 575,757 -
(3) 長期借入金(※2)
330,000 330,000 -
負債計 3,471,757 3,471,757 -
(※1) 長期貸付金及び長期未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 長期借入金には、1 年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
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当連結会計年度(令和元年12月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 362,119 362,119 -
(2) 受取手形及び売掛金 132,852 132,852 -
(3) 営業未収入金 13,706 13,706 -
(4) 投資有価証券 53,060 53,060 -
(5) 長期貸付金
104,000
長期未収入金 245,619
△345,619
貸倒引当金(※1)
4,000 4,000 -
資産計 565,738 565,738 -
(1) 短期借入金 2,218,000 2,218,000 -
(2) 未払金 622,038 622,038 -
(3) 長期借入金(※2)
570,000 570,000 -
負債計 3,410,038 3,410,038 -
(※1) 長期貸付金及び長期未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 長期借入金には、1 年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 営業未収入金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。また、営業未収入金については、貸倒引当金を控除しております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の株式等の時価は、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に
関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5) 長期貸付金及び長期未収入金
これらは、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、
時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、
当該帳簿価額をもって時価としております。
負債
(1) 短期借入金、(2) 未払金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(3) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
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2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 平成30年12月31日 令和元年12月31日
非上場株式※1 137 137
関係会社ゴルフ会員権※2 1,399,229 1,399,229
会員預り金※3 1,435,400 1,340,100
※1 非上場株式については、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
※2 関係会社ゴルフ会員権については、株式転換に伴い会員の方々より買い取った預託金債権であり、
市場性がなく、その契約内容から期間の算定が困難であることなどにより、合理的な将来キャッ
シュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
※3 会員預り金については、返還時期の算定が困難であることなどにより、合理的な将来キャッシュ・
フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成30年12月31日)
1年以内 1年超 5年超 10年超
(千円) 5年以内(千円) 10年以内(千円) (千円)
現金及び預金 288,996 - - -
受取手形及び売掛金 131,851 - - -
営業未収入金 8,655 - - -
合計 429,503 - - -
(注) 長期貸付金及び長期未収入金については、償還予定額が見込めないため、上記の表には含めておりません。
当連結会計年度(令和元年12月31日)
1年以内 1年超 5年超 10年超
(千円) 5年以内(千円) 10年以内(千円) (千円)
現金及び預金 362,119 - - -
受取手形及び売掛金 132,852 - - -
営業未収入金 13,706 - - -
合計 508,678 - - -
(注) 長期貸付金及び長期未収入金については、償還予定額が見込めないため、上記の表には含めておりません。
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4 長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成30年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 70,000 120,000 120,000 20,000 - -
リース債務 12,843 12,379 8,230 2,331 740 -
合計 82,843 132,379 128,230 22,331 740 -
当連結会計年度(令和元年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 120,000 120,000 120,000 120,000 90,000 -
リース債務 17,615 13,856 8,395 7,283 2,970 -
合計 137,615 133,856 128,395 127,283 92,970 -
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成30年12月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 株式 ― ― ―
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
(1) 株式 48,752 59,594 △10,841
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
小計 48,752 59,594 △10,841
合計 48,752 59,594 △10,841
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額137千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度(令和元年12月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 株式 ― ― ―
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
(1) 株式 53,060 59,594 △6,533
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
小計 53,060 59,594 △6,533
合計 53,060 59,594 △6,533
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額137千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 161,110 150,508
退職給付費用 21,129 23,904
退職給付の支払額 △31,731 △15,306
退職給付に係る負債の期末残高 150,508 159,107
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務 150,508 159,107
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 150,508 159,107
退職給付に係る負債 150,508 159,107
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 150,508 159,107
3.退職給付費用
前連結会計年度 21,129千円 当連結会計年度 23,904千円
簡便法で計算した退職給付費用
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
繰延税金資産
貸倒損失 30,015千円 30,015千円
貸倒引当金 178,232千円 115,817千円
固定資産評価差額 5,805,810千円 5,744,727千円
退職給付に係る負債 50,570千円 53,460千円
連結会社間内部利益消去 180,919千円 181,120千円
繰越欠損金(注)2 1,011,273千円 1,076,689千円
減損損失 90,762千円 89,476千円
28,900千円 32,393千円
その他
繰延税金資産小計
7,376,485千円 7,323,701千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 -千円 △192,708千円
-千円 △181,013千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △383,800千円 △373,721千円
繰延税金資産合計 6,992,684千円 6,949,979千円
繰延税金負債
△6,992,684千円 △6,949,979千円
連結消去に伴う会員預り金消去差額
繰延税金負債合計 △6,992,684千円 △6,949,979千円
繰延税金資産(負債)の純額 -千円 -千円
(注)1.評価性引当額が10,079千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損
金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(千円)(a) 74,651 171,728 123,154 144,146 768,781 486,137 1,076,689
評価性引当額(千円) △22,093 △23,224 △11,541 △13,709 △37,068 △85,070 △192,708
繰延税金資産(千円)(b) 52,557 148,503 111,613 130,436 39,803 401,066 883,980
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実行税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,076,689千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産883,980千円を認識して
おります。当該繰延税金資産883,980千円は、当社連結子会社である(株)三友開発、㈱五幸開発、㈱二十一世紀
新社、日本デペロ㈱における税務上の欠損金について認識したものであります。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来加算一時差異の解消時期を同時期と見込んでおり、将
来加算一時差異の解消見込額と相殺することにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
法定実効税率 33.6% 33.6%
(調整)
住民税等均等割 4.9% 3.6%
繰越欠損金の発生 88.8% 100.5%
繰越欠損金の利用 - △5.9%
税効果未認識額 △85.2% △99.3%
△0.3% △0.6%
その他
税効果会計適用後の実効税率 41.8% 31.9%
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(資産除去債務関係)
1.当社グループのゴルフ場土地賃貸借契約の一部には、原状回復義務の条項が付帯されておりますが、当社グルー
プは、ゴルフ場事業から撤退する計画がないため、当該契約を自動更新契約としております。
また、当該契約対象の土地は、ゴルフ場以外の利用が困難であることから、契約解除となる蓋然性が極めて低い
と考えております。
従って、当該契約の継続期間を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上し
ておりません。
2.当社の本社オフィスの不動産賃貸借契約には、原状回復義務の条項が付帯されておりますが、当社は将来本社を
移転する計画がないため、当該契約を自動更新契約としております。
従って、当該資産の使用期間が明確でなく、当該契約に基づく資産除去債務を合理的に見積もることができない
ため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
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有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ゴルフ場の経営及びこれに付帯する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、当該事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、当該事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりませ
ん。
当連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、当該事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、当該事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
議決権等
資本金又は 事業の
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名称
種類 所在地 出資金 内容 取引の内容 科目
又は氏名
(被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
(千円) 又は職業
(%)
㈱山田クラブ21の
役員の兼任3人
銀行借入に対する不 2,516,000 ―
東京都 不動産
(所有)
関連会社 ㈱山田地建 10,000
ゴルフ場施設の 動産の担保受入
直接 30
中央区 賃貸業
賃借
施設使用料 39,793 未払金 232,327
(注)記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
議決権等
資本金又は 事業の
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名称
種類 所在地 出資金 内容 取引の内容 科目
又は氏名
(被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
(千円) 又は職業
(%)
㈱山田クラブ21の
役員の兼任3人
銀行借入に対する不 2,218,000 ―
東京都 不動産
(所有)
関連会社 ㈱山田地建 10,000
ゴルフ場施設の 動産の担保受入
直接 30
中央区 賃貸業
賃借
施設使用料 40,814 未払金 279,066
(注)記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
議決権等
資本金又は 事業の
会社等の名称 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 出資金 内容 取引の内容 科目
又は氏名 との関係 (千円) (千円)
(被所有)割合
(千円) 又は職業
(%)
㈱山田クラブ21の銀
行借入に対する不動 2,516,000 ―
―
役員及び
産の担保受入
その近親
者が議決 役員の兼任
東京都 不動産
権の過半 ㈱青葉 10,000 ―担保受入
借入金の返済 120,000 短期借入金 50,000
中央区 賃貸業
数を所有 資金の借入
1年内
している
返済予定の 70,000
会社等
長期借入金
資金の借入 330,000
260,000
長期借入金
役員及び 取締役山田真嗣 ㈱山田クラブ21の銀
その近親 山田 正志 ― ―会社役員 ―の実父 行借入に対する債務 2,516,000 ―
―
者 債務被保証 被保証
(注) 1 ㈱青葉は当社取締役山田真嗣の近親者が100%を直接保有しております。
2 保証料の支払は行っておりません。
3 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は分割返済としており
ます。
4 取引金額には、消費税等が含まれておりません。
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当連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
議決権等
資本金又は 事業の
会社等の名称 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 出資金 内容 取引の内容 科目
又は氏名 との関係 (千円) (千円)
(被所有)割合
(千円) 又は職業
(%)
㈱山田クラブ21の銀
行借入に対する不動 2,218,000 ―
―
産の担保受入
役員及び
その近親
者が議決 役員の兼任
借入金の返済 50,000 短期借入金
―
東京都 不動産
権の過半 ㈱青葉 10,000 ―担保受入
中央区 賃貸業
1年内
数を所有 資金の借入
借入金の返済 70,000 返済予定の 120,000
している
長期借入金
会社等
資金の借入 310,000 450,000
長期借入金
利息の支払 9,799 未払金 19,462
役員及び 取締役山田真嗣 ㈱山田クラブ21の銀
その近親 山田 正志 ― ―会社役員 ―の実父 行借入に対する債務 2,218,000 ―
―
者 債務被保証 被保証
(注) 1 ㈱青葉は当社取締役山田真嗣の近親者が100%を直接保有しております。
2 保証料の支払は行っておりません。
3 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は分割返済としており
ます。
4 取引金額には、消費税等が含まれておりません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
㈱ネオ二十一(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱山田地建であり、その要約財務諸表は以下の通りであります。
㈱山田地建
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 316,757千円 356,407千円
固定資産合計 4,993,456千円 4,954,462千円
流動負債合計 2,550,836千円 2,601,359千円
固定負債合計 22,260,828千円 22,238,839千円
純資産合計 △19,501,450千円 △19,529,329千円
売上高 24,729千円 39,893千円
税引前当期純損失(△) △48,148千円 △27,809千円
当期純損失(△) △48,218千円 △27,879千円
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
1株当たり純資産額(A法) 50,878円75銭 1株当たり純資産額(A法) 52,423円31銭
1株当たり純資産額(B法) 0円00銭 1株当たり純資産額(B法) 0円00銭
1株当たり当期純利益 887円37銭 1株当たり当期純利益 1,429円97銭
(注) 1(1) 1株当たり純資産額(A法)については、連結会計年度末の純資産額を連結会計年度末の普通株式と優先株
式との合計の発行済株式数で除して算定しております。
(2) 1株当たり純資産額(B法)については、連結会計年度末の純資産額から普通株主に帰属しないと認められ
る額を控除した額を、連結会計年度末の普通株式の発行済株式数で除して算定しております。
なお、普通株主に帰属しないと認められる額は、連結会計年度末における優先株式に対する優先分配相当
額((3)参照)であります。
(3) 連結会計年度末における優先株式に対する1株当たり優先分配相当額は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
1株当たり優先分配相当額
A種優先株式 328,335円72銭 341,575円43銭
B種優先株式 200,000円00銭 200,000円00銭
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 1株当たり純資産額(A法)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 3,658,080 3,765,147
純資産の部の合計から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,658,080 3,765,147
期末の普通株式(普通株式と同等の株式を含む)数(株) 71,898 71,822
期末の普通株式数(株) 60,000 60,000
期末の優先株式数(株) 11,898 11,822
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4 1株当たり純資産額(B法)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 3,658,080 3,765,147
純資産の部の合計から控除する金額(千円) 3,658,080 3,765,147
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 0 0
期末の普通株式数(株) 60,000 60,000
5 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
項目
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 63,851 102,758
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千
63,851 102,758
円)
普通株式(普通株式と同等の株式を含む)の
71,956 71,861
期中平均株式数(株)
普通株式の期中平均株式数(株) 60,000 60,000
優先株式の期中平均株式数(株) 11,956 11,861
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 2,566,000 2,218,000 2.0 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 70,000 120,000 1.8 ―
1年以内に返済予定のリース債務 12,843 17,615 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定 令和3年1月4日~
260,000 450,000 1.8
のものを除く。) 令和6年9月2日
令和3年6月1日~
リース債務(1年以内に返済予定
23,681 32,506 ―
のものを除く。)
令和6年7月15日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 2,932,524 2,838,121 ― ―
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、利子込法で連結貸借対照表に計上している為、平均利率を記載しておりませ
ん。
2. 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の
連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 120,000 120,000 120,000 90,000
リース債務 13,856 8,395 7,283 2,970
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 193,375 214,116
売掛金 52,692 52,648
営業未収入金 7,622 12,264
商品 2,147 1,749
貯蔵品 1,754 1,913
前払費用 13,700 13,391
関係会社短期貸付金 3,041,003 2,998,676
未収入金 2,429 2,114
関係会社未収入金 1,353,900 1,374,795
その他 1,329 174
△1,912,305 △1,922,577
貸倒引当金
流動資産合計 2,757,651 2,749,268
固定資産
有形固定資産
※1 15,643 ※1 14,162
建物(純額)
構築物(純額) 45,213 42,073
機械及び装置(純額) 13,249 11,203
車両運搬具(純額) 1,333 533
工具、器具及び備品(純額) 5,009 5,504
土地 1,040 1,040
リース資産(純額) 16,328 27,830
※1 509 ※1 509
その他(純額)
有形固定資産合計 98,328 102,857
無形固定資産
223 106
ソフトウエア
無形固定資産合計 223 106
投資その他の資産
投資有価証券 48,752 53,060
関係会社株式 125,000 125,000
関係会社ゴルフ会員権 5,287,696 5,290,296
長期貸付金 104,000 104,000
長期未収入金 194,622 194,622
その他 56,898 56,568
△294,622 △294,622
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,522,347 5,528,925
固定資産合計 5,620,898 5,631,890
資産合計 8,378,550 8,381,158
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有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 18,471 14,271
※1 2,566,000 ※1 2,218,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 70,000 120,000
リース債務 7,511 11,730
未払金 187,503 195,285
関係会社未払金 641,329 715,138
未払費用 47,661 45,332
未払法人税等 3,240 3,240
預り金 11,797 11,129
賞与引当金 3,398 2,932
災害損失引当金 - 16,720
未払消費税等 19,209 18,497
前受収益 141,429 150,523
145 216
その他
流動負債合計 3,717,696 3,523,015
固定負債
長期借入金 260,000 450,000
リース債務 14,000 22,145
退職給付引当金 65,641 68,230
債務保証損失引当金 371,044 348,967
34,649 32,135
その他
固定負債合計 745,335 921,477
負債合計 4,463,032 4,444,493
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
資本準備金 2,529,000 2,529,000
1,391,928 1,391,928
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,920,928 3,920,928
利益剰余金
その他利益剰余金
△94,568 △77,729
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △94,568 △77,729
株主資本合計 3,926,360 3,943,198
評価・換算差額等
△10,841 △6,533
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △10,841 △6,533
純資産合計 3,915,518 3,936,665
負債純資産合計 8,378,550 8,381,158
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
営業収益
営業収入 2,735,856 2,652,776
名義書換手数料 71,275 74,700
年会費収入 246,628 240,179
商品売上高 218,584 203,836
6,552 6,980
その他
営業収益合計
3,278,897 3,178,472
営業費用
商品売上原価
商品期首たな卸高 3,404 2,147
当期商品仕入高 68,376 58,051
合計 71,781 60,198
商品期末たな卸高 2,147 1,749
商品売上原価 69,633 58,448
給料及び手当 398,243 390,854
福利厚生費 59,780 58,462
賞与引当金繰入額 1,714 1,365
租税公課 69,764 73,607
コース管理費 57,715 53,068
※1 1,615,068 ※1 1,568,766
業務委託費
599,127 597,091
その他
営業費用合計 2,871,048 2,801,665
売上総利益
407,848 376,806
販売費及び一般管理費
給料 195,621 185,627
福利厚生費 27,172 24,666
賞与引当金繰入額 1,683 1,566
賃借料 35,546 35,773
支払報酬 32,984 32,760
減価償却費 7,516 8,044
63,827 65,750
その他
販売費及び一般管理費合計 364,352 354,190
営業利益
43,496 22,616
営業外収益
受取利息 115 144
受取配当金 2,154 1,077
債務保証損失引当金戻入額 - 22,076
利用税交付金 1,517 1,514
補助金収入 700 1,000
1,425 2,354
その他
営業外収益合計 5,912 28,168
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
営業外費用
支払利息 59,826 58,501
貸倒引当金繰入額 6,760 10,272
債務保証損失引当金繰入額 22,687 -
833 782
その他
営業外費用合計 90,109 69,556
経常損失(△) △40,699 △18,770
特別利益
受取保険金 - 50,585
- 4,983
償却債権取立益
特別利益合計 - 55,569
特別損失
※2 0 ※2 0
固定資産除却損
- 16,720
災害損失引当金繰入額
特別損失合計 0 16,720
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △40,700 20,078
法人税、住民税及び事業税 3,240 3,240
当期純利益又は当期純損失(△) △43,940 16,838
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
資本金 有価証券
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計 差額等合計
資本準備金
評価差額金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 2,529,000 1,391,928 3,920,928 △50,628 △50,628 3,970,300 31,807 31,807 4,002,107
当期変動額
当期純損失(△) △43,940 △43,940 △43,940 △43,940
株主資本以外の
項目の当期変動額 △42,649 △42,649 △42,649
(純額)
当期変動額合計 - - - - △43,940 △43,940 △43,940 △42,649 △42,649 △86,589
当期末残高 100,000 2,529,000 1,391,928 3,920,928 △94,568 △94,568 3,926,360 △10,841 △10,841 3,915,518
当事業年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
資本金 有価証券
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計 差額等合計
資本準備金
評価差額金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 2,529,000 1,391,928 3,920,928 △94,568 △94,568 3,926,360 △10,841 △10,841 3,915,518
当期変動額
当期純利益 16,838 16,838 16,838 16,838
株主資本以外の
項目の当期変動額 4,308 4,308 4,308
(純額)
当期変動額合計 - - - - 16,838 16,838 16,838 4,308 4,308 21,146
当期末残高 100,000 2,529,000 1,391,928 3,920,928 △77,729 △77,729 3,943,198 △6,533 △6,533 3,936,665
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当事業年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
ゴルフ場業界におきましては、預託金償還問題、低価格化競争など、依然として厳しい状況が続いております。かか
る状況下、当社は平成14年度に、関係会社の投資に対して減損処理等を実施したことにより債務超過となりましたが、
株主共通会員化に伴う増資を行ったこと等により、当事業年度末の純資産は3,936,665千円となりました。
なお、当社グループの当連結会計年度末の純資産は3,765,147千円、会員預り金残高は1,340,100千円となり、また、
短期借入金は2,218,000千円となりましたが、この状況は、今後の経済情勢及び金利情勢の変動によっては、財政状態及
び経営成績に影響を与える可能性があります。当該状況により当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような
状況が存在しております。
当該状況を解消すべく当社グループは、今後につきましても引き続き株主共通会員制移行を進め、サービスの向上・
顧客ニーズにあった営業企画の提供及び経費低減により、財務体質の改善と営業成績の向上を図ってまいります。
しかし、これらの対応策は進捗の途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められま
す。
なお、財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を財務諸表には反映
しておりません。
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては財務内容評価法に基づき個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期事業年度負担額を計上しております。
(3)災害損失引当金
台風により被災した資産の復旧費用等の支出に充てるため、当事業年度末における見積額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を適用しております。
(5) 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上して
おります。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
*1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
建物 15,147千円 13,930千円
その他 509千円 509千円
計 15,656千円 14,439千円
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
短期借入金 2,516,000千円 2,218,000千円
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(損益計算書関係)
*1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
営業費用 業務委託費 1,615,068千円 1,568,766千円
*2 固定資産除却損の内訳は以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
機械及び装置 0千円 -千円
車両運搬具 0千円 -千円
工具、器具及び備品 0千円 0千円
(有価証券関係)
前事業年度(平成30年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式125,000千円)は市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから記載しておりません。
当事業年度(令和元年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式125,000千円)は市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
(繰延税金資産)
債務保証損失引当金 124,670千円 117,253千円
関係会社株式評価損 58,128千円 58,128千円
貸倒引当金 98,993千円 98,993千円
退職給付引当金 22,055千円 22,925千円
投資有価証券評価損 18,082千円 16,635千円
繰越欠損金 34,332千円 28,693千円
1,797千円 6,741千円
その他
繰延税金資産小計
358,059千円 349,368千円
△358,059千円 △349,368千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 -千円 -千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
法定実効税率 -% 33.6%
(調整)
住民税等均等割 -% 16.1%
税効果未認識額 -% △8.0%
繰越欠損金の利用 -% △28.5%
-% 2.9%
その他
税効果会計適用後の実効税率 -% 16.1%
(注)前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
投資有価証券 その他有価証券 ㈱ジャパンエンジンコーポレーション 71,800 53,060
計 71,800 53,060
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
償却累計額
資産の種類 残高
又は償却累
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 34,428 631 - 35,059 20,896 2,111 14,162
構築物 91,375 340 - 91,715 49,641 3,479 42,073
機械及び装置 28,881 340 - 29,221 18,018 2,386 11,203
車両運搬具 6,325 - - 6,325 5,792 800 533
工具、器具及び備品 27,536 1,540 919 28,156 22,652 1,045 5,504
土地 1,040 - - 1,040 - - 1,040
リース資産 33,668 19,912 80 53,500 25,670 8,375 27,830
その他 509 - - 509 - - 509
有形固定資産計 223,766 22,763 1,000 245,529 142,672 18,198 102,857
無形固定資産
ソフトウェア 932 - - 932 825 116 106
無形固定資産計 932 - - 932 825 116 106
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金(流動資産) 1,912,305 10,272 - - 1,922,577
貸倒引当金(投資その他
294,622 - - - 294,622
の資産)
賞与引当金 3,398 2,932 3,398 - 2,932
災害損失引当金 - 16,720 - - 16,720
債務保証損失引当金 371,044 - - 22,076 348,967
(注) 債務保証損失引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 営業年度末日の翌日から3ヶ月以内
基準日 12月31日
株券の種類 1株券 10株券 100株券 1,000株券 10,000株券
剰余金の配当の基準日 12月31日
1単元の株式数 ───
株式の名義書換え
東京都渋谷区渋谷2丁目10番6号
取扱場所
株式会社山田クラブ21 会員管理部
株主名簿管理人 ───
取次所 ───
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
不所持株券の交付請求、株券喪失登録及び汚損または毀損による再発行により株券を
その他手数料 交付する場合は、1請求10,000円に株券1通500円を加算し消費税を加えた額であり
ます。
単元未満株式の買取り
取扱場所 ───
株主名簿管理人 ───
取次所 ───
買取手数料 ───
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を要します。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第21期)(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)平成31年3月26日関東財務局長に提出。
(2) 半期報告書
事業年度(第22期中)(自 平成31年1月1日 至 令和元年6月30日)令和元年9月30日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和2年3月25日
株式会社山田クラブ21
取締役会 御中
東日本監査法人
代表社員
篠 原 重 男
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社山田クラブ21の平成31年1月1日から令和元年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社山田クラブ21及び連結子会社の令和元年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、当連結会計年度末の純資産は3,765,147千円、会員預り金残高
は1,340,100千円、短期借入金は2,218,000千円となり、今後の経済情勢及び金利情勢の変動によっては、財政状態及び
経営成績に影響を与える可能性があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点
では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認め
られる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような
重要な不確実性の影響は連結財務諸表には反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社山田クラブ21(E04731)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和2年3月25日
株式会社山田クラブ21
取締役会 御中
東日本監査法人
代表社員
篠 原 重 男
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社山田クラブ21の平成31年1月1日から令和元年12月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社山田クラブ21の令和元年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社山田クラブ21(E04731)
有価証券報告書
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループの当連結会計年度末の純資産は3,765,147千円、
会員預り金残高は1,340,100千円、短期借入金は2,218,000千円となり、今後の経済情勢及び金利情勢の変動によって
は、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在
しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要
な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されてお
り、このような重要な不確実性の影響は財務諸表には反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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