株式会社ブロードバンドタワー 内部統制報告書 第21期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 内部統制報告書-第21期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ブロードバンドタワー |
| カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ブロードバンドタワー(E05494)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月23日
【会社名】 株式会社ブロードバンドタワー
【英訳名】 BroadBand Tower, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 ＣＥＯ 藤 原 洋
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目１番６号
日比谷パークフロント
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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EDINET提出書類
株式会社ブロードバンドタワー(E05494)
内部統制報告書
１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役会長兼社長CEOである藤原洋は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の責任を有しております。当社グ
ループは、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の
評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」及び「同実施基準」に示されている内部統制の基本的枠組みに準
拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結び
つき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであるため、財務報告に係る内部統制によ
り財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することが出来ない可能性があります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社グループの財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2019年12月31日を基準日として行われており、
当該評価に際しては、わが国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、当社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、必要な範囲を
財務報告に係る内部統制の評価範囲とした上で、評価範囲内において財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす虚偽記載リス
クとそのリスクを合理的なレベルまで低減する統制上の要点を識別し、統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価しており
ます。
評価範囲の決定に当たっては、財務報告に対する金額的及び質的重要性の観点を考慮した上で、当事業年度の連結ベース
の売上高に対して、概ね三分の二を占める事業拠点を「重要な事業拠点」として評価対象としました。
重要な事業拠点においては、事業目的に大きく関わる勘定科目を売上高、売掛金、売上原価及び固定資産とし、当勘定科目
に至る業務プロセスを評価対象としました。全社的な内部統制の評価範囲は、原則としてすべての事業拠点とし、決算・財務報
告に係る業務プロセスについては、全社的な観点で評価を行ない、また、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセ
スは、個別に財務報告への影響を勘案して評価対象に加えております。
ITに係る全般統制については、重要な事業拠点の評価対象業務プロセスにおいてITによる自動化統制が運用されているシス
テムを評価対象とし、当該システムをIT基盤ごとにグルーピングして評価を実施しました。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の財務報告に係る内部統制の評価手続を実施した結果、2019年12月31日現在の当社グループの財務報告に係る内部
統制は有効であると判断しました。
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
該当事項はありません。
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