オイシックス・ラ・大地株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | オイシックス・ラ・大地株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
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オイシックス・ラ・大地株式会社(E27260)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月19日
【会社名】 オイシックス・ラ・大地株式会社
【英訳名】 Oisix ra daichi Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙島 宏平
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目11番２号
【電話番号】 03-6867-1149（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部本部長 山中 初
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番２号
【電話番号】 03-6867-1149（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部本部長 山中 初
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 532,068,740円
（注） 募集金額は、発行価額の総額であり、2020年３月11日
（水）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通
株式の終値を基準として算出した見込額であります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、
普通株式 527,000株
単元株式数は100株であります。
（注）１ 2020年３月19日（木）開催の取締役会決議によります。
２ 本募集とは別に、2020年３月19日（木）開催の取締役会決議に基づき行われる当社普通株式3,013,600株の
一般募集（以下「一般募集」という。）及び当社普通株式500,000株の売出し（以下「引受人の買取引受に
よる売出し」という。）を予定しておりますが、その需要状況等を勘案し、527,000株を上限として、一般
募集及び引受人の買取引受による売出しの主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社株主である髙
島宏平（以下「貸株人」という。）より借り入れる当社普通株式の売出し（以下「オーバーアロットメント
による売出し」という。）を行う場合があります。なお、当該売出数は上限の株式数を示したものであり、
需要状況等により減少する場合、又はオーバーアロットメントによる売出しが全く行われない場合がありま
す。
本募集はオーバーアロットメントによる売出しに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人から借り入
れた当社普通株式（以下「借入株式」という。）の返還に必要な株式を取得させるために、ＳＭＢＣ日興証
券株式会社を割当先として行う第三者割当増資（以下「本第三者割当増資」という。）であります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、借入株式の返還を目的として、一般募集、引受人の買取引受による売出し及
びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間終了日の翌日から2020年４月28日（火）までの間（以下
「シンジケートカバー取引期間」という。）、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数（以下
「上限株式数」という。）の範囲内で株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け（以下「シン
ジケートカバー取引」という。）を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた当社普通
株式は借入株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、ＳＭＢＣ日興証
券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない場合、又は上限株式数に至らない株式数でシ
ンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
また、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメン
トによる売出しの申込期間中、当社普通株式について安定操作取引を行うことがあり、当該安定操作取引で
買付けた当社普通株式の全部又は一部を借入株式の返還に充当する場合があります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及び
シンジケートカバー取引により買付けし借入株式の返還に充当する株式数を控除した株式数についてのみ、
本第三者割当増資の割当に応じる予定であります。したがって、本第三者割当増資における発行数の全部又
は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本第三者割当増資における最終的な発行数が減少す
る場合、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社が本第三者割当増資の割当に応じる場合には、ＳＭＢＣ日興証券株式会社はオー
バーアロットメントによる売出しによる手取金をもとに払込みを行います。
オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われ
る場合の売出数については、2020年３月30日（月）から2020年４月２日（木）までの間のいずれかの日（以
下「発行価格等決定日」という。）に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場
合は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社による貸株人からの当社普通株式の借り入れは行われません。したがっ
て、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は本第三者割当増資に係る割当に応じず、申込みを行わないため、失権によ
り、本第三者割当増資による新株式発行は全く行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシン
ジケートカバー取引も行われません。
なお、一般募集においては、一般募集の募集株式数3,013,600株の一部が、欧州及びアジアを中心とする海
外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売されることがあります。
３ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
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２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
区分 発行数
― ― ―
株主割当
532,068,740 266,034,370
その他の者に対する割当 527,000株
― ― ―
一般募集
計（総発行株式） 532,068,740 266,034,370
527,000株
（注）１ 前記「１ 新規発行株式」（注）２に記載のとおり、本募集はオーバーアロットメントによる売出しに関連
してＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先として行う第三者割当の方法によります。なお、当社と割当予定先
との関係等は以下のとおりであります。
割当予定先の氏名又は名称 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
割当株数 527,000株
払込金額 532,068,740円
所在地 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
取締役社長 清水 喜彦（注）６
代表者の役職氏名
割当予定先の
資本の額 100億円
内容
事業の内容 金融商品取引業等
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 100％
大株主
当社が保有している割当
予定先の株式の数 ―
（2020年２月29日現在）
出資関係
割当予定先が保有してい
当社との関係
る当社の株式の数
6,000株
（2020年２月29日現在）
取引関係 一般募集及び引受人の買取引受による売出しの主幹事会社
―
人的関係
―
当該株券の保有に関する事項
２ 前記「１ 新規発行株式」（注）２に記載のとおり、発行数が減少する場合、又は発行そのものが全く行わ
れない場合があります。
３ 発行価額の総額は、払込金額の総額であります。
４ 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上
げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金
の額を減じた額とします。
５ 発行価額の総額、資本組入額の総額及び払込金額は、2020年３月11日（水）現在の株式会社東京証券取引所
における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
６ 2020年４月１日付で、取締役社長近藤雄一郎に変更されます。
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（２）【募集の条件】
資本組入額 申込証拠金
申込株数
発行価格（円）
申込期間 払込期日
（円） （円）
単位
未定 未定
該当事項は
2020年４月30日（木） 2020年５月１日（金）
100株
（注）１ （注）１
ありません
（注）１ 発行価格は、発行価格等決定日に一般募集において決定される発行価額と同一の金額とします。なお、資本
組入額は、資本組入額の総額を本第三者割当増資の発行数で除した金額とします。
２ 全株式をＳＭＢＣ日興証券株式会社に割当て、一般募集は行いません。
３ 上記株式を割当てた者から申込みの行われなかった株式については失権となります。
４ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをするものとし、払込期日に後記払込取扱場所に
発行価格を払込むものとします。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
オイシックス・ラ・大地株式会社 管理本部 東京都品川区大崎一丁目11番２号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 五反田駅前支店 東京都品川区西五反田二丁目19番３号
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
532,068,740 5,000,000 527,068,740
（注）１ 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２ 前記「１ 新規発行株式」（注）２に記載のとおり、発行数が減少する場合、又は発行そのものが全く行わ
れない場合、上記金額は、変更されることとなります。
３ 払込金額の総額（発行価額の総額）は、2020年３月11日（水）現在の株式会社東京証券取引所における当社
普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
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（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額上限527,068,740円（本第三者割当増資における申込みがすべて行われた場合の見込
額）については、本第三者割当増資と同日付をもって取締役会で決議された一般募集の手取概算額
3,010,589,832円と合わせて、手取概算額合計上限3,537,658,572円について、2021年10月までに
3,537,658,572円を新海老名ステーション稼働に係る設備投資資金及びシステム投資等に係る資金に、残額が
生じた場合は2023年３月までにらでぃっしゅぼーや事業における基幹システムプラットフォームの改修等の基
幹システムの基盤刷新に係るシステム投資資金に充当する予定であります。
当社は、新海老名ステーションへの設備投資及びシステム投資等を通じて、需要が急増しつつあるＯｉｓｉ
ｘ事業におけるミールキット「Ｋｉｔ Ｏｉｓｉｘ」の更なる需要増加に対応し得る生産能力増強及びキャパ
シティの増強による外部倉庫費用やセンター間における中間物流コストの削減を見込むとともに、集品と梱包
に係る工程の自動化による同物流センター内の対応必要人員の効率化を企図しております。また、らでぃっ
しゅぼーや事業における基幹システムプラットフォームの改修等の基幹システムの基盤刷新に係るシステム投
資は、同事業におけるシステムに対する投資負担の軽減を実現し、システム投資の機動力を高めることを企図
して行うものです。
なお、当社グループの設備投資計画は、本有価証券届出書提出日（2020年３月19日）現在、以下のとおりで
あります。
投資予定金額 着手及び完了予定
事業所名 セグメント 資金調達 完成後の
会社名 設備の内容
の名称 総額 既支払額 方法 増加能力
（所在地）
着手 完了
（千円） （千円）
オイシック
新海老名ステーション 宅配事業 建物及び機械 増資資金 出荷規模最大
ス・ラ・大 2020年４月 2021年10月
3,200,000 ―
（神奈川県海老名市） （Oisix） 装置 自己資金 300％
地株式会社
オイシック
新海老名ステーション 宅配事業 ソフトウェア 増資資金 出荷規模最大
ス・ラ・大 470,000 ― 2020年８月 2021年10月
開発等 自己資金
（神奈川県海老名市） （Oisix） 300％
地株式会社
オイシック 投資効率・
本社
ソフトウェア 増資資金
ス・ラ・大 各部門共通 880,000 ― 2020年４月 2023年３月 開発スピード
（東京都品川区） 開発等 自己資金
地株式会社 の向上
（注） 当社は、「Ｏｉｓｉｘ」「らでぃっしゅぼーや」「大地を守る会」の３つのブランドを通じて、カタログやイ
ンターネットを通じて独自の安全基準をクリアした農産品や加工品などの宅配事業を行っております。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付けに関する情報】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類をご参
照ください。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第22期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月27日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第23期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月14日関東財務局長に提出
３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第23期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月14日関東財務局長に提出
４【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第23期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月14日関東財務局長に提出
５【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2020年３月19日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2019年６月27日に関
東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類であります有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載さ
れた「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日（2020年３月19日）
までの間において変更及び追加すべき事項は生じておりません。下記の「事業等のリスク」は当該有価証券報告書等に
記載された内容を一括して記載したものであります。
なお、有価証券報告書等に将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項については本有価証券届出書提出日
（2020年３月19日）現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。
事業等のリスク
以下において、当社グループの事業、経営の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられ
る事項を記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ビジネスモデルのリスク
当社グループのビジネスモデルは、環境・健康志向のお客様が増加する中で、有機栽培・特別栽培等による青果や
安全性を吟味した加工食品など、お客様が食品スーパーや量販店などの一般的な流通経路では入手しにくい商品を、
ＥＣを活用した利便性の高いサービスを通じて、より手軽により多くのお客様に提供することを核としております。
引き続きお客様の環境・健康志向は今後も拡大し、ＥＣによる食品販売はこれからも十分に伸張していくと推測し
ておりますが、技術の進歩や流通の革新などにより、一般的な流通経路で安全性や付加価値の高い商品がより安価で
販売可能となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(2）事業内容に関するリスク
① 食品のＥＣ市場や宅配事業における競争について
現在のところ、当社グループは食品に特化した宅配事業者として大手の位置にあると認識しておりますが、小規
模な事業者まで含めるとＥＣによる食品販売を行う事業者は多数存在します。また多数の会員を有するショッピン
グ・モール型のＥＣ事業者による食品販売への取り組み強化や、既存流通大手等の有力企業においていわゆるネッ
トスーパーを本格的に展開する動きが見られます。ミールキット等、時短サービスニーズの急増を背景とした食材
及び食品宅配利用の普及に伴い、この動きはさらに加速するものと予測しており、今後、かかる事業者による食品
販売への一層の注力等により、ＥＣ市場の食品分野における競合が激化する可能性があります。
このような環境下において競争が激化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
② 食品の安全性について
各ブランドが提供する付加価値やターゲット層により細かな基準は異なるものの、当社グループいずれの主要ブ
ランドにおいても、独自の取り扱い基準を設定し、青果物は可能な限り農薬や化学肥料を使わず栽培した作物を、
加工品は食品添加物を極力使用しない製品を取り扱っております。また、青果物については産地視察や残留農薬の
検査を実施し、加工品等については外部の有識者や第三者機関等を活用した独自の検査体制を設け、さらには仕入
先メーカーの衛生管理指導を行うなど、客観的かつ合理的な品質・安全性の確保に努めております。
また東日本大震災に伴う原子力発電所事故に端を発した食品の放射能汚染問題については、当時いち早く取り扱
い商品に関する放射性物質の検査を開始し、その後も放射性物質に関する基準値の変更や検査機器の導入・検査体
制の整備を行うなど、お客様により安心して購入していただくための環境整備に努めております。
しかしながら、当社グループの取り扱い商品について、生産者による農薬使用等に関する表示の偽装や品質に関
する虚偽の情報提供などが行われる可能性は否定できません。また食品の放射能汚染問題については、その安全性
に関する社会通念上の見解が未だ明確でないことに加え、今後当該問題に関する何らかの法規制が設けられた場
合、当該法規制が求める対応等が即時に実施できない可能性があります。
これらの事象が発生した場合、行政機関からの指摘や処分、お客様からのクレームや損害賠償等が生じる可能性
があり、当社グループのブランドイメージの失墜や対外的信用力の低下等により、当社グループの事業及び業績に
影響を及ぼす可能性があります。
③ 天候悪化による影響について
当社グループの売上高の約３割を占めている青果物については、取引産地を日本全国各地に分散するとともに、
主要品目については原則として複数産地から調達可能な状況とすることにより、特定地域の天候悪化による収穫不
能・品質劣化時も別産地から商品の供給ができる体制をとっております。
しかしながら、予想以上に天候悪化が長期化・広域化した場合、欠品や品質劣化等の問題の発生などにより、当
社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④ 季節変動について
当社グループは、12月におせち料理等の収益性の高い年末商品により売上高・利益が増加する傾向にあるため、
通期の業績に占める第３四半期の比重が高くなっております。このため、特定の四半期業績のみをもって当社グ
ループの通期業績見通しを判断することは困難であり、また第３四半期の業績如何によっては年度の経営成績が影
響を受ける可能性があります。
⑤ 物流業務拠点の集中について
当社グループでは、自社運営による物流センターを構え、取り扱い商品の検品・保管・仕分・梱包といった物流
関連業務を集約しており、主にＯｉｓｉｘブランドは神奈川県海老名市、大地を守る会ブランドは千葉県習志野市
の物流センター、らでぃっしゅぼーやブランドは全国５拠点を通してお客様向けに出荷しております。
これら物流センターが自然災害又は火事などにより操業できなくなった場合、在庫の損失や配送遅延、サービス
一時停止などといった事態の発生により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 物流におけるヤマト運輸株式会社との取引関係について
当社グループのお客様への商品配送は、その大半をヤマト運輸株式会社によっております。
当社グループとしては同社との良好な取引関係の維持に努めるとともに、代替的な配送業者との関係構築にも努
めておりますが、昨今の物流業界の状況に鑑み、同社グループからの大幅な配送料の値上げ要請や取引関係の縮小
などがあった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
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⑦ システム障害について
当社グループの食品宅配事業の業務は、Ｗｅｂサイトの管理を始め、受注、発注、仕入、在庫、発送、売上まで
のほとんどの業務が業務管理システムに依存しております。これらのシステムでは、それぞれ予備系統や予備デー
タの保有機能等の二重化措置やファイヤウォール、ウィルスチェック等、外部からの攻撃を回避するための対策を
講じております。しかしながら、想定を超えたアクセスの急激な増加や、コンピュータウィルスの侵入、人為的な
破壊行為、又は構築したアプリケーション内の不具合等、様々な要因によって当社グループのシステムに障害又は
問題が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 個人情報の取り扱いについて
当社グループは、ＥＣ等による商品の販売に際してお客様の氏名、住所等の申し出を受け、多くの個人情報を保
有するため、「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）に規定する個人情報取扱事業者に該当します。
このため、当社グループは、個人情報にかかる取り組みとして、2018年にISMS（※）を取得、データの暗号化、厳
格なアクセスコントロール、並びに外部機関から定期的にシステム診断を受けること等に努めているほか、情報管
理規程・マニュアルを制定し、プログラム作成者の教育訓練及び全社員を対象とした社内教育を徹底しておりま
す。
（※）ISMS（Information Security Management System 情報セキュリティマネジメントシステム）：組織におけ
る情報資産のセキュリティを管理するための枠組み。
しかしながら当該施策に関わらず、当社グループのお客様などの個人情報が社外に漏洩した場合には、損害賠償
や社会的な信用失墜等により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 技術革新への対応について
当社グループが事業を展開しているＥＣ業界、インターネット関連の業界は、新たな技術革新やサービスが次々
と登場することが特徴となっており、当社グループでは、それらの技術革新等に伴うサービスモデルの変更や新機
能等を当社事業に活用するため、積極的な対応に努めております。
しかしながら、技術革新等への対応が遅れた場合や、システム等に関連する投資額や費用が予想外に増加した場
合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 法的規制等について
当社グループでは、特別栽培農産物等の食品販売を行うにあたり、「食品衛生法」、「農林物資の規格化及び品
質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）」「健康増進法」等、ＥＣ販売を行うにあたり、「不当景品類及び不当
表示防止法（景表法）」、「著作権法」及び「特定商取引に関する法律（特商法）」等の法令による規制を受けて
おります。当社グループでは、これらの法令等を遵守するための管理体制及び従業員教育を徹底し、コンプライア
ンス体制の整備に努めております。
しかしながら、これらの法令等に抵触した場合、当社グループのブランドイメージが損なわれることによるお客
様からの信頼度の低下が、会員数や購入頻度の減少等を通じて当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性
があるほか、これらの法令等の改正又は新たな法令等の制定により法的規制が強化された場合には、当社グループ
の主要な事業活動に支障を来たす可能性があります。
(3）事業体制に関するリスク
① 代表者への依存について
当社グループの設立の中心人物であり、事業の推進者である代表取締役社長髙島宏平は、経営方針や経営戦略
等、当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしており、同氏に対する当社グループの依存度は高く
なっております。
当社グループにおいては、同氏に過度に依存しない経営体制を構築すべく、他の取締役や従業員への権限委譲等
を進めておりますが、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難となった場合には、当社グループの事業及び業績
に影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の確保や育成について
当社グループでは、急激な事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成が重要な課題となっており、内部での
人材育成と抜擢及び外部からの人材登用に努めております。また、特に物流センターでの出荷関連業務やお客様か
らの問い合わせ等に対応するカスタマーサービス業務については労働集約的な側面があり、恒常的に多数の従業員
を効率的に配置する必要があることから、当社グループとしてはその採用と教育に努めております。
しかしながら、当社グループの属する市場が今後拡大し、競争が激化すれば、競合他社との人材獲得競争も激化
し、当社グループの人材が外部に流出することや、人材確保に支障を来たすことも想定されます。また、今後急激
な受注高の増加などに伴い業務量が急増した場合、出荷関連業務やカスタマーサービス業務の人員不足により効率
が低下するなどの事態が発生することも想定されます。このような事態が生じた場合、当社グループの事業及び業
績に影響を与える可能性があります。
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第３【参照書類を縦覧に供している場所】
オイシックス・ラ・大地株式会社 本店
（東京都品川区大崎一丁目11番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
該当事項はありません。
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