オイシックス・ラ・大地株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オイシックス・ラ・大地株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
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オイシックス・ラ・大地株式会社(E27260)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月19日
【会社名】 オイシックス・ラ・大地株式会社
【英訳名】 Oisix ra daichi Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙島 宏平
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目11番２号
【電話番号】 03-6867-1149（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部本部長 山中 初
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番２号
【電話番号】 03-6867-1149（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部本部長 山中 初
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集（売出）金額】
一般募集 3,042,589,832円
引受人の買取引受による売出し 535,499,000円
オーバーアロットメントによる売出し 564,416,000円
（注）１ 募集金額は、発行価額の総額であり、2020年３月11日
（水）現在の株式会社東京証券取引所における当社普
通株式の終値を基準として算出した、一般募集のうち
日本国内において販売される株式数の上限における見
込額であります。日本国内において販売される株式数
に関しましては、本文「第一部 証券情報 第１ 募
集要項 １ 新規発行株式」（注）２をご参照くださ
い。
ただし、今回の募集の方法は、引受人が発行価額にて
買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行
価格）で一般募集を行うため、一般募集における発行
価格の総額は上記の金額とは異なります。
２ 売出金額は、売出価額の総額であり、2020年３月11日
（水）現在の株式会社東京証券取引所における当社普
通株式の終値を基準として算出した見込額でありま
す。
【安定操作に関する事項】 １ 今回の募集及び売出しに伴い、当社の発行する上場株式につ
いて、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取
引法施行令第20条第１項に規定する安定操作取引が行われる
場合があります。
２ 上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を
開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所であり
ます。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、
普通株式 3,013,600株
単元株式数は100株であります。
（注）１ 2020年３月19日（木）開催の取締役会決議によります。
２ 上記発行数3,013,600株は、2020年３月19日（木）開催の取締役会において決議された公募による新株式発
行に係る募集株式数3,013,600株の募集（以下「一般募集」という。）のうち、日本国内における販売（以
下「一般募集における国内販売」という。）の対象となる株式数（以下「一般募集における国内販売株式
数」という。）の上限であります。一般募集の募集株式数の一部が、欧州及びアジアを中心とする海外市場
（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売（以下「海外販売」といい、海外販売の対
象となる株式数を「海外販売株式数」という。）されることがありますが、海外販売株式数は、本有価証券
届出書の提出日（2020年３月19日（木））現在、未定です。
なお、一般募集の募集株式数のうち一般募集における国内販売株式数（新規発行株式の発行数）及び海外販
売株式数は、一般募集（海外販売を含む。）及び一般募集と同時に行われる後記「第２ 売出要項 １ 売
出株式（引受人の買取引受による売出し）」に記載の売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」とい
う。）の需要状況等を勘案した上で、後記「２ 株式募集の方法及び条件」の冒頭に記載の発行価格等決定
日に決定されますが、海外販売株式数は一般募集の募集株式数及び引受人の買取引受による売出しの売出数
の合計3,513,600株の半数以下とするため、一般募集における国内販売株式数（新規発行株式の発行数）は
一般募集の募集株式数及び引受人の買取引受による売出しの売出数の合計3,513,600株の半数以上となりま
す。
海外販売の内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ５ 本邦以外の地域におい
て開始される募集に係る事項について」をご参照ください。
３ 一般募集（海外販売を含む。）及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、
527,000株を上限として、一般募集及び引受人の買取引受による売出しの主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証
券株式会社が当社株主である髙島宏平（以下「貸株人」という。）より借り入れる当社普通株式の売出し
（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を行う場合があります。オーバーアロットメン
トによる売出し等の内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ オーバーア
ロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
これに関連して、当社は2020年３月19日（木）開催の取締役会において、一般募集及び引受人の買取引受に
よる売出しとは別に、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする第三者割当による当社普通株式527,000株
の新規発行（以下「本第三者割当増資」という。）を決議しております。その内容に関しましては、後記
「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ 第三者割当増資について」をご参照ください。
４ 一般募集及び引受人の買取引受による売出しに関連してロックアップに関する合意がなされておりますが、
その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４ ロックアップについて」をご
参照ください。
５ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
２【株式募集の方法及び条件】
2020年３月30日（月）から2020年４月２日（木）までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。）
に決定される発行価額にて後記「３ 株式の引受け」欄に記載の引受人は買取引受けを行い、当該発行価額と異なる
価額（発行価格）で一般募集を行います。引受人は払込期日に発行価額の総額を当社に払込み、一般募集における価
額（発行価格）の総額との差額は引受人の手取金とします。当社は引受人に対して引受手数料を支払いません。
（１）【募集の方法】
発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
区分 発行数
― ― ―
株主割当
― ― ―
その他の者に対する割当
3,042,589,832 1,521,294,916
一般募集 3,013,600株
計（総発行株式） 3,042,589,832 1,521,294,916
3,013,600株
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（注）１ 全株式を金融商品取引業者の買取引受けにより募集します。
２ 発行価額の総額は、引受人の買取引受けによる払込金額の総額であります。
３ 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上
げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金
の額を減じた額とします。
４ 発行数、発行価額の総額及び資本組入額の総額は、一般募集における国内販売株式数（新規発行株式の発行
数）の上限に係るものであります。海外販売株式数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに関
する特別記載事項 ５ 本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について」をご参照ください。
５ 発行価額の総額及び資本組入額の総額は、2020年３月11日（水）現在の株式会社東京証券取引所における当
社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
（２）【募集の条件】
資本 申込
発行価額
申込株
発行価格（円） 組入額 証拠金
申込期間 払込期日
（円）
数単位
（円） （円）
未定
(注)１、２
発行価格等決定日の
株式会社東京証券取
引所における当社普
１株につ
自 2020年４月３日(金)
未定
通株式の終値（当日
未定
き発行価
(注)１、 至 2020年４月６日(月) 2020年４月８日(水)
100株
に終値のない場合
(注)１
格と同一
２
は、その日に先立つ (注)３
の金額
直近日の終値）に
0.90～1.00を乗じた
価格（１円未満端数
切捨て）を仮条件と
します。
（注）１ 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件によ
る需要状況等を勘案した上で、2020年３月30日（月）から2020年４月２日（木）までの間のいずれかの日
（発行価格等決定日）に、一般募集における価額（発行価格）を決定し、併せて発行価額（当社が引受人よ
り１株当たりの払込金額として受取る金額）及び資本組入額を決定いたします。なお、資本組入額は、前記
「(1）募集の方法」に記載の資本組入額の総額を前記「(1）募集の方法」に記載の一般募集における新株式
発行の発行数で除した金額とします。
今後、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、一般募集における国内販売の引受人の引
受株式数、引受価額及び引受人の手取金をいい、以下「発行価格等」という。）が決定された場合は、発行
価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（新規発行株式の発行数（一般募集における国
内販売株式数）、海外販売株式数、発行価額の総額、資本組入額の総額、発行諸費用の概算額、差引手取概
算額、海外販売の手取概算額、本第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、
引受人の買取引受による売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数、オー
バーアロットメントによる売出しの売出価額の総額、海外販売の発行価額の総額、海外販売の資本組入額の
総額及び海外販売の発行諸費用の概算額をいい、以下「発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項」
という。）について、目論見書の訂正事項分の交付に代え、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び
発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインター
ネット上の当社ウェブサイト（［URL］https://www.oisixradaichi.co.jp/investors/ir_news/）（以下
「新聞等」という。）において公表します。なお、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容
について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際
し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含ま
れる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
２ 前記「２ 株式募集の方法及び条件」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価
格と発行価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
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３ 申込期間については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決定します。な
お、上記申込期間については、需要状況等を勘案した上で繰り上げることがあります。当該需要状況等の把
握期間は、最長で2020年３月27日（金）から2020年４月２日（木）までとしておりますが、実際の発行価格
等の決定期間は、2020年３月30日（月）から2020年４月２日（木）までとしております。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が2020年３月30日（月）の場合、申込期間は「自 2020年３月31日（火） 至 2020
年４月１日（水）」
② 発行価格等決定日が2020年３月31日（火）の場合、申込期間は「自 2020年４月１日（水） 至 2020
年４月２日（木）」
③ 発行価格等決定日が2020年４月１日（水）の場合、申込期間は「自 2020年４月２日（木） 至 2020
年４月３日（金）」
④ 発行価格等決定日が2020年４月２日（木）の場合、上記申込期間のとおり、
となりますので、ご注意ください。
４ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
５ 申込証拠金のうち発行価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当します。
６ 申込証拠金には、利息をつけません。
７ 株式の受渡期日は、2020年４月９日（木）であります。
株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替えにより行われます。
（３）【申込取扱場所】
後記「３ 株式の引受け」欄の金融商品取引業者及びその委託販売先金融商品取引業者の本店並びに全国の
各支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 五反田駅前支店 東京都品川区西五反田二丁目19番３号
（注） 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
３【株式の引受け】
引受人の氏名又は名称 住所 引受株式数 引受けの条件
１ 買取引受けによります。
２ 引受人は新株式払込金とし
て、払込期日に払込取扱場
所へ発行価額と同額を払込
むことといたします。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 3,013,600株 ３ 引受手数料は支払われませ
ん。
ただし、一般募集における
価額（発行価格）と発行価
額との差額は引受人の手取
金となります。
― ―
計 3,013,600株
（注） 引受株式数及び引受株式数の合計（新規発行株式の発行数）は、発行価格等決定日に決定されます。なお、引
受株式数及び引受株式数の合計（新規発行株式の発行数）は、一般募集における国内販売株式数（新規発行株
式の発行数）の上限に係るものであります。
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４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
3,042,589,832 32,000,000 3,010,589,832
（注）１ 払込金額の総額（発行価額の総額）、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は、一般募集における国内販
売株式数（新規発行株式の発行数）の上限に係るものであります。一般募集における海外販売株式数に係る
ものにつきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ５ 本邦以外の地域において開始され
る募集に係る事項について」をご参照ください。
２ 引受手数料は支払われないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。ま
た、消費税等は含まれておりません。
３ 払込金額の総額（発行価額の総額）は、2020年３月11日（水）現在の株式会社東京証券取引所における当社
普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額3,010,589,832円については、海外販売の手取概算額（未定）及び一般募集と同日付を
もって取締役会で決議された本第三者割当増資の手取概算額上限527,068,740円と合わせて、手取概算額合計
上限3,537,658,572円について、2021年10月までに3,537,658,572円を新海老名ステーション稼働に係る設備投
資資金及びシステム投資等に係る資金に、残額が生じた場合は2023年３月までにらでぃっしゅぼーや事業にお
ける基幹システムプラットフォームの改修等の基幹システムの基盤刷新に係るシステム投資資金に充当する予
定であります。
当社は、新海老名ステーションへの設備投資及びシステム投資等を通じて、需要が急増しつつあるＯｉｓｉ
ｘ事業におけるミールキット「Ｋｉｔ Ｏｉｓｉｘ」の更なる需要増加に対応し得る生産能力増強及びキャパ
シティの増強による外部倉庫費用やセンター間における中間物流コストの削減を見込むとともに、集品と梱包
に係る工程の自動化による同物流センター内の対応必要人員の効率化を企図しております。また、らでぃっ
しゅぼーや事業における基幹システムプラットフォームの改修等の基幹システムの基盤刷新に係るシステム投
資は、同事業におけるシステムに対する投資負担の軽減を実現し、システム投資の機動力を高めることを企図
して行うものです。
なお、当社グループの設備投資計画は、本有価証券届出書提出日（2020年３月19日）現在、以下のとおりで
あります。
投資予定金額 着手及び完了予定
事業所名 セグメント 資金調達 完成後の
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
（千円） （千円）
オイシック
新海老名ステーション 宅配事業 建物及び機械 増資資金 出荷規模最大
ス・ラ・大 3,200,000 ― 2020年４月 2021年10月
（神奈川県海老名市） （Oisix） 装置 自己資金 300％
地株式会社
オイシック
新海老名ステーション 宅配事業 ソフトウェア 増資資金 出荷規模最大
ス・ラ・大 470,000 ― 2020年８月 2021年10月
（神奈川県海老名市） （Oisix） 開発等 自己資金 300％
地株式会社
オイシック 投資効率・
本社 ソフトウェア 増資資金
ス・ラ・大 各部門共通 2020年４月 2023年３月 開発スピード
880,000 ―
開発等 自己資金
（東京都品川区）
地株式会社 の向上
（注） 当社は、「Ｏｉｓｉｘ」「らでぃっしゅぼーや」「大地を守る会」の３つのブランドを通じて、カタログやイ
ンターネットを通じて独自の安全基準をクリアした農産品や加工品などの宅配事業を行っております。
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第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2020年３月30日（月）から2020年４月２日（木）までの間のいずれかの日（発行価格等決定日）に決定される引受
価額にて後記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該引
受価額と異なる価額（売出価格、発行価格と同一の価格）で売出しを行います。引受人は受渡期日に引受価額の総額
を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金とします。売
出人は引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出しに係る株式の所有者の住所及び
売出価額の総額（円）
種類 売出数
氏名又は名称
東京都品川区
535,499,000
普通株式 500,000株
髙島 宏平
（注）１ 一般募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、527,000株を上限として、
一般募集及び引受人の買取引受による売出しの主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社がオーバーア
ロットメントによる売出しを行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出し等の内容に関しま
しては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ オーバーアロットメントによる売出し等につい
て」をご参照ください。
２ 一般募集及び引受人の買取引受による売出しに関連してロックアップに関する合意がなされておりますが、
その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４ ロックアップについて」をご
参照ください。
３ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東 京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
４ 売出価額の総額は、2020年３月11日（水）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基
準として算出した見込額であります。
２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】
申込
元引受
引受価額
申込 申込 引受人の住所及び氏名
売出価格（円） 証拠金
申込期間 契約の
（円）
単位 受付場所 又は名称
（円）
内容
未定
(注)１、２
右記金融
発行価格等決定日
商品取引
の株式会社東京証
業者及び
券取引所における
自 2020年
その委託
１株につ
当社普通株式の終
４月３日(金)
未定
販売先金 東京都千代田区丸の内
き売出価
値（当日に終値の
(注)１、 至 2020年 (注)４
100株 融商品取 三丁目３番１号
格と同一
ない場合は、その
２ ４月６日(月)
引業者の ＳＭＢＣ日興証券株式会社
の金額
日に先立つ直近日
本店並び
(注)３
の終値）に0.90～
に全国の
1.00を乗じた価格
各支店及
（１円未満端数切
び営業所
捨て）を仮条件と
します。
（注）１ 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件によ
る需要状況等を勘案した上で、2020年３月30日（月）から2020年４月２日（木）までの間のいずれかの日
（発行価格等決定日）に、売出価格を決定し、併せて引受価額（売出人が引受人より１株当たりの売買代金
として受取る金額）を決定いたします。
今後、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、一般募集における国内販売の引受人の引
受株式数、引受価額及び引受人の手取金）が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連
動して訂正される事項（新規発行株式の発行数（一般募集における国内販売株式数）、海外販売株式数、発
行価額の総額、資本組入額の総額、発行諸費用の概算額、差引手取概算額、海外販売の手取概算額、本第三
者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、引受人の買取引受による売出しの売出
価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数、オーバーアロットメントによる売出しの売出
価額の総額、海外販売の発行価額の総額、海外販売の資本組入額の総額及び海外販売の発行諸費用の概算
額）について、目論見書の訂正事項分の交付に代え、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価
格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット
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上の当社ウェブサイト（［URL］https://www.oisixradaichi.co.jp/investors/ir_news/）（新聞等）にお
いて公表します。なお、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場
合 には、目論見書の訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格
等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂
正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
２ 前記「１ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」の冒頭に記載のとおり、売出価格と引受価額とは
異なります。売出価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３ 株式の受渡期日は、2020年４月９日（木）であります。
申込期間については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決定します。な
お、上記申込期間については、需要状況等を勘案した上で繰り上げることがあります。当該需要状況等の把
握期間は、最長で2020年３月27日（金）から2020年４月２日（木）までとしておりますが、実際の発行価格
等の決定期間は、2020年３月30日（月）から2020年４月２日（木）までとしております。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が2020年３月30日（月）の場合、申込期間は「自 2020年３月31日（火） 至 2020
年４月１日（水）」
② 発行価格等決定日が2020年３月31日（火）の場合、申込期間は「自 2020年４月１日（水） 至 2020
年４月２日（木）」
③ 発行価格等決定日が2020年４月１日（水）の場合、申込期間は「自 2020年４月２日（木） 至 2020
年４月３日（金）」
④ 発行価格等決定日が2020年４月２日（木）の場合、上記申込期間のとおり、
となりますのでご注意ください。
４ 元引受契約の内容
買取引受けによります。
引受手数料は支払われません。
ただし、売出価格と引受価額との差額は、引受人の手取金となります。
金融商品取引業者の引受株式数
金融商品取引業者名 引受株式数
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 500,000株
５ 申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
６ 申込証拠金のうち引受価額相当額は、受渡期日に売出人への支払いに充当します。
７ 申込証拠金には、利息をつけません。
８ 株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替えにより行われます。
３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
売出価額の総額（円）
種類 売出数
又は名称
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
564,416,000
普通株式 527,000株
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
（注）１ オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状
況等を勘案して行われる、一般募集及び引受人の買取引受による売出しの主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証
券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式の売出しであります。なお、上記売出数は上限の株式数を
示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオーバーアロットメントによる売出しが全く行わ
れない場合があります。オーバーアロットメントによる売出し等の内容に関しましては、後記「募集又は売
出しに関する特別記載事項 ２ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
今後、売出数が決定された場合は、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、一般募集に
おける国内販売の引受人の引受株式数、引受価額及び引受人の手取金）及び発行価格等の決定に伴い連動し
て訂正される事項（新規発行株式の発行数（一般募集における国内販売株式数）、海外販売株式数、発行価
額の総額、資本組入額の総額、発行諸費用の概算額、差引手取概算額、海外販売の手取概算額、本第三者割
当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、引受人の買取引受による売出しの売出価額
の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数、オーバーアロットメントによる売出しの売出価額
の総額、海外販売の発行価額の総額、海外販売の資本組入額の総額及び海外販売の発行諸費用の概算額）に
ついて、目論見書の訂正事項分の交付に代え、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の
決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当
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社ウェブサイト（［URL］https://www.oisixradaichi.co.jp/investors/ir_news/）（新聞等）において公
表します。なお、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合に
は、 目論見書の訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の
決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事
項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
２ 振替機関の名称及び住所
株 式会社証券保管振替機構
東 京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
３ 売出価額の総額は、2020年３月11日（水）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基
準として算出した見込額であります。
４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】
売出価格 申込証拠金
引受人の住所及
申込期間 申込単位 申込受付場所 元引受契約の内容
（円） （円）
び氏名又は名称
ＳＭＢＣ日興証券
自 2020年
株式会社及びその
４月３日(金)
１株につき
未定
委託販売先金融商
至 2020年 ― ―
100株 売出価格と
(注)１
品取引業者の本店
４月６日(月)
同一の金額
並びに全国の各支
(注)１
店及び営業所
（注）１ 売出価格及び申込期間については、前記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」において
決定される売出価格及び申込期間とそれぞれ同一とします。
２ 申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
３ 申込証拠金には、利息をつけません。
４ 株式の受渡期日は、前記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における株式の受渡期日
と同日とします。
株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替えにより行われます。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１ 株式会社東京証券取引所における市場変更について
当社普通株式は、本有価証券届出書提出日（2020年３月19日（木））現在、株式会社東京証券取引所マザーズに上
場されておりますが、2020年４月９日（木）に株式会社東京証券取引所市場における市場変更を予定しております。
２ オーバーアロットメントによる売出し等について
一般募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、527,000株を上限として、一般募
集及び引受人の買取引受による売出しの主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普
通株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行う場合があります。なお、当該売出数は上限の株式数
を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオーバーアロットメントによる売出しが全く行われない
場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人から借り入れた当社普通株
式（以下「借入株式」という。）の返還に必要な株式を取得させるために、当社は、2020年３月19日（木）開催の取
締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする第三者割当増資（本第三者割当増資）を行うことを決議
しております。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、借入株式の返還を目的として、一般募集、引受人の買取引受による売出し及びオー
バーアロットメントによる売出しの申込期間終了日の翌日から2020年４月28日（火）までの間（以下「シンジケート
カバー取引期間」という。（注））、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数（以下「上限株式数」とい
う。）の範囲内で株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」とい
う。）を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた当社普通株式は借入株式の返還に充当されま
す。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取
引を全く行わない場合、又は上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
また、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによ
る売出しの申込期間中、当社普通株式について安定操作取引を行うことがあり、当該安定操作取引で買付けた当社普
通株式の全部又は一部を借入株式の返還に充当する場合があります。
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ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジ
ケートカバー取引により買付けし借入株式の返還に充当する株式数を控除した株式数についてのみ、本第三者割当増
資 の割当に応じる予定であります。したがって、本第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行
われず、その結果、失権により本第三者割当増資における最終的な発行数が減少する場合、又は発行そのものが全く
行われない場合があります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社が本第三者割当増資の割当に応じる場合には、ＳＭＢＣ日興証券株式会社はオーバーア
ロットメントによる売出しによる手取金をもとに払込みを行います。
オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合
の売出数については、発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合
は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社による貸株人からの当社普通株式の借り入れは行われません。したがって、ＳＭＢＣ
日興証券株式会社は本第三者割当増資に係る割当に応じず、申込みを行わないため、失権により、本第三者割当増資
による新株式発行は全く行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われま
せん。
（注） シンジケートカバー取引期間は、
① 発行価格等決定日が2020年３月30日（月）の場合、「2020年４月２日（木）から2020年４月28日（火）
までの間」
② 発行価格等決定日が2020年３月31日（火）の場合、「2020年４月３日（金）から2020年４月28日（火）
までの間」
③ 発行価格等決定日が2020年４月１日（水）の場合、「2020年４月４日（土）から2020年４月28日（火）
までの間」
④ 発行価格等決定日が2020年４月２日（木）の場合、「2020年４月７日（火）から2020年４月28日（火）
までの間」
となります。
３ 第三者割当増資について
前記「２ オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載のＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする
本第三者割当増資について、当社が2020年３月19日（木）開催の取締役会において決議した内容は、以下のとおりで
す。
(1）募集株式の数は、当社普通株式527,000株とします。
(2）払込金額は、１株につき、前記「第１ 募集要項 ２ 株式募集の方法及び条件 (2）募集の条件」において決
定される一般募集における発行価額（払込金額）と同一とします。
(3）増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額と
し、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額としま
す。
(4）払込期日は、2020年５月１日（金）とします。
４ ロックアップについて
一般募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、売出人である髙島宏平及び当社株主である藤田和芳は、ＳＭ
ＢＣ日興証券株式会社に対して、発行価格等決定日に始まり、一般募集及び引受人の買取引受による売出しの受渡期
日から起算して180日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」という。）中は、ＳＭＢＣ日興証券株式会
社の事前の書面による承諾を受けることなく、発行価格等決定日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を
含む。）を売却等しない旨を合意しております。
また、当社はＳＭＢＣ日興証券株式会社に対して、ロックアップ期間中は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の事前の書
面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発
行又は売却（本第三者割当増資に係る新株式発行並びに株式分割による新株式発行等及びストックオプションに係る
新株予約権の発行を除く。）を行わない旨を合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、その裁量で当該合意内容の一部若しくは全
部につき解除し、又はロックアップ期間を短縮する権限を有しております。
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５ 本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について
一般募集の募集株式数3,013,600株の一部が、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを
除く。）の海外投資家に対して販売されることがあります。かかる海外販売の内容は以下のとおりです。
１．海外販売に関する事項
(1）株式の種類
当社普通株式
(2）海外販売の発行数（海外販売株式数）
未定
（注） 上記の発行数は、海外販売株式数であり、一般募集（海外販売を含む。）及び引受人の買取引受によ
る売出しの需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定されますが、海外販売株式数は一般
募集の募集株式数及び引受人の買取引受による売出しの売出数の合計3,513,600株の半数以下としま
す。
(3）海外販売の発行価格
未定
（注）１ 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、発行価
格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値（当日に終値のない場合には、
その日に先立つ直近日の終値）に0.90～1.00を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件とし
て、需要状況等を勘案したうえで、発行価格等決定日に決定いたします。
２ 海外販売に係る発行価格は、前記「第１ 募集要項 ２ 株式募集の方法及び条件 (2）募集の条
件」に記載の発行価格と同一とします。
(4）海外販売の発行価額（会社法上の払込金額）
未定
（注）１ 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、発行価
格等決定日に決定いたします。
２ 海外販売に係る発行価額は、前記「第１ 募集要項 ２ 株式募集の方法及び条件 (2）募集の条
件」に記載の発行価額と同一とします。
(5）海外販売の資本組入額
未定
（注） 会社計算規則第14条第１項に従い算出される海外販売の資本金等増加限度額の２分の１の金額（１円
未満端数切り上げ）を上記(2)記載の海外販売に係る発行数（海外販売株式数）で除した金額としま
す。なお、海外販売の資本組入額は、前記「第１ 募集要項 ２ 株式募集の方法及び条件 (2）募
集の条件」において決定される資本組入額と同一とします。
(6）海外販売の発行価額の総額
未定
(7）海外販売の資本組入額の総額
未定
（注） 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出
される海外販売の資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとします。また、海外販売の増加する資本準備金の額は、当該資本
金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とします。
(8）株式の内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
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(9）発行方法
下記(10)に記載の引受人が一般募集の募集株式数を買取引受けした上で、一般募集の募集株式数の一部を当該
引受人の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海
外投資家に対して販売します。
(10）引受人の名称
前記「第１ 募集要項 ３ 株式の引受け」に記載の引受人
(11）募集をする地域
欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）
(12）提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
① 手取金の総額
海外販売の払込金額の総額（海外販売の発行価額の総額） 未定
海外販売の発行諸費用の概算額 未定
差引手取概算額（海外販売の手取概算額） 未定
② 手取金の使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
上記差引手取概算額（海外販売の手取概算額）と一般募集における国内販売の手取概算額及び一般募集と同
日付をもって取締役会で決議された本第三者割当増資の手取概算額上限を合わせた手取概算額合計上限に係る
手取金の使途ごとの内容、金額及び支出予定時期は、前記「第１ 募集要項 ４ 新規発行による手取金の使
途 (2）手取金の使途」に記載の内容と同一とします。
(13）海外販売の新規発行年月日（払込期日）
2020年４月８日（水）
(14）当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称
株式会社東京証券取引所
２．安定操作に関する事項
① 今回の募集に伴い、当社の発行する上場株式について、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取
引法施行令第20条第１項に規定する安定操作取引が行われる場合があります。
② 上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取
引所であります。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
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第４【その他の記載事項】
特に新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項は次のとおりであります。
・表紙に当社のロゴマーク を記載いたします。
・表紙裏に以下の内容を記載いたします。
１ 募集又は売出しの公表後における空売りについて
(1）金融商品取引法施行令（以下「金商法施行令」という。）第26条の６の規定により、「有価証券の取引等の
規制に関する内閣府令」（以下「取引等規制府令」という。）第15条の５に定める期間（有価証券の募集又は
売出しについて、有価証券届出書が公衆の縦覧に供された日の翌日から、発行価格又は売出価格を決定したこ
とによる当該有価証券届出書の訂正届出書が公衆の縦覧に供された時までの間）において、当該有価証券と同
一の銘柄につき取引所金融商品市場又は金商法施行令第26条の２の２第７項に規定する私設取引システムにお
ける空売り（注１）又はその委託若しくは委託の取次ぎの申込みを行った投資家は、当該募集又は売出しに応
じて取得した有価証券により当該空売りに係る有価証券の借入れ（注２）の決済を行うことはできません。
(2）金融商品取引業者等は、(1)に規定する投資家がその行った空売り（注１）に係る有価証券の借入れ（注
２）の決済を行うために当該募集又は売出しに応じる場合には、当該募集又は売出しの取扱いにより有価証券
を取得させることができません。
（注）１ 取引等規制府令第15条の７各号に掲げる、次の取引を除きます。
・先物取引
・国債証券、地方債証券、社債券（新株予約権付社債券及び交換社債券を除く。）等の空売り
・取引所金融商品市場における立会外売買による空売り
２ 取引等規制府令第15条の６に定めるもの（売戻条件付売買又はこれに類似する取引による買付け）
を含みます。
２ 今後、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、一般募集における国内販売の引受人の引受
株式数、引受価額及び引受人の手取金をいい、以下「発行価格等」という。）が決定された場合は、発行価格等
及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（新規発行株式の発行数（一般募集における国内販売株式
数）、海外販売株式数、発行価額の総額、資本組入額の総額、発行諸費用の概算額、差引手取概算額、海外販売
の手取概算額、本第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、引受人の買取引受に
よる売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数、オーバーアロットメントによる
売出しの売出価額の総額、海外販売の発行価額の総額、海外販売の資本組入額の総額及び海外販売の発行諸費用
の概算額をいい、以下「発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項」という。）について、目論見書の訂
正事項分の交付に代え、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書
の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（［URL］
https://www.oisixradaichi.co.jp/investors/ir_news/）（以下「新聞等」という。）において公表します。
なお、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂
正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂
正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等に
よる公表は行いません。
・表紙の次に、以下の「１．会社概要」から「６．主要な経営指標等（連結）の推移」までの内容をカラー印刷した
ものを記載いたします。
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・第一部 証券情報の直前に以下の内容を記載いたします。
（株価情報等）
１【株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移】
2017年３月13日から2020年３月６日までの株式会社東京証券取引所における当社普通株式の株価、ＰＥＲ及び株式
売買高の推移（週単位）は以下のとおりであります。
（注）１ 当社は2018年３月31日を基準日とし、2018年４月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株とする株式
分割を、2018年９月30日を基準日とし、2018年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株とする株
式分割をそれぞれ行っておりますので、株式分割の権利落ち前の株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移（週単
位）については、下記（注）２乃至４記載のとおり、当該株式分割を考慮したものとしております。
２ ・株価のグラフ中の１本の罫線は、週単位の始値、高値、安値、終値の４種類の株価を表しております。な
お、2018年４月１日付株式分割の権利落ち前の株価については、当該株価を４で除した数値を、当該株式
分割の権利落ち以降2018年10月１日付株式分割の権利落ち前の株価については、当該株価を２で除した数
値をそれぞれ株価としております。
・始値と終値の間は箱形、高値と安値の間は線で表しております。
・終値が始値より高い時は中を白ぬき、安い時は中黒で表しております。
３ ＰＥＲの算出は以下の算式によります。
週末の終値
ＰＥＲ（倍）＝
１株当たり当期純利益（連結）
2017年３月13日から2017年３月31日については、2016年３月期有価証券報告書の2016年３月期の財務諸表の
１株当たり当期純利益を４で除した数値を使用。
2017年４月１日から2018年３月31日については、2017年３月期有価証券報告書の2017年３月期の連結財務諸
表の１株当たり当期純利益を４で除した数値を使用。
2018年４月１日から2019年３月31日については、2018年３月期有価証券報告書の2018年３月期の連結財務諸
表の１株当たり当期純利益を２で除した数値を使用。
2019年４月１日から2020年３月６日については、2019年３月期有価証券報告書の2019年３月期の連結財務諸
表の１株当たり当期純利益を使用。
※当社は、2017年３月期より連結財務諸表を作成しております。
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４ 株式売買高について、2018年４月１日付株式分割の権利落ち前は当該株式売買高に４を乗じた数値を、当該
株式分割の権利落ち以降2018年10月１日付株式分割の権利落ち前は当該株式売買高に２を乗じた数値をそれ
ぞれ株式売買高としております。
２【大量保有報告書等の提出状況】
2019年９月19日から2020年３月６日までの間における当社株式に関する大量保有報告書等の提出状況は、下記のと
おりであります。
保有株券等の 株券等保有
提出者（大量保有者）の
報告義務発生日 提出日 区分
総数（株） 割合（％）
氏名又は名称
テンパード・インベストメン
ト・マネジメント・リミテッド
（Ｔｅｍｐｅｒｅｄ Ｉｎｖｅ
2,420,800 7.07
2019年10月１日 2019年10月21日 変更報告書
ｓｔｍｅｎｔ Ｍａｎａｇｅｍ
ｅｎｔ ＬＴＤ．）
テンパード・インベストメン
ト・マネジメント・リミテッド
訂正報告書
（Ｔｅｍｐｅｒｅｄ Ｉｎｖｅ
― 2019年10月31日 ― ―
（注）１
ｓｔｍｅｎｔ Ｍａｎａｇｅｍ
ｅｎｔ ＬＴＤ．）
テンパード・インベストメン
ト・マネジメント・リミテッド
訂正報告書
（Ｔｅｍｐｅｒｅｄ Ｉｎｖｅ
― ― ―
2019年10月31日
（注）２
ｓｔｍｅｎｔ Ｍａｎａｇｅｍ
ｅｎｔ ＬＴＤ．）
テンパード・インベストメン
ト・マネジメント・リミテッド
訂正報告書
（Ｔｅｍｐｅｒｅｄ Ｉｎｖｅ
― ― ―
2019年10月31日
（注）３
ｓｔｍｅｎｔ Ｍａｎａｇｅｍ
ｅｎｔ ＬＴＤ．）
三井住友トラスト・アセットマ
1,758,300 5.14
2019年12月31日 2020年１月９日 大量保有報告書
ネジメント株式会社
テンパード・インベストメン
ト・マネジメント・リミテッド
（Ｔｅｍｐｅｒｅｄ Ｉｎｖｅ
2,846,900 8.32
2020年１月７日 2020年１月10日 変更報告書
ｓｔｍｅｎｔ Ｍａｎａｇｅｍ
ｅｎｔ ＬＴＤ．）
（注）１ 当該訂正報告書は、2018年11月16日付で提出された変更報告書の記載内容の訂正に係るものであります。
２ 当該訂正報告書は、2018年12月４日付で提出された変更報告書の記載内容の訂正に係るものであります。
３ 当該訂正報告書は、2019年10月21日付で提出された変更報告書の記載内容の訂正に係るものであります。
４ 上記の大量保有報告書等は関東財務局に、また大量保有報告書等の写しは当社普通株式が上場している株式
会社東京証券取引所に備置され、一般の縦覧に供されております。
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第二部【公開買付けに関する情報】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類をご参
照ください。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第22期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月27日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第23期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月14日関東財務局長に提出
３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第23期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月14日関東財務局長に提出
４【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第23期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月14日関東財務局長に提出
５【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2020年３月19日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2019年６月27日に関
東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類であります有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載さ
れた「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日（2020年３月19日）
までの間において変更及び追加すべき事項は生じておりません。下記の「事業等のリスク」は当該有価証券報告書等に
記載された内容を一括して記載したものであります。
なお、有価証券報告書等に将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項については本有価証券届出書提出日
（2020年３月19日）現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。
事業等のリスク
以下において、当社グループの事業、経営の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられ
る事項を記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ビジネスモデルのリスク
当社グループのビジネスモデルは、環境・健康志向のお客様が増加する中で、有機栽培・特別栽培等による青果や
安全性を吟味した加工食品など、お客様が食品スーパーや量販店などの一般的な流通経路では入手しにくい商品を、
ＥＣを活用した利便性の高いサービスを通じて、より手軽により多くのお客様に提供することを核としております。
引き続きお客様の環境・健康志向は今後も拡大し、ＥＣによる食品販売はこれからも十分に伸張していくと推測し
ておりますが、技術の進歩や流通の革新などにより、一般的な流通経路で安全性や付加価値の高い商品がより安価で
販売可能となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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EDINET提出書類
オイシックス・ラ・大地株式会社(E27260)
有価証券届出書（参照方式）
(2）事業内容に関するリスク
① 食品のＥＣ市場や宅配事業における競争について
現在のところ、当社グループは食品に特化した宅配事業者として大手の位置にあると認識しておりますが、小規
模な事業者まで含めるとＥＣによる食品販売を行う事業者は多数存在します。また多数の会員を有するショッピン
グ・モール型のＥＣ事業者による食品販売への取り組み強化や、既存流通大手等の有力企業においていわゆるネッ
トスーパーを本格的に展開する動きが見られます。ミールキット等、時短サービスニーズの急増を背景とした食材
及び食品宅配利用の普及に伴い、この動きはさらに加速するものと予測しており、今後、かかる事業者による食品
販売への一層の注力等により、ＥＣ市場の食品分野における競合が激化する可能性があります。
このような環境下において競争が激化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
② 食品の安全性について
各ブランドが提供する付加価値やターゲット層により細かな基準は異なるものの、当社グループいずれの主要ブ
ランドにおいても、独自の取り扱い基準を設定し、青果物は可能な限り農薬や化学肥料を使わず栽培した作物を、
加工品は食品添加物を極力使用しない製品を取り扱っております。また、青果物については産地視察や残留農薬の
検査を実施し、加工品等については外部の有識者や第三者機関等を活用した独自の検査体制を設け、さらには仕入
先メーカーの衛生管理指導を行うなど、客観的かつ合理的な品質・安全性の確保に努めております。
また東日本大震災に伴う原子力発電所事故に端を発した食品の放射能汚染問題については、当時いち早く取り扱
い商品に関する放射性物質の検査を開始し、その後も放射性物質に関する基準値の変更や検査機器の導入・検査体
制の整備を行うなど、お客様により安心して購入していただくための環境整備に努めております。
しかしながら、当社グループの取り扱い商品について、生産者による農薬使用等に関する表示の偽装や品質に関
する虚偽の情報提供などが行われる可能性は否定できません。また食品の放射能汚染問題については、その安全性
に関する社会通念上の見解が未だ明確でないことに加え、今後当該問題に関する何らかの法規制が設けられた場
合、当該法規制が求める対応等が即時に実施できない可能性があります。
これらの事象が発生した場合、行政機関からの指摘や処分、お客様からのクレームや損害賠償等が生じる可能性
があり、当社グループのブランドイメージの失墜や対外的信用力の低下等により、当社グループの事業及び業績に
影響を及ぼす可能性があります。
③ 天候悪化による影響について
当社グループの売上高の約３割を占めている青果物については、取引産地を日本全国各地に分散するとともに、
主要品目については原則として複数産地から調達可能な状況とすることにより、特定地域の天候悪化による収穫不
能・品質劣化時も別産地から商品の供給ができる体制をとっております。
しかしながら、予想以上に天候悪化が長期化・広域化した場合、欠品や品質劣化等の問題の発生などにより、当
社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④ 季節変動について
当社グループは、12月におせち料理等の収益性の高い年末商品により売上高・利益が増加する傾向にあるため、
通期の業績に占める第３四半期の比重が高くなっております。このため、特定の四半期業績のみをもって当社グ
ループの通期業績見通しを判断することは困難であり、また第３四半期の業績如何によっては年度の経営成績が影
響を受ける可能性があります。
⑤ 物流業務拠点の集中について
当社グループでは、自社運営による物流センターを構え、取り扱い商品の検品・保管・仕分・梱包といった物流
関連業務を集約しており、主にＯｉｓｉｘブランドは神奈川県海老名市、大地を守る会ブランドは千葉県習志野市
の物流センター、らでぃっしゅぼーやブランドは全国５拠点を通してお客様向けに出荷しております。
これら物流センターが自然災害又は火事などにより操業できなくなった場合、在庫の損失や配送遅延、サービス
一時停止などといった事態の発生により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 物流におけるヤマト運輸株式会社との取引関係について
当社グループのお客様への商品配送は、その大半をヤマト運輸株式会社によっております。
当社グループとしては同社との良好な取引関係の維持に努めるとともに、代替的な配送業者との関係構築にも努
めておりますが、昨今の物流業界の状況に鑑み、同社グループからの大幅な配送料の値上げ要請や取引関係の縮小
などがあった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
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EDINET提出書類
オイシックス・ラ・大地株式会社(E27260)
有価証券届出書（参照方式）
⑦ システム障害について
当社グループの食品宅配事業の業務は、Ｗｅｂサイトの管理を始め、受注、発注、仕入、在庫、発送、売上まで
のほとんどの業務が業務管理システムに依存しております。これらのシステムでは、それぞれ予備系統や予備デー
タの保有機能等の二重化措置やファイヤウォール、ウィルスチェック等、外部からの攻撃を回避するための対策を
講じております。しかしながら、想定を超えたアクセスの急激な増加や、コンピュータウィルスの侵入、人為的な
破壊行為、又は構築したアプリケーション内の不具合等、様々な要因によって当社グループのシステムに障害又は
問題が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 個人情報の取り扱いについて
当社グループは、ＥＣ等による商品の販売に際してお客様の氏名、住所等の申し出を受け、多くの個人情報を保
有するため、「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）に規定する個人情報取扱事業者に該当します。
このため、当社グループは、個人情報にかかる取り組みとして、2018年にISMS（※）を取得、データの暗号化、厳
格なアクセスコントロール、並びに外部機関から定期的にシステム診断を受けること等に努めているほか、情報管
理規程・マニュアルを制定し、プログラム作成者の教育訓練及び全社員を対象とした社内教育を徹底しておりま
す。
（※）ISMS（Information Security Management System 情報セキュリティマネジメントシステム）：組織におけ
る情報資産のセキュリティを管理するための枠組み。
しかしながら当該施策に関わらず、当社グループのお客様などの個人情報が社外に漏洩した場合には、損害賠償
や社会的な信用失墜等により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 技術革新への対応について
当社グループが事業を展開しているＥＣ業界、インターネット関連の業界は、新たな技術革新やサービスが次々
と登場することが特徴となっており、当社グループでは、それらの技術革新等に伴うサービスモデルの変更や新機
能等を当社事業に活用するため、積極的な対応に努めております。
しかしながら、技術革新等への対応が遅れた場合や、システム等に関連する投資額や費用が予想外に増加した場
合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 法的規制等について
当社グループでは、特別栽培農産物等の食品販売を行うにあたり、「食品衛生法」、「農林物資の規格化及び品
質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）」「健康増進法」等、ＥＣ販売を行うにあたり、「不当景品類及び不当
表示防止法（景表法）」、「著作権法」及び「特定商取引に関する法律（特商法）」等の法令による規制を受けて
おります。当社グループでは、これらの法令等を遵守するための管理体制及び従業員教育を徹底し、コンプライア
ンス体制の整備に努めております。
しかしながら、これらの法令等に抵触した場合、当社グループのブランドイメージが損なわれることによるお客
様からの信頼度の低下が、会員数や購入頻度の減少等を通じて当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性
があるほか、これらの法令等の改正又は新たな法令等の制定により法的規制が強化された場合には、当社グループ
の主要な事業活動に支障を来たす可能性があります。
(3）事業体制に関するリスク
① 代表者への依存について
当社グループの設立の中心人物であり、事業の推進者である代表取締役社長髙島宏平は、経営方針や経営戦略
等、当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしており、同氏に対する当社グループの依存度は高く
なっております。
当社グループにおいては、同氏に過度に依存しない経営体制を構築すべく、他の取締役や従業員への権限委譲等
を進めておりますが、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難となった場合には、当社グループの事業及び業績
に影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の確保や育成について
当社グループでは、急激な事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成が重要な課題となっており、内部での
人材育成と抜擢及び外部からの人材登用に努めております。また、特に物流センターでの出荷関連業務やお客様か
らの問い合わせ等に対応するカスタマーサービス業務については労働集約的な側面があり、恒常的に多数の従業員
を効率的に配置する必要があることから、当社グループとしてはその採用と教育に努めております。
しかしながら、当社グループの属する市場が今後拡大し、競争が激化すれば、競合他社との人材獲得競争も激化
し、当社グループの人材が外部に流出することや、人材確保に支障を来たすことも想定されます。また、今後急激
な受注高の増加などに伴い業務量が急増した場合、出荷関連業務やカスタマーサービス業務の人員不足により効率
が低下するなどの事態が発生することも想定されます。このような事態が生じた場合、当社グループの事業及び業
績に影響を与える可能性があります。
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オイシックス・ラ・大地株式会社(E27260)
有価証券届出書（参照方式）
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
オイシックス・ラ・大地株式会社 本店
（東京都品川区大崎一丁目11番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
該当事項はありません。
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