マークラインズ株式会社 有価証券報告書 第19期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第19期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マークラインズ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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マークラインズ株式会社(E31023)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月26日
【事業年度】 第19期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 マークラインズ株式会社
【英訳名】 MarkLines Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 酒井 誠
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂八丁目４番14号
(注) 2020年３月30日から本店は下記に移転する予定であります。
本店の所在の場所 東京都千代田区永田町２-11-１
電話番号 03-4241-3901(代表)
【電話番号】 03-5785-1380（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 坂井 建一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目４番14号
【電話番号】 03-5785-1380（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 坂井 建一
【縦覧に供する場所】 マークラインズ株式会社名古屋支社
(愛知県名古屋市中区錦一丁目20番25号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (千円) 1,232,449 1,432,149 1,680,218 2,043,472 2,380,655
経常利益 (千円) 423,740 510,561 636,162 740,950 884,916
親会社株主に帰属する
(千円) 283,643 358,489 445,724 508,952 611,942
当期純利益
包括利益 (千円) 276,326 342,324 445,873 456,676 609,827
純資産額 (千円) 1,178,766 1,470,078 1,797,852 2,092,554 2,509,485
総資産額 (千円) 1,775,325 2,117,811 2,579,596 2,941,932 3,484,500
１株当たり純資産額 (円) 92.62 112.72 136.86 159.16 190.55
１株当たり当期純利益
(円) 22.45 28.00 34.04 38.73 46.53
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 (円) 21.58 27.35 33.76 38.50 46.29
金額
自己資本比率 (％) 66.4 69.4 69.7 71.1 72.0
自己資本利益率 (％) 26.4 27.1 27.3 26.2 26.6
株価収益率 (倍) 23.0 25.4 42.7 31.0 42.5
営業活動による
(千円) 364,855 435,901 585,839 560,221 779,596
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 182,287 33,642 △ 170,214 △ 165,800 △ 11,392
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 68,371 △ 50,886 △ 117,757 △ 161,974 △ 192,896
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,359,336 1,738,766 2,040,689 2,265,237 2,836,557
の期末残高
従業員数
68 78 80 89 103
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 16 〕 〔 17 〕 〔 20 〕 〔 22 〕 〔 19 〕
雇用人員〕
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．2017年６月９日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額を算定しております。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第19期の期首か
ら適用しており、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (千円) 1,152,509 1,341,663 1,561,278 1,924,052 2,244,214
経常利益 (千円) 413,158 480,050 581,871 712,484 837,716
当期純利益 (千円) 279,761 340,210 413,660 498,787 592,489
資本金 (千円) 323,864 354,071 363,511 364,631 366,791
発行済株式総数 (株) 3,181,800 3,260,600 13,136,800 13,148,000 13,169,600
純資産額 (千円) 1,124,562 1,405,090 1,698,141 1,988,852 2,388,210
総資産額 (千円) 1,655,607 1,979,946 2,395,217 2,745,456 3,258,998
１株当たり純資産額 (円) 88.36 107.74 129.27 151.27 181.35
１株当たり配当額
35.00 42.00 12.50 15.00 18.00
(円)
(１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益
(円) 22.14 26.57 31.59 37.96 45.05
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 (円) 21.29 25.95 31.33 37.73 44.82
金額
自己資本比率 (％) 67.9 71.0 70.9 72.4 73.3
自己資本利益率 (％) 27.4 26.9 26.7 27.1 27.1
株価収益率 (倍) 23.3 26.8 46.0 31.6 43.9
配当性向 (％) 39.5 39.5 39.6 39.5 40.0
従業員数
45 50 50 57 70
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 16 〕 〔 17 〕 〔 19 〕 〔 21 〕 〔 19 〕
雇用人員〕
株主総利回り (％) 72.0 100.1 203.3 170.8 279.7
(比較指標：配当込み (％) ( 112.1 ) ( 112.4 ) ( 137.4 ) ( 115.5 ) ( 136.4 )
TOPIX)
2,819
4,055
※1 2,134
最高株価 (円) 4,900 3,700 2,300
※1,510
※2 2,597
1,025
2,852
最低株価 (円) 1,838 1,460 ※1 1,426 1,140
※799
※2 1,507
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．2017年６月９日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額を算定しております。
３．第17期の１株当たり配当額は、2017年６月９日付で実施した1：4の株式分割を反映した１株当たり配当額の
金額を記載しております。なお、当該株式分割を考慮した場合、第16期の１株当たり配当額は、10.5円であ
るため、第17期の１株当たり配当額は２円増配となります。
４．最高・最低株価は、2018年６月８日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2018年３月12日よ
り2018年６月７日までは東京証券取引所市場第二部、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダー
ド）におけるものであります。なお、第18期の最高・最低株価のうち、※1は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡ
Ｑ（スタンダード）におけるものであり、※2は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５．2017年12月期の株価については株式分割による権利落前の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割
による権利落後の最高株価及び最低株価を※印で記載しております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第19期の期首か
ら適用しており、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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２ 【沿革】
年 月 概 要
2001年１月 東京都港区赤坂三丁目にインターネットの活用により自動車関連情報の有料提供を事業目的とした、
マークラインズ株式会社（資本金4,000万円）を設立。
2001年８月 自動車関連情報サービスサイト「自動車情報プラットフォーム」（http：//www.marklines.com）の
運営及びサービスの提供を開始。
2001年12月 「自動車情報プラットフォーム」英語版のサービス提供開始。
2003年２月 北米での事業展開を目的に、米国ミシガン州に子会社MarkLines North America, Inc.（出資比率
100％ 現・連結子会社）を設立。
2004年９月 中国での事業展開を目的に、中国上海市に子会社麦柯莱依斯信息咨詢（上海）有限公司（出資比率
100％ 現・連結子会社）を設立。
2004年11月 日本自動車輸送技術協会自動車基準認証国際化研究センターとの提携で、自動車法規制情報の掲載開
始。
2004年12月 業容の拡大に伴い本社を赤坂六丁目に移転。
2005年３月 自動車の開発・調達・生産に関連するソリューション（CAD・CAM・CAE、シミュレーションソフト、
調達システム、SCM・ERP、生産管理システム、コンサルティング等）情報「自動車ソリューション」
(現 製品掲載サービス)の提供開始。
2006年７月 自動車の生産技術に関する「ものづくりレポート」の掲載開始。
2007年４月 車載用ECU電子機器を対象にしたコンサルティング事業を開始。
2007年10月 自動車の重要コンポーネントのマーケットシェア、納入情報を提供する部品市場レポートの掲載開始
2008年８月 車種ごとにモデルチェンジの歴史や将来予測をまとめたモデルチェンジ情報の掲載を開始。日系メー
カーの環境対応技術と環境対応車に関する情報の掲載を開始。
2009年５月 自動車業界の人材情報サイト「ＣＡＮ」（Career in Automotive Network）を立ち上げ、人材紹介
サービスを開始。
2011年１月 ウェブサイトの全面リニューアルを行う。
2011年12月 「自動車情報プラットフォーム」中国語版のサービス提供開始。
2012年２月 業容の拡大に伴い本社を赤坂八丁目に移転。
LMC Automotive Ltd.との業務提携により、同社製品である市場予測情報の販売事業を開始。
2013年３月
2013年７月 タイ国バンコクに、タイ及び東南アジアでの事業展開を目的にMarkLines (Thailand) Co., Ltd.（出
資比率100％ 現・連結子会社）を設立。
2014年12月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2015年１月 欧州での事業展開を目的に、ドイツ・フランクフルト市にMarkLines Europe GmbH（出資比率100％
現・連結子会社）を設立。
2015年６月 主要500社動向コンテンツ内において、動画配信を開始。
2016年１月 インド ハリヤ―ナー州 グルガオンにMarkLines India Pvt. Ltd.(出資比率100％ 非連結子会社)
を設立。
2016年５月 ウェブサイトの全面リニューアルを行う。
プロモーション広告サービス“ LINES ”を開始。
日本のものづくり技術を支える中小製造業の受注支援を自動車産業分野において共同で促進する目的
で、株式会社ＮＣネットワークと業務提携を締結。
2017年４月 エンジニアリング会社 Munro & Associates, Inc.と業務提携を締結し、同社の自動車分解調査情報
(一部) の掲載、ベンチマーキング関連事業を開始。
2018年３月 東京証券取引所市場第二部に上場。
2018年５月 「コスト比較分析サービス」の提供を開始。
2018年６月 東京証券取引所市場第一部に指定。
2018年11月 名古屋支社を開設。
自動運転に係るコンテンツ強化を目的に、Vision Systems Intelligence, LLC. と業務提携を締結
2019年１月
2019年４月 トヨタテクニカルディベロップメント株式会社と情報連携契約を締結
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び海外子会社５社 MarkLines North America, Inc.、麦柯莱依斯信息咨詢（上海）有限
公司、MarkLines (Thailand) Co., Ltd. 、MarkLines Europe GmbH 及び MarkLines India Pvt. Ltd.（本書提出日
現在）で構成され、自動車産業に特化したオンライン情報サービス「情報プラットフォーム」事業を中心に、コンサ
ルティング、人材紹介サービス、LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業、プロモーション広告事業
“ LINES ”及びベンチマーキング関連事業を加えた「自動車産業ポータル」を運営しております。
一台の自動車を開発、生産、販売するには、完成車メーカーのほか、それを支える部品メーカー、材料メーカー、
設備・機械メーカー、ソフトウェアベンダー、商社・運輸など多くの関連企業が製品やサービスを提供して自動車産
業のサプライチェインを形成しています。
当社のサービスは、これらのサプライチェインを形成する国内外の完成車メーカーから中小の部品メーカーなど、
本書提出日現在、3,000社以上の企業に利用されています。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(1) 「情報プラットフォーム」事業
「自動車産業ポータル」の中核を成すのが、「情報プラットフォーム」です。自動車において、プラットフォーム
とは車台を意味します。この車台＝プラットフォームを、複数の車種で共有し、車両開発の短縮化や製造コストの低
減を図ることは、価格競争の厳しい昨今の自動車業界において主流の開発概念となりつつあります。
当社は、このコンセプトに着眼し、多くの自動車産業関連企業が当社のデータベースへアクセスすることで、上記
と同様の効果を生み出し、情報戦略の効率化が図れるツールとして、「情報プラットフォーム」を構築いたしまし
た。この「情報プラットフォーム」は、自動車関連企業が共通に必要としながら、入手するには手間やコストがかか
る、世界各国の自動車産業の情報を入手できるインターネットを通じた情報提供サービスであり、利用者に対して、
企業の調達活動とマーケティング活動をサポートするものです。
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契約企業の登録会員（ユーザー）は、「情報プラットフォーム」にアクセスし、「情報データベース」を利用する
ことで、新規部品メーカーの開拓、市場分析、顧客動向調査、技術戦略立案、販売促進など、多方面に活用できま
す。一方、１週間以内であれば無料で全てのコンテンツを閲覧できる無料登録会員サービスがあります。登録後１週
間経過した無料登録会員は、引き続き一部コンテンツの利用が可能です。
情報は日本語のほか、英語、中国語でも提供しておりますので、米国、欧州、中国、韓国、タイなどの外国企業は
契約企業数の約48％を占めております。現在、3,000社以上の自動車関連企業が採用し、国内外の無料登録会員を含
む29万人以上(2020年１月現在)のユーザーが利用することで、ページビュー数を伸ばしております。
また、日本の会社が中国、米国などの現地子会社でも採用することにより、本社や現地スタッフとの情報共有が図
れます。
◎ 地域別法人契約社数の推移
(単位：社)
契約企業数
年 日本 中国 アジア 北米 欧州 その他
合計
2015年 1,145 240 212 196 141 ６ 1,940
2016年 1,319 283 275 202 162 ７ 2,248
2017年 1,494 318 365 211 196 ８ 2,592
2018年 1,602 363 445 229 239 11 2,889
2019年 1,707 432 523 284 305 15 3,266
[法人会員の職種別構成]
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一般的にネットでの情報は無料との考え方が根強くありますが、ニュースのような「フロー情報」ではなく、当
社の調査部が、プレスリリース収集・取材・アンケート・外部機関からの買い入れなどの手法で一元的に収集、整
理、分析し、業界の実務家向けに使い易いようデータベース化した「ストック情報」として提供することで、情報
を有料化しています。
また、英国の調査・コンサルティング会社 LMC Automotive Ltd.との業務提携により、生産・販売台数の予測情
報の一部を情報メニューに加えております。
主なメニューを以下に記載いたします。
▶ 部品別発注・納入状況
約300部品にわたる部品のサプライチェイン情報（部品別・車種別納入情報）を提供しております。
・部品別マーケットシェア情報
・分析レポート(オートマティック・トランスミッション、シート、カーナビゲーションシステム等)
b 部品メーカー情報
・50,000社部品メーカー検索
新興国を含めた世界の自動車部品メーカーの所在情報を50,000社以上の規模でカバーするデータベースで
す。また、部品名や部品分類(約1,000種類)から世界の部品メーカーを検索し、拠点位置が地図上にプロット
ができ、加工法検索では、加工法を検索キーとして、当該工法で製造する部品の逆引きが可能です。
・主要400社レポート
世界の主要自動車生産国における部品メーカー約400社の動向を詳細かつタイムリーにレポートします。事
業動向や、ニュースだけでなく、展示会出展の写真やパネル情報もカバーしております。
・世界の展示会情報
主要400社レポートに関連して、世界各地で開催される展示会の取材情報や取材動画を掲載
▲ 台数統計
販売台数は66カ国、生産台数は44カ国の年次・月次データを提供しており、国別・メーカー別・モデル別に
データベース検索を行うことができます。また、グラフ・エクセルによる出力ができます。
また、世界31カ国の国別・メーカー別・機種別エンジン基数データ(年次)も提供しております。
▼ 完成車メーカーの拠点
世界各国にある完成車メーカーの工場別生産モデル、生産能力、生産実績、等を収載。メーカー、国で絞り
込み、地図上にプロットができます。
e モデルチェンジ予測
・ メーカー、国別予測
トヨタ、ホンダ、日産、スズキ、マツダ、三菱、富士重、ダイハツ、General Motors、Ford、FCA、
Volkswagen、PSA、現代/起亜、タタ、マヒンドラ&マヒンドラに関する主要市場の販売モデルについて、モデ
ルチェンジの変遷と2024年頃までの予測情報を提供しております。
・ 環境対応車
世界のHV(ハイブリッド車)、PHV(プラグインハイブリッド車)、EV(電気自動車)、FCV(燃料電池車)のモデル
発表計画データベースを提供しております。
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f 外注先・調達先情報
自動車部品、加工、金型、材料、CAD、CAMなどのシステムソリューション、その他サービスなど外注・調達
先選定のためのデータベースを提供しております。
(2) コンサルティング事業
コンサルティング事業は、技術・市場の動向調査、サプライチェーンなどの調達状況調査、技術コンサルティン
グ、専門性の高い提携先企業との共同プロジェクト等を、顧客の依頼に個別対応して行う事業です。その活動は、
当社の蓄積情報や独自の知見、社内外専門家のネットワーク等を駆使して進めております。また、2018年５月より
メーカーごとの仕様差によるコスト差を分析し、原価低減案を提案するコスト比較分析サービスを開始いたしまし
た。
(3) 人材紹介事業
自動車業界に特化した人材紹介事業です。自動車関連企業からの求人要望に対し、求職者を求人企業に紹介し、
マッチングに成功した場合、当該求人企業から紹介手数料を得る仕組みです。
(4) LMC Automotive Ltd. 製品（市場予測情報）販売事業
2013年３月に英国の調査・コンサルティング会社 LMC Automotive Ltd.との業務提携により開始した事業です。
日本の総代理店として同社の市場予測情報を独占販売しております。
(5) その他
① プロモーション広告事業“ LINES”
▶ ＰＲメール
潜在顧客(購買・設計担当者等)に向けて、契約企業が新製品・新技術や企業ニュースなどをE-mailで配信する
ことができるサービスです。配信先は、会員登録時にエンジンやHV/EVなど興味のある分野を任意に選択し、情報
を必要としている会員のみですので、効率的な販促活動が可能になるサービスです。
b 製品情報
加工機械、装置・測定機器などの生産システムやプラスチック成形などの部品加工技術、自動車の設計、製造
に関する製品・技術情報が「情報プラットフォーム」コンテンツ「外注先・調達先情報」や各情報コンテンツに
画像と共に掲載されることにより、会員に向け視覚的に、且つ効果的なＰＲが出来るサービスです。
▲ バナー広告
不特定多数ではなく、自動車関連産業に従事する会員が有料で閲覧するサイトであるため、効率的なＰＲが可
能となります。製品・サービスの販売促進・企業の知名度向上のほか、展示会・イベント等の告知等にも効果的
なＰＲが可能となるサービスです。
② ベンチマーキング関連事業
EV, PHVなど電動車両の本格的普及、電子制御やCFRP(炭素繊維強化プラスチック）の採用拡大など技術変化と
ともに、分解調査への需要は益々高まっております。この需要に応えるため、さまざまな分野で分解調査事業を
行っている国内外の企業との提携により、新たに開始した事業です。
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a 分解調査レポート/データ販売
注目車種の車両分解調査レポート、関心の高い車載製品の解析データやレポートを取り扱っております。
b 車両・部品調達代行サービス
ベンチマーキング活動に必要な部品調達や車両の調達を代行するサービスです。
当社グループは、当社と海外子会社５社（MarkLines North America, Inc.、麦柯莱依斯信息咨詢（上海）有限公
司、MarkLines (Thailand) Co., Ltd.、 MarkLines Europe GmbH 及び MarkLines India Pvt. Ltd.）で構成されて
います。麦柯莱依斯信息咨詢（上海）有限公司は、中国での「情報プラットフォーム」及びプロモーション広告
LINES
North America, Inc.、MarkLines (Thailand) Co., Ltd.及び MarkLines Europe GmbH は、それぞれ北米、タイ、
東南アジア及び欧州において「情報プラットフォーム」及びプロモーション広告“ LINES
マーサポート業務を行っているほか、一部調査業務も行っております。MarkLines India Pvt. Ltd.は、インド市場
の調査を中心とした調査業務を行っております。
「自動車産業ポータル」事業系統図
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 (又は被所有) 関係内容
の内容
割合(％)
(連結子会社)
「情報プ
ラ ッ ト 「情報プラット
中華人民共和国 200千
麦柯莱依斯信息咨詢（上 フォーム」 フォーム」使用料の
100
海）有限公司 事業及びプ 受領、役員の兼任２
上海市 米ドル
ロモーショ 名
ン広告事業
(連結子会社)
「情報プ
ラ ッ ト
MarkLines North
150千
フォーム」 営業・調査業務の委
米国ミシガン州 100
America, Inc. 事業及びプ 託、役員の兼任２名
米ドル
ロモーショ
ン広告事業
(連結子会社)
「情報プ
ラ ッ ト
MarkLines (Thailand)
3,000千
フォーム」 営業・調査業務の委
タイ国バンコク市 100
Co., Ltd. タイバーツ 事業及びプ 託、役員の兼任１名
ロモーショ
ン広告事業
(連結子会社)
「情報プ
ラ ッ ト
ドイツ フランク 25千
フォーム」 営業・調査業務の委
MarkLines Europe GmbH
100
事業及びプ 託、役員の兼任１名
フルト市 ユーロ
ロモーショ
ン広告事業
(注) １．「主要な事業の内容欄」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
「情報プラットフォーム」事業 76 ( 15 )
コンサルティング事業 7 ( 2 )
人材紹介事業 6 ( 0 )
LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業
1 ( -)
その他(プロモーション広告事業及びベンチマーキン
2 ( 1 )
グ関連事業)
全社(共通) 11 ( 1 )
合計 103 ( 19 )
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等）は、最近１年間
の平均人員を( )外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
３．前連結会計年度末に比べ従業員が14名増加しております。主な理由は、新卒採用並びに業容の拡大に伴う期
中採用の増加によるものです。
(2) 提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
70 ( 19 ) 45.6 3.2 5,836
セグメントの名称 従業員数(名)
「情報プラットフォーム」事業 46 ( 15 )
コンサルティング事業 7 ( 2 )
人材紹介事業 6 ( 0 )
LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業
1 ( -)
その他(プロモーション広告事業及びベンチマーキン
2 ( 1 )
グ関連事業))
全社(共通) 8 ( 1 )
合計 70 ( 19 )
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等）は、最近１年間
の平均人員を( )外数で記載しております。
２．従業員数は、当社から他社への出向者を除いております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
５．前事業年度末に比べ従業員が13名増加しております。主な理由は、新卒採用並びに業容の拡大に伴う期中採
用の増加によるものです。
(3) 労働組合の状況
当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループの基本方針は次のとおりです。
１．使命
○ 情報・サービスを通じて自動車産業の発展と豊かな社会づくりに貢献する。
快適、安全で環境性能の高いクルマがより低コストで消費者に供給できれば、世界でより多くの人がクルマ
の楽しさや便利さを感じてもらえます。マークラインズは『自動車産業ポータル』の運営を通じて自動車産業
に関わる企業のお客様に、情報や各種サービスをグローバルに提供していくことにより、その実現に貢献しま
す。
２. 共有する価値観
○ オープン
当社の出発点はグローバル化の進展とともに自動車業界の系列構造が、よりオープンな関係に変化していく
なかで、地域・グループを超えて情報サービスを提供することでした。マークラインズは開かれたB2B取引支援
の運営体として数多くの多彩なお客様が集まっていただける場を提供します。社内においても、年令、性別、
学歴、国籍を問わず人材を登用するオープンポリシーを貫いています。
○ 相互繁栄
当社はお客様、株主、従業員、パートナーなど多くのステークホルダーとの関係があります。当社が将来に
亘って質の高いサービスを生み出し成長するには、それぞれとのバランスの取れた関係が大切と考えます。長
期的な視点からWin Winの関係を構築して参ります。
○ 諸行無常（＝すべて変化する）
この世のすべての行いは常無きもの、自動車業界を取り巻く環境も刻々と変化し、事業機会を生み出しま
す。当社が存在するのも世界が変化するからに他なりません。私たちは世界の動きを、分かり易く迅速にお伝
えするとともに、お客様のご要望に沿った個別のプロジェクト調査も行い、変化を綿密に調べます。また、今
日できなかったことも明日できる、との信念のもと、わたしたち自身も変化し続けます。当社グループが、持
続的かつ収益力のある成長企業であり続けるために、世界で存在感のある企業を目指し、ビジネスモデルの変
革を実行して参ります。
（２）目標とする経営指標
当社グループが重視している経営指標は、次のとおりです。
１. 利益成長率
連結営業利益及び連結経常利益の利益成長率を重視する理由は、真に強い企業となるためには、継続して安
定した利益成長を遂げていくことが重要と考えているためであり、前期比20％以上の利益成長率の達成を目標
としております。2019年12月期の連結営業利益及び連結経常利益の利益成長率はそれぞれ 19.1％ 、 19.4％ とな
りました。
２．株主資本利益率(ＲＯＥ)
株主資本利益率（ＲＯＥ）を重視する理由は、株主資本を使用してどのくらい利益を上げたのか、株主・投
資家へのリターンの尺度とされているためであります。
2019年12月期連結会計年度の株主資本利益率（ＲＯＥ）は 26.6％ となりました。当社は、収益力の向上と業
績に応じた株主還元策等を踏まえて、中期的にＲＯＥ30％の維持と資本効率の向上に努めてまいります。
３．配当性向
株主の利益配分を重要な経営方針と位置付け、中長期に株式を保有していただくため、安定的な配当を実施
することを目標としております。経営基盤の強化と今後の事業領域の充実のための内部留保を確保しつつ、業
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績に応じた配当を実施することが重要と考え、配当性向は個別業績をベースに40％を目安と考えております。
第19期事業年度の配当性向は、 40.0％ となります。
（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループが、持続的に収益力のある成長企業であり続けるために、世界で存在感のある企業を目指し、ビ
ジネスモデルの変革を実行して参ります。
① 自動車産業のプラットフォーマーを目指す
当社グループは情報、コンサルティング、人材紹介、市場予測情報、分解調査データ、車両・部品調達代行
等の複数のサービスをワンストップで提供しております。当社グループを通じて、顧客である完成車メーカー
や一次部品メーカー等の買い手側企業と当社グループのサービスの一翼を担う提携先(エンジニアリング、コン
サルティング、調査他等の企業)等の売り手側企業が相互により発展し、相互にWIN-WINの関係が構築できるよ
う、自動車産業のプラットフォーマーを目指してまいります。当社グループの国内外７拠点を活用し、買い手
企業を惹きつける多彩なコンテンツ・サービス提供に向けた新たな提携先の開拓、欧州及び米州の大手完成車
メーカーからの利用無制限契約の獲得、利用者層拡大に向けた「情報プラットフォーム」ご利用料金の価格体
系変更等の諸施策を実行して参ります。
② ITを駆使した施策
当社グループのサービスを利用していただいているご契約企業の利用者へのサービス向上を図るため、ご利
用状況等の分析をITを駆使して強化して参ります。同時に、ご契約企業の利用者のご要望を的確かつスピー
ディーに反映させていくために、IT部門に人的リソースを採用・配置し、ポータルサイト構築等の内製化を進
めてまいります。加えて、商流オペレーションやワークフローのデジタル化を推進し、競争力向上のためＩＴ
を駆使して業務のスピードアップを図り、成長力を加速させる取り組みを実行して参ります。
③ 新卒採用力と育成力の強化
当社グループの将来を支えるコア人材の獲得及び育成は、当社グループの成長に弾みをつけるために大変重
要な経営課題と考えております。高いITリテラシーを持つ若い世代と当社が有する自動車産業の豊富な知見・
経験を持つ人材が融合することにより、当社グループの将来の成長にさらに弾みをつける高い相乗効果を生み
出すものと確信しております。これを実現していくために、新卒採用力及び育成力を強化して参ります。
④ ファンド事業の立ち上げ
「ＣＡＳＥ」の到来は、完成車メーカーの系列解消、大手部品メーカーの再編等、自動車産業の構造を激変
させています。また、ソフトウエア、エンジニアリングやAI等、将来の成長が期待される分野でユニークなス
タートアップ企業が出現し、自動車産業においても頭角を現しつつあります。このような環境の下、当社グ
ループは新たにファイナンス領域に進出し、自動車産業に関わる成長企業に対し、資金面も含めたワンストッ
プの支援体制構築を目指して参ります。
⑤ コンサルティング事業の成長拡大
2018年度第２四半期より開始した「コスト比較分析サービス」は、ご契約企業から注目を集めており、引き
合い・受注はさらに拡大傾向にあります。展示会等でのマーケティング活動を通じて、当該サービスの拡大に
注力して参ります。また、顧客企業の経営課題解決型コンサルティング等の新しい分野も手掛けて参ります。
海外における「ＣＡＳＥ」の技術動向等、関心が集まる領域に対応できる提携パートナーの発掘といった施策
等も併せて実施し、当該事業の成長拡大を図って参ります。
⑥ LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業における新しい顧客層の開拓
2013年３月から開始した当該事業は、順調に拡大しつつあり、これまで競合他社が提供していない価格帯の
製品のラインアップや「自動車市場・技術予測カンファレンス」の開催等の施策を通じて、サービス利用顧客
の拡大を図って参りました。今後は、認知度拡大に向け主要メディアへの露出を増やす取り組みや、ターゲ
ティングメール等のＰＲ策を通じて顧客企業への浸透を図ってまいります。
⑦ 人材紹介事業の持続的な求人依頼獲得の強化
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現在、国内乗用車メーカー全ての企業８社から求人依頼に関する契約を獲得しております。また、業績の拡
大とともに、新規の求人依頼も増加傾向にあります。持続的な求人依頼獲得を図ると同時に、これを足場に求
職 者獲得も推進して参ります。中部圏の１次、２次メーカーから当社だけの独自案件獲得に取り組み、加えて
海外の人材紹介案件にも着手し、当該事業の収益拡大を図って参ります。
⑧ ベンチマーキング関連事業の推進
2017年より開始した車両・部品調達代行サービス及び分解調査データ販売事業は、顧客企業の電動車への関
心の高さを背景に、事業が拡大成長しつつあります。 車両・部品調達代行サービスについては、引合いが大き
く増加しております。今後も当該サービスを積極的にＰＲし、モーター、バッテリー、パワーコントロールユ
ニット等の電動車関連部品の受注拡大を図って参ります。また、当該サービスは競合製品をベンチマーキング
する「コスト比較分析サービス」との親和性が高いため、収益への相乗効果を高めるよう併せて同時受注も促
進して参ります。
⑨ LINES サービスのグローバル展開
2019年度末からメール配信システムを更新し、送信通数を１回１万通から３万通に引き上げ商品力を向上さ
せる等の施策を講じて参りました。今後は、国内はもとより、海外拠点を活用した拡販に注力し、グローバル
でサービス利用拡大に努めて参ります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。また、必ずし
も事業等のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、重要と考えられる事項については、投資家に対する情
報開示の観点から積極的に開示しています。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の防
止及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り、本書提出日現在における当社の判断に基づ
いています。
当社株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行なわれる必
要があると考えています。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありま
せんので、この点にご留意ください。
(1) 事業内容について
① 特定事業への依存について
当社グループの売上高のうち、「情報プラットフォーム」事業売上高が占める割合は2018年12月期連結会計年度で
76.9 ％、2019年12月期連結会計年度で 73.4 ％となっております。現在、コンサルティング事業、人材紹介事業、LMC
Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業、プロモーション広告事業並びにベンチマーキング関連事業を展開す
る等、事業領域の拡大並びに係る各事業の売上高の増加を図りながら、収益構成を変化させてきており、「情報プ
ラットフォーム」事業売上高への依存度は近年徐々に低下傾向にあります。ストックビジネスである「情報プラット
フォーム」事業は、当社の中核事業であり、安定した収益成長を続けております。一方で連結売上高に締める割合が
高い当該事業売上高が計画どおり進捗しない場合には、当初の収益計画から下方に乖離する可能性があります。その
場合、当社グループの財政状態、業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
② 自動車業界に特化した情報提供サービス事業について
当社グループの主要な事業である「情報プラットフォーム」事業は、自動車業界に特化した情報提供サービス事業
です。自動車は、一般に２万～３万点の部品で組み立てられていると言われております。そのため、自動車業界には
完成車メーカー、部品メーカー以外に原材料・素材産業から電気・電子機器産業、機械産業等の多種多様な産業が幅
広く携わっており、当社の契約企業も直接的・間接的に自動車業界に携わる多様な産業・業界に及んでおります。そ
のため、収益自体は特定の顧客・業界に依存はしておりませんが、自動車需要が大幅に落ち込む等、総合産業である
自動車産業の業況に著しく大きな影響を与える景気後退があった場合には、新規契約の停滞、契約企業の解約が増加
する可能性があります。その場合、当社グループの財政状態、業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性が
あります。
③ 「情報プラットフォーム」以外の事業について
当社グループは、コンサルティング事業、人材紹介事業、LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業、プ
ロモーション広告事業並びにベンチマーキング関連事業を展開する等、事業領域の拡大並びに各事業の売上高増加を
図っております。しかしながら、事業展開が計画どおりに進捗しない場合には、当社グループの業績及びキャッ
シュ・フローに影響を与える可能性があります。
④ 海外事業について
当社グループは、本書提出日現在、アメリカ合衆国、中華人民共和国、タイ国、ドイツ及びインドに子会社を有
し、「情報プラットフォーム」事業及びプロモーション広告事業を海外展開しております。これら子会社を通じた事
業の海外展開が、計画どおりに進まず、当社グループの業容が拡大しない場合には、財政状態、業績及びキャッ
シュ・フローに影響を与える可能性があります。
(2) 為替の変動について
当社グループの主要事業である「情報プラットフォーム」事業は、利用するパソコンの契約台数に応じて、基本年
間48万円から120万円の定額料金制を採用しております。一方、海外向け価格は、現在、円貨建料金をベースに対象
31カ国の23種類の各国通貨で換算した料金価格体系にしており、為替変動により円貨建料金価格と外貨建料金価格と
の間に大きな乖離が生じた場合に対応して適時に外貨建料金を改定しております。
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しかしながら、急激で極端な円高が料金価格改定直後に発生した場合には対応出来ない可能性がある他、料金価格
改定を行った場合においても、海外企業にとっては実質利用料金の値上げとなるため、海外新規契約の停滞や海外企
業 の退会等につながる可能性もあります。そのため、急激で極端な円高が起こった場合、当社グループの財政状態、
業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。なお、外貨で受領する海外契約企業からの利用料金
については、為替変動が当社グループの財政状態、業績及びキャッシュ・フローに与える影響を極力回避する目的で
入金都度、円に換金することで多額の外貨を長期間保有しない方針を採っております。
(3) 特定の人物への依存について
当社代表取締役酒井誠は、当社グループの経営方針、経営戦略の策定をはじめ、事業推進に重要な役割を担ってお
ります。当社グループは、同氏に依存しない体制作りに努めておりますが、グループ全体を取り纏めていくという点
で、現時点ではなお同氏の影響がかなり大きい状況にあります。現在のところ、同氏が退任する予定はありません
が、何らかの理由により業務を継続することが困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能
性があります。
(4) 情報コンテンツについて
① 情報の入手先について
当社グループは、台数統計情報のコンテンツにおいて外部から購入もしくは提携により取得した情報を提供してお
ります。
当社グループでは情報の入手先の開拓・多様化に努めておりますが、取得価格の上昇、提携解消等その他、自然災
害等の予期せぬ理由で係る情報の継続的な取得が困難になり、且つ、当該情報の代替購入先の開拓が間に合わなかっ
た場合には継続的な情報提供サービスが行えなくなる可能性があります。その場合、当社グループのサービスに対す
る評価を損なうことで、新規契約、既存契約に影響を及ぼし、財政状態、業績及びキャッシュ・フローに影響を与え
る可能性があります。
② 著作権権利侵害・提供情報の誤謬について
当社グループが「情報プラットフォーム」上で提供する情報コンテンツは、著作権等権利侵害が発生しないよう、
チェックリストに基づく確認と査読者による確認の複数チェック体制により運用しております。また、著作権等権利
侵害が発生しないよう入社時研修の実施等対策を講じております。2001年のサービス開始以来、著作権利侵害に該当
する事実はないと判断しております。
一方、提供する情報については、コンテンツ作成者以外の査読・確認等による複数体制で誤謬防止に努めておりま
す。
しかしながら、コンテンツ内容の誤謬により、当社グループの評価に影響を与える可能性や、第三者の著作物を過
失により無断転用する等の権利侵害などにつき、損害賠償を求められる可能性を否定できず、そのような場合、当社
グループの財政状態、業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
③ 他社からの知的財産侵害を防御するための社内体制について
当社グループは、特許・実用新案権・意匠権は有しておりませんが、同名の類似サービスを排除できるよう、社名
について、商標権（日本・中国・アメリカ合衆国）を取得しております。当社グループのコンテンツが他社により無
断転用或いは無断転載されることによる当社著作権への侵害を防止するため、情報プラットフォーム会員規約を制定
し、著作権等、当社への権利が侵害された場合には、会員資格の停止などの対抗措置を取ることを可能としておりま
す。また常に利用者による異常なアクセスを監視し、万が一、会員規約に違反する行為が発覚した場合には、コンプ
ライアンス・リスク統制委員会で措置の検討を行うか、早急な対応が要求される場合は代表取締役社長と取締役管理
部長との間で対応措置を検討することとしております。
(5) システムに関するリスク
① システム障害について
当社グループが「情報プラットフォーム」にて提供する自動車情報は、インターネットのネットワークを利用して
情報提供サービスを行っており、24時間365日年中無休で安定したサービスを提供する必要があります。そのため、
信頼の置けるデータセンターの活用や日進月歩する情報セキュリティー関連技術の導入、サーバーの冗長化等継続的
な設備投資や保守管理を行い、最適な環境下でサービス提供ができるよう努めております。
しかしながら、予期しない自然災害・停電やコンピュータ・ウイルス並びに不正アクセス等による予想しないシス
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テム障害の発生により、サービス提供が停止する可能性があります。当社グループでは、サービスの保証については
利用規約に免責条項の規定を設けておりますが、損害賠償請求が提起され、係る規定の適用が認められない場合は、
当 社グループの財政状態、業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
② システム開発・保守の外部委託について
当社が運営する「自動車産業ポータル」に係るシステムの開発及び保守を、現在、グループ外のシステム会社に委
託しております。当該システム会社とは安定的に取引を行っておりますが、契約更新ができなかったり、委託条件が
悪化する可能性があります。その場合、開発スケジュールに支障をきたしたり、他の外部委託先との契約がシームレ
スに締結できなかったことにより、当社グループの財政状態、業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性が
あります。
(6) 技術革新について
① 技術革新に対応する投資について
当社グループが提供するサービスは、インターネット技術に密接に関連しています。インターネット関連技術は技
術革新が早く、新技術、新サービスが次々と生み出されております。当社グループでは、適宜新しいシステム技術や
セキュリティー関連技術等を取り入れながらシステムの構築、運営、また、適時にシステム・リノベーションを行
い、サービス水準を維持、向上させております。
しかしながら、システム・リノベーションが計画どおりにシームレスで移行出来ない場合は、一時的に新規契約が
停滞する可能性を否定できず、収益に影響を与える可能性があります。また、インターネット分野での技術革新のス
ピードは著しいものがあり、当社グループが想定しない新技術、新サービスが生み出された場合には、それらに対応
するために、設備投資及び費用の支出が必要になり、当社グループの財政状態、業績及びキャッシュ・フローに影響
を与える可能性があります。
② 情報検索の機能向上について
当社グループが「情報プラットフォーム」上で提供している情報コンテンツは、当社グループが調査・収集を行っ
た独自情報や調査・編集した高付加価値の情報で構成されております。また、当社グループでは、契約企業のご要望
を反映しながら、より詳細な調査情報の提供、情報のカバー範囲を新興国に広げる等、日々継続してコンテンツの強
化に努めております。一方で、AI等による情報検索技術が発達してきております。今後、コンテンツの内容によって
は、検索技術の向上が新規契約見込会員等の当該コンテンツに関連した情報入手を容易にさせる可能性があり、無料
登録会員の登録数減少等契約数に影響を及ぼす可能性があります。
その場合、新規契約数に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性がありま
す。
(7) 競合について
当社グループが行なう「情報プラットフォーム」（自動車業界のポータルサイト）事業と全く類似の事業は国内外
を通じて存在していないものと認識していますが、当社グループの顧客層を対象とした情報サービスを部分的に提供
している競合企業は存在しております。
当社グループの最大の強みは、４万人以上の完成車メーカーの社員を含む、自動車関連事業従事者29万人以上(本
書提出日現在、無料登録会員含む)とインターネットを通じて双方向コミュニケーションで繋がっていることにあり
ます。これに、日本の完成車メーカー全社、海外の有力メーカーが組織的に活用しているという自動車業界における
「情報プラットフォーム」の利用実績も併せ、新規参入障壁は高いと認識しております。また、インターネットの特
性を生かしたサービスを展開し、提供する情報の質、量及び領域の拡充、また、利便性の維持向上により差別化を図
り、法人契約社数の増加に結び付けております。
以上のことから、現在、部分的に情報サービスを提供する他社と激しく競合する環境にはないと判断しております
が、今後、部分競合する他社における事業領域の拡大や、当社グループの事業モデルを模倣したサービスを行なう同
業他社が出現した場合、一時的に収益性が低下すること等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能
性があります。
(8) 法的規制について
① 個人情報保護について
当社グループは、個人情報を含む顧客情報を保有及び管理しています。これらの情報資産を適切に保護することは
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業務運営上最重要事項として認識しており、個人情報保護法に則した社内規程の整備、入社時の社員教育の他、個人
情報を取扱う役職員を限定し、個人情報へのアクセスにあたってはシステムの採用やパスワードにより制限を行う
等、 個人情報の漏えい防止策を講じております。
しかしながら、外部からの不正な手段によるサーバー内への侵入などの犯罪や従業員の過誤等により個人情報等重
要なデータが消去または不正に入手される可能性は否定できません。このような事態が発生した場合には社会的な信
用を失うこととなる他、損害賠償負担等、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
② 有料職業紹介事業について
当社グループでは、日本国内で有料人材紹介事業を展開・運営しております。当社は当該事業を展開するにあた
り、厚生労働大臣の許可を受けております。当社が有している有料職業紹介事業許可証の取消しについては、職業安
定法第32条に欠格事由が定められております。現時点では、当社に許可取消しとなる事由に該当する事実はありませ
ん。
当該事業の全体売上高に占める割合は、2019年12月期連結会計年度において 5.0％ でありますが、当該許可の取消
しにより、当社グループ全体の評価を損なう可能性があります。その場合、当社グループの事業及び業績に影響を与
える可能性があります。
(9) 人材の確保及び育成について
当社グループでは、業容の拡大及びサービス内容の多様化に対応して、優秀な人材を適時に確保し、当社グループ
の企業ビジョンを共有化できる人材を育成していくことが重要であると考えています。しかしながら、雇用環境の変
化等により当社グループの事業に必要な知識、技術、経験等を有する人材に対する需要が労働市場で高まり、必要な
人員拡充が計画どおり進まない場合や、何らかの事由により人材の社外流出があった場合には、業容拡大の制約要因
となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当社グループは、当連結会計年度において、成長戦略に挙げたテーマに取り組んでまいりました。
「情報プラットフォーム」事業については、ＣＡＳＥ(Connected、Autonomous、Sharing、Electric)に関連する
コンテンツ充実の一環として、１月に米国の調査・コンサルティング企業であるVision Systems Intelligence,
LLC.と「自動運転」コンテンツに係る提携を、また、３月にトヨタテクニカルディベロップメント株式会社と情報
連携契約を結びました。さらに、ユーザーが目的別にコンテンツを閲覧できるように「情報プラットフォーム」
トップページにタイルレイアウトのメニューを取り入れ、ユーザー所在国に応じてコンテンツをエリア別に自動的
に表示変更するリノベーションを実施したほか、PV(ページ閲覧数)の引き上げや、無料会員登録の誘導等を図るた
め、「1,000部品網羅! クルマの材料・加工法」(自動車部品・加工用語集)をリリースいたしました。
営業面では、グローバル営業に人材を重点的に配置したことにより、海外企業との新規契約が増加したほか、昨
年11月に開設した名古屋支社は、新規顧客開拓等を通じて収益に貢献いたしました。このほか、９月は「フランク
フルト・モーターショー」並びに「名古屋オートモーティブワールド」に出展し、取材活動、認知度向上・営業案
件獲得に向けた活動を展開いたしました。これらの活動の結果、「情報プラットフォーム」契約企業数は前連結会
計年度末から 377社増加 の 3,266社 となりました。
コンサルティング事業については、前連結会計年度中に開始した「コスト比較分析サービス」の受注が好調に推
移し、当事業の売上高を牽引いたしました。人材紹介事業については、乗用車・部品メーカー等からの設計・開
発、技術職を中心とした人材需要が旺盛であったことや、人事異動が盛んとなる１月、４月に当該サービスの役務
提供完了がまとまってあったこともあり、前期実績を大きく上回りました。LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情
報)販売事業は、パワートレインや環境対応車関連の市場予測情報を中心に受注が順調に推移したことや、11月に開
催した『自動車市場・技術予測カンファレンス2019』の寄与もあり、収益は前期並みの実績を確保いたしました。
その他については、ベンチマーキング関連事業の「分解調査データ販売」、「車両・部品調達代行サービス」の引
合い・受注が順調に推移したこと等から、前期売上高を大きく上回ることとなりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高は 2,380百万円 (前期比16.5％増加) 、営業利
益は、 874百万円 (前期比19.1％増加) となりました。経常利益は受取利息及び受取配当金、投資有価証券売却益等の
計上もあり、 884百万円 (前期比19.4％増加) 、 親会社株主に帰属する当期純利益 は、 611百万円 (前期比20.2％増加)
となり、 自己資本当期純利益率 は 26.6％ となりました。
当第１四半期連結会計期間から、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配賦基準
を見直し、事業セグメントの利益の算定方法の変更を行っております。
○ 「情報プラットフォーム」事業：売上高 1,748百万円 ( 前期比11.2％増加 )、 セグメント利益(営業利益)959百万円
( 前期比13.0％増加 )
当連結会計年度における「情報プラットフォーム」契約社数は、前連結会計年度末から 377社増加 し 3,266社 とな
りました。当事業の当連結会計年度の連結売上高について、日本は、前期に開設した名古屋支社の寄与もあり、当
連結会計年度の新規契約獲得は前期実績を上回ったものの、前連結会計年度における新規契約獲得が停滞したこと
の影響を受け、売上高は１桁台の伸びにとどまりました。一方、契約獲得が好調に推移した海外は、特に欧州、ア
ジア、北米及び中国の売上高が２桁台の伸びとなり、海外における売上高の比率は、44.9％(前期は42.7％)となり
ました。その結果、売上高は 前期比11.2％増加 の 1,748百万円 、セグメント利益(営業利益)については、前期比で
13.0％増加 の 959百万円 となりました。
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○「情報プラットフォーム」事業地域別売上高
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
地域 増減率(％)
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(百万円) (百万円)
日本 900 962 +6.9
中国 185 211 +14.0
アジア 208 244 +17.5
北米 134 155 +15.0
欧州 134 163 +21.9
その他 ７ 10 +26.6
合計 1,571 1,748 +11.2
○ コンサルティング事業：売上高 203百万円 ( 前期比29.5％増加 )、 セグメント利益(営業利益)56百万円 ( 前期比
2.9％減少 )
当連結会計年度のコンサルティング事業は、「コスト比較分析サービス」を中心に顧客企業から案件の引合いが
増加し、売上高増加に寄与いたしました。売上高は 前期比29.5％増加 いたしましたが、自動車関連産業の業況が停
滞したこともあり、当第４四半期連結会計期間における売上高の伸長が鈍化いたしました。このため固定費の回収
が十分に出来ず、セグメント利益(営業利益)は 前期比2.9％減少 となりました。
○ 人材紹介事業：売上高 119百万円 ( 前期比43.3％増加 )、 セグメント利益(営業利益)36百万円 ( 前期比140.8％増加 )
当連結会計年度の人材紹介事業は、乗用車・部品メーカー等からの設計・開発、技術職を中心とした旺盛な人材
需要に対し、強みである技術・開発経験者の転職・再就職支援に注力し、紹介件数は前期実績を大きく上回りまし
た。売上高は 前期比43.3％増加 、セグメント利益(営業利益)は 前期比140.8％増加 となりました。
○ LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業：売上高 128百万円 ( 前期比10.9％増加 )、 セグメント利益(営
業利益)30百万円 ( 前期比0.8％減少 )
当連結会計年度のLMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業は、OEM、部品・素材メーカー、商社等を中
心に受注を獲得し、製品別では電動車販売予測に受注が集まりました。11月に開催した有料セミナーは売上高に寄
与し、当事業の売上高は 前期比10.9％の増加 となりましたが、当該イベント経費が、当連結会計年度はやや膨らん
だこともあり、セグメント利益(営業利益)は 前期比0.8％の減少 と前期と同水準にとどまりました。
○ その他(プロモーション広告事業及びベンチマーキング関連事業): 売上高 179百万円 ( 前期比56.9％増加 )、 セグ
メント利益(営業利益)54百万円 ( 前期比19.1％増加 )
当連結会計年度のプロモーション広告事業は、売上高は、前期比 1.1％ の減少と前期と同水準に止まりました。
一方、ベンチマーキング関連事業は、OEM・部品メーカー等を中心に、車両・部品調達代行サービスが電動車関連部
品に対する高い需要を背景に販売が好調に推移し、また分解調査データ販売は、「主要電動車用駆動モーターの７
車種比較データ」及び「Tesla model3分解調査データ」販売が売上高に大きく寄与いたしました。この結果、車
両・部品調達代行サービス及び分解調査データ販売を合わせたベンチマーキング関連事業の売上高は、 前期比
72.2％の増加 となりました。
○ 「情報プラットフォーム」以外の各事業別売上高
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
事業名称 増減率(％)
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(百万円) (百万円)
コンサルティング事業 157 203 +29.5
人材紹介事業 83 119 +43.3
LMC Automotive Ltd.製品
116 128 +10.9
（市場予測情報)販売事業
プロモーション広告事業 23 23 △1.1
ベンチマーキング関連事業 90 156 +72.2
合計 471 632 +34.0
(2) 財政状態
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（資 産）
当連結会計年度における資産合計は、前連結会計年度末と比較し、 542百万円増加 の 3,484百万円 となりまし
た。この増加の主な内訳は、現金及び預金の 618百万円増加 及び敷金の 46百万円増加 であり、一方、減少の内訳
は、無形固定資産が 17百万円減少 、投資有価証券が売却等により 61百万円減少 及び長期預金の 48百万円減少 等で
あります。
（負 債）
当連結会計年度における負債合計は、前連結会計年度末と比較し、 125百万円増加 の 975百万円 となりました。
この増加の主な内訳は、未払費用の ５百万円増加 、未払法人税等の 36百万円増加 、前受金の 83百万円増加 及び
未払消費税等の 14百万円増加 であり、一方、減少の内訳は、買掛金 ４百万円 並びに預り金の ６百万円 減少等であ
ります。
（純資産）
当連結会計年度における純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、 416百万円増加 の 2,509百万円 となりまし
た。この増加の主な内訳は、 親会社株主に帰属する当期純利益 611百万円 の計上及び配当金 197百万円 の支払いに
よる 利益剰余金 の 414百万円増加 、新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金のそれぞれ ２百万円 の増加等で
あります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比較して 571百万円増加 の 2,836百万円 とな
りました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主たる増減要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動により獲得した資金は、 779百万円 （前連結会計年度に営業活動により獲得した資金
は560百万円） となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の 884百万円 、減価償却費の 44百万円 、
前受金の増加額 85百万円 、売上債権の減少額 ８百万円 、未払消費税の増加額 14百万円 であり、一方、主な減少要
因は、未払金の減少額 １百万円 、投資有価証券売却益 5百万円 、法人税等の支払額 240百万円 等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動により使用した資金は、 11百万円 （前連結会計年度に投資活動により使用した資金
は165百万円） となりました。この主な要因は、事務所移転のための敷金の差入による支出 52百万円 、「自動車産
業ポータル」への追加投資に伴う無形固定資産への支出額 23百万円 、投資有価証券の購入による支出額 4百万円 等
があった一方で、保有投資有価証券の売却による収入額 71百万円 があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動により使用した資金は、 192百万円 （前連結会計年度に財務活動により使用した資金
は161百万円） となりました。この要因は、新株予約権の行使に伴う新株発行による収入額 ４百万円 があった一方
で、配当金の支払額 197百万円 等があったことによります。
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(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため該当事項はありません。
(2) 受注実績
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりで
あります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前期比(％) 受注残高(千円) 前期比(％)
コンサルティング事業 202,122 +16.5 14,270 △10.8
合計 202,122 +16.5 14,270 △10.8
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりで
あります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(％)
「情報プラットフォーム」事業 1,748,392 +11.2
コンサルティング事業 203,852 +29.5
人材紹介事業 119,938 +43.3
LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業 128,594 +10.9
その他(プローモーション広告事業及びベンチマーキ
179,877 +56.9
ング関連事業)
合計 2,380,655 ＋16.5
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の
相手先がないため記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財
務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理
的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、この結果は資産・負債、収益・費用の数値に反映され
ております。これらの見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴って
おり実際の結果と異なる場合があります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
（売上高）
当連結会計年度における連結売上高は、セグメント別では全体の 73.4％ を占める「情報プラットフォーム」事
業売上高が前期比 11.2％増加 、同じく 8.6％ を占めるコンサルティング事業売上高が前期比 29.5％増加 、このほか
５％程度を占める 人材紹介事業 並びに LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業 が、それぞれ 43.3％増
加 、 10.9％増加 となりました。この結果、全体では前期比で 16.5％ 増加の 2,380百万円 となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度において、売上総利益は前期比 13.6％ 増加の 1,611百万円 となり、売上総利益率は 69.4 ％から
67.7 ％となりました。これは、売上原価が、主にはコンテンツ制作に係る翻訳等やコンサルティングに係る調査
等の外部業務委託費の増加、無形固定資産償却費の増加等により前期比で 144百万円増加 となり、売上原価比率が
前期の 30.6 ％から 32.3 ％と上昇したことによります。
（営業利益）
当連結会計年度において、営業利益は前期比 19.1％ 増加の 874百万円 となりましたが、売上高営業利益率は前期
( 35.9％ )より改善し、 36.7％ を確保いたしました。これは、販売費及び一般管理費が、前期比 52百万円の増加 に
とどまり、売上高に対する比率が前期の 33.5 ％から 31.0 ％へと減少したことによります。
（経常利益）
当連結会計年度において、経常利益は前期比 19.4％ 増加の 884百万円 となりました。これは、営業外費用で為替
差損 ８百万円 を計上した一方で、受取利息 １百万円 、投資有価証券の売却益 ５百万円 及び受取配当金 10百万円 等
により、営業外収益で 20百万円 を計上したことによります。
（ 親会社株主に帰属する当期純利益 ）
当連結会計年度における 親会社株主に帰属する当期純利益 は、前期比 20.2％ 増加の 611百万円 となりました。
この結果、当連結会計年度における株主資本利益率(ＲＯＥ)は、前連結会計年度の 26.2％ から0.4ポイント改善
し、 26.6％ となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、経営活動に必要な運転資金(人件費、ソフトウエア・データベースの保守維持、業
務委託費、データ購入費用、取材費用等)の他、国内外の事務所移転や増床に係る支出、ポータルサイトの改良に
係る無形固定資産やＰＣ、サーバー等の有形固定資産等の取得に係る投資資金であり、その資金の主な財源は、
営業活動によるキャッシュ・フローにより獲得した資金を源泉として、全て自己資金で充当しております。預入
期間が３か月を超える定期預金を除いた 現金及び現金同等物の期末残高 は、 2,836百万円 であります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
世界自動車市場は、環境対応車、自動運転技術、AI等の新技術の潮流にあり、異業種の参入等が業界の裾野
を広げています。2017年に開始した車両分解調査データ販売や部品調達代行等のベンチマーキング関連事業は
順調に立ち上がりつつあり、2018年度に関開始した「コスト比較分析サービス」は顧客企業から高い関心を集
め、引き合いが増加しております。今後当社グループは、顧客領域を拡大させて契約企業数の増加を図ると同
時に、変化の先頭に立った、新しいコンテンツ領域を開発・提供し、また新しいサービスを展開しながら、収
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益拡大を図って参ります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は、有形固定資産及び無形固定資産への投資を含め 22,631 千円であり、その主
なものは、無形固定資産への投資であり、内容は「自動車産業ポータル」サイトへの投資等20,305千円であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年12月31日現在
帳簿価額
(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
名称
(所在地) (名)
建物 土地 ソフト
その他 合計
及び構築物 (面積㎡) ウエア
「情報プラッ
トフォーム」
事業
コンサルティ
ング事業
人材紹介事業
事務所設
LMC
本社 備、デー
Automotive
(東京都 タ ベ ー
5,634
Ltd.製品(市
港区) ス、シス 24,221 4,856 95,696 130,409 70 ( 19 )
(598.42)
場予測情報)
ほか１支 テム、基
販売事業
店 幹業務シ
その他(プ
ステム等
ローモーショ
ン広告事業及
びベンチマー
キング関連事
業)
全社（共通）
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
４．上記の他、本社事務所並びに名古屋支社事務所を賃借しております。年間賃借料は51,907千円であります。
５．従業員数の( )は、平均臨時従業員数を外書きしております。
(2) 在外子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
会社名 セグメントの名称 設備の内容
建物
(所在地) (名)
ソフト
及び その他 合計
ウエア
構築物
麦柯莱依斯信息 本社
「情報プラット
咨詢(上海)有限 (中華人民共和 事務所 － 968 － 968 17(－)
フォーム」事業
公司 国)
MarkLines North
本社 「情報プラット
事務所 140 0 － 140 ５
America Inc. (米国) フォーム」事業
MarkLines
本社 「情報プラット
(Thailand) Co.,
事務所 943 478 15 1,437 ５(０)
(タイ国) フォーム」事業
Ltd.
MarkLines
本社 「情報プラット
事務所 － 518 － 518 ６
Europe GmbH (ドイツ) フォーム」事業
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
４．麦柯莱依斯信息咨詢（上海）有限公司、MarkLines North America, Inc.、MarkLines (Thailand) Co.,
Ltd. 及び MarkLines Europe GmbH は、事務所を賃借しております。年間賃借料はそれぞれ 7,456千円、
3,564千円、1,648千円、4,445千円であります。
５．従業員数の( )は、平均臨時従業員数を外書きしております。
６．MarkLines India Pvt. Ltd.については、非連結子会社のため記載しておりません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
会 完成後
投資予定額(千円)
資金調達 完成予定
セグメントの 設備の内
社 所在地 着手年月 の増加
名称 容
方法 年月
名 能力
総額 既支払額
「情報プラッ
トフォーム」
事業
コンサルティ
ング事業
人材紹介事業
LMC
本社事務
提 本社
所移転及
Automotive
出 (東京都
び移転並 112,878 46,439 自己資金 2019年３月 2019年３月 (注)
Ltd.製品(市場
会 千代田
びに増床
予測情報)販売
社 区)
係る工事
事業
その他(プロー
モーション広
告事業及びベ
ンチマーキン
グ関連事業)
全社（共通）
(注) 本社機能の移転であり、投資予定額には敷金の金額を含んでおります。また、完成後の増加能力を算定するこ
とが困難なため、完成後の増加能力の記載を省略しております。なお、上記金額に消費税等は含まれておりま
せん。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,648,000
計 27,648,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年３月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であります
普通株式 13,169,600 13,179,600
(市場第一部)
計 13,169,600 13,179,600 ― ―
(注)１ 提出日現在の発行数には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2014年８月22日
当社取締役３名、監査役２名、当社従業員47名、子会社取締役２名、子会
付与対象者の区分及び人数(名)
社従業員17名
新株予約権の数（個） ※ 148(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 59,200(注)１、(注)４
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
200(注)２、(注)４
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2016年８月25日～2024年８月20日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 200 (注)２、(注)４
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 100 (注)２、(注)４
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
－
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2020年２
月29日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在
に係る記載を省略しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数
を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、
調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、
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次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
(1) 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、会社ま
たは会社子会社の取締役、監査役、従業員、その他これに準ずる地位を有していなければならな
い。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年により退職した場合に
はこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
(3) 各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。また、権利行使は、新株予約権１個単
位（100株単位）で行うものとする。
４．2017年６月９日付で普通株式１株につき４株にする株式分割を実施いたしました。これにより、「新株予約
権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行
する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2015年１月１日～
45,000 3,181,800 9,562 323,864 9,562 241,670
2015年12月31日(注1)
2016年１月１日～
78,800 3,260,600 30,207 354,071 30,207 271,878
2016年12月31日(注2)
2017年１月１日～
10,700 3,271,300 4,280 358,351 4,280 276,158
2017年６月30日(注2)
2017年６月９日(注3) 9,813,900 13,085,200 － 358,351 － 276,158
2017年７月１日～
51,600 13,136,800 5,160 363,511 5,160 281,318
2017年12月31日(注2)
2018年１月１日～
11,200 13,148,000 1,120 364,631 1,120 282,438
2018年12月31日(注2)
2019年１月１日～
21,600 13,169,600 2,160 366,791 2,160 284,598
2019年12月31日(注2)
(注) １．新株予約権（ストックオプション及び自社株式オプション）の権利行使による増加であります。
２．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
３．2017年６月９日付で実施した普通株式１株を４株にする株式分割によるものであります。
４．2020年１月１日から2020年２月29日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が10,000株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ1,000千円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2019年12月31日現在
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株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 18 24 23 55 6 2,771 2,897 －
(人)
所有株式数
- 44,928 6,367 769 15,186 719 63,702 131,671 2,500
(単元)
所有株式数
- 34.1 4.8 0.6 11.5 0.6 48.4 100 －
の割合(％)
(注) 自己株式 229 株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に29株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
酒井 誠 神奈川県川崎市麻生区 1,920,000 14.58
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 1,554,200 11.80
銀行株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,105,500 8.39
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 563,100 4.28
銀行株式会社(信託口９)
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
(常任代理人 ゴールドマン・ EC4A, 4AU, UK. 528,453 4.01
サックス証券会社)
(東京都港区六本木６丁目10番１号)
資産管理サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８番12号 324,300 2.46
会社(証券投資信託口)
早稲田成長企業支援１号投資事
東京都新宿区喜久井65番地 300,000 2.28
業有限責任組合
225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NY 10286,
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT
UNITED STATES 240,620 1.83
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行)
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 231,800 1.76
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 198,200 1.51
銀行株式会社(信託口５)
計 ― 6,966,173 52.90
(注) １. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 1,554,200株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,105,500株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９) 563,100株
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) 324,300株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) 198,200株
２. 2019年３月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメン
トOne株式会社が、2019年２月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2019年12月31日における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。なお、当社は、同社が関東
財務局長に提出した大量保有報告書及び変更報告書の記載に基づき、同社が主要株主に該当するとして2018
年８月10日付で、関東財務局に臨時報告書(主要株主の異動)を提出しております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 本店所在地
(株) (％)
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 1,472,400 11.20
３．2018年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、レオス・キャピタル
ワークス株式会社が、2018年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2019年12月31日における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株権等の数 株券等保有割合
氏名または名称 本店所在地
(株) (％)
レオス・キャピタルワークス株
東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 808,300 6.15
式会社
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４．2017年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が、2017年６
月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年12月31日における実
質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 本店所在地
(株) (％)
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝三丁目33番１号 415,900 3.18
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂９丁目７番１号 220,000 1.68
会社
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
200
普通株式
完全議決権株式(その他) 131,669 －
13,166,900
普通株式
単元未満株式 － －
2,500
発行済株式総数 13,169,600 － －
総株主の議決権 － 131,669 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式29株が含まれております。
② 【自己株式等】
(2019年12月31日現在)
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
式数(株) 式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
東京都港区赤坂
マークラインズ株式会社 200 － 200 0.00
八丁目４番14号
計 － 200 － 200 0.00
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他(－) － － － －
保有自己株式数 229 － 229 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の利益配分を重要な経営方針と位置付け、中長期に株式を保有していただくため、安定的な配当を実
施することを目標としております。
当社は、定款に６月30日を基準日として、取締役会決議により中間配当が行える旨規定しておりますが、剰余金の
配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。
内部留保資金の使途につきましては、経営基盤の強化と今後の事業領域の充実を目的とした中長期的な事業原資と
して利用していく予定であります。
当事業年度の剰余金の配当については、上記方針に基づき１株当たり 18円00銭 （配当性向 40.0％ ）の金銭配当とし
ております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年３月26日
237 18.00
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「情報、サービスを通じて自動車産業の発展と豊かな社会作りに貢献する」という基本理念の
下、企業経営の適法性の確保及び企業経営の効率性を確保する体制の構築・運営が経営の最重要課題の一つである
と考えております。
当社グループでは、「良心に基づいた倫理判断をビジネスの基本に据えて企業活動を行う」ため、全役職員を対
象にした「マークラインズ行動規範」を制定し、運用しております。これにより全社員の法令遵守に対する意識を
向上させ明確な倫理価値観を持って業務に望む体制を構築しております。また、「いかなる場合においても、反社
会的勢力に対して金銭その他の利益供与は行わない」という基本的な考え方に基づき、反社会的勢力からの暴力的
要求行為があった場合でも、毅然とした態度で対応する事としており、そのために「反社会的勢力対応マニュア
ル」を制定し、運用しております。
ステークホルダーとの関係については、相互に繁栄しあう良好な関係の構築・維持に努め、当社グループの企業
価値を向上させてまいりたいと考えております。
今後は、企業規模の成長・拡大に応じ、企業統治に必要な諸機能を一層強化・改善・整備・充実させ、「企業経
営の適法性の確保」及び「企業経営の効率性を確保」を維持しつつ、更なる企業業績の向上を目指してまいりま
す。
当社グループのコーポレート・ガバナンスの概要図は以下のとおりです。
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② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 取締役会
取締役会は、２名の社外取締役を含む６名で構成されております。取締役会の議長は代表取締役社長である酒井
誠が務めております。構成員は「(2) 役員の状況」に記載のとおりであります。定例取締役会を毎月１回開催して
いるほか、必要に応じて臨時取締役会を適時開催し、取締役会規則に定める決議事項の審議及び決議、並びに重要
な報告を行っております。
ロ 監査役会
当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は２名の社外監査役を含む３名で構成されております。監査役会
の議長は、常勤監査役の松尾徹が務めております。監査役は、取締役会やコンプライアンス・リスク統制委員会等
の社内の重要な会議に出席するほか、監査役会を毎月１回開催し、監査計画の策定、監査実施状況等の情報共有等
を行っております。また、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。
ハ コンプライアンス・リスク統制委員会
当社は、当社グループの業務遂行を阻害するグループ全体・総括的なリスク管理の報告及び対応の検討を行うこ
とを目的として、代表取締役社長である酒井誠を委員長とし、常勤監査役、内部監査室長、管理部長により構成さ
れるコンプライアンス・リスク統制委員会を設置しております。委員会は、原則四半期に一度開催され、リスクを
積極的に予見することにより、会社に及ぼす影響を最小限に抑えるための体制整備を推進しております。
ニ 当該企業統治を採用する理由
当社は、的確な意思決定と迅速な経営判断を行い、その経営判断がステークホルダーの期待に沿い、信頼を得ら
れるものとなっているか、ガバナンス上で問題がないかを確認・監視する体制を構築・運用することが重要である
と考えております。当社は、経営の意思決定機能と取締役の業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に、社外
取締役を２名選任することによりその機能を強化し、社外監査役２名と常勤監査役による監査が行われることに加
えて、内部監査室が内部統制運用状況の確認・改善提案を行うことで、より業務執行の確認・監視が充実し、効果
的に機能すると判断し、当該企業統治体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、内部統制システム整備の基本方針を定め、取締役及び従業員の職務の執行が法令または定款に適合し、
効率的に行われるための体制整備に努めております。取締役及び従業員の職務遂行に対し、監査役及び内部監査室
がその業務遂行状況を監視し、監査役監査計画並びに内部監査計画に基づいて監査を実施しております。
内部統制システム整備の基本方針の概要は次のとおりです。
1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a. コーポレートガバナンス
ⅰ) 取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規則に従い、経営に関する重要事項を決定するととも
に、取締役の職務執行を監督する。
ⅱ) 取締役は取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び「職務権限規程」その他の当
社社内規程に従い、当社の業務を執行する。
ⅲ) 代表取締役は、毎月及び必要の都度、職務執行の状況を取締役会に報告する。
ⅳ) 監査役は、法令が定める権限を行使するとともに、内部監査室及び監査法人と連携して「監査役会規則」
に則り、取締役の職務執行の適正性について監査を実施する。
b. コンプライアンス
ⅰ) 取締役及び使用人は法令、定款及び就業規則等社内規程に則り行動するものとする。
ⅱ) 取締役及び使用人が遵守するコンプライアンス体制の基礎として、「マークラインズ行動規範」を定め
る。
ⅲ) 社長を委員長とする社内委員会「コンプライアンス・リスク統制委員会」及びコンプライアンスに係る事
項を統括する部署を管理部内に設置するとともに、各業務部署のコンプライアンス責任者の任命、コンプラ
イアンス教育・研修の実施、反社会的勢力との遮断を含む法令遵守マニュアルの作成、内部通報制度の整備
等を実施する。
ⅳ) 取締役及び使用人は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した
場合は、直ちに監査役に報告するとともに遅滞無くコンプライアンス・リスク統制委員会に報告するものと
する。
c. 内部監査
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社長直属の内部監査室が、「内部監査規程」に基づき業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状
況、職務の執行手続き及び内容の妥当性につき定期的に監査を実施し、社長に報告する。
d. 財務報告
財務報告の信頼性を確保するために、財務に係る業務の仕組みを整備、構築し、業務の改善に努める。
2) 取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制
a. 取締役は、株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書のほか職務の執行に係わる重要な情報が記載され
た文書（電磁的記録を含む）を、関連資料とともに「情報管理規程」、「文書管理規程」その他の社内規程の
定めるところに従い、適切に保存し管理する。
b. 上項に係わる事項は、当該担当取締役が所管し、運用状況の検証及び各規程等の見直しの経過に関し定期的
に取締役会に報告する。
3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a. リスク管理が経営の重要課題であることを認識し、市場リスク、情報セキュリティリスク、投資リスク、カ
ントリーリスク、コンプライアンスリスク、信用リスク、為替リスクその他様々なリスクに対処するため、コ
ンプライアンス・リスク統制委員会を管理部内に設置し、各業務部署のリスク責任者を任命する。
b. 各種管理規則、基準・限度額の設定や報告・監視体制の整備等必要なリスク管理体制及び管理手法を整備
し、全社のリスクを総括的かつ個別的に管理する。また、これらの管理体制の有効性を定期的にレビューす
る。
c. 重大な損失のリスクがある業務執行行為が発見された場合は、発見されたリスクの内容及びそれがもたらす
損失の程度等について直ちに社内委員会に通報し、損害の拡大を防止し被害を最小限に留めるべく組織的に迅
速に対応する。
4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a. 適正かつ効率的な職務の執行を確保するため、「職務分掌規程」、「職務権限規程」等各種社内規程を整備
し、各役職者の権限及び責任の明確化を図る。
b. 取締役会において、当社及び当社グループ全体の経営方針、重要課題、対処すべき事業等について十分な審
議を行い、迅速な決定を行う。また業績報告を通じて経営目標の進捗状況を月次でフォローする。
5) 株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
a. 子会社における業務の適正を確保するため、当社グループ全体に適用する行動規範として「マークラインズ
行動規範」を定め、各子会社が当該規範に則った企業運営、企業活動を行うよう指導し、徹底を図る。
b. 子会社に関しては「関係会社管理規程」その他の社内規程に従い、所管部署が経営管理及び経営指導を行
い、グループ企業全体の経営効率の向上を図るものとする。
c. コンプライアンス体制の整備につき子会社を指導するとともに子会社に対するコンプライアンス教育・研修
を実施し、グループ全体でのコンプライアンスの徹底に努める。
d. 子会社の業務活動全般について、定期的な監査を実施する体制を構築する。監査の結果、子会社に損失の危
険の発生を把握した場合には、直ちに取締役、監査役その他担当部署に報告する。
6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使
用人の取締役からの独立性に関する事項
a. 当社は監査役の要請がある場合には、監査役の職務を補助する使用人を選任する。
b. 当該使用人の任免・異動・人事評価に関しては、監査役の同意を必要とするものとする。
c. 当該使用人は当社の就業規則に服するが、監査役補助業務に係る指揮命令権は監査役に属する。
7) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
a. 監査役は監査役会が定める監査計画に従い、取締役会の他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執
行状況を聴取し、関係資料を閲覧することができる。
b. 当社及びグループ各社の取締役並びにその他の役職者は、定期的に自己の職務執行の状況を監査役に報告す
る。
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c. 取締役は、法令が定める事項の他、次に掲げる事項をその都度直ちに監査役に報告する。
イ）財務及び事業に重大な影響を及ぼす恐れのある決定等の内容
ロ）業績及び業績見通しの発表の内容
ハ）内部通報制度に基づく情報提供の状況
ニ）行政処分の内容
ホ）前各号に掲げるものの他、監査役が求める事項
d. 当社及びグループ各社の役員並びに使用人は、監査役に対して次に掲げる事項を直接にまたは上長を通じて
報告する。
イ）当社及びグループ会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実
ロ）重大な法令または定款違反事実
ハ）企業倫理に抵触する重大な行為
e. 当社及びグループ各社の役員並びに使用人は、監査役に対して報告を行った使用人等を、当該報告を行った
ことを理由に不利益に処遇、または取扱ってはならない。
f. 監査役の職務遂行について生ずる費用に関しては、各監査役の請求に基づき当社が負担する。
8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a. 内部監査室は監査役と、各事業年度における監査計画を協議するとともに定期的に会合を持ち、監査結果及
び指摘・提言事項等について協議及び意見交換をするなど密接な情報交換及び連携を図る。
b. 監査役は監査役監査の実効性を確保するため、監査体制の整備等についての要請を行うことができる。
④ 取締役及び監査役の定数
当社の取締役の員数は７名以内、監査役は４名以内と定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任の決議について、議決権を行使できる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過
半数の決議をもって行う旨、定款に定めております。
また、取締役の選任の決議について、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役
（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除す
ることができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、能力を十分に発
揮し、期待される役割を十分に果たしうる環境を整備することを目的とするものです。
ロ 自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策を図ることを目的に、取締役会決議により市場取引等により自己の株式を取得できる
旨を定款に定めております。
ハ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年６月30日を基準日として中間配当ができる旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 22.2 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年４月 日産自動車株式会社入社
1990年５月 イリノイ大学経営大学院修士号取得
1991年10月 日本アジア投資株式会社入社
1999年３月 日本デルファイ・オートモーティブシステ
ムズ株式会社入社
2000年３月 株式会社ネットライダーズ・デイトナ代表
取締役社長
当社設立 代表取締役社長（現任)
2001年１月
2004年９月 麦柯莱依斯信息咨詢（上海）有限公司 執
代表取締役社長 酒井 誠 1954年１月27日 生 (注)3 1,920,000
行董事（現任）
2011年５月 MarkLines North America, Inc.
代表取締役社長
2012年５月 MarkLines North America, Inc.
取締役（現任）
2013年７月 MarkLines (Thailand) Co., Ltd.
取締役（現任）
2015年１月 MarkLines Europe GmbH 代表取締役社長
(現任)
1987年４月 澁谷工業株式会社入社
1997年９月 日本クアンタムぺリフェラルズ株式会社入
社
2003年８月 ジェイ・ローリッツエン ジャパン株式会社
入社
2004年12月 東特塗料株式会社入社
取 締 役
2010年11月 当社入社
坂井 建一 1963年５月27日 生 (注)3 －
管理部長
2011年１月 当社管理部長
2014年１月 MarkLines (Thailand) Co.,Ltd. 代表取締
役社長
2017年２月 MarkLines Europe GmbH 代表取締役社長
2020年３月 当社管理部部長
2020年３月 当社取締役管理部長(現任)
2005年７月 旭硝子加工貿易(上海)有限公司入社
2008年10月 日本アジア投資株式会社入社
2009年９月 当社入社
2015年５月 MarkLines North America, Inc.
代表取締役社長(現任)
取 締 役
蒋 思懿 1982年10月28日 生 (注)3 16,000
営業統括担当兼グ 2016年１月 当社グローバル事業本部部長
ローバル事業部長
2017年８月 当社グローバル事業部長
2018年３月 当社取締役グローバル事業部長(現任)
2018年11月 当社取締役営業統括担当(現任)
2019年４月 麦柯莱依斯信息咨詢（上海）有限公司 総
経理(現任)
1993年４月 エーザイ株式会社入社
1999年12月 東京大学生産技術研究所入所
2001年５月 当社入社
2008年４月 当社調査部長
取 締 役
雪嶋 薫 1973年１月18日 生 2010年３月 当社取締役調査部長 (注)3 112,000
グローバル情報部長
当社取締役調査第1部長兼システムサポー
2015年１月
ト室長
2016年10月 当社取締役調査第１部長
2018年５月 当社取締役グローバル情報部長(現任)
1968年４月 萬自動車工業株式会社(現 株式会社ヨロズ)
入社
1983年６月 同社取締役
1992年６月 同社代表取締役専務
1996年６月 同社代表取締役副社長
1998年６月 同社代表取締役社長
取 締 役
志藤 昭彦 1943年１月30日 生 (注)3 －
2008年６月 同社代表取締役会長 最高経営責任者(現任)
2015年６月 株式会社アーレスティ社外取締役(現任)
株式会社ユニバンス社外取締役(現任)
2018年３月 当社取締役(現任)
2018年６月 ㈱日本自動車部品会館代表取締役社長就任
(現任)
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年４月 株式会社アスキー入社
1999年12月 株式会社インターネット総合研究所入社
2000年４月 株式会社イード取締役
2002年10月 同社代表取締役(現任)
取 締 役 2005年９月 株式会社インターネット総合研究所取締役
宮川 洋 1965年11月29日 生 (注)3 －
Interface in Design, Inc. CEO(現任)
2010年６月
2012年11月 株式会社エンファクトリー取締役(現任)
2015年６月 株式会社絵本ナビ取締役(現任)
2018年３月 当社取締役(現任)
1972年４月 第一生命保険相互会社(現 第一生命保険株
式会社)入社
1994年４月 同社 大阪財務部次長
1995年４月 同社 広島財務部長
同社 事業法人財務部長兼第一生命キャピ
常勤監査役 松尾 徹 1948年10月31日 生 1999年４月 (注)5 16,000
タル株式会社取締役
株式会社ホテルオークラ東京ベイ常勤監査
2005年６月
役
当社入社 内部監査室長
2008年11月
2016年３月 当社監査役（現任）
監査法人サンワ事務所
1973年12月
(現 有限責任監査法人トーマツ)入所
1991年４月 早稲田大学アジア太平洋研究センター教授
1998年４月 早稲田大学大学院(MBA)教授
監 査 役
松田 修一 1943年10月１日 生 (注)4 16,000
2004年12月 日本ベンチャー学会会長
早稲田大学大学院商学研究科（ビジネス専
2007年４月
攻）教授
2012年４月 早稲田大学名誉教授(現任)
2014年３月 当社監査役（現任）
1987年４月 弁護士登録
1987年４月 平井法律事務所(現 篠崎綜合法律事務所)入
所
1990年２月 同事務所パートナー
2002年４月 東京家庭裁判所調停委員
2004年１月 柴田・篠崎法律事務所(現 篠崎綜合法律事
務所)所長(現任)
2004年４月 東京家庭裁判所参調会理事
監 査 役
篠崎 正巳 1953年９月28日 生 (注)4 －
2005年２月 税理士登録
2006年４月 関東弁護士会連合会監事
2008年４月 第一東京弁護士会副会長
2009年４月 東京地方裁判所民事調停委員(現任)
2009年６月 株式会社いなげや社外監査役(現任)
2011年６月 文部科学省紛争解決センター仲介委員(現
任)
2013年４月 日本弁護士連合会綱紀委員会副委員長
2018年３月 当社監査役（現任）
計 2,080,000
(注) １．取締役 志藤昭彦及び宮川洋は、社外取締役であります。
２. 監査役 松田修一及び篠崎正巳は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４．監査役 松田修一及び篠崎正巳の任期は、2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係
る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役 松尾徹の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
志藤昭彦氏は、独立系大手自動車部品メーカーの経営者として、自動車業界に関する深い知見を有しており、当
社のビジネスを俯瞰する立場から取締役の意思決定の妥当性・適正性の客観的な助言・提言が期待できると判断
し、社外取締役として選任しております。
宮川洋氏は、インターネット黎明期からの長きにわたるIT業界での豊富な経験とIT情報企業の経営者として、経
営に関する高い見識と監督能力を有していることから、当社の取締役に適任であると判断し、社外取締役として選
任しております。志藤昭彦氏が代表取締役会長を務める株式会社ヨロズ及び宮川洋氏が代表取締役を務める株式会
社イードは、当社との間に売上高に係る取引がありますが、当連結会計年度における取引額は、それぞれ連結売上
高の0.1％未満と極めて軽微であり、独立性は保たれていると判断しております。なお、当社と社外取締役との間
にはそれ以外に人的関係、資本的関係またはその他の利害関係はありません。
社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、豊富な経験を通じて培われた見識をもって独立した立場から発
言を行っております。当社は、社外監査役による意見を当社の監査に反映することで、取締役会の意思決定に客観
性と透明性を確保することができると考えております。
また、監査役は取締役会等において事業計画の進捗状況、期末時点における業績予測状況及び推移状況の報告を
聴取するほか、必要に応じて取締役及び使用人の職務執行について意見交換等を実施しております。
松田修一氏は、学識経験者としての幅広い見識、公認会計士としての知識を当社の監査に生かしていただくた
め、社外監査役として選任しております。同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利
害関係はありません。なお、同氏は、当社の株式16,000株を所有しております。
篠崎正巳氏は、弁護士として豊富な経験を通じて培われた企業法務に関する高い見識と税理士としての知見を
当社の監査に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。当社は、前連結会計年度において同氏
に訴訟弁護を依頼しておりましたが、係る費用については一般的な弁護士報酬をベースに報酬額を決定しており、
独立性を保っていると判断しております。同氏と当社との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係またはその他の
利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の４名を、東京証券取引所の定める独立役員として届出ております。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準、または方針を定めておりませ
んが、その選任に当たっては、見識や専門的な知見に基づく適切な監督又は監査が遂行できることを個別に判断し
ております。
また、当社は非業務執行取締役等との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当
する場合には、法令の定める最低責任限度額を限度として、賠償責任を限定する責任限定契約を締結しておりま
す。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社の社外取締役及び社外監査役は、それぞれの専門的見地から経営を監督し、企業としての健全性及び透明性
を確保しております。
当社の会計監査は有限責任あずさ監査法人の監査を受けております。監査役並びに内部監査室長は、同監査法人
と年４回の会合を開催し、決算監査実施状況、今後の監査課題等について意見交換を行っております。
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(3) 【監査の状況】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年１月31日内閣府令第３号)による改正後
の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ａ(ｂ)及びｄ(ａ)ⅱの規定を当事業年度に係
る有価証券報告書から適用しております。
① 監査役監査の状況
監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画に基づき取締役会等の重要会議への出席、重要書類の閲覧等を
通じて取締役の職務執行の監査を行い、取締役、従業員及び監査法人からの報告を収受する等、実効性のあるモニ
タリングに取り組んでおります。また、会計監査人の四半期決算及び期末監査に係る監査結果報告会等に内部監査
室と出席するともに、意見交換を実施しております。監査役と内部監査室との相互連携については、各部の内部監
査終了後に、意見交換を実施しております。
監査役会における主な検討事項は、監査報告の作成、監査計画の策定、取締役の業務監査及び子会社監査の結
果・情報共有、会計監査人の評価・再任・解任及び報酬の同意、各四半期において会計監査人とのレビュー内容を
含む意見交換、経理処理の留意事項についての協議等であります。
常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲
覧、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状
況・結果の報告の確認を行っています。。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
区分 氏 名 開催回数 出席回数
常勤監査役 松尾 徹 14回 14回
社外監査役 松田 修一 14回 ９回
社外監査役 篠崎 正巳 14回 14回
② 内部監査の状況
内部監査については、代表取締役社長直属の組織として内部監査室（１名）を置き、内部監査規程に基づいて、
各部(管理部、営業部、調査部）及び子会社における社内規程の遵守状況、業務遂行状況等について監査を実施し
ております。監査の結果を社長に報告し、要改善状況が検出された場合には、その改善を求め、改善状況について
もフォローアップ監査で確認しております。
③ 会計監査の状況
ａ. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ. 継続監査期間 ８年間
ｃ. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 岩出 博男
指定有限責任社員 業務執行社員 小出 健治
（注） 継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。
ｄ. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
会計士試験合格者 ４名
その他 ３名
ｅ. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針と理由については、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、不正リスク防止への体制、
監査報酬の妥当性等を考慮し、決定しております。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれ
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かに該当すると認められる場合、当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には、監査役全員
の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障があ
る 場合等その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の
内容を決定いたします。
ｆ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」及
び「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の職務執行状況や監査計画の内容、報告等を確
認し、有限責任 あずさ監査法人は、期待される機能を十分に発揮していると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 14,000 － 14,000 －
連結子会社 － － － －
計 14,000 － 14,000 －
ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧのメンバーファーム）に属する組織に対する報酬（a．を除
く）
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
明文規定はありませんが、監査公認会計士等の過年度監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績
及び職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬等の説明を受け、計画の妥当性、並びにそれにと
もなう見積りを検討し、当社監査役会の同意の上、適切に決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由
は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠が適切であるかどうか
について確認・審議を行った結果、監査業務と報酬の対応関係は適切であると判断し、会計監査人の報酬等の
額について同意の判断をいたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等の額は、株主総会の決議によりその総枠を決定し(年額100,000千円 但し、使用人兼務取締役の使
用人分の給与は含まない。2014年３月27日開催 第13回定時株主総会決議 取締役４名)、各取締役への配分につい
ては、取締役会の協議を経て、代表取締役 酒井誠が職務内容、経営能力、役員在籍年数等を考慮し、各取締役と協
議して決定することとしております。(2019年３月27日開催 取締役会)
監査役の報酬については、株主総会の決議によりその総枠を決定し(年額30,000千円 2014年３月27日開催 第13
回定時株主総会決議 監査役３名)、監査役報酬の配分については、監査役会の協議により決定することとしており
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ます。(2019年３月27日開催 監査役会)
② 役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
（千円）
基本報酬 賞与
（名）
オプション
取締役
37,725 37,725 － － 5
（社外取締役を除く）
監査役
7,470 7,470 － － 1
（社外監査役を除く）
社外役員 11,340 11,340 － － ▶
（注）上記報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上ある者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する
株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しており
ます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 1 ▶ 1 ▶
非上場株式以外の株式 9 201 9 263
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 10 5 △ 78
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第５ 【経理の状況】
１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年１月１日から2019年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できるよう財務・会計の専門書の購読及び勉強会を実施し
ているほか、監査法人等主催の各種セミナー等への参加をしております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,265,237 2,883,357
売掛金 96,532 87,536
商品 115 364
仕掛品 2,814 －
前払費用 12,229 16,638
その他 4,173 18,826
△ 908 △ 731
貸倒引当金
流動資産合計 2,380,195 3,005,992
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 43,111 43,197
△ 16,174 △ 17,891
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 26,936 25,305
土地
5,634 5,634
その他 34,320 29,639
△ 24,292 △ 22,816
減価償却累計額
その他（純額） 10,027 6,823
有形固定資産合計 42,598 37,763
無形固定資産
ソフトウエア 108,290 95,711
4,428 －
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 112,718 95,711
投資その他の資産
※ 288,797 ※ 226,914
投資有価証券
敷金 35,280 82,068
破産更生債権等 402 1,250
繰延税金資産 31,570 34,344
長期前払費用 2,320 1,704
長期預金 48,450 －
△ 402 △ 1,250
貸倒引当金
投資その他の資産合計 406,419 345,032
固定資産合計 561,737 478,507
資産合計 2,941,932 3,484,500
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 13,671 9,162
未払金 24,105 22,864
未払費用 31,275 36,694
未払法人税等 125,233 161,503
未払消費税等 19,442 33,852
前受金 598,283 681,444
預り金 23,948 17,108
賞与引当金 10,083 11,635
設備関係未払金 3,276 －
57 750
その他
流動負債合計 849,378 975,015
負債合計 849,378 975,015
純資産の部
株主資本
資本金 364,631 366,791
資本剰余金 282,438 284,598
利益剰余金 1,498,998 1,913,724
△ 182 △ 182
自己株式
株主資本合計 2,145,885 2,564,932
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 54,240 △ 54,476
909 △ 970
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 53,331 △ 55,447
純資産合計 2,092,554 2,509,485
負債純資産合計 2,941,932 3,484,500
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 2,043,472 2,380,655
624,911 769,250
売上原価
売上総利益 1,418,560 1,611,405
販売費及び一般管理費
販売促進費 5,307 11,854
販売手数料 3,620 2,717
広告宣伝費 12,282 11,114
役員報酬 52,023 56,535
給料及び手当 319,757 355,400
賞与引当金繰入額 6,451 6,617
退職給付費用 4,785 5,336
法定福利費 49,858 55,475
減価償却費 10,694 12,261
貸倒引当金繰入額 394 1,087
賃借料 32,381 38,785
186,839 179,755
その他
販売費及び一般管理費合計 684,397 736,942
営業利益 734,163 874,463
営業外収益
受取利息 2,298 1,951
受取配当金 13,444 10,570
投資有価証券売却益 14,151 5,218
2,907 2,339
その他
営業外収益合計 32,802 20,080
営業外費用
支払手数料 414 217
上場関連費用 17,768 －
為替差損 7,823 8,958
8 450
その他
営業外費用合計 26,015 9,627
経常利益 740,950 884,916
特別損失
11,738 －
訴訟和解金
特別損失合計 11,738 －
税金等調整前当期純利益 729,211 884,916
法人税、住民税及び事業税
218,747 275,643
1,511 △ 2,669
法人税等調整額
法人税等合計 220,259 272,973
当期純利益 508,952 611,942
親会社株主に帰属する当期純利益 508,952 611,942
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 508,952 611,942
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 46,101 △ 235
△ 6,175 △ 1,879
為替換算調整勘定
※ △ 52,276 ※ △ 2,115
その他の包括利益合計
包括利益 456,676 609,827
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 456,676 609,827
非支配株主に係る包括利益 － －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包
純資産合計
株主資本合 為替換算調
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 括利益累計
計 整勘定
額金 額合計
当期首残高 363,511 281,318 1,154,252 △ 175 1,798,907 △ 8,139 7,084 △ 1,054 1,797,852
当期変動額
新株の発行 1,120 1,120 2,240 2,240
剰余金の配当 △ 164,207 △ 164,207 △ 164,207
親会社株主に帰属す
508,952 508,952 508,952
る当期純利益
自己株式の取得 △ 7 △ 7 △ 7
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 46,101 △ 6,175 △ 52,276 △ 52,276
額）
当期変動額合計 1,120 1,120 344,745 △ 7 346,978 △ 46,101 △ 6,175 △ 52,276 294,701
当期末残高 364,631 282,438 1,498,998 △ 182 2,145,885 △ 54,240 909 △ 53,331 2,092,554
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包
純資産合計
株主資本合 為替換算調
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 括利益累計
計 整勘定
額金 額合計
当期首残高 364,631 282,438 1,498,998 △ 182 2,145,885 △ 54,240 909 △ 53,331 2,092,554
当期変動額
新株の発行 2,160 2,160 4,320 4,320
剰余金の配当 △ 197,216 △ 197,216 △ 197,216
親会社株主に帰属す
611,942 611,942 611,942
る当期純利益
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 235 △ 1,879 △ 2,115 △ 2,115
額）
当期変動額合計 2,160 2,160 414,726 － 419,046 △ 235 △ 1,879 △ 2,115 416,930
当期末残高 366,791 284,598 1,913,724 △ 182 2,564,932 △ 54,476 △ 970 △ 55,447 2,509,485
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 729,211 884,916
減価償却費 35,179 44,233
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 18 671
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,798 1,551
受取利息及び受取配当金 △ 15,743 △ 12,522
為替差損益（△は益） 228 82
訴訟和解金 11,738 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 37,797 8,935
投資有価証券売却損益（△は益） △ 14,151 △ 5,218
未払金の増減額（△は減少） △ 4,712 △ 1,267
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 9,486 14,379
前受金の増減額（△は減少） 47,968 85,746
△ 8,093 △ 12,943
その他
小計 736,120 1,008,565
利息及び配当金の受取額
13,959 11,235
△ 189,858 △ 240,203
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 560,221 779,596
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 100,000 －
定期預金の払戻による収入 100,000 －
有価証券の売却による収入 113,840 71,438
有形固定資産の取得による支出 △ 11,470 △ 2,326
無形固定資産の取得による支出 △ 60,353 △ 23,581
投資有価証券の取得による支出 △ 205,160 △ 4,676
敷金の差入による支出 △ 2,827 △ 52,246
170 －
敷金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 165,800 △ 11,392
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 2,240 4,320
自己株式の取得による支出 △ 7 －
配当金の支払額 △ 164,207 △ 197,216
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 161,974 △ 192,896
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 7,897 △ 3,987
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 224,548 571,319
現金及び現金同等物の期首残高 2,040,689 2,265,237
※ 2,265,237 ※ 2,836,557
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１. 連結の範囲に関する事項
(イ) 連結子会社の数 ▶ 社
連結子会社の名称
麦柯莱依斯信息咨詢（上海）有限公司
MarkLines North America, Inc.
MarkLines(Thailand)Co., Ltd.
MarkLines Europe GmbH
(ロ) 主要な非連結子会社の名称
MarkLines India Pvt. Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表
に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２. 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(MarkLines India Pvt. Ltd.)は、当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品及び仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
については、定額法を採用しております。
在外連結子会社のうち、麦柯莱依斯信息咨詢（上海）有限公司、MarkLines (Thailand) Co., Ltd.及び
MarkLines Europe GmbH は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～45年
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② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
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(未適用の会計基準等)
１．収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)を当連結会計年度の期首から適用
し、繰延税金資産は「投資その他の資産」の区分に表示しております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表に
おいて、「流動資産」の「繰延税金資産」 11,221千円 は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」 31,570千円 に含め
て表示しております。
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(連結貸借対照表関係)
※ 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
投資有価証券（株式） 21,100 千円 21,100 千円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △52,295 千円 4,878 千円
△14,151 △5,218
組替調整額
税効果調整前
△66,447 △339
20,346 104
税効果額
その他有価証券評価差額金 △46,101 △235
為替換算調整勘定
△6,175 △1,879
当期発生額
その他の包括利益合計 △52,276 △2,115
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 13,136,800 11,200 － 13,148,000
(変動事由の概要)
新株の発行(新株予約権の行使)
ストックオプションの権利行使による増加 11,200株
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 225 ▶ － 229
(変動事由の概要)
普通株式 ▶ 株の増加は単元未満株式の買い取りによるものです。
３. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
第５回新株予
約権(ストッ
提出会社 － － － － － －
ク・オプショ
ン)
合計 － － － － －
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４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年３月29日
普通株式 164,207 12.50 2017年12月31日 2018年３月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年３月27日
普通株式 利益剰余金 197,216 15.00 2018年12月31日 2019年３月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 13,148,000 21,600 － 13,169,600
(変動事由の概要)
新株の発行(新株予約権の行使)
ストックオプションの権利行使による増加 21,600 株
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 229 － － 229
３. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
第５回新株予
約権(ストッ
提出会社 － － － － － －
ク・オプショ
ン)
合計 － － － － －
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年３月27日
普通株式 197,216 15.00 2018年12月31日 2019年３月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 利益剰余金 237,048 18.00 2019年12月31日 2020年３月27日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金 2,265,237 千円 2,883,357 千円
預入期間が３カ月を超える定期預金 － △46,800
現金及び現金同等物 2,265,237 2,836,557
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
１年内 －千円 64,572千円
１年超 －千円 201,237千円
合計 －千円 265,810千円
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(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資を定期預金、上場投資信託等の流動性が高く、随時現金化可能な金融商品で
運用しております。現在、銀行借入による資金調達は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、これらは販売管理規程並びにリスク管理
規程に基づき、取引先ごとの期日管理並びに残高管理を行うとともに、原則毎週行われる未回収債権会議を通
じて回収状況の情報共有及び債権管理を行っております。
投資有価証券については、職務権限規程、経理規程及び稟議規程に、資金運用に関わる権限や管理方法を定
め、これらに従い管理するとともに、運用状況については、定期的に取締役会に報告されております。長期預
金は、信用度の高い金融機関に限定して預入れております。
営業債務である未払金、未払法人税等及び預り金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
外貨建預金及び外貨建債権は、為替変動リスクに晒されておりますが、常時モニタリングし、変動の影響を
定期的に取締役会に報告することにより、リスク管理を行っております。
事務所の賃貸に伴う敷金については、差入先の信用リスクに晒されておりますが、契約時に差入先について
調査・確認を行い、当該リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
2,265,237 2,265,237 －
(2) 売掛金
96,532 96,532 －
(3) 投資有価証券
263,697 263,697 －
(4) 長期預金
48,450 48,450 －
資産計 2,673,918 2,673,918 －
(1) 未払金
24,105 24,105 －
(2) 未払法人税等
125,233 125,233 －
(3) 預り金
23,948 23,948 －
負債計 173,288 173,288 －
当連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
2,883,357 2,883,357 －
(2) 売掛金
87,536 87,536 －
(3) 投資有価証券
201,814 201,814 －
(4) 長期預金
－ － －
資産計 3,172,709 3,172,709 －
(1) 未払金 22,864 22,864 －
(2) 未払法人税等
161,503 161,503 －
(3) 預り金
17,108 17,108 －
負債計 201,475 201,475 －
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに（2）売掛金
預金はすべて短期であり、売掛金は短期に決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
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(3) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
(4) 長期預金
長期預金は、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値を算定しております。算
定の結果、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払法人税等、並びに(3) 預り金
これらはすべて短期間に決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表額
2018年12月31日 2019年12月31日
区分
(千円) (千円)
非上場株式 25,100 25,100
敷金 35,280 82,068
非上場株式については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難であることから、「(3)投資有価証券」に
は含めておりません。
また、敷金については、本社及び在外子会社の事務所賃借に係るものであり、返済期間を見積もることができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,265,237 － － －
売掛金 96,532 － － －
長期預金 － 48,450 － －
合計 2,361,770 48,450 － －
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,883,357 － － －
売掛金 87,536 － － －
長期預金 － － － －
合計 2,970,894 － － －
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１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 － － －
小計 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 263,697 341,877 △78,179
小計 263,697 341,877 △78,179
合計 263,697 341,877 △78,179
当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 － － －
小計 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 201,814 280,333 △78,519
小計 201,814 280,333 △78,519
合計 201,814 280,333 △78,519
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 113,840 14,151 －
合計 113,840 14,151 －
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 71,438 5,218 －
合計 71,438 5,218 －
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、中小企業退職共済に加入しており、同共済への要拠出額を退職給付費用として処理しております。従業
員の退職一時金の支払は掛金に応じて中小企業退職共済から支払われます。
米国子会社については、個人退職貯蓄制度を利用しております。他の在外子会社については、退職給付制度を採
用しておりません。
２．退職給付費用に関する事項
退職給付費用 前連結会計年度 7,073千円 当連結会計年度 7,834千円
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2014年８月22日
当社取締役３名、当社監査役２名、当社従業員47名、子会社取締役２
付与対象者の区分及び人数
名、子会社従業員17名
株式の種類及び付与数 普通株式 580,000株(注)
付与日 2014年９月16日
権利確定条件 権利確定条件は、付されておりません。
対象勤務期間 定めておりません。
権利行使期間 2016年８月25日～2024年８月20日
(注) 2017年６月９日付で、普通株式１株につき４株の株式分割を実施いたしております。これに伴い、株式の種類
及び付与数について株式数の調整を行っております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 2014年８月22日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 -
付与 -
失効 -
権利確定 -
未確定残 -
権利確定後（株）
前連結会計年度末 80,800
権利確定 -
権利行使 21,600
失効 -
未行使残 59,200
(注) 2017年６月９日付で、普通株式１株につき４株の株式分割を実施いたしております。これに伴い、上記表中の
株式数について調整を行っております。
② 単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 2014年８月22日
権利行使価格（円） 200(注)
行使時平均株価（円） 1,972
付与日における公正な評価単価（円) －
(注) 2017年６月９日付で、普通株式１株につき４株の株式分割を実施いたしております。これに伴い、上記表中の
権利行使価格について調整を行っております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの評価単
価については、単位当たりの本源的価値を見積る方法を採用しております。なお、単位当たりの本源的価値を算定す
る基礎となる自社の株式価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定しております。
算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額となっており、単位当たりの本源的価値は零と
なっていることから、費用計上はしておりません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度（2019年12月期）末にお
ける本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源
的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 105,139千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
38,270千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度
繰延税金資産
(2018年12月31日)
(2019年12月31日)
賞与引当金
3,087 千円 3,562 千円
未払事業税 7,088 8,592
資産除去債務 1,519 3,173
その他有価証券評価差額金
23,938 24,042
1,713 2,072
その他
繰延税金資産合計
37,347 41,443
繰延税金負債
未収配当金 △544 千円 △544 千円
△5,232 △6,554
子会社留保利益
繰延税金負債合計 △5,776 △7,098
繰延税金資産純額 31,570 34,344
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記
を省略しております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(2018年12月31日)及び当連結会計年度末(2019年12月31日)
当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認
識しております。当該債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと
認められる金額を合理的に見積り、連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分に関する意思決定を行い、かつ、業績評価をするために、定期的に検討を行う対象と
なっているものです。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「情報プラットフォーム」事業・・・インターネットのネットワークを利用した自動車及び自動車部品に係
わる会員制有料情報提供サービス
コンサルティング事業 ・・・自動車業界に係わる技術・市場の動向調査、サプライチェーンなどの調
達状況調査、技術コンサルティング、専門性の高い提携先企業との共同
プロジェクト等を、顧客の依頼に個別対応して行う事業
人材紹介事業 ・・・自動車業界に特化した人材紹介事業
LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業
・・・LMC Automotive Ltd.との業務提携により、同社の市場予測情報を日本
国内で独占販売する事業
２． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
当第１四半期連結累計期間から、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配賦基
準を見直し、事業セグメントの利益の算定方法の変更を行っております。なお、前連結会計年度のセグメント情
報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを開示しており、前連結会計年度に開示した報告セグメントの間
に相違が見られます。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
LMC
連結損益計
「情報プ Automotiv
その他 調整額
コンサル
合計
算書計上額
ラ ッ ト 人材紹介 e Ltd.製
(注)１ (注)２
ティング 計
(注3)
フォーム」 事業
品(市場予
事業
事業
測情報)販
売事業
売上高
外部顧客へ
1,571,696 157,459 83,674 116,002 1,928,833 114,639 2,043,472 － 2,043,472
の売上高
セグメント間
の内部売上
－ － － － － － － － －
高又は振替
高
計 1,571,696 157,459 83,674 116,002 1,928,833 114,639 2,043,472 － 2,043,472
セグメント利益 849,455 58,451 15,268 31,074 954,249 45,421 999,671 △ 265,507 734,163
その他の項目
減価償却費 25,800 － － － 25,800 3,276 29,076 6,103 35,179
(注) 1．その他は、プロモーション広告事業及びベンチマーキング関連事業であります。
2．セグメント利益の調整額 △265,507千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4．セグメント資産、セグメント負債については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載
しておりません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
LMC
連結損益計
「情報プ Automotiv
その他 調整額
コンサル
合計 算書計上額
ラ ッ ト 人材紹介 e Ltd.製
(注)１ (注)２
ティング 計
(注3)
フォーム」 事業
品(市場予
事業
事業
測情報)販
売事業
売上高
外部顧客へ
1,748,392 203,852 119,938 128,594 2,200,778 179,877 2,380,655 － 2,380,655
の売上高
セグメント間
の内部売上
－ － － － － － － － －
高又は振替
高
計 1,748,392 203,852 119,938 128,594 2,200,778 179,877 2,380,655 － 2,380,655
セグメント利益 959,546 56,771 36,762 30,825 1,083,904 54,113 1,138,017 △ 263,554 874,463
その他の項目
減価償却費 33,179 125 － － 33,305 3,276 36,581 7,652 44,233
(注) 1．その他は、プロモーション広告事業及びベンチマーキング関連事業であります。
2．セグメント利益の調整額 △263,554千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4．セグメント資産、セグメント負債については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載
しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 中国 北米 欧州 アジア その他 合計
1,349,872 195,923 138,347 135,309 216,050 7,968 2,043,472
(注) １. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．日本及び中国を除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 北米……米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州……ドイツ、フランス、英国、イタリア、ベルギー、スイス、オランダ、オーストリア、
スペイン、スウェーデン、その他の欧州
(3) アジア…タイ、韓国、インド、台湾、インドネシア、シンガポール、マレーシア、ベトナム、
フィリピン、その他のアジア地域
(2) 有形固定資産
（単位:千円）
日本 北米 欧州 アジア 合計
39,219 166 601 2,611 42,598
(注) アジアの金額には中国を含めております。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 中国 北米 欧州 アジア その他 合計
1,578,806 218,290 155,648 166,401 251,424 10,085 2,380,655
(注) １. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．日本及び中国を除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 北米……米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州……ドイツ、フランス、英国、イタリア、ベルギー、スイス、オランダ、オーストリア、
スペイン、スウェーデン、その他の欧州
(3) アジア…タイ、韓国、インド、台湾、インドネシア、シンガポール、マレーシア、ベトナム、
フィリピン、その他のアジア地域
(2) 有形固定資産
（単位:千円）
日本 北米 欧州 アジア 合計
34,713 140 518 2,390 37,763
(注) アジアの金額には中国を含めております。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 159.16円 190.55円
１株当たり当期純利益金額 38.73円 46.53円
潜在株式調整後
38.50円 46.29円
１株当たり当期純利益金額
(注) １．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
508,952 611,942
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
508,952 611,942
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,140,010 13,151,849
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整金額 － －
普通株式増加数(株) 80,671 67,932
(うち新株予約権(株)) (80,671) (67,932)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 2,092,554 2,509,485
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,092,554 2,509,485
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
13,147,771 13,169,371
の数(株)
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(重要な後発事象)
当社は、2020年３月12日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議しております。
(1) 目的
当社自身がベンチャー企業として成長の過程で培った経営ノウハウ、情報力とグローバルネットワーク、自動車産
業の様々な領域に精通した専門人材による目利き力やサポート力など、当社グループの強みを生かし、ファイナンス
面でも自動車産業支援を行うため、子会社を設立することとしております。
(2) 子会社の概要
会社名 株式会社自動車ファンド
所在地 東京都千代田区
有価証券の取得および保有
投資事業組合財産、投資事業有限責任組合財産
事業の内容
の運用および管理、ならびに投資事業組合、投
資事業有限責任組合への出資 等
設立の時期 2020年４月１日
資本金 50百万円
出資比率 当社 100％
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 618,632 1,199,538 1,793,794 2,380,655
税金等調整前四半期
(千円) 228,930 441,855 655,970 884,916
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 159,966 311,643 454,615 611,942
純利益金額
１株当たり四半期
(円) 12.17 23.70 34.57 46.53
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 12.17 11.53 10.87 11.96
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,080,785 2,632,849
※ 98,467 ※ 83,591
売掛金
商品 115 364
仕掛品 2,814 －
前渡金 276 13,712
前払費用 9,650 12,626
※ 1,779 ※ 1,779
その他
△ 908 △ 731
貸倒引当金
流動資産合計 2,192,981 2,744,193
固定資産
有形固定資産
建物 41,098 41,098
△ 15,280 △ 17,088
減価償却累計額
建物（純額） 25,817 24,009
構築物
410 410
△ 116 △ 198
減価償却累計額
構築物（純額） 293 211
工具、器具及び備品
22,718 17,096
△ 15,245 △ 12,239
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 7,473 4,856
土地 5,634 5,634
有形固定資産合計 39,219 34,713
無形固定資産
ソフトウエア 108,219 95,696
4,428 －
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 112,647 95,696
投資その他の資産
投資有価証券 267,697 205,814
関係会社株式 48,185 48,185
関係会社出資金 14,138 14,138
敷金 31,463 73,653
破産更生債権等 402 1,250
長期前払費用 2,320 1,704
繰延税金資産 36,803 40,898
△ 402 △ 1,250
貸倒引当金
投資その他の資産合計 400,609 384,395
固定資産合計 552,475 514,804
資産合計 2,745,456 3,258,998
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 13,671 9,162
※ 30,888 ※ 31,004
未払金
未払費用 25,449 30,775
未払法人税等 120,000 150,000
未払消費税等 18,428 32,191
前受金 521,941 590,007
預り金 12,807 15,260
賞与引当金 10,083 11,635
設備関係未払金 3,276 －
57 750
その他
流動負債合計 756,603 870,787
負債合計 756,603 870,787
純資産の部
株主資本
資本金 364,631 366,791
資本剰余金
282,438 284,598
資本準備金
資本剰余金合計 282,438 284,598
利益剰余金
利益準備金 25,865 25,865
その他利益剰余金
1,370,341 1,765,614
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,396,206 1,791,479
自己株式 △ 182 △ 182
株主資本合計 2,043,093 2,442,686
評価・換算差額等
△ 54,240 △ 54,476
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 54,240 △ 54,476
純資産合計 1,988,852 2,388,210
負債純資産合計 2,745,456 3,258,998
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※ 1,924,052 ※ 2,244,214
売上高
575,503 705,730
売上原価
売上総利益 1,348,549 1,538,484
販売費及び一般管理費
販売促進費 5,248 9,695
販売手数料 3,620 2,717
広告宣伝費 8,617 8,315
役員報酬 52,023 56,535
給料及び手当 230,708 262,966
賞与引当金繰入額 6,451 6,617
退職給付費用 4,506 5,059
法定福利費 40,424 44,800
福利厚生費 2,529 2,343
交際費 1,939 1,711
旅費及び交通費 14,612 10,893
租税公課 24,029 24,810
減価償却費 9,017 10,818
貸倒引当金繰入額 394 1,087
賃借料 23,056 29,195
※ 167,086 ※ 187,647
業務委託費
91,336 90,230
その他
販売費及び一般管理費合計 685,601 755,446
営業利益 662,947 783,037
営業外収益
受取利息 26 29
※ 59,583 ※ 58,108
受取配当金
投資有価証券売却益 14,151 5,218
384 535
雑収入
営業外収益合計 74,145 63,891
営業外費用
支払手数料 414 217
上場関連費用 17,768 －
為替差損 6,424 8,543
0 450
雑損失
営業外費用合計 24,607 9,212
経常利益 712,484 837,716
特別損失
11,738 －
訴訟和解金
特別損失合計 11,738 －
税引前当期純利益 700,746 837,716
法人税、住民税及び事業税
200,189 249,218
1,770 △ 3,991
法人税等調整額
法人税等合計 201,959 245,226
当期純利益 498,787 592,489
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 原材料費 2,972 0.7 1,713 0.3
Ⅱ 労務費 219,213 49.0 257,226 49.1
225,284 264,533
Ⅲ 経費 ※1 50.3 50.5
当期総製造費用 100.0 100.0
447,470 523,474
期首商品及び仕掛品
－ 2,929
たな卸高
130,963 179,690
当期商品仕入高
合計
578,433 706,094
期末商品及び仕掛品
2,929 364
たな卸高
当期売上原価 575,503 705,730
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
業務委託費 133,147 159,488
減価償却費 24,484 31,972
賃借料 21,870 22,712
新聞図書費 23,666 22,876
保守維持費 11,195 12,459
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 363,511 281,318 281,318 25,865 1,035,761 1,061,626 △ 175 1,706,280
当期変動額
新株の発行 1,120 1,120 1,120 2,240
剰余金の配当 △ 164,207 △ 164,207 △ 164,207
当期純利益 498,787 498,787 498,787
自己株式の取得 △ 7 △ 7
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 1,120 1,120 1,120 － 334,579 334,579 △ 7 336,812
当期末残高 364,631 282,438 282,438 25,865 1,370,341 1,396,206 △ 182 2,043,093
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 8,139 △ 8,139 1,698,141
当期変動額
新株の発行 2,240
剰余金の配当 △ 164,207
当期純利益 498,787
自己株式の取得 △ 7
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 46,101 △ 46,101 △ 46,101
額）
当期変動額合計 △ 46,101 △ 46,101 290,711
当期末残高 △ 54,240 △ 54,240 1,988,852
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当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 364,631 282,438 282,438 25,865 1,370,341 1,396,206 △ 182 2,043,093
当期変動額
新株の発行 2,160 2,160 2,160 4,320
剰余金の配当 △ 197,216 △ 197,216 △ 197,216
当期純利益 592,489 592,489 592,489
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 2,160 2,160 2,160 － 395,273 395,273 － 399,593
当期末残高 366,791 284,598 284,598 25,865 1,765,614 1,791,479 △ 182 2,442,686
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 54,240 △ 54,240 1,988,852
当期変動額
新株の発行 4,320
剰余金の配当 △ 197,216
当期純利益 592,489
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 235 △ 235 △ 235
額）
当期変動額合計 △ 235 △ 235 399,357
当期末残高 △ 54,476 △ 54,476 2,388,210
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定）
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
２. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６～45年
構築物 ５年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
３. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
４. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から
適用し、繰延税金資産は「投資その他の資産」の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」 11,221千円 は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」 36,803千円 に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
短期金銭債権 4,419 千円 － 千円
短期金銭債務 10,594 11,706
(損益計算書関係)
※ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 60,704 千円 71,112 千円
営業取引（支出分） 164,272 182,680
営業取引以外の取引高 46,138 47,538
(有価証券関係)
前事業年度(2018年12月31日)
関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係
会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は以
下のとおりです。
(単位：千円)
当事業年度
区分
2018年12月31日
関係会社株式 48,185
関係会社出資金 14,138
計 62,324
当事業年度(2019年12月31日)
関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係
会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は以
下のとおりです。
(単位：千円)
当事業年度
区分
2019年12月31日
関係会社株式 48,185
関係会社出資金 14,138
計 62,324
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
賞与引当金
3,087 千円 3,562 千円
未払事業税 7,088 8,592
資産除去債務
1,519 3,173
その他有価証券評価差額金 23,938 24,042
1,713 2,072
その他
繰延税金資産合計
37,347 41,443
繰延税金負債
△544 千円 △544 千円
未収配当金
繰延税金負債合計 △544 △544
繰延税金資産純額 36,803 40,898
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率
30.9 ％ － ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 ％ － ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.0 ％ － ％
住民税均等割 0.1 ％ － ％
税額控除 △0.9 ％ － ％
0.4 ％ － ％
その他
28.8 ％ － ％
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下
であるため、記載を省略しております。
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(重要な後発事象)
当社は、2020年３月12日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議しております。
(1) 目的
当社自身がベンチャー企業として成長の過程で培った経営ノウハウ、情報力とグローバルネットワーク、自動車産
業の様々な領域に精通した専門人材による目利き力やサポート力など、当社グループの強みを生かし、ファイナンス
面でも自動車産業支援を行うため、子会社を設立することとしております。
(2) 子会社の概要
会社名 株式会社自動車ファンド
所在地 東京都千代田区
有価証券の取得および保有
投資事業組合財産、投資事業有限責任組合財産
事業の内容
の運用および管理、ならびに投資事業組合、投
資事業有限責任組合への出資 等
設立の時期 2020年４月１日
資本金 50百万円
出資比率 当社 100％
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
期首 期末 減価 期末
資産の種類 当期増加額 当期減少額 当期償却額
帳簿価額 帳簿価額 償却累計額 取得原価
有形固定資産
建物 25,817 － － 1,807 24,009 17,088 41,098
構築物 293 － － 82 211 198 410
工具、器具及び
7,473 1,357 0 3,973 4,856 12,239 17,096
備品
土地 5,634 － － － 5,634 － 5,634
有形固定資産計 39,219 1,357 0 5,863 34,713 29,526 64,239
無形固定資産
ソフトウエア 108,219 24,405 － 36,928 95,696 － －
ソフトウエア
4,428 － 4,428 － － － －
仮勘定
無形固定資産計 112,647 24,405 4,428 36,928 95,696 － －
長期前払費用 2,320 648 1,263 － 1,704 2,302 4,006
(注) 無形固定資産の主な増加は、「自動車産業ポータル」システムへの投資であります。
【引当金明細表】
(単位：千円)
当期減少額 当期減少額
区分 期首残高 当期増加額 期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金 1,310 1,982 416 894 1,982
賞与引当金 10,083 11,635 10,083 － 11,635
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替額によるものであります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月下旬
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は電子公告としております。
やむを得ない事由により電子公告をできない場合には、日本経済新聞に掲載する方法
公告掲載方法
により行います。
電子公告掲載ＵＲＬ https://www. marklines.com/ja/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) １ 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
を定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１条の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利
２ 株主名簿管理人及び特別口座の管理機関は、2020年３月27日をもって、三井住友信託銀行株式会社に変更の
予定です。
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第18期(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)2019年３月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年３月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第19期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)2019年５月14日関東財務局長に提出
事業年度 第19期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)2019年８月９日関東財務局長に提出
事業年度 第19期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)2019年11月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨
時報告書
2019年３月29日関東財務局長に提出
2019年９月２日関東財務局長に提出
企業内容の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2020年２月13日関東財務局長に提出
企業内容の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
2020年３月12日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月26日
マークラインズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
岩出 博男
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小出 健治 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるマークラインズ株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
マークラインズ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、マークラインズ株式会社の
2019年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、マークラインズ株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
マークラインズ株式会社(E31023)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年３月26日
マークラインズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 岩出 博男 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小出 健治 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるマークラインズ株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マーク
ラインズ株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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