ＴＨＫ株式会社 有価証券報告書 第50期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月23日
【事業年度】 第50期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 ＴＨＫ株式会社
【英訳名】 ＴＨＫ ＣＯ., ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺町 彰博
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦二丁目12番10号
【電話番号】 03(5730)3911(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営戦略統括本部財務経理統括部長 中根 建治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦二丁目12番10号
【電話番号】 03(5730)3911(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営戦略統括本部財務経理統括部長 中根 建治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
国際財務報告基準
回次
移行日 第49期 第50期
2018年
2018年12月 2019年12月
決算年月
１月１日
（百万円） － 344,718 274,599
売上収益
（百万円） － 52,262 18,168
税引前利益
親会社の所有者に帰属す
（百万円） － 36,100 11,690
る当期利益
親会社の所有者に帰属す
（百万円） － 23,517 9,982
る当期包括利益
親会社の所有者に帰属す
（百万円） 263,965 278,217 280,344
る持分
（百万円） 443,049 471,369 468,945
総資産額
１株当たり親会社所有者
（円） 2,085.54 2,198.17 2,214.98
帰属持分
基本的１株当たり当期利
（円） － 285.23 92.37
益
希薄化後１株当たり当期
（円） － － －
利益
親会社所有者帰属持分比
（％） 59.6 59.0 59.8
率
親会社所有者帰属持分当
（％） － 13.3 4.2
期利益率
（倍） － 7.2 32.1
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） － 56,500 28,383
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） － △ 32,971 △ 30,040
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） － △ 13,053 18,304
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
（百万円） 129,920 134,513 149,091
末残高
（名） 13,364 13,478 13,260
従業員数
（注）１．第50期より国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．百万円未満を切り捨てて記載しております。
４． 希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
日本基準
回次
第45期 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
2015年３月 2016年３月 2017年３月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
決算年月
（百万円） 217,678 240,478 273,577 286,603 353,479 277,900
売上高
（百万円） 34,031 19,140 23,398 31,254 51,758 18,940
経常利益
親会社株主に帰属する当
（百万円） 22,705 13,575 16,731 25,729 35,400 9,602
期純利益
（百万円） 34,085 5,999 6,231 34,409 22,255 7,733
包括利益
（百万円） 250,498 250,540 251,540 281,754 294,719 294,229
純資産額
（百万円） 373,610 407,808 414,931 436,664 462,931 459,909
総資産額
（円） 1,957.48 1,953.97 1,966.80 2,140.71 2,240.74 2,238.77
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金
（円） 179.36 107.24 132.18 203.28 279.70 75.87
額
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － － －
り当期純利益金額
自己資本比率 （％） 66.3 60.7 60.0 62.0 61.3 61.6
自己資本利益率 （％） 9.7 5.5 6.7 9.9 12.8 3.4
（倍） 17.1 19.4 21.2 20.8 7.4 39.1
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 23,384 19,753 40,175 25,616 55,177 27,177
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 8,714 △ 62,685 △ 17,960 △ 15,831 △ 33,055
△ 30,000
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 4,742 19,252 △ 7,548 △ 17,802 △ 11,645 19,470
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
（百万円） 155,239 126,964 137,345 129,920 134,513 149,091
末残高
（名） 9,494 11,754 11,738 13,364 13,478 13,260
従業員数
（注）１． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は、就業人員数を記載しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．2017年６月17日開催の第47期定時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。
従って、第48期は2017年４月１日から2017年12月31日の９ヶ月間となっております。
５．第50期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を
受けておりません。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
3/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
2015年３月 2016年３月 2017年３月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
決算年月
（百万円） 132,786 126,127 133,189 123,403 186,311 136,189
売上高
（百万円） 27,378 16,068 16,241 20,756 39,053 15,746
経常利益
（百万円） 17,585 11,855 12,165 28,215 28,035 7,559
当期純利益
（百万円） 34,606 34,606 34,606 34,606 34,606 34,606
資本金
（株） 133,856,903 133,856,903 133,856,903 133,856,903 133,856,903 133,856,903
発行済株式総数
（百万円） 193,719 197,965 205,809 227,529 244,616 245,086
純資産額
（百万円） 296,140 317,754 331,865 345,045 374,844 373,849
総資産額
１株当たり純資産
（円） 1,530.25 1,563.82 1,625.99 1,797.62 1,932.63 1,936.36
額
50 50 41 62 85 32
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中
( 20 ) ( 25 ) ( 16 ) ( 36 ) ( 47 ) ( 24 )
間配当額）
１株当たり当期純
（円） 138.91 93.65 96.10 222.92 221.50 59.72
利益金額
潜在株式調整後１
（円） － － － － － －
株当たり当期純利
益金額
（％） 65.4 62.3 62.0 65.9 65.3 65.6
自己資本比率
（％） 9.4 6.1 6.0 13.0 11.9 3.1
自己資本利益率
（倍） 22.0 22.2 29.2 19.0 9.3 49.7
株価収益率
（％） 36.0 53.4 42.7 27.8 38.4 53.6
配当性向
（名） 3,353 3,386 3,429 3,581 3,773 3,891
従業員数
（％） 134.2 93.9 127.1 191.3 101.4 141.9
株主総利回り
（比較指標： 配当
（％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 162.5 ) ( 136.5 ) ( 161.2 )
込みTOPIX ）
（円） 3,345 3,200 3,115 4,595 4,830 3,305
最高株価
（円） 1,973 1,721 1,644 2,654 1,945 1,926
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は、就業人員数を記載しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．2017年６月17日開催の第47期定時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。
従って、第48期は2017年４月１日から2017年12月31日の９ヶ月間となっております。
５． 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
4/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 概要
1971年４月 東京都目黒区において寺町博が東邦精工株式会社を設立。工作機械部品、リンクボール、LMローラー、
LMボールの販売を開始。
1972年４月 当社主力製品LMガイド、ボールスプラインの販売を開始。
1972年12月 株式会社日新製作所を吸収合併する。
1973年３月 株式会社テーエチケーを株式会社宮入バルブ製作所との共同出資により設立。
1977年４月 株式会社テーエチケーより製造部門を買収、甲府工場とする。
1979年９月 ボールねじ製造販売開始。
1981年３月 アメリカ、シカゴ市に現地法人THK America, Inc.（現・連結子会社）を設立。
1982年７月 XYテーブル製造販売開始。
1982年10月 株式額面金額変更（１株の額面金額500円から50円へ）のため、株式会社テーエチケー（形式上の存続
会社）に吸収合併され、同社工場を名古屋工場及び大阪工場として製造活動を続ける。
1982年10月 西ドイツ、デュッセルドルフに現地法人THK Europe GmbH（現・THK GmbH、現・連結子会社）を設立。
1984年１月 商号をTHK株式会社に変更。
1984年２月 株式会社大幸製作所を買収し、岐阜工場とする。
1985年４月 東洋精工株式会社を吸収合併し、三重工場とする。山口工場（LMガイド製造）を新設。
1985年12月 ＴＨＫインテックス株式会社（現・連結子会社、2009年７月に「大東製機株式会社」から社名変更）に
資本参加し、技術提携を行う。
1987年６月 インテリジェントアクチュエータ製造販売開始。
1988年１月 新潟県北蒲原郡安田町（現阿賀野市）に株式会社佐文工業所との共同出資によりTHK新潟株式会社
（現・連結子会社、2004年７月に「THK安田株式会社」から社名変更）を設立。
1988年４月 THK販売株式会社を吸収合併する。
1989年１月 台湾、台北市に恵祥有限公司（台湾）との合弁によりTHK TAIWAN CO., LTD.（現・連結子会社）を設
立。
1989年５月 中国、北京市に中国技術進出口総公司備品配件公司（中国）、北京数控技術開発中心（中国）との共同
でCNTIC-THK SERVICE CENTERを開設。
1989年11月 株式店頭公開。
1991年４月 株式会社ベルデックスに資本参加する。
1991年６月 山形工場（LMガイド、特殊軸受製造）を新設。
1991年10月 韓国三益工業株式会社（現・三益THK株式会社、現・持分法適用会社）に資本参加し、技術提携を行
う。
1992年８月 アイルランド、ダブリン市のPGM Ballscrews Ireland Ltd.（現・THK Manufacturing of Ireland
Ltd.、現・連結子会社）を買収。
1993年５月 オランダ、アムステルダム市にTHK Europe B.V.（現・連結子会社）を設立。
1994年５月 トークシステム株式会社（現・連結子会社、1994年10月に「東伝システム株式会社」から社名変更）に
資本参加する。
1994年10月 クロスLMガイド製造販売開始。
1996年３月 中国、大連市に瓦房店軸承集団有限責任公司との合弁により大連THK瓦軸工業有限公司（現・連結子会
社）を設立。
1996年７月 ボールリテーナ入りLMガイド製造販売開始。
1997年８月 アメリカ、オハイオ州ヘブロンにTHK Manufacturing of America, Inc.（現・連結子会社）を設立。
1998年８月 リニアモータ製造販売開始。
2000年２月 フランス、エンジスハイム市にTHK Manufacturing of Europe S.A.S.（現・連結子会社）を設立。
2001年１月 リテーナ入りローラーガイド製造販売開始。
2001年２月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2002年10月 フランス、ダーディリー市にTHK France S.A.S.（現・連結子会社）を設立。
2003年８月 中国、上海市にTHK（上海）国際貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。
2004年３月 中国、無錫市にTHK（無錫）精密工業有限公司（現・連結子会社）を設立。
2004年11月 ＴＨＫインテックス株式会社（現・連結子会社）を株式交換により、完全子会社化。
2005年２月 中国、大連市にTHK（遼寧）精密工業有限公司（現・連結子会社）を設立。
5/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
年月 概要
2005年９月 中国、大連市に中国における統括会社としてTHK（中国）投資有限公司（現・連結子会社）を設立。
2006年12月 シンガポール、サンテックシティ地区にTHK LM SYSTEM Pte. Ltd.（現・連結子会社）を設立。
2007年５月 ＴＨＫリズム株式会社（現・連結子会社、2010年６月に「株式会社リズム」から社名変更）の株式を取
得し、同社及びそのグループ会社を子会社化。
2007年７月 タイ、ラヨーン県にTHK RHYTHM（THAILAND）CO., LTD.（現・連結子会社）を設立。
2008年９月 ベトナム、バックニン省にTHK MANUFACTURING OF VIETNAM CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。
2009年７月 株式会社ベルデックスの事業をＴＨＫインテックス株式会社（現・連結子会社）に譲渡し、経営を統合
する。
2011年３月 中国、常州市に蒂業技凱力知茂（常州）汽車配件有限公司（現・連結子会社）を設立。
2011年６月 マレーシア、THK RHYTHM MALAYSIA Sdn. Bhd.（現・連結子会社、2011年８月に「TRW Steering &
Suspension（Malaysia）Sdn.Bhd.」から社名変更）の株式を取得。
2012年２月 メキシコ、グアナファト州にTHK RHYTHM MEXICANA, S.A. DE C.V.（現・連結子会社）、THK RHYTHM
MEXICANA ENGINEERING, S.A. DE C.V.を設立。
2012年３月 当社輸送機器事業におけるボールジョイント製品の製造・開発部門を会社分割し、ＴＨＫリズム株式会
社（現・連結子会社）に統合する。
2012年11月 インド、カルナータカ州バンガロール市にTHK India Pvt. Ltd.（現・連結子会社）を設立。
2015年２月 大連THK互軸工業有限公司（現・連結子会社）を、中国大連経済技術開発区に移転し、拡張する。
2015年８月 TRW Automotive Inc.（現在はZF Friedrichshafen AGのグループ企業）より欧州及び北米におけるＬ＆
Ｓ（リンケージアンドサスペンション）事業を譲受け、THK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGAN CORPORATION
（現・連結子会社）、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITED（現・連結子会社）及びTHK RHYTHM
AUTOMOTIVE GmbH（現・連結子会社）を設立するとともに、チェコのTRW-DAS.a.s.（現・連結子会社
THK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.）の株式を取得。
2016年11月 アイルランド、ダブリン市にTHK CAPITAL UNLIMITED COMPANY（現・連結子会社）、THK FINANCE
UNLIMITED COMPANY（現・連結子会社）を設立。
2017年10月 東京都港区にTRAホールディングス株式会社（現・連結子会社）を設立。
2017年10月 本社を現住所（東京都港区芝浦二丁目12番10号）に移転する。
6/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、子会社39社及び関連会社３社で構成されております。
産業機器事業は主に直動システムを中心とした機械要素部品等の製造販売及び産業機械の製造販売を行っており、
輸送機器事業は主に自動車や二輪車などの輸送機器向けにステアリング部品、サスペンション部品、ブレーキ部品等
の開発設計、製造販売を行っております。
直動システムは、機械装置等の直線運動部分に用いられ、機械装置等の高速・高精度化を実現した機械要素部品で
す。直動システムは、機械装置等の運動部分を「ころがり運動」化するため、「すべり運動」に比べて運動部分の摩
擦が１／50に低減されることから、省エネルギーに優れた地球環境にやさしい製品です。
こうした特長から、高速・高精度を要求される工作機械や半導体製造装置等の精密機器からアミューズメント機器
や地震の揺れから建物を守る免震・制震装置等にいたるまで幅広い分野に採用されております。
当社グループの主な事業内容と、各子会社等の事業における位置づけは次のとおりであります。
日本国内においては、工作機械、産業用ロボット、半導体製造装置などの産業機械メーカー及び代理店等には当社
が直接販売し、その他メーカーの一部及びその他の代理店の一部には、トークシステム株式会社が販売を担当してお
ります。また、当社が製造している直動システムの一部については、THKインテックス株式会社及びTHK新潟株式会社
が製造を担当しております。
THKリズム株式会社は、ボールジョイント等を国内外の輸送機器メーカー向けに製造販売しております。THKイン
テックス株式会社は、産業機械の製造販売を行っており、当社から直動システム等を購入しております。また、当社
はTHKインテックス株式会社より製造用機械の一部を購入しております。
米州においては、THK America, Inc.が当社の製品の販売を担当しております。また、THK Manufacturing of
America, Inc.が当社の製品の製造を担当しております。THK RHYTHM NORTH AMERICA CO., LTD、THK RHYTHM
AUTOMOTIVE MICHIGAN CORPORATION及びTHK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITEDは、リンクボール・サスペンション
ボールジョイント等の輸送機器要素部品を輸送機器メーカー向けに製造販売しております。
欧州においては、THK GmbH及びTHK France S.A.S.が当社の製品の販売を担当しております。またTHK
Manufacturing of Europe S.A.S.が当社の製品の製造を担当しております。THK RHYTHM AUTOMOTIVE GmbH及びTHK
RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.は、リンクボール・サスペンションボールジョイント等の輸送機器要素部品を輸送機
器メーカー向けに製造販売しております。加えて、THK CAPITAL UNLIMITED COMPANY及びTHK FINANCE UNLIMITED
COMPANYがグループファイナンス及び資金管理業務を担当しております。
中国においては、THK（中国）投資有限公司、THK（上海）国際貿易有限公司が当社の製品の販売を担当しておりま
す。また、大連THK瓦軸工業有限公司、THK（無錫）精密工業有限公司、THK（遼寧）精密工業有限公司、THK（常州）
精工有限公司が当社の製品の製造を担当しております。蒂業技凱力知茂（広州）汽車配件有限公司及び蒂業技凱力知
茂（常州）汽車配件有限公司はリンクボール・サスペンションボールジョイント等の輸送機器要素部品を輸送機器
メーカー向けに製造販売しております。
その他の地域においては、THK TAIWAN CO., LTD.（台湾）、THK LM SYSTEM Pte. Ltd.（シンガポール）及び当社
の関連会社である三益THK株式会社（韓国）などが当社の製品の販売を担当しております。
7/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
事業の状況について系統図で示すと次のとおりであります。
セグメントの区分
日本・・・・ＴＨＫ株式会社、ＴＨＫ新潟株式会社、ＴＨＫインテックス株式会社、トークシステム株式会社、
ＴＨＫリズム株式会社
米州・・・・THK America, Inc.、THK Manufacturing of America, Inc.、THK RHYTHM NORTH AMERICA CO.,
LTD.、THK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGAN CORPORATION、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITED
欧州・・・・THK GmbH、THK Manufacturing of Europe S.A.S.、THK Manufacturing of Ireland Ltd.、THK
RHYTHM AUTOMOTIVE GmbH、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.
中国・・・・THK（上海）国際貿易有限公司、THK（中国）投資有限公司、大連THK瓦軸工業有限公司、THK（遼
寧）精密工業有限公司、THK（無錫）精密工業有限公司、蒂業技凱力知茂（広州）汽車配件有限公
司、蒂業技凱力知茂（常州）汽車配件有限公司
その他・・・THK TAIWAN CO., LTD.、THK LM SYSTEM Pte. Ltd.、三益THK株式会社、THK RHYTHM (THAILAND)
CO., LTD.
※主な関係会社について記載しております。
8/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は 所有又は
主要な事業 セグメント 資金 設備の
名称 住所 出資金 被所有 関係内容
の内容 の名称 援助 賃貸借
（百万円） 割合
（％）
（連結子会社）
製品・装置の製造
を担当しておりま
ＴＨＫインテックス株式会社 東京都港区 産業機器事業 日本 無 有
100 100.00
す。
役員の兼任 有
製品の販売を担当
トークシステム株式会社 東京都港区 400 産業機器事業 日本 99.00 しております。 有 有
役員の兼任 有
製品の製造を担当
ＴＨＫ新潟株式会社 新潟県阿賀野市 100 産業機器事業 日本 100.00 しております。 無 無
役員の兼任 有
製品の製造・販売
70.00 を担当しておりま
ＴＨＫリズム株式会社 静岡県浜松市南区 輸送機器事業 日本 有 無
490
(70.00) す。
役員の兼任 有
製品の製造・販売
を担当しておりま
日本スライド工業株式会社 東京都足立区 産業機器事業 日本 無 有
80 100.00
す。
役員の兼任 有
ＴＲＡホールディングス株式
東京都港区 100 持株統括会社 日本 70.00 役員の兼任 有 無 無
会社
アメリカ
THK Holdings of
千米ドル
イリノイ州 持株統括会社 米州 役員の兼任 有 無 無
(注)２ 100.00
America, L.L.C. 120,000
シャンバーグ市
アメリカ 製品の販売を担当
千米ドル 100.00
THK America, Inc.
イリノイ州 産業機器事業 米州 しております。 無 無
20,100 (100.00)
シャンバーグ市 役員の兼任 有
アメリカ 産業機器事業 製品の製造を担当
THK Manufacturing of
千米ドル 100.00
(注)２ オハイオ州 及び輸送機器 米州 しております。 無 無
America, Inc. 75,000 (100.00)
ヘブロン 事業 役員の兼任 有
製品の製造・販売
アメリカ
THK RHYTHM NORTH
千米ドル 70.00 を担当しておりま
テネシー州 輸送機器事業 米州 無 無
す。
AMERICA CO., LTD. 66 (70.00)
スパルタ市
役員の兼任 有
製品の製造・販売
千メキシコ
THK RHYTHM MEXICANA,
メキシコ 99.99 を担当しておりま
(注)２ ペソ 輸送機器事業 米州 無 無
グアナファト州 す。
S.A. DE C.V. (0.017)
800,000
役員の兼任 有
製品の製造・販売
THK RHYTHM
アメリカ
千米ドル を担当しておりま
AUTOMOTIVE MICHIGAN (注)２ ミシガン州 輸送機器事業 米州 100.00 無 無
70,000 す。
ポートランド市
CORPORATION
役員の兼任 有
カナダ 製品の製造・販売
THK RHYTHM
千カナダ
オンタリオ州 を担当しておりま
AUTOMOTIVE CANADA (注)２ ドル 輸送機器事業 米州 100.00 有 無
セントキャサリン す。
50,000
LIMITED
ズ市 役員の兼任 有
千ユーロ
オランダ
THK Europe B.V.
(注)２ 持株統括会社 欧州 100.00 役員の兼任 有 無 無
アムステルダム市 90,000
ドイツ
製品の販売を担当
千ユーロ
ノルトラインヴェ 100.00
THK GmbH
産業機器事業 欧州 しております。 無 無
ストファーレン州 1,000 (100.00)
役員の兼任 有
ラティンゲン市
9/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
議決権の
資本金又は 所有又は
主要な事業 セグメント 資金 設備の
住所 出資金 被所有 関係内容
名称
の内容 の名称 援助 賃貸借
（百万円） 割合
（％）
フランス 製品の販売を担当
千ユーロ 100.00
THK France S.A.S.
トランブレ＝アン 産業機器事業 欧州 しております。 無 無
37 (100.00)
＝フランス市 役員の兼任 無
製品の製造を担当
THK Manufacturing of
千ユーロ
フランス 100.00
(注)２ 産業機器事業 欧州 しております。 無 有
Europe S.A.S. エンジスハイム市 72,040 (100.00)
役員の兼任 有
製品の製造を担当
THK Manufacturing of
アイルランド 千ユーロ 100.00
産業機器事業 欧州 しております。 無 無
Ireland Ltd. ダブリン市 8,000 (100.00)
役員の兼任 有
ドイツ
製品の製造・販売
ノルトラインヴェ
THK RHYTHM
千ユーロ を担当しておりま
ストファーレン州 輸送機器事業 欧州 無 無
100.00
す。
AUTOMOTIVE GmbH 1,000
デュッセルドルフ
役員の兼任 有
市
製品の製造・販売
THK RHYTHM
千チェコ
チェコ を担当しておりま
AUTOMOTIVE CZECH コルナ 輸送機器事業 欧州 100.00 無 無
ダチツェ す。
335,479
a.s.
役員の兼任 有
グループファイナ
米州の関係会
ンス及び資金管理
THK CAPITAL
アイルランド 千米ドル 社に対する融
(注)２ 欧州 100.00 を担当しておりま 有 無
UNLIMITED COMPANY ダブリン市 250,000 資及び資金管
す。
理業務
役員の兼任 有
グループファイナ
欧州の関係会
ンス及び資金管理
THK FINANCE
千ユーロ
アイルランド 社に対する融
(注)２ 欧州 100.00 を担当しておりま 無 無
UNLIMITED COMPANY ダブリン市 50,000 資及び資金管
す。
理業務
役員の兼任 有
持株統括会
製品の販売を担当
千人民元
THK（中国）投資有限 (注)２ 社、産業機器
中国遼寧省大連市 中国 100.00 しております。 無 無
公司 2,168,045 事業及び輸送
役員の兼任 有
機器事業
産業機器事業 製品の販売を担当
千人民元 100.00
THK（上海）国際貿易有限公司 中国上海市 及び輸送機器 中国 しております。 無 無
1,655 (100.00)
事業 役員の兼任 有
製品の製造を担当
大連THK瓦軸工業有限 千人民元 70.00
中国遼寧省大連市 産業機器事業 中国 しております。 無 無
(注)２
公司
420,997 (25.00)
役員の兼任 有
製品の製造を担当
千人民元
THK（無錫）精密工業 100.00
(注)２ 中国江蘇省無錫市 産業機器事業 中国 しております。 無 有
有限公司 806,494
(100.00)
役員の兼任 有
製品の製造を担当
THK（遼寧）精密工業 千人民元 100.00
(注)２ 中国遼寧省大連市 産業機器事業 中国 しております。 無 無
有限公司 848,827 (100.00)
役員の兼任 有
製品の製造・販売
蒂業技凱力知茂（広州）汽車 千人民元 70.00 を担当しておりま
中国広東省広州市 輸送機器事業 中国 無 無
配件有限公司 す。
91,498 (70.00)
役員の兼任 有
製品の製造・販売
蒂業技凱力知茂（常州）汽車 千人民元 75.00 を担当しておりま
中国江蘇省常州市 輸送機器事業 中国 無 無
配件有限公司 す。
237,265 (58.33)
役員の兼任 有
10/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
議決権の
資本金又は 所有又は
主要な事業 セグメント 資金 設備の
名称 住所 出資金 被所有 関係内容
の内容 の名称 援助 賃貸借
（百万円） 割合
（％）
製品・装置の製造
千人民元 100.00 を担当しておりま
THK（常州）精工有限公司 中国江蘇省常州市 産業機器事業 中国 無 無
す。
184,709 (100.00)
役員の兼任 有
製品の販売を担当
千台湾ドル
THK TAIWAN CO., LTD.
台湾台北市 産業機器事業 その他 100.00 しております。 無 無
90,000
役員の兼任 有
千シンガ
製品の販売を担当
シンガポール
THK LM SYSTEM Pte. Ltd.
ポールドル 産業機器事業 その他 100.00 しております。 無 無
Kaki Bukit地区
役員の兼任 有
8,000
製品の製造・販売
産業機器事業
THK RHYTHM （THAILAND）
タイ 千バーツ 70.00 を担当しておりま
及び輸送機器 その他 無 無
CO., LTD. ラヨーン県 350,000 す。
(70.00)
事業
役員の兼任 有
製品の製造を担当
THK MANUFACTURING OF
千米ドル
ベトナム
産業機器事業 その他 100.00 しております。 有 有
VIETNAM CO., LTD. バックニン省 30,000
役員の兼任 有
千マレー 製品の製造・販売
THK RHYTHM MALAYSIA Sdn.
シア
マレーシア 56.00 を担当しておりま
輸送機器事業 その他 有 無
ペナン州 リンギット す。
Bhd. (56.00)
役員の兼任 無
11,464
千インド 製品の販売を担当
インド 99.97
THK India Pvt. Ltd.
(注)２ ルピー 産業機器事業 その他 しております。 無 無
カルナータカ州
(0.05)
役員の兼任 有
3,000,000
（持分法適用関連会社）
製品の製造・販売
大韓民国 千ウォン を担当しておりま
三益THK株式会社 産業機器事業 その他 33.82 有 有
テグ市 す。
10,500,000
役員の兼任 有
（注）１．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
２．THK Holdings of America, L.L.C.、THK Manufacturing of America, Inc.、THK RHYTHM MEXICANA, S.A.
DE C.V.、THK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGAN CORPORATION、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITED、THK
Europe B.V.、THK Manufacturing of Europe S.A.S.、THK CAPITAL UNLIMITED COMPANY、THK FINANCE
UNLIMITED COMPANY、THK（中国）投資有限公司、大連THK瓦軸工業有限公司、THK（無錫）精密工業有限公
司、THK（遼寧）精密工業有限公司及びTHK India Pvt. Ltd.は特定子会社であります。
11/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
5,482
日本
2,050
米州
2,092
欧州
2,913
中国
723
その他
13,260
当社連結グループ合計
（注） 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む）であります。
(2）提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
3,891 39.8 17.3 5,590,625
（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社のセグメントの名称は日本であります。
(3）労働組合の状況
当社グループでは、THKリズム株式会社、THK RHYTHM MEXICANA,S.A.de C.V.、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA
LIMITED、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.、 THK RHYTHM AUTOMOTIVE GmbH、THK RHYTHM MALAYSIA Sdn.Bhd、
THK Manufacturing of Ireland Ltd.、THK Manufacturing of Europe S.A.S.、大連THK瓦軸工業有限公司、THK
（遼寧）精密工業有限公司、THK（無錫）精密工業有限公司、蒂業技凱力知茂（広州）汽車配件有限公司、THK
MANUFACTURING OF VIETNAM CO.,LTD.において労働組合が結成されておりますが、労使関係は安定しており、特記
すべき事項はありません。
また、当社及び他の連結子会社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき
事項はありません。
12/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、LMガイドにおける世界のトップメーカーとして、独創的な発想と独自の技術により、広く社会
へ貢献する創造開発型企業であり、たゆまぬ研究開発に支えられたこの姿勢こそが当社の事業基盤であると考えて
おります。
現在まで当社は、国内外に多数の特許を有するなど、技術の革新に継続的に取り組んでまいりました。これから
も創造開発型企業としての基本姿勢を貫いていくとともに、「世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き
込み、豊かな社会作りに貢献する」という経営理念のもと、高い技術力から生み出される高付加価値な製品やサー
ビスにより新しい地域・分野を積極的に開拓し、業容の拡大、延いては企業価値の増大を目指してまいります。
(2）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、地理的な領域拡大を目指した「グローバル展開」と用途的な領域拡大を目指した「新規分野へ
の展開」に加え、AI、IoT、ロボットをはじめとするテクノロジーを徹底活用する「ビジネススタイルの変革」を
成長戦略の柱として掲げ、事業展開に注力しております。
グローバル展開では、日本国内における当社グループのLMガイドをはじめとする直動システムの認知度は高く、
市場シェアも高水準で推移する一方、海外では普及率が日本国内に比べて低いことから、まだ多くの潜在需要が存
在すると考えております。中国やその他の新興国においては先進国と比べて高い経済成長が続く中、FA（Factory
Automation）が進展し、先進国でも人手不足や人件費高騰を背景に産業分野からサービス分野まで幅広く自動化・
ロボット化が拡大しています。さらに、AI、IoTなどの新たなテクノロジーの発展や自動車業界におけるCASEの進
展を背景に、中長期的に当社製品の需要が大幅に拡大すると考えております。
新規分野への展開では、LMガイドを中心とする製品群の現在の主な顧客は資本財メーカーですが、自動車や免
震・制震装置、医療機器、航空機、ロボット、再生可能エネルギーなど消費財に近い分野においても膨大な需要が
存在すると考えております。
これらの需要を取り込むべく、グローバル展開と新規分野への展開を推進する中、あらゆる面でAI、IoT、ロ
ボットをはじめとするテクノロジーを徹底活用し、ビジネススタイルを変革することで、ビジネス領域のさらなる
拡大を図っています。
今後もこれらの取り組みとともに、収益性の向上や財務体質の強化を強力に推進し、企業価値の増大を図ってま
いります。
(3）目標とする経営指標
当社グループは、2022年度の経営目標である連結売上収益5,000億円、営業利益1,000億円、ROE（親会社所有者
帰属持分当期利益率）17％、EPS（基本的１株当たり当期利益）560円の達成に向けた成長戦略を展開しており、持
続的な企業価値の増大を図っております。
(4）経営環境
産業機器事業においては、中国やその他の新興国ではFA（Factory Automation）の進展などによりマーケットは
成長し、先進国でもユーザーの裾野が拡大しております。加えて、AI、IoT、ロボットを中心とする新たなテクノ
ロジーの発展により今後もさらなる当社製品への需要の拡大が見込まれます。
輸送機器事業においては、L&S（リンケージ アンド サスペンション）部品の需要の拡大に加え、自動車の電
動化及び自動運転技術の進展が見込まれる中、当社の直動製品のコア技術を応用した製品の開発、販売を図ってま
いります。
13/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
(5）会社の対処すべき課題
当社グループは、LMガイド・ボールねじなどの機械要素部品と、リンクボール・サスペンションボールジョイン
トなどの輸送機器要素部品を製造販売しており、工作機械や一般機械、半導体製造装置をはじめとする資本財メー
カーと輸送機器メーカーが主要ユーザーであります。現状におきまして当社の業績は相対的に設備投資動向に伴う
国内資本財メーカーの生産動向の影響を大きく受けております。
当社グループではこうした事業リスクを緩和し中長期的な成長へと繋げるべく、「グローバル展開」と「新規分
野への展開」、「ビジネススタイルの変革」の三つの戦略軸によりビジネス領域を拡大するとともに、デジタルト
ランスフォーメーションを推し進めることにより経営基盤の強化に努めてまいります。
(6）会社の支配に関する基本方針
当社グループは、「世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する」との
当社グループ共通の経営理念等に基づき、「企業価値の最大化」の観点から、株主を含む全てのステークホルダー
に対し当社グループの経営の透明性を高めた上、適切かつ効率的な経営を行うことで、ステークホルダーの皆様と
適切に協働し、持続的に成長することにより、当社グループの中長期的な企業価値の向上を目指し、取り組みま
す。
当社は、買収防衛策については導入しないことを基本的な方針とします。当社は、当社株式を大量に取得しよう
とする者が出現し、当社株式が公開買付けに付された場合には、当社取締役会の考え方及び対抗提案がある場合
は、その内容を明確に説明するとともに、株主の皆様が公開買付けに応じて株式を手放す権利を不当に妨げる等の
措置は行いません。
また、当該大量取得が不適切な者によると判断される場合には、「対策本部」を結成し、当該取得者の取得目
的、提案内容等を、株主共同の利益等に照らして慎重に判断し、具体的な対応を決定し実行する所存であります。
14/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクや不確定な要因は以下のようなものが
ありますが、これらに限定されるものではありません。
なお、本項に含まれる将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末において、当社グループが判断したも
のであります。
(1）特定産業界における需要動向の変化による影響について
当社グループは、LMガイドやボールねじなどの機械要素部品と、リンクボールやサスペンションボールジョイン
トなどの輸送機器要素部品を製造・販売しており、工作機械や一般機械、半導体製造装置をはじめとする産業機械
メーカーと輸送機器メーカーが主要顧客です。当社グループでは、「グローバル展開」、「新規分野への展開」及
び「ビジネススタイルの変革」の三つの戦略軸によるビジネス領域の拡大に努めていますが、現状においては、当
社グループの業績は主要顧客である工作機械、一般機械、半導体製造装置、輸送機器などの産業界における需要動
向に影響を受けています。
従って、将来において特定の産業界における急激な需要動向の変化などにより、当社グループの経営成績及び財
政状態が影響を受けるおそれがあります。
(2）海外事業の拡張について
当社グループは、米州、欧州、アジア他に製造・販売拠点を有していますが、当社グループの製品を製造・販売
している国や地域の政治情勢や経済状況の変動、あるいは予期せぬ法規制などの変更により、当社グループの経営
成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。
(3）為替レートの変動について
当社グループは、輸出入などを中心とした外貨建取引について、為替予約などにより為替リスクをヘッジしてお
りますが、為替レートに大幅な変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれが
あります。
また、連結財務諸表を作成するにあたって在外子会社の財務諸表を円換算しておりますが、現地における通貨金
額が変わらない場合においても、換算時の為替レートにより円換算後の連結財務諸表上の金額が影響を受けるおそ
れがあります。
(4）製品開発について
当社グループは、LMガイド（直線運動案内）を中心とする直動システム及びリンクボールを中心とする輸送機器
要素部品の製造・販売を主たる事業としており、そのうち売上収益の大部分が直動システムの販売に依存します
が、今後しばらくはこうした状況が続くことが予想されます。当社グループは、事業基盤の一層の安定と拡充を目
的として、高性能で付加価値の高い新製品の開発を継続して進めていますが、業界と市場のニーズを十分に予測で
きず、魅力ある新製品を開発できない場合や新製品の市場への投入が遅れた場合、また、他社が画期的な新製品を
開発することによって、当社製品が機械要素部品及び輸送機器要素部品に占める地位を失うに至った場合には、将
来の成長と収益性を低下させ、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。
(5）競争の激化について
当社グループは、顧客や市場ニーズに対応した高品質な製品を提供することに全力を挙げて取り組んでいます
が、当社グループの製造・販売活動における競争環境はグローバル規模で厳しさを増しています。中国をはじめと
する新興国製品の台頭により、特に価格面での競争の激化に直面しており、当社グループのシェアが高い分野で
も、将来とも優位に競争できるという保証はなく、価格面での激しい競争により、当社グループの経営成績及び財
政状態が影響を受けるおそれがあります。
(6）特定供給元への依存について
当社グループは、原材料及び部品の一部をグループ外の供給元から調達しています。従って、供給元の生産能力
不足や品質不良、倒産、あるいは火災や地震などの自然災害などの理由により原材料及び部品の不足が生じた場
合、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。
また当社グループは、紛争鉱物への対応や環境への配慮などサプライチェーンを通じてCSR調達の徹底を図って
いますが、供給元における対応不備により調達に影響があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態が影響
を受けるおそれがあります。
15/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
(7）原材料価格の高騰
当社グループは、製品の製造に使用する原材料や部品を複数のグループ外の供給元から調達していますが、原油
高の影響、原材料供給国の社会情勢、新興国における需要の高まりなどを背景として原材料価格が予期せぬ高騰を
示した場合、当社製品の製造原価も上昇することになります。当社グループでは徹底したコスト管理や製品価格へ
の反映などによる吸収に努めていますが、想定以上の原材料費の上昇により、当社グループの経営成績及び財政状
態が影響を受けるおそれがあります。
(8）製品の品質問題について
当社グループの製品は、工作機械、産業用ロボット、半導体製造装置などの産業機械から、自動車、免震・制震
装置、医療機器、アミューズメント機器、航空機などの民生品分野にも採用が拡がっています。
そのような中、当社グループはあらゆる市場に適合する高い品質保証体制の構築に努めていますが、万が一大規
模なリコールや製造物賠償責任につながるような予期せぬ製品の不具合が発生した場合、多大な費用の発生や社会
的信用の低下、取引停止などにより、経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。
また、当社グループはグローバルな製造物責任保険などに加入しておりますが、損害賠償等の損失についてその
全てを担保するという保証はありません。
(9）知的財産権について
当社グループは、国内外において特許権などの知的財産権を取得し、事業活動に有用なノウハウや製造技術及び
製品開発において蓄積した技術の権利保護を図っています。また、第三者の知的財産権を侵害することのないよ
う、細心の注意を払っています。しかしながら、特定の国及び地域においては、知的財産権の保護が必ずしも十分
でないため、当社グループの知的財産権を侵害して類似した製品を製造する行為を効果的に防止できない場合な
ど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性を完全に排除できるものではありません。
また、第三者により当社グループの知的財産権が侵害された場合や当社グループが意図せず第三者の知的財産権
を侵害した場合、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。
(10）情報セキュリティについて
当社グループは、事業活動を通して個人情報を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有し
ており、当社グループでは、これらの情報の厳格な管理に努めています。また、当社グループは、事業全般におい
て様々なコンピューターシステム及びITネットワークを活用しており、これらシステムには十分な安全対策を施し
ています。しかしながら、サイバー攻撃、コンピューターウィルスの感染、不正アクセス、インフラ障害、情報シ
ステムの不具合などにより情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止など不測の事態が生じ
た場合には、当社グループに対する社会的信用の低下や事業活動の中断、対策費用の発生、多額の課徴金の支払
い、取引の停止などにより、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。
(11）災害・テロ・感染症などについて
当社グループは、日本国内はもとより、米州、欧州、アジア他に製造・販売拠点を有していますが、これらの事
業拠点及び取引先の事業拠点において、地震・火災などの災害やテロ攻撃・戦争による政情不安または感染症蔓延
などによる被害を受けた場合には、生産活動をはじめとする企業活動全般に重大な影響を与える可能性がありま
す。当社グループではリスク管理体制を構築し、危機発生時において被害を最小化するための事前対策や事業を継
続、早期復旧するための対策を講じていますが、リスクを完全に回避することは困難であり、想定を超える被害が
発生した場合には、結果として当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。
(12）人財について
当社グループは、競争力を維持するため、優秀な人財を国内外で継続的に採用し、その育成に努めています。し
かしながら、少子高齢化を背景として各分野における人財の確保競争は激しさを増しており、当社グループが計画
どおりに適切な人財を採用できなかった場合やその育成に齟齬が生じた場合、技術・技能の承継にも支障をきた
し、当社グループの事業の遂行に制約が生じる可能性があります。
また、当社グループでは安定した労使関係の構築に努めていますが、海外においては労使慣行の相違が存在し、
法制度や経済環境、社会環境の変化など予期せぬ事象を起因とする労使関係の悪化や労働争議の発生、また新興国
を中心として従業員の賃金が急上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性が
あります。
16/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
(13）コンプライアンスについて
当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、様々な国の法令・規則の適用を受けていますが、これら
の法令・規則を遵守し公正な企業活動に努めています。当社グループの役職員として守るべき行動規範を当社グ
ループの役職員に周知するとともに、必要な社内教育を実施するなど、コンプライアンス意識の向上を図っていま
す。
また、内部通報制度を整備し、コンプライアンスリスクの未然防止に努めています。しかしながら、グローバル
に事業を展開するなか、コンプライアンスリスクを完全に回避することは困難であり、法令違反などが生じた場合
には、当社グループが刑事上、民事上、行政上の責任を負い、また社会的信用の低下などにより、当社グループの
経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。
(14）環境問題について
当社グループは、気候変動対策、資源の保全、環境負荷の低減などに努めており、これまで重大な環境問題が発
生したことはありません。しかしながら、不測の事態により将来において環境問題が発生した場合には、損害賠償
や対策費用の発生、罰金などの行政処分、社会的信用の低下、生産活動の停止などにより、当社グループの経営成
績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。
また、環境に関する規制がさらに厳格化し、追加の義務や費用負担が発生した場合には、当社グループの経営成
績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。
17/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、当連結会計年度よりIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSに組替えて比較分析を
行っております。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度においては、米中貿易摩擦に起因する景気の減速感が中国を中心に広がりを見せる中、世界経
済の減速懸念が高まりました。国内においては、中国などの外需の減速を背景に輸出や生産に弱い動きが見られ
るなど、景気の先行きに不透明感が漂いました。
当社グループでは、「LMガイド（直線運動案内：Linear Motion Guide）」をはじめとする当社製品の市場を
拡大すべく「グローバル展開」と「新規分野への展開」、「ビジネススタイルの変革」を成長戦略の柱として掲
げています。グローバル展開では、中国やその他の新興国においてFA（Factory Automation）の進展などを背景
としてマーケットは成長し、先進国でもユーザーの裾野が広がる中、これらの需要を取り込むべくグローバルで
生産・販売体制の拡充に努めています。新規分野への展開では、自動車、医療機器、航空機、ロボットなど消費
財に近い分野に加え、免震・制震装置、再生可能エネルギー関連など自然災害や気候変動のリスクを低減する分
野においても当社グループ製品の採用が広がる中、従来品のみならず新規開発品の売上収益の拡大を図っていま
す。さらに、これらの戦略を推し進めるべく、様々な面でAI、ロボットをはじめとするテクノロジーを徹底的に
活用することで、ビジネススタイルの変革を図り、ビジネス領域のさらなる拡大に努めています。
そのような中、当社グループでは、米中貿易摩擦の影響などにより全般的に需要に調整の動きが見られる中、
それまで高水準に積み上がってきた受注残を着実に売上収益に繋げました。しかしながら、好調であった前期に
比べて連結売上収益は701億１千９百万円（20.3％）減少し 2,745億９千９百万円 となりました。
コスト面では生産性向上に向けた取り組みをはじめとする各種改善活動を引き続き推進したことなどにより、
減益幅の抑制を図りましたが、売上収益の減少幅が大きかったことなどにより、売上原価率は前期に比べて5.0
ポイント上昇し、75.4％となりました。
販売費及び一般管理費は、各種費用の抑制や業務の効率化に努めたことに加え、売上収益が減少したことなど
により、前期に比べて20億７千４百万円（4.0％）減少し 494億３千７百万円 となりましたが、売上収益に対する
比率は前期に比べて3.1ポイント上昇し18.0％となりました。
これらの結果、営業利益は前期に比べ345億７千１百万円（65.4％）減少し 182億７千７百万円 となり、売上収
益営業利益率は8.6ポイント低下し6.7％となりました。
金融収益は 10億１千万円 、 金融費用は 11億１千９百万円 となりました。
これらの結果、税引前利益は前期に比べて340億９千４百万円（65.2％）減少し 181億６千８百万円 、親会社の
所有者に帰属する当期利益は前期に比べて244億９百万円（67.6％）減少し 116億９千万円 となりました。
18/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（日本）
日本では、米中貿易摩擦の影響による中国などの外需の減速を背景に、輸出や生産に弱い動きが見られる
中、当社グループにおいては、それまで全般的に好調に推移していた需要を売上収益に繋げました。しかしな
がら、売上収益は前期に比べて401 億９百万円 （25.4％）減少し 1,177億４千万円 となりました。セグメント利
益（営業利益）は売上収益の減少などにより、前期に比べて302 億１千８百万円 （74.2％）減少し、104 億８千
３百万円 となりました。
（米州）
米州では、内需を中心とした経済成長が続く中、当社グループにおいては製販一体となって既存顧客の深耕
を図るとともに、自動車をはじめ医療機器や航空機、エネルギー関連など新規分野の開拓に努めました。しか
しながら、エレクトロニクス向けを中心に需要に調整が見られたことなどにより、売上 収益 は前期に比べて60
億４千５百万円（9.4％）減少し、584億８千万円となりました。セグメント損益（営業損益）は、売上収益の
減少に加え、輸送機器事業における材料価格の上昇やアルミ鍛造の新製品の立上げに伴い想定外の費用が発生
したことなどにより収益性が悪化したことから、14億３千４百万円減少し、10億１千２百万円の損失となりま
した。
（欧州）
欧州では、米中貿易摩擦の影響などにより輸出や生産などに弱い動きが見られる中、当社グループにおいて
は製販一体となって既存顧客の深耕を図るとともに、自動車をはじめ医療機器や航空機、ロボットなどの新規
分野の開拓に努めました。しかしながら、売上 収益 は前期に比べて43億３千９百万円（7.3％）減少し、551億
４千３百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は売上収益の減少などにより、前期に比べて12億４
千９百万円（81.2％）減少し、２億８千８百万円となりました。
（中国）
中国では、米中貿易摩擦の影響により設備投資に幅広く調整の動きが見られる中、当社グループにおいて
は、それまで好調に推移していたエレクトロニクス関連、自動化・ロボット化関連などにおける需要を売上 収
益 に繋げました。しかしながら、売上収益は前期に比べて162億５千４百万円（35.2％）減少し、299億６千９
百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は売上収益の減少などにより、前期に比べて61億２千２百
万円（70.7％）減少し、25億３千７百万円となりました。
（その他）
その他では、インド・ASEANをはじめとして当社グループ製品への需要の裾野が着実に広がる中、当社グ
ループにおいては販売網の拡充に加え、既存顧客の深耕を図るとともに新規顧客を開拓すべく積極的な営業活
動を展開しました。しかしながら、一部地域で中国における需要の減少の影響を受けたことなどにより、売上
収益 は前期に比べて33億７千万円（20.3％）減少し、132億６千５百万円となりました。セグメント利益（営
業利益）は売上収益の減少などにより、前期に比べて12億７千３百万円（52.0％）減少し11億７千５百万円と
なりました。
② 財政状態の状況
資産の部は、現金及び現金同等物が145億７千７百万円、有形固定資産が133億３千９百万円増加しましたが、
営業債権及びその他の債権が288億２千６百万円、棚卸資産が19億４千４百万円、のれん及び無形資産が20億６
千万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ24億２千４百万円減少の 4,689億４千５百万円 となり
ました。
負債の部は、社債及び借入金が277億円増加しましたが、営業債務及びその他の債務が167億５千３百万円、未
払法人所得税が115億６千１百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ42億７千８百万円減少の
1,778億１千３百万円 となりました。
資本の部は、利益剰余金が45億６千８百万円増加しましたが、その他の資本の構成要素が24億３千３百万円減
少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ18億５千４百万円増加の 2,911億３千２百万円 となりました。
19/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益 181億６千８百万円 、減価償却費及び償却費 180億８千５百
万円 、減損損失 ６億７千８百万円 、営業債権及びその他の債権の増減額 285億８千８百万円 、棚卸資産の増減額
16億１千５百万円 などのキャッシュ・インに対し、営業債務及びその他の債務の増減額 198億８千７百万円 、法
人所得税の支払額 189億３千３百万円 などのキャッシュ・アウトが発生したことにより、 283億８千３百万円 の
キャッシュ・イン（前連結会計年度は 565億円 のキャッシュ・イン）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出 291億９千２百万円 などのキャッ
シュ・アウトにより、 300億４千万円 のキャッシュ・アウト（前連結会計年度は 329億７千１百万円 のキャッ
シュ・アウト）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入 200億円 、社債の発行による収入 200億円 の
キャッシュ・インに対し、長期借入金の返済による支出 121億８千５百万円 、配当金の支払額 79億４千４百万円
などのキャッシュ・アウトが発生したことにより、 183億４百万円 のキャッシュ・イン（前連結会計年度は 130億
５千３百万円 のキャッシュ・アウト）となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて、145億
７千７百万円増加し、 1,490億９千１百万円 となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造形式等
は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、連結ベースにおいてはセグメントごとに生
産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため、生産、受注及び販売の状況については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に関連付けて記載しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務
諸表規則」という。）第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっ
て、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判
断」に記載しております。
20/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
連結売上収益は 2,745億９千９百万円 、営業利益は 182億７千７百万円 、税引前利益は 181億６千８百万円 、親
会社の所有者に帰属する当期利益は 116億９千万円 、ROEは4.2％となり、売上収益、各利益項目ともに前期に比
べて減少しました。
地域別の状況を見ると、米中貿易摩擦の影響などにより全地域で需要の調整が続く中、それまで高水準に積み
上がってきた受注残を着実に売上収益に繋げましたが、売上収益は前期に比べて減少しました。日本では、エレ
クトロニクス関連に加え、一般機械向けや工作機械向けなど、全般的に需要が減少しました。米州はエレクトロ
ニクス関連向けを中心に需要が減少し、欧州では一般機械向けや工作機械向けを中心に需要が減少しました。中
国ではエレクトロニクス関連に加え、自動化・ロボット化の加速を背景にそれまで好調に推移していましたが、
全般的に需要は減少しました。アジア他地域では一部で中国の需要減少の影響を受けたことなどにより需要が減
少しました。
コスト面では、産業機器事業においては、売上収益が減少する中、各種費用のコントロールにより減益幅の抑
制を図りましたが、売上収益の減少幅が大きいものとなりました。輸送機器事業においては、世界的に自動車販
売が低迷したことに加え、材料価格の上昇やアルミ鍛造の新製品の立上げに伴い想定外の費用が発生したことな
どにより収益性が悪化しました。
これらの結果、営業利益は前期に比べて減少しました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
ａ．キャッシュ・フロー
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は 1,490億９千１百万円 となっており、前連結会計年度と
比較して145億７千７百万円増加いたしました。営業活動によるキャッシュ・フローは 283億８千３百万円 の
キャッシュ・インに、投資活動によるキャッシュ・フローは 300億４千万円 のキャッシュ・アウトに、財務活
動によるキャッシュ・フローは 183億４百万円 のキャッシュ・インになりました。
ｂ．資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、生産効率及び品質向上、生産能力増強を目的とした設備投資等の長
期資金需要と製品製造のための原材料及び部品の購入費、製造経費、販売費及び一般管理費等の運転資金需要
であります。
ｃ．資金の調達と流動性
当社グループの資金の源泉は、主として営業活動からのキャッシュ・フローと社債の発行及び金融機関から
の借入等による資金調達からなります。柔軟かつ効率的に資金を確保することにより、事業活動に必要な運転
資金や事業の発展のための資金需要に対応しております。
また、当社グループでは、日本国内、米州、欧州及び中国の各地域において、グループ会社が保有する資金
をグループ内で効率的に活用するキャッシュ・マネジメントシステムを構築し運用しております。日本国内に
おいては当社、米州及び欧州においては当社の金融子会社、中国においては持株統括会社が資金集中管理を行
うことにより資金の偏在をならし、資金効率の向上を図っております。
21/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
(3）並行開示情報
連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下、「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表
は、以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第
１項の規定に基づく監査を受けておりません。
① 要約連結貸借対照表（日本基準）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
資産の部
流動資産 284,881 271,764
固定資産
有形固定資産 129,695 143,200
無形固定資産 28,106 24,946
20,248 19,997
投資その他の資産
固定資産合計 178,049 188,144
資産合計 462,931 459,909
負債の部
流動負債 98,230 77,298
69,982 88,381
固定負債
負債合計 168,212 165,679
純資産の部
株主資本 281,811 283,557
その他の包括利益累計額 1,794 △202
11,113 10,873
非支配株主持分
純資産合計 294,719 294,229
負債純資産合計 462,931 459,909
22/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）
要約連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
売上高 353,479 277,900
251,181 210,423
売上原価
売上総利益 102,298 67,477
販売費及び一般管理費 52,465 50,211
営業利益 49,832 17,265
営業外収益
4,003 3,263
2,078 1,589
営業外費用
経常利益 51,758 18,940
特別利益
88 34
316 2,502
特別損失
税金等調整前当期純利益 51,529 16,471
法人税等合計 15,511 6,652
当期純利益 36,017 9,819
非支配株主に帰属する当期純利益 617 217
親会社株主に帰属する当期純利益 35,400 9,602
要約連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
当期純利益 36,017 9,819
△13,762 △2,086
その他の包括利益
包括利益 22,255 7,733
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 21,969 7,605
非支配株主に係る包括利益 286 127
③ 要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利益
株主資本 非支配株主持分 純資産合計
累計額
当期首残高 255,675 15,272 10,806 281,754
当期変動額 26,135 △13,478 306 12,964
当期末残高 281,811 1,794 11,113 294,719
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利益
株主資本 非支配株主持分 純資産合計
累計額
当期首残高 281,811 1,794 11,113 294,719
当期変動額 1,746 △1,996 △239 △489
当期末残高 283,557 △202 10,873 294,229
23/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 55,177 27,177
投資活動によるキャッシュ・フロー △33,055 △30,000
財務活動によるキャッシュ・フロー △11,645 19,470
△5,883 △2,069
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
4,592 14,577
現金及び現金同等物の期首残高 129,920 134,513
現金及び現金同等物の期末残高 134,513 149,091
⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が3,459百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が3,040百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延
税金負債」が７百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が411百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が418百
万円減少しております。
(4）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこ
れらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 37．初度適用」に記載のと
おりであります。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（のれんの償却）
日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSではのれんの償却は行われず、毎期減損
テストを実施することが要求されます。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が
840百万円減少しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
24/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
５【研究開発活動】
当社グループは、本社およびテクノセンター（東京都）を研究開発拠点として、基幹のLMシステムをはじめ、精密
XYステージやリニアモータアクチュエータなどのメカトロ機器、さらに自動車、免震・制震装置、医療機器、航空
機、再生可能エネルギー、ロボットなどの消費財に近い分野において、LMシステムのコア技術とノウハウを活かした
製品開発に努めています。
海外では、2010年に中国に海外初の研究開発拠点となるR&Dセンターを設置し、2012年に本格稼動を開始しまし
た。さらに、2015年から新たに連結子会社となったTHK RHYTHM AUTOMOTIVEのドイツの研究開発部門を加え、世界各
地のお客様のニーズにより的確にお応えできるよう、米州、欧州、アジアを視野に入れた最適地開発体制の構築を進
めております。
産業機器事業では、ミニチュアLMガイド「RSX形」を開発しました。ゴシックアーチ溝構造を採用しコンパクトで
あらゆる方向の荷重を受けることができます。また、幅広い市場で使用しやすい互換性LMガイド「HDR形」「SRG形」
「HRX形」のラインナップの拡充を図りました。ボールねじでは、ボールねじ軸の強制冷却が可能な「中空ボールね
じNシリーズ」を市場投入し機械の高精度化に貢献してまいります。アクチュエータでは従来のSKRと寸法互換があ
り、アウタレール素材にカーボンを採用した軽量シリーズ「CFK37」、基幹部品にアルミを採用し、大幅な軽量化を
実現した「ALK20,45」などラインナップをさらに充実しました。免震装置として、巨大地震・長周期地震動に対応し
た「TSD-1200L」を開発しラインナップの拡充を図りました。また、電子部品のPick＆Place工程に特化した「PPR
形」を開発し新たな市場開拓を進めております。
IoT関連ではLMガイドの故障診断および潤滑診断システムを市場投入しネットワーク機能を備えた「OMNIedge」の
サービス運用を開始しました。また、ボールねじでは予圧抜け診断の無償トライアルを開始しました。予兆検知から
補修品調達まで一貫したサービス提供の実現に努めてまいります。
輸送機器事業では、自動車の電動化に伴い、軽量化ニーズへの対応と拡販に向け、新工法を採用したアルミ製品の
市場投入を開始するだけでなく、北米では、アルミ鍛造技術を内製化し、お客様に出荷しております。
また、L&S（リンケージ アンド サスペンション）事業だけでなく、第２の柱として、「CASE」関連の自動ブ
レーキ用ボールねじ製品を開発、量産しており、拡販に向け、シリーズ化を進めております。
さらに、第３の柱として、お客様がまだ気づかれていない、５年先、10年先のニーズを見据え、複合技術を取り入
れた次世代製品の開発を、国内外の開発部門で推進するとともに、現在のお客様のニーズにお応えした製品ライン
ナップの拡充に努めてまいります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 5,739 百万円であります。
25/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、多様化する需要に対応する生産体制の構築、生産効率及び品質向上を目的とした投資を実施し
ました。
その結果、当連結会計年度の設備投資の総額は、 32,196 百万円（うち有形固定資産に対する投資額は31,685百万
円）となりました。
セグメントごとの設備投資額は以下のとおりであります。
(1）日本
日本については、建物や機械設備、工具器具備品等に対する投資を当社において10,618百万円、THKリズム株式
会社において4,144百万円実施いたしました。
その結果、当連結会計年度の日本における設備投資額は 15,715 百万円となりました。
(2）米州
米州については、建物、機械設備等に対する投資をTHK RHYTHM NORTH AMERICA CO., LTD.において3,349百万
円、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITEDにおいて632百万円実施いたしました。
その結果、当連結会計年度の米州における設備投資額は 5,171 百万円となりました。
(3）欧州
欧州については、建物、機械設備等に対する投資をTHK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.において1,308百万円、
THK RHYTHM AUTOMOTIVE GmbHにおいて685百万円実施いたしました。
その結果、当連結会計年度の欧州における設備投資額は 2,900 百万円となりました。
(4）中国
中国については、機械設備等に対する投資を 蒂業 技凱力知茂（常州）汽車配件有限公司において1,514百万円、
THK（遼寧）精密工業有限公司において1,104百万円実施いたしました。
その結果、当連結会計年度の中国における設備投資額は 3,918 百万円となりました。
(5）その他の地域
その他の地域については、機械設備等に対する投資をTHK India Pvt. Ltd.において2,819百万円、THK
MANUFACTURING OF VIETNAM CO., Ltd.において1,259百万円実施いたしました。
その結果、当連結会計年度のその他の地域における設備投資額は 4,490 百万円となりました。
26/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2019年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
の名称 建物及び 機械装置 土地
（所在地） （名）
その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積千㎡)
甲府工場 365
日本 生産設備 634 3,017 62 4,080 547
（山梨県中央市）（注）２ (38)
岐阜工場
2,157
（岐阜県不破郡関ヶ原町） 日本 生産設備
1,297 1,845 76 5,377 243
(86)
（注）２
三重工場 201
日本 生産設備
543 3,160 50 3,956 295
（三重県松阪市）（注）２ (35)
山口工場
1,122
日本 生産設備 2,394 8,109 351 11,977 836
（山口県山陽小野田市）（注）２ (175)
山形工場
（山形県東根市） 1,847
日本 生産設備
9,528 7,622 243 19,241 796
（神奈川県川崎市川崎区） (176)
（注）２
本社
研究開発用
（東京都港区） 706
日本 設備 7,064 1,843 603 10,217 743
（東京都大田区） (7)
管理設備
技術開発部他管理部門
東京商品センター
15
（東京都江東区） 日本 物流設備 673 16 ▶ 709 34
(5)
他全国５センター
(2）国内子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容
（所在地） の名称 建物及び 機械装置 土地 （名）
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
THKインテックス株式会社
882
三島工場 日本 生産設備
396 175 83 1,537 115
(12)
（静岡県駿東郡清水町）
THKインテックス株式会社
386
仙台工場 日本 生産設備
642 80 58 1,166 151
(42)
（宮城県黒川郡大衡村）
THK新潟株式会社 174
日本 生産設備
638 2,052 31 2,896 274
（新潟県阿賀野市） (49)
THKリズム株式会社
2,905
本社・浜松工場 日本 生産設備 764 2,714 294 6,679 649
(104)
（静岡県浜松市南区）
THKリズム株式会社
59
九州工場 日本 生産設備 1,401 2,111 19 3,592 177
(46)
（大分県中津市）
27/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
(3）在外子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容
の名称 建物及び 機械装置 土地
（所在地） （名）
その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積千㎡)
THK Manufacturing of
104
America, Inc. 米州 生産設備 1,457 2,892 109 4,564 426
(109)
（アメリカオハイオ州ヘブロン）
THK RHYTHM NORTH AMERICA
27
CO.,LTD.
米州 生産設備 371 2,336 101 2,835 307
(116)
（アメリカテネシー州スパルタ
市）
THK RHYTHM MEXICANA,S.A. DE
77
米州 生産設備
1,196 1,970 8 3,253 301
C.V.
(91)
（メキシコグアナファト州）
THK RHYTHM AUTOMOTIVE
MICHIGAN CORPORATION 94
米州 生産設備 271 329 85 780 264
(307)
（アメリカミシガン州ポートラン
ド市）
THK RHYTHM AUTOMOTIVE
CANADA LIMITED 244
米州 生産設備
843 1,288 0 2,376 594
(178)
（カナダオンタリオ州セントキャ
サリンズ市）
THK Manufacturing of
192
欧州 生産設備
Europe S.A.S. 1,720 2,479 181 4,573 390
(198)
（フランスエンジスハイム市）
THK Manufacturing of
82
欧州 生産設備
Ireland Ltd. 338 308 3 733 40
(10)
（アイルランドダブリン市）
THK RHYTHM AUTOMOTIVE
生産設備
GmbH
1,020
欧州 研究開発用 560 2,398 454 4,432 536
（ドイツノルトラインヴェスト
(64)
設備
ファーレン州デュッセルドルフ
市）
THK RHYTHM AUTOMOTIVE
143
CZECH a.s. 欧州 生産設備 1,478 4,171 213 6,007 918
(130)
（チェコダチツェ）
大連THK瓦軸工業有限公司 －
中国 生産設備
2,318 3,749 143 6,211 734
（中国遼寧省大連市） (－)
THK（無錫）精密工業有限公司
－
中国 生産設備 1,795 4,334 472 6,603 628
（中国江蘇省無錫市） (－)
THK（遼寧）精密工業有限公司 －
中国 生産設備 2,094 4,206 331 6,632 701
（中国遼寧省大連市）
(－)
蒂業技凱力知茂（広州）
－
汽車配件有限公司 中国 生産設備 508 1,100 70 1,679 159
(－)
（中国広東省広州市）
蒂業技凱力知茂（常州）
－
汽車配件有限公司 中国 生産設備 606 1,482 32 2,121 158
(－)
（中国江蘇省常州市）
THK（常州）精工有限公司 －
中国 生産設備 663 918 102 1,683 186
（中国江蘇省常州市）
(－)
THK RHYTHM （THAILAND）
91
その他 生産設備 158 351 61 663 137
CO.,LTD.
(18)
（タイラヨーン県）
THK MANUFACTURING OF VIETNAM
－
その他 生産設備 1,465 2,069 190 3,725 300
CO.,LTD.
(－)
（ベトナムバックニン省）
28/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
帳簿価額（百万円）
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容
（所在地） の名称 建物及び 機械装置 土地 （名）
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
THK RHYTHM MALAYSIA Sdn. Bhd.
－
その他 生産設備 117 377 14 509 190
(－)
（マレーシアペナン州）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品等であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．貸与中の建物467百万円を含んでおり、外注先の高周波熱錬株式会社等に貸与されております。
３．主要な設備の一部を賃借しており、賃借料は1,750百万円であります。
４．現在生産能力に重要な影響を及ぼすような機械装置等の休止はありません。
５．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
６．本社の建物及び構築物には使用権資産が含まれております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、全体の調
整は提出会社が行っております。
当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメント 資金調達 設備投資
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 総額 既支払額 方法 の目的
着手 完了
(百万円) (百万円)
THK株式会社 2020年 2020年 生産能力増強
山梨県中央市 日本 生産設備 2,017 － 自己資金
甲府工場 １月 12月 製品品質向上
THK株式会社 2020年 2020年 生産能力増強
三重県松阪市 日本 生産設備 自己資金
824 －
三重工場 １月 12月 製品品質向上
THK株式会社 山口県 2020年 2020年 生産能力増強
日本 生産設備 1,757 － 自己資金
山口工場 山陽小野田市 １月 12月 製品品質向上
東京都港区 管理設備
2020年 2020年 業務効率化
THK株式会社 本社 東京都大田 日本 研究開発用 2,368 － 自己資金
１月 12月 研究開発
区 他 設備
静岡県浜松市 2020年 2020年 生産能力増強
THKリズム株式会社 日本 生産設備 5,123 － 自己資金
南区 １月 12月 製品品質向上
THK RHYTHM
チェコ 2020年 2020年 生産能力増強
AUTOMOTIVE CZECH
欧州 生産設備 1,549 － 自己資金
ダチツェ １月 12月 製品品質向上
a. s.
蒂業技凱力知茂
中国 2020年 2020年 生産能力増強
（常州）汽車配件 中国 生産設備 自己資金
1,231 －
江蘇省常州市 １月 12月 製品品質向上
有限公司
インド
2020年 2020年 生産能力増強
THK India Pvt.Ltd.
カルナータカ その他 生産設備 2,243 － 自己資金
１月 12月 製品品質向上
州
（注）１．上記の金額には消費税等が含まれておりません。
２．上記設備投資計画による完成後の増加能力につきましては、一概に算出することが困難であるため、記載を
省略しております。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
29/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
465,877,700
普通株式
465,877,700
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月31日） （2020年３月23日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
133,856,903 133,856,903
普通株式
（市場第一部）
す。
133,856,903 133,856,903 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
30/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2007年４月１日～
836 133,856 690 34,606 690 47,471
2008年２月25日
（注）
（注） 新株予約権の行使による増加（836,363株）
（５）【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） - 70 38 263 587 20 17,991 18,969 －
所有株式数（単元） - 418,595 43,465 48,263 587,262 63 240,146 1,337,794 77,503
所有株式数の割合
- 31.29 3.25 3.61 43.90 0.00 17.95 100 －
（％）
（注）１．自己株式7,286,079 株は「個人その他」の欄に72,860単元、「単元未満株式の状況」の欄に79株を含めて記
載しております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は、7,286,079株であります。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれております。
31/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有
株式数の割合
（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
12,604 9.95
東京都中央区晴海一丁目８番11号
式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
8,243 6.51
東京都港区浜松町二丁目11番３号
社（信託口）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM
4,570 3.61
常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
営業部
ターシティA棟
3,398 2.68
寺町 彰博 東京都世田谷区
2,774 2.19
エフテイシー株式会社 東京都世田谷区東玉川二丁目34番８号
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
2,709 2.14
常任代理人 香港上海銀行東京支店 02111
カストディ業務部 中央区日本橋三丁目11番１号
2,459 1.94
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
日本トラスティ・サービス信託銀行株
2,358 1.86
東京都中央区晴海一丁目８番11号
式会社（信託口５）
OPPENHEIMER GLOBAL OPPORTUNITIES
6803 S TUCSON WAY, CENTENNIAL,
FUND
2,000 1.58
COLORADO, 80112 USA
常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
東京都新宿区新宿六丁目27番30号
イ東京支店
STATE STREET BANK WEST CLIENT- 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234 02171, U.S.A
1,892 1.49
常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
営業部 ターシティA棟
－ 43,011 33.98
計
（注）１．上記のほか、当社が保有している自己株式7,286千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.44％）
があります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 12,604
千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 8,243
千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 2,358 千株
32/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
３．2017年２月６日付でブラックロック・ジャパン株式会社より変更報告書が関東財務局長に提出されておりま
すが（報告義務発生日2017年１月31日）、当社として2019年12月31日現在における実質所有株式数の確認が
できておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数
所有株数 に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株） 株式数の割合
（％）
2,072 1.55
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
米国 デラウェア州 ニュー・キャッスル
ブラックロック・アドバイザーズ・エ
郡 ウィルミントン オレンジストリー
ルエルシー 196 0.15
ト 1209 ザ・コーポレーション・トラス
（BlackRock Advisers,LLC）
ト・カンパニー気付
ブラックロック・インベストメント・
米国 ニュージャージー州 プリンスト
マネジメント・エルエルシー
ン ユニバーシティ スクウェア ドライ 147 0.11
（BlackRock Investment Management
ブ １
LLC）
ブラックロック（ルクセンブルグ）エ
ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネ
ス・エー 308 0.23
ディ通り 35A
（BlackRock (Luxembourg) S.A.）
ブラックロック・ライフ・リミテッド 英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
347 0.26
（BlackRock Life Limited） ニュー 12
ブラックロック・アセット・マネジメ
アイルランド共和国 ダブリン インター
ント・アイルランド・リミテッド
457 0.34
ナショナル・ファイナンシャル・サービ
（BlackRock Asset Management
ス・センター JPモルガン・ハウス
Ireland Limited）
ブラックロック・ファンド・アドバイ
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
ザーズ 1,478 1.10
コ市 ハワード・ストリート 400
（BlackRock Fund Advisors）
ブラックロック・インスティテュー
ショナル・トラスト・カンパニー、エ
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
ヌ．エイ．
2,200 1.64
コ市 ハワード・ストリート 400
（BlackRock Institutional Trust
Company,N.A.）
ブラックロック・インベストメント・
マネジメント（ユーケー）リミテッド 英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
303 0.23
（BlackRock Investment Management
ニュー 12
(UK) Limited）
33/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
４．2018年７月30日付で株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループより変更報告書が関東財務局長に提出され
ておりますが（報告義務発生日2018年７月23日）、当社として2019年12月31日現在における実質所有株式数
の確認ができておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数
所有株数 に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株） 株式数の割合
（％）
490 0.37
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
5,496 4.11
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
882 0.66
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号
５．2018年８月22日付で株式会社みずほ銀行より変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務
発生日2018年８月15日）、当社として2019年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませ
ん。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数
所有株数 に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株） 株式数の割合
（％）
2,807 2.10
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
4,588 3.43
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
６．2018年９月25日付でティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社より大量保有報告書が関東財務局長に提出
されておりますが（報告義務発生日2018年９月14日）、当社として2019年12月31日現在における実質所有株
式数の確認ができておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数
所有株数 に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株） 株式数の割合
（％）
ティー・ロウ・プライス・アソシエイ
米国メリーランド州、21202、ボルチモ
ツ, インク
6,779 5.06
ア、イースト・プラット・ストリート 100
（T.Rowe Price Associates, Inc)
７．2019年３月22日付で野村證券株式会社より変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発
生日2019年３月15日）、当社として2019年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませ
ん。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数
所有株数 に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株） 株式数の割合
（％）
485 0.36
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号
ノムラ インターナショナル ピーエル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
600 0.45
シー
Kingdom
（NOMURA INTERNATIONAL PLC)
3,870 2.89
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋一丁目12番１号
34/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
８．2019年４月４日付でJPモルガン証券株式会社より変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告
義務発生日2019年３月29日）、当社として2019年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができており
ません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数
所有株数 に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株） 株式数の割合
（％）
JPモルガン・アセット・マネジメント 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東
1,924 1.44
株式会社 京ビルディング
ジェー・ピー・モルガン・インベスト
アメリカ合衆国 ニューヨーク州
メント・マネージメント・インク
10179 ニューヨーク市 マディソン・ア 157 0.12
（J.P. Morgan Investment Management
ベニュー383
Inc.）
ハイブリッジ・キャピタル・マネジメ
アメリカ合衆国 ニューヨーク州
ント・エルエルシー
10019 ニューヨーク ウエスト57スト 2,695 2.01
（Highbridge Capital Management
リート 40
LLC）
（本社）アメリカ合衆国オハイオ州コロン
ジェー・ピー・モルガン・チェース・
バス市ポリラス・パークウェー1111
29 0.02
バンク・ナショナル・アソシエーショ
（東京支店）東京都千代田区丸の内二丁目
ン
７番３号 東京ビルディング
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東
453 0.34
JPモルガン証券株式会社
京ビルディング
ジェー・ピー・モルガン・セキュリ
英国、ロンドン E14 5JP カナリー・
ティーズ・ピーエルシー 1,256 0.94
ウォーフ、バンク・ストリート25
（J.P. Morgan Securities plc）
９．2019年10月21日付で三井住友信託銀行株式会社より変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報
告義務発生日2019年10月15日）、当社として2019年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができてお
りません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数
所有株数 に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株） 株式数の割合
（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメ
5,118 3.82
東京都港区芝公園一丁目１番１号
ント株式会社
1,727 1.29
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号
35/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない
7,286,000
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
当社における標準となる株
（相互保有株式）
式
22,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 126,470,900 1,264,709
普通株式 同上
77,503 －
単元未満株式 普通株式 同上
133,856,903 － －
発行済株式総数
－ 1,264,709 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含
まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区芝浦
7,286,000 - 7,286,000 5.44
二丁目12番10号
THK株式会社
（相互保有株式）
10,000 - 10,000 0.00
大韓民国テグ市
三益THK株式会社
（相互保有株式） 東京都青梅市畑中
12,500 - 12,500 0.00
三丁目620
株式会社三興製作所
－ 7,308,500 - 7,308,500 5.45
計
36/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
615 1,699,783
当事業年度における取得自己株式
100 288,800
当期間における取得自己株式
（注） 当期間における取得自己株式には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他（単元未満株式の売渡請求による売渡） － － － －
7,286,079 － 7,286,179 －
保有自己株式数
（注） 当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び単元未満株式の売渡請求による売渡しによる株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、安定的な配当の継続を基本とするとともに、内部留保を充実させて財務体質の強化を図りつつ、業績に応
じた積極的な利益配分も重要であると考えております。そのような考えのもと、当社は期間損益に対して連結配当性
向30％を基本としておりますが、１株当たり配当金の下限を年間15円（中間・期末各7.5円）と設定しております。
なお、内部留保金につきましては、今後の研究開発活動やグローバル化に対応するための生産設備や情報システムの
投資に有効活用してまいります。
この方針のもと当期の期末配当金は１株当たり８円とさせていただきたく存じます。これにより、当期の年間配
当金は中間配当金（１株当たり24円）と合わせて１株当たり32円となります。また、次期における配当金について
は、上記方針に基づき実施させていただく予定であります。
第50期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当額の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年８月７日
3,037 24
取締役会決議
2020年３月20日
1,012 8
定時株主総会決議
37/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する」と
の当社グループ共通の経営理念等に基づき、「企業価値の最大化」の観点から、株主を含む全てのステークホル
ダーに対し当社グループの経営の透明性を高めた上、適切かつ効率的な経営を行うことで、ステークホルダーの
皆様と適切に協働し、持続的に成長することにより、当社グループの中長期的な企業価値の向上を目指すことを
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とし、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。
② 企業統治の体制
（イ）企業統治の体制の概要
当社は、2016年６月18日の第46期定時株主総会後、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行い
たしました。取締役会による監督に関与するとともに、違法性監査・妥当性監査の双方の観点からの監査等
を担う監査等委員会の構成員である取締役が取締役会において議決権を行使することとなる監査等委員会設
置会社へ移行することで、当社グループの経営に関する透明性、客観性を高めるとともに、取締役会の監督
機能の強化と経営に関する意思決定及び業務執行の迅速化、効率化を図ることができるものと考えておりま
す。加えて、監査等委員会設置会社への移行により、当社定款に取締役会の決議によって重要な業務執行の
決定の全部または一部を取締役に委任することができるとの規定を設けることで、当社経営の意思決定及び
業務執行について、さらなる迅速化、効率化を図ることができるものと考えております。
１．取締役会
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名（うち社外取締役１名）、及び監査等委員であ
る社外取締役３名にて取締役会を構成しており、当社及び当社グループに関する経営全般の重要事項の意思
決定及び取締役、執行役員等の職務執行について監督を行います。
また、当社は、東京証券取引所及び当社の定める独立性判断基準に従った独立性を有し、かつ、企業会計
及び経営全般に関する専門的な知見・資格等を有する社外取締役を４名とし、これらの社外取締役が取締役
会において議決権を行使することなどを通じて、当社経営の中立性、適法性、妥当性をさらに高め、経営の
監督機能の向上を図っております。
（構成員）
社内取締役：寺町 彰博（議長）、寺町 俊博、今野 宏、槇 信之、寺町 崇史、下牧 純二、
坂井 淳一
社外取締役：甲斐莊 正晃、日置 政克、大村 富俊、上田 良樹
２．監査等委員会
当社は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）にて監査等委員会を構成しております。監
査等委員会は、内部統制システムを利用し、取締役及び執行役員等の職務執行の状況について監査、監督を
実施します。また、監査等委員会は、会計監査人、内部監査室及びリスク管理室と連携することで、監査の
実効性を高めています。加えて、当社は、監査等委員及び監査等委員会をサポートする監査等委員会事務局
を設置しております。監査等委員会事務局は、監査等委員会の指示に従い、内部監査室及び内部統制の整
備・運用を図るリスク管理室に指示伝達を行うなど各部署との調整を行います。
（構成員）
社外取締役：日置 政克（委員長）、大村 富俊、上田 良樹
３．任意の指名諮問委員会、報酬諮問委員会
当社は、2016年６月18日より任意の指名諮問委員会、任意の報酬諮問委員会を導入しております。これら
の各委員会については、各委員会規程において半数以上を社外取締役とする旨を定めており、取締役４名
（取締役社長１名、役付取締役１名、社外取締役２名）にて構成しております。各委員会は、取締役会の諮
問機関として、取締役候補者案、取締役の報酬案について検討、審議し、その内容を取締役会に提案しま
す。取締役会では、その内容をもとに審議を行い、決議します。
（構成員）
任意の指名諮問委員会
社内取締役：寺町 彰博（委員長）、寺町 俊博
社外取締役：甲斐莊 正晃、日置 政克
38/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
任意の報酬諮問委員会
社内取締役：寺町 彰博（委員長）、今野 宏
社外取締役：甲斐莊 正晃、上田 良樹
４．その他の機関
当社は、2014年６月21日より執行役員制度を導入することにより、取締役会による経営監督機能の向上を
図り、業務執行に関する役割と責任を明確化するとともに、意思決定、業務執行の迅速化を図っておりま
す。取締役及び執行役員が出席する執行役員会、さらに執行役員会のメンバーに加え各事業部門、関係会社
の責任者が出席するグローバル経営戦略会議を実施し、社外取締役を含む取締役（監査等委員である取締役
を除く。）、監査等委員である取締役及び執行役員等の経営陣が連携を行うことにより、グループ全体とし
ての情報共有化を図り、当社グループのコーポレート・ガバナンスの向上を図っております。
その他、当社のリスク管理・コンプライアンス体制の確立、浸透、定着という目的を達成するため取締役
社長を委員長とするリスク管理委員会及びコンプライアンス委員会を設置しており、両委員会は、社外取締
役及び社外の専門家をオブザーバーに加え、当社グループの横断的なリスク管理・コンプライアンス体制の
構築を図っております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は次のとおりであります。
39/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
（ロ）内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備状況及び子会社の業務の適正を確保するための体
制整備の状況
１．当社グループにおける取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社グループの役職員が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行するた
め、「ＴＨＫの基本方針」、「ＴＨＫグループ行動憲章」を制定し、周知する。代表取締役社長は繰り返し
その精神を当社グループの役職員に伝えることにより、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹
底する。法令遵守と企業倫理をあらゆる企業活動の基本とするため、代表取締役社長が委員長を務めるコン
プライアンス委員会及びリスク管理委員会を設置する。コンプライアンス委員会の下部組織として、各業務
部門の代表をメンバーとするコンプライアンス部会を設置する。コンプライアンス委員会及びリスク管理委
員会は、社外取締役及び社外の専門家をオブザーバーに加え、当社グループの横断的なコンプライアンス体
制、リスク管理体制の整備及び問題点の把握と改善指示を行う。法令上疑義のある行為等について、国内グ
ループ会社の役職員が、顕名又は匿名で、社内の担当部署及び社外の専門家にも直接情報提供を行うことが
できる手段として、「ＴＨＫグループヘルプライン」を設置、運用する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
当社は、「文書管理規程」、「秘密管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒
体（以下「文書等」という）に記録し、保存する。当社の取締役は、これらの文書等を常時閲覧することが
できる。当社は、適正な情報利用及び管理のため、代表取締役社長が委員長を務める情報セキュリティ委員
会を設置する。
３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ、輸出管理、新型インフルエンザ等に
係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、教育・研修の実施、マニュ
アルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応を行うためリスク管理室
を設置する。新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役又は執行
役員を定める。また、当社グループは、大規模な地震が発生したときに事業の継続を図るため、事業継続計
画（ＢＣＰ）を策定し、役職員に周知する。なお、当社の内部監査室は、当社グループ各社のリスク管理体
制に関して監査を実施する。当社は、代表取締役社長が委員長を務めるリスク管理委員会を設置し、取締役
会の定める「リスク管理規程」に基づき当社グループの横断的リスク管理体制の整備を推進する。リスク管
理室は、定期的に当社グループに関わるリスクを収集・特定し、その発生可能性及び影響度を分析・評価し
た上でリスク管理委員会に報告する。
４．当社グループにおける取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の取締役会は、当社グループの取締役、執行役員及び使用人が共有する全社的な経営目標及び経営計
画を中長期的な視点に基づいて定め、当社グループの取締役及び執行役員等の業務執行責任者が出席する
「グローバル経営戦略会議」を活用しその進捗管理を行うなどして、その達成状況を監督する。加えて、当
社は、執行役員制度を定款上の制度として定め、導入することで、当社の取締役会による経営監督機能の向
上を図り、業務執行に関する役割と責任を明確化するとともに、意思決定、業務執行の迅速化を図り、目標
達成のために各部門の具体的な施策及び権限分配を含めた効率的な業務遂行体制を決定する。取締役会は、
月次及び四半期ごとの進捗状況をレビューし、必要に応じて改善を促すことで、全社的な業務の効率化を実
現するシステムを構築する。また、当社はグループ全体の財務マネジメントに係る「ＴＨＫグループ財務基
本方針」を定め当社グループ共通の会計システム及びグループファイナンスを導入し、連結決算作業の早期
化、資金管理の効率化を図る。当社グループの取締役の適正かつ効率的な職務の執行を確保するため、当社
グループ各社が業務分掌及び職務権限等に関する社内規程を整備し、各役職者の権限及び責任の明確化を図
る。
40/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、当社グループの内部統制に関する担当部署としてリスク管理室を設け、当社グループ各社間での
内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築
する。当社取締役及び当社グループ各社の社長は、各部門の内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。
また、当社の内部監査室は、当社グループの内部監査を実施し、その結果を当社取締役会及び当社グループ
各社の社長に報告するとともに、内部統制に関する事項についてはリスク管理室に報告する。リスク管理室
は、内部監査室からの報告を受けて、必要に応じて当社グループ各社に対し内部統制の改善策の指導、実施
の支援、助言を行う。また、財務報告の信頼性を確保する体制としては、当社グループを対象とする「財務
報告に係る内部統制規程」を設け、整備及び運用を行う。
当社は、定期的に当社グループの取締役及び執行役員等の責任者が出席する「グローバル経営戦略会議」
を開催し、当社グループの取締役及び執行役員等の責任者から事業の状況及び重要な事項について報告を受
ける。また、当社は、「関係会社管理規程」を定め、当社グループ各社の営業成績、財務状況その他の重要
な情報について、当社グループ各社に対し当社への定期的な報告を義務づけている。
６．監査等委員会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、並びに
その使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性、及び使用人に対する指示の実効性
の確保に関する事項
当社は、監査等委員会の職務を補助し、その円滑な職務遂行を支援するため監査等委員会事務局を設置
し、専属の使用人を配置する。
当社は、監査等委員会事務局に配置された使用人について、監査等委員会に係る業務のみを専属で行なわ
せるものとし、監査等委員でない取締役の指揮命令を受けず、監査等委員会の指揮命令に従うものとし、ま
た人事異動その他の人事に関する事項の決定は監査等委員会の同意の下に行うものとして、執行部門からの
独立性と監査等委員会専属の使用人に対する監査等委員会の指示の実効性を確保する。
７．当社グループにおける取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告する
ための体制
当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人は、監査等委員会が事
業の報告を求めた場合又は業務及び財産の調査を行う場合は、迅速かつ的確に対応する。
当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人は、法令等の違反行為
等、当社グループに重大な損害を及ぼすおそれのある事実が発見された場合は、直ちに監査等委員会に対し
て報告を行う。報告の手段として、国内グループ会社の役職員が利用できるＴＨＫグループヘルプラインに
おいて監査等委員会を通報窓口として設置する。
内部監査室は、監査等委員会が報告を求めた場合には、当社グループにおける内部監査の結果その他活動
状況の報告を行う。
リスク管理室は、監査等委員会が報告を求めた場合には、当社グループにおけるＴＨＫグループヘルプラ
インによる通報内容及びコンプライアンスに関して報告を受けた内容を報告する。内部監査室及びリスク管
理室は、本基本方針が有効に機能するように、本基本方針で定めた事項の整備・運用状況を、取締役会にお
いて定期的に報告を行う。
８．監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
ための体制
当社は、当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人が、監査等委
員会へ直接報告等をしたことを理由として不利益な取り扱いを行わないものとする。
９．監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行
について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員である取締役がその職務の執行について生ずる費用について、当社に対し請求をした
ときは、当該監査等委員である取締役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費
用又は債務を処理する。また、当社は、監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用につい
て、毎年、一定額の予算を設ける。
当社は、監査等委員である取締役がその職務の執行のために、独自に外部専門家を利用することを求めた
場合、当該監査等委員である取締役の職務の執行に必要でない場合を除き、その費用を負担する。
41/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査等委員会が、代表取締役社長、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び
会計監査人と定期的な意見交換を行い、緊密な連携を図ることができる体制を整備する。また、当社は、監
査等委員会が、子会社の監査役と定期的な会合を開き、子会社の監査役との緊密な連携を図ることができる
体制を整備する。
（ハ）取締役（業務執行取締役等であるものを除く）の責任限定契約
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限
度額は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第425条第１項の最低責任限度額と
1,000万円のいずれか高い額を限度としております。なお、責任限定が認められるのは、取締役（業務執行
取締役等であるものを除く。）がその責任原因となって職務の遂行について善意でかつ重大な過失がなかっ
たときに限られます。
③ 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内及び監査等委員である取締役は５名以内とする
旨を定款で定めております。
④ 当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は全て累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑤ 当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取
得することができる旨を定款で定めております。これは、事業環境の変化等に対応した機動的な資本政策の遂行
を目的とするものであります。
⑥ 当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質
権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款で定めており
ます。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑦ 当社は、会社法第309条第２項で定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
42/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1975年10月 株式会社大隈鐵工所退社
1975年10月 当社入社
1977年４月 甲府工場長に就任
1982年３月 取締役業務部長に就任
1986年６月 大東製機株式会社取締役に就任
1987年６月 当社常務取締役管理本部長に就任
1994年６月 取締役副社長に就任
1995年５月 大東製機株式会社代表取締役社長に就任
1997年１月
当社代表取締役社長に就任（現）
1997年１月 大東製機株式会社取締役会長に就任
1997年６月 THK安田株式会社（現 THK新潟株式会
社）取締役会長に就任（現）
1998年６月 THK Holdings of America, L.L.C.代表取
締役会長に就任（現）
1998年６月 THK America, Inc.代表取締役会長に就任
（現）
1998年６月
THK Manufacturing of America,
Inc.代表取締役会長に就任（現）
1998年６月 PGM Ballscrews Ireland Ltd.（現 THK
Manufacturing of Ireland Ltd.）代表取
締役会長に就任（現）
1998年９月 THK Europe B.V.代表取締役会長に就任
（現）
1998年11月
THK GmbH代表取締役会長に就任（現）
1999年７月 THK TAIWAN CO., LTD.董事長に就任
（現）
2001年５月 THK Manufacturing of Europe
S.A.S.代表取締役会長に就任（現）
代表取締役
2002年６月 トークシステム株式会社取締役会長に就
社長
寺町 彰博 1951年４月５日 生 (注)４ 3,398
任（現）
ＣＥＯ
2003年８月 THK（上海）国際貿易有限公司董事長に就
任（現）
2004年３月 THK（無錫）精密工業有限公司董事長に就
任（現）
2005年２月 THK（遼寧）精密工業有限公司董事長に就
任（現）
2005年９月 THK（中国）投資有限公司董事長に就任
（現）
2007年５月 株式会社リズム（現 THKリズム株式会
社）代表取締役会長に就任（現）
2009年６月 THKインテックス株式会社取締役会長に就
任（現）
2014年７月 THK（常州）精工有限公司董事長に就任
（現）
2015年５月 THK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGAN
CORPORATION代表取締役社長に就任（現）
2015年６月 THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITED
代表取締役社長に就任（現）
2015年６月 THK RHYTHM AUTOMOTIVE GmbH代表取締役
社長に就任（現）
2015年９月 THK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.代表
取締役会長に就任（現）
2016年11月 THK CAPITAL UNLIMITED COMPANY代表取締
役社長に就任（現）
2016年11月 THK FINANCE UNLIMITED COMPANY代表取締
役社長に就任（現）
2017年10月 TRAホールディングス株式会社代表取締役
社長に就任（現）
43/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1987年12月 ファナック株式会社退社
1988年12月 当社入社
1989年６月 THK Europe GmbH取締役英国支店長に就任
1992年８月 PGM Ballscrews Ireland Ltd.（現 THK
Manufacturing of Ireland Ltd.）取締役
取締役
副社長に就任
副社長 寺町 俊博 1958年11月18日 生 (注)４ 100
1993年２月 THK GmbH代表取締役社長に就任
ＣＩＯ
1993年５月 THK Europe B.V.代表取締役社長に就任
1998年６月 当社取締役に就任
2005年６月 常務取締役に就任
2012年６月 取締役副社長に就任
2017年６月
取締役副社長CIOに就任（現）
1977年４月 株式会社日本興業銀行入行
2002年４月 当社出向
当社経営戦略室副室長に就任
2004年３月 株式会社みずほコーポレート銀行退行
2004年４月 当社入社
2004年５月 THK（無錫）精密工業有限公司総経理に就
取締役
任
副社長 今野 宏 1954年１月31日 生
(注)４ 3
2007年10月 生産副本部長に就任
ＣＦＯ
2007年12月
THK Manufacturing of Europe
S.A.S.代表取締役社長に就任
2008年６月 取締役生産副本部長に就任
2010年６月 常務取締役に就任
2012年６月 取締役副社長に就任
2017年６月 取締役副社長CFOに就任（現）
1983年４月 当社入社
1992年７月 THK America, Inc.シカゴ支店長に就任
2003年１月 THK Manufacturing of America, Inc.代
表取締役社長に就任
2007年10月 山口工場長に就任
2010年６月 取締役生産本部長に就任
2014年６月 常務執行役員生産本部長に就任
取締役
2015年４月 常務執行役員生産本部長兼営業支援本部
専務執行役員
槇 信之 1960年５月12日 生 (注)４ 3
長に就任
輸送機器
2015年５月 常務執行役員生産本部長兼営業支援本部
統括本部長
長兼Ｌ＆Ｓ統合推進室長に就任
2015年６月 取締役常務執行役員Ｌ＆Ｓ統合推進室長
に就任
2015年11月 取締役常務執行役員輸送機器本部長に就
任
2016年６月 取締役専務執行役員輸送機器統括本部長
に就任（現）
2003年４月 住友商事株式会社入社
2013年９月 住友商事株式会社退社
2013年11月 当社入社
2014年１月 IMT事業部 部長に就任
2014年６月 取締役執行役員IMT事業部副事業部長兼
取締役
THKインテックス株式会社代表取締役社長
専務執行役員
寺町 崇史 1978年11月17日 生 に就任 (注)４ 2
産業機器
2016年６月 取締役専務執行役員産業機器統括本部長
統括本部長
兼THKインテックス株式会社代表取締役社
長に就任
2020年１月 取締役専務執行役員産業機器統括本部長
兼THKインテックス株式会社取締役に就任
(現）
44/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1976年４月 当社入社
1992年７月 当社東京支店長に就任
取締役
常務執行役員 2003年２月 当社東日本第一営業統括部長に就任
産業機器 2004年６月 当社東日本第二営業統括部長に就任
2009年６月 取締役営業本部長に就任
統括本部
下牧 純二 1953年10月６日 生 (注)４ 8
副本部長 2011年10月 取締役営業本部長兼ACE事業部長に就任
兼産業機器 2014年６月 常務執行役員営業本部長に就任
2016年６月 取締役常務執行役員産業機器統括本部副
統括本部
営業本部長 本部長兼産業機器統括本部営業本部長に
就任（現）
1990年１月 株式会社日平トヤマ退社
1990年１月 当社入社
1992年７月 メカトロ部長に就任
1994年10月 営業技術部長に就任
2000年３月 東日本第一営業統括部長に就任
2003年２月 品質保証部長兼先端技術情報センター所
長に就任
取締役 坂井 淳一 1947年10月５日 生
(注)４ ▶
2004年６月 取締役品質保証部長兼先端技術情報セン
ター所長に就任
2006年９月 取締役品質保証統括部長兼先端技術情報
センター長に就任
2014年６月 取締役執行役員品質保証統括部長兼ICBセ
ンター長に就任
2016年６月
取締役に就任（現）
1976年４月 株式会社三井銀行入行
1996年４月 株式会社さくら銀行退行
1996年５月 SAPジャパン株式会社入社
1999年９月 SAPジャパン株式会社退社
株式会社日本ビジネスクリエイト入社
取締役 甲斐莊 正晃 1951年１月21日 生 (注)４ 3
2005年１月 株式会社日本ビジネスクリエイト退社
ケイブレイン株式会社（現株式会社
KAINOSHO）代表取締役
2011年４月 大妻女子大学短期大学部教授
2012年６月
当社取締役に就任（現）
1975年４月 株式会社小松製作所入社
2004年４月 株式会社小松製作所執行役員に就任
2008年４月 株式会社小松製作所常務執行役員に就任
2012年７月 株式会社小松製作所顧問に就任
2013年12月 特定非営利活動法人技術立脚型経営研究
会理事に就任
取締役 2014年６月 当社取締役に就任
日置 政克 1950年７月30日 生 (注)５ 1
(監査等委員) 2014年11月 株式会社すき家本部社外取締役に就任
2015年２月 マーサージャパン株式会社シニアフェ
ローに就任
2015年４月 立命館大学大学院経営管理研究科客員教
授に就任
2016年５月 株式会社瑞光社外取締役に就任
2016年６月 当社取締役（監査等委員）に就任（現）
1976年10月 会計士補登録
1977年10月 監査法人不二会計事務所入所
1980年10月 監査法人朝日会計社（現有限責任あずさ
取締役
大村 富俊 1954年８月３日 生 監査法人）入社 (注)５ 1
(監査等委員)
1982年３月 公認会計士登録
1989年12月 大村公認会計士事務所所長に就任
2016年６月 当社取締役（監査等委員）に就任（現）
45/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1976年４月 三菱商事株式会社入社
2007年４月 三菱商事株式会社関西支社副社長に就任
2008年４月 三菱商事株式会社理事に就任
2010年６月 三菱商事テクノス株式会社代表取締役社
長執行役員に就任
2011年６月 日本工作機械販売協会会長に就任
取締役
上田 良樹 1953年３月10日 生 2015年６月 三菱商事テクノス株式会社顧問に就任
(注)５ 1
(監査等委員)
2016年６月
当社取締役（監査等委員）に就任（現）
2016年６月 新東工業株式会社社外取締役に就任
2016年11月 株式会社牧野フライス製作所顧問に就任
2016年12月 国立大学法人静岡大学客員教授に就任
2018年６月 株式会社牧野フライス製作所代表取締役
副会長に就任
計
3,528
（注）１．取締役副社長寺町俊博は、代表取締役社長寺町彰博の実弟であります。
２．取締役専務執行役員寺町崇史は、代表取締役社長寺町彰博の実子であります。
３．取締役甲斐莊正晃、取締役日置政克、取締役大村富俊及び取締役上田良樹は、社外取締役であります。
４．取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５．取締役（監査等委員）の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選出しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
（氏名） （生年月日） （略歴） （任期） （所有株式数）
鳥海 哲郎 1950年８月３日生 1979年４月 第二東京弁護士会登録 (注)５ －株
1979年４月 舛田江尻法律事務所勤務
1982年６月 ヴァンクーバーのレイ・コネル法律事務所入所
1983年５月 サンフランシスコのブロンソン・ブロンソン＆マッキ
ノン法律事務所入所
1985年１月 舛田江尻法律事務所パートナー弁護士
1993年４月 あさひ法律事務所パートナー弁護士
2007年４月 TMI総合法律事務所パートナー弁護士（現）
46/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
７．当社は、取締役会の監督機能強化を図るとともに、業務執行に係る責任と役割を明確にして、意思決定、業
務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役による兼任を除く）は、
以下の16名であります。
役職名 氏名 職名
常務執行役員 大久保 孝 ＴＨＫ（中国）投資有限公司副董事長
THK Holdings of America, L.L.C.代表取締役社長
常務執行役員 杉田 正樹
兼 THK America, Inc.代表取締役社長
常務執行役員 林田 哲也 社長付特命担当
輸送機器統括本部副本部長
常務執行役員 澤田 雅人
兼 ＴＨＫリズム株式会社取締役副会長
産業機器統括本部ＩＭＴ事業部長
常務執行役員 星野 京延
兼 ＴＨＫインテックス株式会社取締役副会長
常務執行役員 神戸 昭彦 産業機器統括本部生産本部長
常務執行役員 星出 薫 産業機器統括本部技術本部長
THK Europe B.V.代表取締役社長
兼 THK GmbH代表取締役社長
兼 THK France S.A.S.代表取締役社長
常務執行役員 松田 稔貴
兼 THK Manufacturing of Europe S.A.S.代表取締役社長
兼 THK Manufacturing of Ireland Ltd.代表取締役社長
執行役員 木下 直樹 ＴＨＫ（中国）投資有限公司総経理
産業機器統括本部営業本部副本部長
執行役員 山田 幸男
兼 産業機器統括本部営業本部海外営業統括部長
産業機器統括本部生産本部副本部長
執行役員 中西 雄大 兼 産業機器統括本部生産本部生産技術統括部長
兼 産業機器統括本部生産本部グローバル調達統括部長
執行役員 星野 恭敏 経営戦略統括本部副本部長
執行役員 中根 建治 経営戦略統括本部財務経理統括部長
執行役員 降幡 明 ＴＨＫリズム株式会社代表取締役社長
社長室長
執行役員 木村 雅樹
兼 経営戦略統括本部総合企画統括部長
執行役員 坂本 卓哉 IOTイノベーション本部長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役は、企業会計及び経営全般に関する専門的な知見・資格等を有しており、自己の有する専門的な見
地から経営の適法性、客観性、妥当性を判断できる人材から選任しております。
社外取締役は、取締役会やグローバル経営戦略会議等の重要な会議への出席などを通じ、豊富な経験と幅広い
見識に基づき、独立した第三者としての立場から、当社の経営全般について専門的で適切な意見・助言を行い、
取締役会及び取締役等の職務執行に対する監督責任を果たしております。
当社と社外取締役との利害関係は以下のとおりです。なお、各社外取締役の当社株式の保有状況は「 （２）
役員の状況」に記載のとおりです。
・取締役甲斐莊正晃氏は、株式会社ＫＡＩＮＯＳＨＯの代表取締役及び大妻女子大学短期大学部の教授であり
ます。当社と株式会社ＫＡＩＮＯＳＨＯ及び大妻女子大学短期大学部との間には特別の関係はありません。
・取締役（監査等委員）日置政克氏は、株式会社すき家本部の社外取締役、株式会社瑞光の社外取締役及び立
命館大学大学院の客員教授であります。当社と、株式会社すき家本部、株式会社瑞光及び立命館大学大学院
との間には特別の利害関係はありません。
・取締役（監査等委員）大村富俊氏は、大村公認会計士事務所の所長であります。当社と大村公認会計士事務
所との間には特別の利害関係はありません。
・取締役（監査等委員）上田良樹氏は、新東工業株式会社の社外取締役、株式会社牧野フライス製作所の代表
取締役副会長及び国立大学法人静岡大学の客員教授であります。当社と新東工業株式会社との間に同社製品
の購入等の取引関係がありますが、当連結会計年度におけるその取引額の割合は当社及び同社の売上高の
47/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
１％未満であります。当社と株式会社牧野フライス製作所との間に当社製品の販売等の取引関係があります
が、当連結会計年度におけるその取引額の割合は当社及び同社の売上高の１％未満であります。当社と国立
大 学法人静岡大学との間には特別の利害関係はありません。
当社は、当社における社外取締役の独立性判断基準を2015年10月に定め、独立性を有する社外取締役の選任に
あたっては、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準に加え、当社の定める社外取締役の独
立性判断基準にてその独立性を判断しております。
当社の社外取締役の独立性判断基準は次のとおりであります。
（社外取締役の独立性判断基準）
当社は、当社における社外取締役の独立性判断基準を以下のとおり定めます。当社において、以下の項目に該
当する者は、独立性は有しないものと判断します。
１．当社グループの現在の業務執行者ではなく、かつその就任の前10年間において（ただし、その就任の前10
年以内のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役、監査役又は会計参与であったことがある
者にあっては、それらの役職への就任の前10年間において）当社の業務執行者であった者
２．当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
３．当社の主要な取引先またはその業務執行者
４．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家
または弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は当該団体に所属する者）
５．過去１年間において、上記２．から４．のいずれかに該当していた者
６．以下に掲げる者（重要でない者を除く）の配偶者または二親等内の親族
(a）上記２．から５．に該当する者
(b）当社グループの業務執行者
(c）過去１年間において、上記(b）に該当していた者
７．当社の現在の総議決権の10％以上の株式を保有する株主（当該株主が法人等の団体である場合は、その業
務執行者）
※業務執行者
会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役、執行役員、支配人そ
の他の使用人を含みます。非業務執行取締役、監査役は含みません。
※当社の主要性、重要性の考え方
当社の意思決定に対して重要な影響を与えるとともに、株主を含むステークホルダーに対して重要な影響
を与えうると考えられる者、法人等の団体、及びその業務執行者をいいます。
具体的には、当社の売上高の相当部分を占めている取引先や、当社グループの経営陣（取締役、執行役員等）
をいいます。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社では、監査等委員会、会計監査人及び内部監査室に加え、社外取締役（監査等委員である取締役を除
く。）が出席する三様監査連絡会を実施することで監査の実効性を高めております。
監査等委員会と内部統制部門の関係は、「（3）監査の状況 ②内部監査の状況」に記載のとおりです。
48/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員は３名であり、３名全員が社外取締役であります。
当社の監査等委員会は、原則として毎月開催することとしており、監査の基本方針、監査計画等を策定し、
監査等委員会事務局のサポートを受けながら内部統制システムを利用した監査を行い、取締役、執行役員等の
経営陣の職務執行の状況について監査するとともに、国内の関係会社の監査役と定例のグループ監査役会を開
催し、監査に関する情報の交換を行います。
監査等委員会は、会計監査に関しては、事前に会計監査人より監査計画の説明を受け、協議を行うとともに
監査結果の報告を受け、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証
するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めておりま
す。なお、監査等委員である大村富俊氏は、公認会計士の資格を有しており、企業会計に関する相当程度の知
見を有しております。
② 内部監査の状況
当社は、７名で構成する内部監査室に内部監査課と内部統制監査課を設置しており、いずれも監査等委員会
及び監査等委員会事務局と情報共有等を図り連携し、それぞれの立場から相互に意見交換を行います。
内部監査課は内部監査計画に基づき業務執行の忠実性や経営効率性の評価等を行っており、内部統制監査課
は内部統制システムの運用状況の評価を行っております。
なお、内部統制監査課による内部統制システムの運用状況の評価を受けて、当社のリスク管理室に設置した
内部統制課にて、運用のさらなる改善を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b ． 業務を執行した公認会計士の氏名
田尻 慶太 （太陽有限責任監査法人）
和田 磨紀郎（太陽有限責任監査法人）
石川 資樹 （太陽有限責任監査法人）
▲ ． 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、会計士試験合格者等15名、その他11名 でありま
す。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、以下に記載する会計監査人の解任または不再任の決定の方針、監査の品質、独立性及び
効率性の観点から、太陽有限責任監査法人は当社の会計監査人として適格であると考えられますので、当事
業年度においても会計監査人として再任することを決定しております。
（会計監査人の解任または不再任の決定の方針）
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株
主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員
全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、
解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
ｅ．監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検
証しております。また、会計監査人に品質管理の状況や職務遂行体制の適切性について必要に応じ説明を求
めるなど、期中の監査活動を通じて、会計監査人の職務の遂行が適正に実施されているかを毎期評価しま
す。
49/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
96 2 115 1
提出会社
－ － － －
連結子会社
96 2 115 1
計
前連結会計年度における、当社の非監査業務の内容は、IFRS（国際財務報告基準）に関するアドバイザリー業務及
び社債発行における引受幹事会社への書簡作成業務であります。
当連結会計年度における、当社の非監査業務の内容は、社債発行における引受幹事会社への書簡作成業務でありま
す。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（グラント・ソントン）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社 － － － －
連結子会社 39 19 58 22
39 19
計 58 22
連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書の作成及び税務に関する助言等の業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査の往査内容や日数等を勘案したうえで決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年
度の監査計画における監査項目別等の実績および報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認
し、当事業年度の監査計画および報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第
399条第１項および第３項の同意を行っております。
50/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等については、取締役の報酬総額を役職・役割に応じて安定的に支給する確定金額報酬
と、支給対象たる事業年度における親会社の所有者に帰属する当期利益の額に３％を乗じた額に、中期的な取
組みと成果を勘案し、当該事業年度を含む直近４事業年度の親会社の所有者に帰属する当期利益の額の平均額
に３％を乗じた額を加算した額を上限とする業績連動型報酬により構成しており、その内容は以下のとおりで
す。
(1）確定金額報酬（総額）
月額100百万円以内（うち社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）月額10百万円以内）
(2）業績連動型報酬（総額）
支給対象たる事業年度における親会社の所有者に帰属する当期利益の額に３％を乗じた額、さらに中期的
な取組みと成果を勘案し、当該事業年度を含む直近４事業年度の親会社の所有者に帰属する当期利益の額
の平均額に３％を乗じた額を加算した額を上限とします。ただし、社外取締役への支給はしないものとし
ております。
当社は、具体的な取締役の報酬額については、取締役会の諮問機関であり、社外取締役が半数を占める任意
の報酬諮問委員会にて報酬案を作成し、その内容を取締役会に提案し、取締役会にて決議しております。
また、監査等委員である取締役の報酬額については、月額10百万円以内としております。監査等委員である
取締役の報酬額等は監査等委員である取締役の協議により決定されます。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の 対象となる
総額 役員の員数
役員区分
（百万円） （名）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役（監査等委員を除く。）
478 368 110 － 7
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
－ － － － －
（社外取締役を除く。）
66 66 － － ▶
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額等（百万円）
連結報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
157 115 42 －
寺町 彰博 取締役 提出会社
（注） 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
51/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下のと
おり区分しています。
純投資目的である投資株式：株式の値上り益や配当収入を追求する目的で保有する株式
純投資目的以外の目的である投資株式：重要な取引先との信頼関係の強化を図り、当社の中長期的な成長・
企業価値の向上に資する目的で保有する株式
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、事業活動の円滑化または強化を図ることを目的として、保有によって当社グループが直接得られ
る利益 及び取引関係の維持・発展などにより得られる利益と、投資額や関係部署の見解等を総合的に勘案
し、有益と判断した場合に政策保有株式として保有します。この方針の下、毎年、取締役会において、主
要な政策保有株式についてその リターンとリスクを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しから保
有の適否を検証しています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
5 300
非上場株式
34 4,073
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 99
非上場株式 追加出資実施による増加
16 262
非上場株式以外の株式 取引先持株会における月次買付による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
0 0
非上場株式
0 0
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
300,000 300,000
NITTOKU㈱ 政策投資（取引関係の維持・発展）
有
1,141 605
137,824.047 136,842.425
政策投資（取引関係の維持・発展）
㈱小松製作所 無
持株会に加入しているため株式数が増加
364 323
300,000 300,000
政策投資（取引関係の維持・発展）
㈱ツガミ 有
335 192
52/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
62,707.527 62,576.104
政策投資（取引関係の維持・発展）
㈱不二越 有
持株会に加入しているため株式数が増加
301 239
49,858.002 49,834.510
政策投資（取引関係の維持・発展）
オークマ㈱
有
持株会に加入しているため株式数が増加
289 262
52,000 52,000
政策投資（取引関係の維持・発展）
㈱東京精密 有
221 144
128,663.824 128,260.269
政策投資（取引関係の維持・発展）
DMG森精機㈱
有
持株会に加入しているため株式数が増加
217 159
200,000 200,000
高周波熱錬㈱ 政策投資（取引関係の維持・発展）
有
179 167
293,900 293,900
㈱三菱UFJフィナン
政策投資（取引関係の維持・発展） 無 ※２
シャル・グループ
174 158
18,285.717 18,178.012
政策投資（取引関係の維持・発展）
㈱ダイフク 無
持株会に加入しているため株式数が増加
121 91
639,000 639,000
㈱みずほフィナン
政策投資（取引関係の維持・発展） 無 ※２
シャルグループ
107 108
23,600 23,600
㈱三井住友フィナン
政策投資（取引関係の維持・発展）
無
シャルグループ
95 86
56,173.509 55,307.293
政策投資（取引関係の維持・発展）
三菱電機㈱
無
持株会に加入しているため株式数が増加
84 67
40,000 40,000
㈱ＦＵＪＩ 政策投資（取引関係の維持・発展）
無
80 51
53,000 53,000
政策投資（取引関係の維持・発展）
㈱オーネックス 有
50 48
15,353.538 14,871.169
政策投資（取引関係の維持・発展）
㈱鳥羽洋行 無
持株会に加入しているため株式数が増加
45 36
30,000 30,000
ミクロン精密㈱ 政策投資（取引関係の維持・発展）
無
34 39
35,400.336 34,276.151
政策投資（取引関係の維持・発展）
㈱ソディック 無
持株会に加入しているため株式数が増加
34 23
3,764.962 3,654.622
政策投資（取引関係の維持・発展）
㈱SCREENホールディ
無
ングス
持株会に加入しているため株式数が増加
28 16
53/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
12,487.685 12,172.056
政策投資（取引関係の維持・発展）
㈱ハイレックスコー
無
ポレーション
持株会に加入しているため株式数が増加
25 26
5,370 5,370
三井住友トラスト・
政策投資（取引関係の維持・発展）
無
ホールディングス㈱
23 21
33,493.547 32,660.301
政策投資（取引関係の維持・発展）
日産自動車㈱
無
持株会に加入しているため株式数が増加
21 28
17,738.669 17,102.451
政策投資（取引関係の維持・発展）
日精樹脂工業㈱
無
持株会に加入しているため株式数が増加
17 15
4,000 4,000
ローツェ㈱ 政策投資（取引関係の維持・発展）
無
17 5
50,000 50,000
ヒーハイスト精工㈱ 政策投資（取引関係の維持・発展）
無
15 12
21,000 21,000
政策投資（取引関係の維持・発展）
㈱タカトリ 無
12 10
3,011.479 2,945.353
政策投資（取引関係の維持・発展）
澁谷工業㈱
無
持株会に加入しているため株式数が増加
9 10
11,184.945 10,395.143
政策投資（取引関係の維持・発展）
OKK㈱
無
持株会に加入しているため株式数が増加
7 8
13,171.053 12,885.305
政策投資（取引関係の維持・発展）
北川精機㈱
無
持株会に加入しているため株式数が増加
6 3
2,321.129 2,084.111
政策投資（取引関係の維持・発展）
日本電気硝子㈱
無
持株会に加入しているため株式数が増加
5 5
2,000 2,000
㈱小森コーポレー
政策投資（取引関係の維持・発展）
無
ション
2 2
1,000 1,000
日本精工㈱ 政策投資（取引関係の維持・発展）
無
1 0
1,000 1,000
日本トムソン㈱ 政策投資（取引関係の維持・発展）
有
0 0
1,200 1,200
政策投資（取引関係の維持・発展）
㈱東京機械製作所 無
0 0
※１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。
※２ 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
54/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第
93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1）連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準
等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入して
おります。
(2）国際会計基準審議会が公表するプレスリリース等を適時に入手し、最新の基準を把握するとともに、IFRSに準拠
したグループ会計方針を定め、これに基づいて会計処理を行っております。
55/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2018年１月１日） （2018年12月31日） （2019年12月31日）
資産
流動資産
6 129,920 134,513 149,091
現金及び現金同等物
7 86,839 92,561 63,734
営業債権及びその他の債権
9 43,802 50,065 48,120
棚卸資産
8 3 3 2
その他の金融資産
8,071 7,737 10,815
10
その他の流動資産
268,637 284,881 271,764
流動資産合計
非流動資産
11 127,236 141,716 155,055
有形固定資産
のれん及び無形資産 12 26,399 23,501 21,440
5,290 5,825 5,280
持分法で会計処理されている投資
8 9,763 8,631 9,991
その他の金融資産
14 3,249 5,112 3,407
繰延税金資産
18 2,295 1,569 1,869
退職給付に係る資産
176 131 135
10
その他の非流動資産
174,411 186,488 197,180
非流動資産合計
443,049 471,369 468,945
資産合計
56/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2018年１月１日） （2018年12月31日） （2019年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
17 54,915 59,578 42,825
営業債務及びその他の債務
15 22,359 12,208 22,228
社債及び借入金
15 3,694 2,962 2,417
その他の金融負債
14 1,673 12,271 709
未払法人所得税
12,307 12,970 10,483
20,21
その他の流動負債
94,950 99,991 78,663
流動負債合計
非流動負債
15 48,088 55,360 73,041
社債及び借入金
15 10,818 11,212 11,056
その他の金融負債
18 7,389 7,908 7,438
退職給付に係る負債
19 291 307 176
引当金
14 5,136 5,498 5,468
繰延税金負債
1,654 1,811 1,968
20,21
その他の非流動負債
73,378 82,100 99,149
非流動負債合計
負債合計 168,329 182,091 177,813
資本
22 34,606 34,606 34,606
資本金
22 40,440 40,420 40,413
資本剰余金
22 200,069 226,358 230,927
利益剰余金
22 △ 13,998 △ 14,002 △ 14,004
自己株式
2,847 △ 9,164 △ 11,598
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 263,965 278,217 280,344
10,754 11,060 10,787
非支配持分
274,720 289,278 291,132
資本合計
443,049 471,369 468,945
負債及び資本合計
57/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
24 344,718 274,599
売上収益
242,733 207,130
売上原価
売上総利益 101,985 67,469
25 51,511 49,437
販売費及び一般管理費
27 2,605 2,184
その他の収益
27 845 2,042
その他の費用
614 103
持分法による投資利益
営業利益 52,848 18,277
28 875 1,010
金融収益
1,461 1,119
28
金融費用
税引前利益 52,262 18,168
15,545 6,301
法人所得税費用 14
36,716 11,866
当期利益
当期利益の帰属
36,100 11,690
親会社の所有者
616 175
非支配持分
36,716 11,866
当期利益
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 30 285.23 92.37
希薄化後１株当たり当期利益（円） 30 － －
58/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
36,716 11,866
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
29 △ 1,734 778
定する金融資産
29 △ 455 658
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利
△ 104 102
29
益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
△ 2,295 1,539
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
29 △ 11,257 △ 2,789
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利
388 △ 499
29
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
△ 10,869 △ 3,289
目合計
△ 13,164 △ 1,749
税引後その他の包括利益
23,552 10,116
当期包括利益
当期包括利益の帰属
23,517 9,982
親会社の所有者
35 134
非支配持分
23,552 10,116
当期包括利益
59/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
在外営業
活動体の
換算差額
34,606 40,440 200,069 △ 13,998 －
期首残高
－ － 36,100 － －
当期利益
－ － － － △ 10,267
29
その他の包括利益
当期包括利益合計 － － 36,100 － △ 10,267
22 － － － △ ▶ －
自己株式の取得
23 － － △ 9,239 － －
配当金
その他の資本の構成要素か
－ － △ 572 － －
ら利益剰余金への振替
－ △ 20 － － －
その他
－ △ 20 △ 9,811 △ ▶ －
所有者との取引額合計
34,606 40,420 226,358 △ 14,002 △ 10,267
期末残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
の構成要素
注記 その他の 非支配持分 合計
包括利益を 合計
通じて公正 確定給付制
合計
価値で測定 度の再測定
する金融
資産
2,847 － 2,847 263,965 10,754 274,720
期首残高
－ － － 36,100 616 36,716
当期利益
△ 1,744 △ 572 △ 12,583 △ 12,583 △ 580 △ 13,164
29
その他の包括利益
当期包括利益合計 △ 1,744 △ 572 △ 12,583 23,517 35 23,552
22 － － － △ ▶ － △ ▶
自己株式の取得
23 － － － △ 9,239 － △ 9,239
配当金
その他の資本の構成要素か
－ 572 572 － － －
ら利益剰余金への振替
－ － － △ 20 270 249
その他
－ 572 572 △ 9,265 270 △ 8,994
所有者との取引額合計
1,102 － △ 9,164 278,217 11,060 289,278
期末残高
60/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
在外営業
活動体の
換算差額
34,606 40,420 226,358 △ 14,002 △ 10,267
期首残高
－ － 11,690 － －
当期利益
－ － － － △ 3,212
29
その他の包括利益
－ － 11,690 － △ 3,212
当期包括利益合計
22 － － － △ 1 －
自己株式の取得
23 － － △ 7,847 － －
配当金
その他の資本の構成要素か
－ － 725 － －
ら利益剰余金への振替
－ △ 6 － － －
その他
－ △ 6 △ 7,121 △ 1 －
所有者との取引額合計
34,606 40,413 230,927 △ 14,004 △ 13,479
期末残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
の構成要素
注記 その他の 非支配持分 合計
包括利益を 合計
通じて公正 確定給付制
合計
価値で測定 度の再測定
する金融
資産
1,102 － △ 9,164 278,217 11,060 289,278
期首残高
－ － － 11,690 175 11,866
当期利益
779 725 △ 1,708 △ 1,708 △ 41 △ 1,749
29
その他の包括利益
当期包括利益合計 779 725 △ 1,708 9,982 134 10,116
22 － － － △ 1 － △ 1
自己株式の取得
23 － － － △ 7,847 － △ 7,847
配当金
その他の資本の構成要素か
－ △ 725 △ 725 － － －
ら利益剰余金への振替
－ － － △ 6 △ 406 △ 413
その他
－ △ 725 △ 725 △ 7,855 △ 406 △ 8,262
所有者との取引額合計
1,881 － △ 11,598 280,344 10,787 291,132
期末残高
61/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
52,262 18,168
税引前利益
16,600 18,085
減価償却費及び償却費
－ 678
減損損失
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
△ 231 △ 38
産の増減額
△ 875 △ 1,010
金融収益
3,138 1,405
金融費用
持分法による投資損益（△は益） △ 614 △ 103
営業債権及びその他の債権の増減額（△は
△ 7,574 28,588
増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7,958 1,615
営業債務及びその他の債務の増減額（△は
4,977 △ 19,887
減少）
2,151 △ 770
その他
61,875 46,731
小計
872 1,004
利息及び配当金の受取額
△ 357 △ 419
利息の支払額
△ 5,888 △ 18,933
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 56,500 28,383
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 30,878 △ 29,192
有形固定資産の取得による支出
186 51
有形固定資産の売却による収入
△ 1,967 △ 392
その他の金融資産の取得による支出
△ 311 △ 507
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 32,971 △ 30,040
財務活動によるキャッシュ・フロー
31 － 20,000
長期借入れによる収入
31 △ 2,185 △ 12,185
長期借入金の返済による支出
31 20,000 20,000
社債の発行による収入
31 △ 20,000 －
社債の償還による支出
22 △ ▶ △ 1
自己株式の取得による支出
23 △ 9,326 △ 7,944
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額 △ 8 △ 106
31 △ 1,444 △ 1,498
リース負債の返済による支出
△ 84 40
その他
△ 13,053 18,304
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5,883 △ 2,069
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,592 14,577
129,920 134,513
6
現金及び現金同等物の期首残高
134,513 149,091
6
現金及び現金同等物の期末残高
62/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
【連結財務諸表注記】
１．報告企業
THK株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在する株式会社です。当社の連結財務諸表は、2019年
12月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)並びに関連会社に対する当社
グループの持分から構成されております。
当社グループの事業内容は、注記「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵
省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定
により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2020年３月23日に代表取締役社長である寺町彰博によって承認されております。
当社グループは、2019年12月31日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行
日は2018年1月1日であります。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「37．初度適用」に記載しておりま
す。
早期適用していないIFRS及びIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」とい
う。）の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2019年12月31日に有効なIFRSに
準拠しております。
なお、適用した免除規定については、注記「37．初度適用」に記載しております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」にて別途記載している場合を除き、取得原価を
基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り
捨てて表示しております。
63/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
３．重要な会計方針
(1）連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与に
より生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーによ
り当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断
しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含め
ております。
当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益
は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支
配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識され
ております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているもの
の、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。
関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失す
る日まで、持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識された
のれん（減損損失累計額控除後）が含まれております。
(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資
産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得
対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計
上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。
非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについて
は、企業結合ごとに選択しております。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引
からのれんは認識しておりません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は
処分グループ
段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の
公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益として認識しております。
当社グループは、IFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日より前に発生した企業結合に関して、IFRS
第３号「企業結合」を遡及適用しておりません。従って、IFRS移行日前の取得により生じたのれんは、IFRS
移行日に減損テストを実施した後、従前の会計基準（日本基準）による帳簿価額で計上されております。
64/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
(3）外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで当社グループの各社の機能通貨に換算
しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機
能通貨に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を
通じて測定される金融資産から生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については平均為替レー
トを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他
の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に
純損益として認識されます。
なお、当社グループはIFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日前の在外営業活動体に係る累積為替
換算差額をゼロとみなし、全額利益剰余金に振替えております。
(4）金融商品
① 金融資産
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しており
ます。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しておりま
す。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価
値に取引費用を加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しておりま
す。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基
づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フ
ローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しておりま
す。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならな
い売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正
価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に
適用しております。
65/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しており
ます。
(b）公正価値により測定する金融資産
公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したも
のについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融
資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
（ⅲ）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社
グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産
の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場
合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
（ⅳ）金融資産の減損
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しておりま
す。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加してい
るかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月
の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著し
く増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しておりま
す。
契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増加があったも
のとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報の
ほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報（内部格付、外部格付等）を考慮して
おります。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る
信用リスクが当初認識以降に著しく増加していないと評価しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著
しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しており
ます。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企
業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しておりま
す。
当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや
労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を
行うこととしております。
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場
合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が
生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
66/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
② 金融負債
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測
定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債
は、全て、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債について
は、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
（ⅱ）事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、当初認識後公正価値で測定し、その
変動については当期の純損益として認識しております。
(b）償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定してお
ります。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部
として当期の純損益として認識しております。
（ⅲ）金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、
又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は
資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で
表示しております。
④ デリバティブ
当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約
等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当
初認識され、その後も公正価値で再測定しております。
(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金及び随時引き出し可能な預金から構成されております。
(6）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額
は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であ
ります。原価は、主として総平均法に基づいて算定しており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に
至るまでに要したすべての費用を含んでおります。
(7）有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示してお
ります。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用等が含まれておりま
す。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上され
ております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 ５－50年
・機械装置及び運搬具 ４－12年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会
計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
67/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
(8）のれん
当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価
の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額（通常、公正価値）を控
除した額として当初測定しております。
のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しておりま
す。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示してお
ります。
(9）無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産
は、取得日現在における公正価値で測定しております。当初認識後は、取得原価から償却累計額及び減損損
失累計額を控除した価額で表示しております。
無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたっ
て定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。主
要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウェア（自社利用分） ５年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上
の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(10）リース
当社グループは、借手としてのリース取引について、リース開始日に、使用権資産を取得原価で、リース
負債を未払リース料総額の現在価値で測定しており、連 結財政状態計算書において使用権資産を「有形固定
資産」に、リース負債を「その他の金融負債」に含めて表示しております。
使用権資産は、耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っておりま
す。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書におい
て認識しております。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及び
リース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかに
より認識しております。
68/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
(11）非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有
無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれ
ん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかか
わらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方
の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び
当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。減損テストにおい
て個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフロー
から、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの
減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減
損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られる
と期待される資金生成単位に配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆
候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識し
ております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を
減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
(12）従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。
確定給付制度は、各制度ごとに従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得
した将来給付の見積額を現在価値に割引いて算定した確定給付制度債務の額から、制度資産の公正価値を
控除した額を連結財政状態計算書に認識しております。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測
単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期
末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して
算定しております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の
資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
制度改訂又は縮小により生じた過去勤務費用は、制度の改訂が生じたとき、又は関連するリストラク
チャリング費用、解雇給付を認識したときのいずれか早い時期に純損益として認識しております。
確定拠出制度は、当該制度に支払うべき掛金を、従業員が関連するサービスを提供した時点で純損益と
して認識しております。
② 短期従業員給付
賃金等の短期従業員給付は、従業員が関連するサービスを提供した時点で純損益として認識しておりま
す。
賞与は、法的債務又は推定的債務を有し、かつ、信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識し
ております。
有給休暇は、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時点で負債として認識してお
ります。
69/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
(13）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債
務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積り
ができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨
幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いておりま
す。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
(14）収益
当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、
以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
(15）金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
の公正価値の変動等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
受取配当金は、配当を受取る権利が確定した時点で認識しております。
金融費用は、主として支払利息、為替差損、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変
動等から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
(16）政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得ら
れたときに公正価値で認識しております。
政府補助金が費用項目に関連する場合は、補助金で補償することが意図されている関連コストを費用とし
て認識する期間にわたって、規則的に収益として認識しております。資産に関する補助金は、繰延収益とし
て認識し、関連資産の見積耐用年数にわたり規則的に純損益として認識しております。
70/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
(17）法人所得税
法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資
本に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しており
ます。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額
の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されているものであります。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰
越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引によって
発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が
解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い
場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコント
ロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差
異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認
識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所
得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎
期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しておりま
す。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に
基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって
測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有してお
り、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期
税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図
している場合に相殺しております。
(18）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した
発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。 なお、希薄化後１株当たり当期利益は、潜在
株式が存在しないため算定しておりません。
(19）セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構
成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであ
り、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレ
ビューしております。
(20）自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却にお
いて利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識してお
ります。
71/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用
の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積
りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを
見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・連結の範囲（注記「３．重要な会計方針（1）連結の基礎」）
・収益認識（注記「３．重要な会計方針（14）収益」）
・金融商品に関する事項（注記「３．重要な会計方針（4）金融商品」、注記「８．その他の金融資産」及
び注記「32．金融商品」）
・棚卸資産の評価（注記「９．棚卸資産」）
・非金融資産の減損（注記「13．非金融資産の減損」）
・繰延税金資産の回収可能性（注記「14．法人所得税」）
・引当金の会計処理と評価（注記「19．引当金」）
・確定給付制度債務の測定（注記「18．従業員給付」）
５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、LMガイド・ボールねじ等の機械要素部品と、リンクボール・サスペンションボールジョ
イント等の輸送機器要素部品を製造・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外において
は各地域をそれぞれ独立した現地子会社が担当しており、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動
を展開しております。
したがって、当社グループの構成単位は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成され
ており、「日本」、「米州」、「欧州」、「中国」、「その他」の５つを報告セグメントとしております。
72/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
(2）報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同
一であります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計 連結
（注）３
日本 米州 欧州 中国 その他
売上収益
157,849 64,526 59,482 46,223 16,636 344,718 － 344,718
外部顧客への売上収益
58,600 225 161 7,502 1,898 68,388 △ 68,388 －
セグメント間売上収益
216,450 64,751 59,644 53,726 18,534 413,107 △ 68,388 344,718
合計
セグメント利益（注）４ 40,701 421 1,538 8,660 2,449 53,771 △ 923 52,848
1,759 1,374 983 2,021 452 6,592 △ 5,716 875
金融収益
1,035 1,593 840 1,849 409 5,727 △ 4,266 1,461
金融費用
41,424 203 1,682 8,832 2,493 54,636 △ 2,374 52,262
税引前利益
414,660 69,790 100,233 66,496 21,303 672,484 △ 201,114 471,369
セグメント資産
その他の項目
6,443 2,719 2,923 3,524 477 16,088 △ 63 16,024
減価償却費及び償却費
－ － － － － － － －
減損損失
持分法で会計処理され
5,825 － － － － 5,825 － 5,825
ている投資
614 － － － － 614 － 614
持分法による投資利益
1,381 2,111 2,041 758 1,225 7,518 － 7,518
資本的支出
（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域
(1）米州…………アメリカ等
(2）欧州…………ドイツ、フランス等
(3）その他………台湾、シンガポール等
３．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額 △923百万円 は、全額セグメント間取引消去であります。
(2）セグメント資産の調整額 △201,114百万円 は、全額セグメント間取引消去であります。
(3）減価償却費及び償却費の調整額 △63百万円 は、全額セグメント間取引調整であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
73/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計 連結
（注）３
日本 米州 欧州 中国 その他
売上収益
117,740 58,480 55,143 29,969 13,265 274,599 － 274,599
外部顧客への売上収益
48,470 146 269 4,635 1,695 55,217 △ 55,217 －
セグメント間売上収益
166,210 58,627 55,413 34,604 14,961 329,817 △ 55,217 274,599
合計
セグメント利益又は
10,483 △ 1,012 288 2,537 1,175 13,473 4,803 18,277
損失（△）（注）４
4,048 1,228 1,089 1,880 470 8,718 △ 7,707 1,010
金融収益
1,148 1,162 707 1,527 369 4,914 △ 3,794 1,119
金融費用
税引前利益 13,383 △ 946 671 2,891 1,277 17,276 891 18,168
414,049 68,513 98,861 66,692 24,815 672,931 △ 203,985 468,945
セグメント資産
その他の項目
7,526 2,872 2,892 3,539 615 17,447 △ 74 17,373
減価償却費及び償却費
－ 678 － － － 678 － 678
減損損失
持分法で会計処理され
5,280 － － － － 5,280 － 5,280
ている投資
103 － － － － 103 － 103
持分法による投資利益
648 938 1,882 1,843 363 5,677 － 5,677
資本的支出
（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域
(1）米州…………アメリカ等
(2）欧州…………ドイツ、フランス等
(3）その他………台湾、シンガポール等
３．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額4,803百万円は、全額セグメント間取引消去であります。
(2）セグメント資産の調整額 △203,985百万円 は、全額セグメント間取引消去であります。
(3）減価償却費及び償却費の調整額 △74百万円 は、全額セグメント間取引調整であります。
４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(3）製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
239,836 179,116
産業機器事業
104,882 95,483
輸送機器事業
344,718 274,599
合計
74/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
(4）地域ごとの情報
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。
外部顧客への売上収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
145,238 109,424
日本
59,792 58,390
米州
57,540 53,766
欧州
48,554 30,996
中国
33,592 22,021
その他
344,718 274,599
合計
（注） 売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。
非流動資産
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年１月１日） （2018年12月31日） （2019年12月31日）
59,360 70,689 78,569
日本
23,904 23,729 25,238
米州
24,029 22,197 21,534
欧州
30,858 29,868 29,820
中国
3,230 5,644 9,812
その他
141,382 152,129 164,976
合計
（注） 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりま
せん。
(5）主要な顧客に関する情報
売上収益が連結売上収益の10%以上となる単一の外部顧客は存在しないため、該当事項はありません。
75/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
６．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年１月１日） （2018年12月31日） （2019年12月31日）
129,920 134,513 149,091
現金及び預金
129,920 134,513 149,091
合計
７．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年１月１日） （2018年12月31日） （2019年12月31日）
71,543 69,722 49,413
受取手形及び売掛金
15,514 22,973 14,400
電子記録債権
△218 △134 △79
貸倒引当金
86,839 92,561 63,734
合計
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
76/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
８．その他の金融資産
(1）その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年１月１日） （2018年12月31日） （2019年12月31日）
償却原価で測定する金融資産
78 41 11
敷金
1,492 1,359 1,307
保証金
72 1,574 1,578
長期貸付金
983 1,187 1,244
その他
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
919 498 330
デリバティブ資産
413 599 747
その他
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
5,673 3,240 4,641
株式
133 134 132
その他
9,767 8,635 9,993
合計
3 3 2
流動資産
9,763 8,631 9,991
非流動資産
9,767 8,635 9,993
合計
(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
銘柄
（2018年１月１日） （2018年12月31日） （2019年12月31日）
NITTOKU㈱ 1,432 605 1,141
555 323 364
㈱小松製作所
435 192 335
㈱ツガミ
472 239 301
㈱不二越
オークマ㈱ 373 262 289
231 144 221
㈱東京精密
株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に
指定しております。
(3）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
該当事項はありません。
77/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
９．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年１月１日） （2018年12月31日） （2019年12月31日）
14,357 18,625 20,108
商品及び製品
10,104 10,815 9,156
仕掛品
19,340 20,624 18,855
原材料及び貯蔵品
43,802 50,065 48,120
合計
費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ
1,498百万円 及び 1,823百万円 であります。
10．その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年１月１日） （2018年12月31日） （2019年12月31日）
その他の流動資産
1,324 1,326 1,638
前払費用
759 749 651
前渡金
2,696 2,330 5,759
未収入金等
3,291 3,330 2,766
その他
8,071 7,737 10,815
合計
その他の非流動資産
176 131 135
長期前払費用
176 131 135
合計
78/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
11．有形固定資産
(1）増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであ
ります。
帳簿価額
（単位：百万円）
建物及び 機械装置
土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物 及び運搬具
15,137 41,820 55,961 10,452 3,864 127,236
2018年１月１日
－ 1,888 1,633 29,488 1,048 34,059
取得
△34 △3,281 △9,233 － △1,593 △14,143
減価償却費
－ － － － － －
減損損失
△27 △271 △520 419 △2 △402
売却又は処分
振替 33 1,722 17,019 △19,913 1,027 △110
△276 △1,322 △2,270 △527 △147 △4,544
在外営業活動体の換算差額
－ △125 △28 △199 △25 △379
その他
14,832 40,431 62,561 19,720 4,170 141,716
2018年12月31日
59 709 1,699 27,715 750 30,935
取得
△32 △3,686 △10,320 － △1,719 △15,760
減価償却費
－ － △631 － △2 △633
減損損失
－ △46 △282 312 △22 △39
売却又は処分
－ 11,231 18,804 △31,671 1,556 △78
建設仮勘定からの振替
△51 △260 △497 △147 △44 △1,001
在外営業活動体の換算差額
747 △25 35 △803 △36 △82
その他
15,553 48,354 71,369 15,126 4,651 155,055
2019年12月31日
（注） 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれており
ます。
取得原価
（単位：百万円）
建物及び 機械装置
土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物 及び運搬具
15,384 86,560 192,671 10,452 21,276 326,345
2018年１月１日
15,057 86,516 199,609 19,720 22,023 342,927
2018年12月31日
15,867 97,454 215,606 15,126 23,618 367,673
2019年12月31日
79/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
減価償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
建物及び 機械装置
土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物 及び運搬具
246 44,739 136,710 － 17,411 199,108
2018年１月１日
225 46,085 137,047 － 17,853 201,211
2018年12月31日
313 49,100 144,237 － 18,966 212,617
2019年12月31日
80/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
12．のれん及び無形資産
(1）増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりで
あります。
帳簿価額
（単位：百万円）
無形資産
のれん 合計
ソフトウェア その他
6,895 2,280 17,223 26,399
2018年１月１日
－ 518 15 533
取得
－ △767 △1,627 △2,394
償却費
－ － － －
減損損失
－ 22 － 22
売却又は処分
△293 △35 △772 △1,101
在外営業活動体の換算差額
その他 － 37 ▶ 41
6,602 2,055 14,843 23,501
2018年12月31日
－ 458 7 465
取得
－ △747 △1,565 △2,313
償却費
－ △44 － △44
減損損失
－ 47 76 123
売却又は処分
28 △6 △196 △174
在外営業活動体の換算差額
－ 56 △174 △117
その他
6,630 1,819 12,989 21,440
2019年12月31日
（注） 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
取得原価
（単位：百万円）
無形資産
のれん 合計
ソフトウェア その他
13,698 5,919 21,042 40,660
2018年１月１日
12,840 6,320 20,732 39,893
2018年12月31日
12,780 6,777 20,523 40,081
2019年12月31日
81/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
無形資産
のれん 合計
ソフトウェア その他
6,802 3,638 3,819 14,260
2018年１月１日
2018年12月31日 6,237 4,264 5,889 16,391
6,149 4,957 7,533 18,641
2019年12月31日
各報告期間における「その他」の帳簿価額には、THK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGAN CORPORATIONの顧客関
連がそれぞれ2018年１月１日に5,867百万円、2018年12月31日に4,952百万円、2019年12月31日に4,169百万
円、またTHK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.の顧客関連がそれぞれ2018年１月１日に9,583百万円、2018年
12月31日に8,347百万円、2019年12月31日に7,502百万円含まれております。これらの残存償却期間は5年か
ら11年です。
当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動に
よる支出は5,718百万円及び5,739百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理
費」に含まれております。
82/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
13．非金融資産の減損
(1）減損損失
当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとし
て識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
有形固定資産
－ 631
機械装置及び運搬具
－ 2
その他
無形資産
－ 44
ソフトウェア
－ 678
合計
当連結会計年度に認識した固定資産に係る減損損失は、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITEDの事業用
資産における収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、678百万円の減損損失を計上しました。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により
測定しており、不動産鑑定評価等に基づいて測定しております。なお、公正価値のヒエラルキーはレベル３
であります。
(2 ）のれんの減損
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しておりま
す。
のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年１月１日） （2018年12月31日） （2019年12月31日）
2,012 1,953 1,932
米州
4,883 4,648 4,698
欧州
合計 6,895 6,602 6,630
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しており
ます。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後５年度分の事業計画と成長
率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前加重
平均資本コストを基礎とした割引率9.74～9.77％（移行日7.34～9.12％、前連結会計年度8.34～9.12％）に
より現在価値に割引いて算定しております。成長率は資金生成単位又は資金生成単位グループの属する産業
もしくは国における長期の平均成長率を勘案して0％（移行日0％、前連結会計年度0％）と決定しており、
市場の長期の平均成長率を超過しておりません。
減損テストに用いた主要な仮定である将来キャッシュ・フローの減少、又は割引率が上昇した場合には、
追加の減損損失が生じる可能性があります。
83/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
14．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
その他の
2018年 純損益を 2018年
包括利益に
１月１日 通じて認識 12月31日
おいて認識
繰延税金資産
968 △19 138 1,087
退職給付に係る負債
たな卸資産（未実現利益） 852 351 － 1,203
775 190 － 966
賞与引当金
376 △32 － 344
繰越欠損金
267 △33 － 234
たな卸資産評価損
111 557 － 668
未払事業税
固定資産（未実現利益） 464 32 － 496
減価償却超過額 280 109 － 389
344 △118 － 225
未払費用
29 △29 － －
減損損失
23 △2 － 20
貸倒引当金
352 62 － 415
有給休暇
673 △205 － 467
その他
5,521 860 138 6,519
合計
繰延税金負債
1,318 458 － 1,776
減価償却費
子会社の連結開始時の時価評価による
1,989 △276 － 1,712
簿価修正額
その他の包括利益を通じて公正価値で
2,399 － △722 1,677
測定する金融資産
1,179 △4 － 1,175
土地評価差額金
6 △4 － 2
特別償却準備金
268 △128 － 140
デリバティブ
245 173 － 419
その他
7,408 219 △722 6,905
合計
84/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
その他の
2019年 純損益を 2019年
包括利益に
１月１日 通じて認識 12月31日
おいて認識
繰延税金資産
1,087 21 △222 886
退職給付に係る負債
たな卸資産（未実現利益） 1,203 △340 － 862
966 △93 － 873
賞与引当金
344 367 － 711
繰越欠損金
234 △20 － 213
たな卸資産評価損
668 △668 － －
未払事業税
固定資産（未実現利益） 496 △28 － 468
389 △60 － 328
減価償却超過額
225 △37 － 188
未払費用
貸倒引当金 20 △11 － 9
415 △27 － 387
有給休暇
－ 35 － 35
デリバティブ
467 △72 － 394
その他
6,519 △937 △222 5,359
合計
繰延税金負債
1,776 457 － 2,234
減価償却費
子会社の連結開始時の時価評価による
1,712 △189 － 1,523
簿価修正額
その他の包括利益を通じて公正価値で
1,677 － 329 2,007
測定する金融資産
1,175 △3 － 1,172
土地評価差額金
2 △2 － 0
特別償却準備金
140 △140 － －
デリバティブ
419 62 － 482
その他
6,905 184 329 7,420
合計
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年１月１日） （2018年12月31日） （2019年12月31日）
9,566 8,647 11,132
税務上の繰越欠損金
8,403 9,478 9,427
将来減算一時差異
17,970 18,126 20,559
合計
85/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年１月１日） （2018年12月31日） （2019年12月31日）
－ － －
１年目
－ － －
２年目
564 － 61
３年目
1,129 59 388
４年目
7,872 8,588 10,682
５年目以降
9,566 8,647 11,132
合計
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、移行日、前連
結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,878百万円、2,360百万円及び2,480百万円でありま
す。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一
時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
16,097 5,176
当期税金費用
△551 1,125
繰延税金費用
15,545 6,301
合計
86/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
30.9 30.6
法定実効税率
0.5 1.1
交際費等永久に損金に算入されない項目
△2.5 △9.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.4 △0.2
持分法投資損益
0.2 0.4
住民税均等割
△1.6 △2.7
親会社の法定実効税率と子会社の税率差
△0.3 △1.7
適用実効税率との差異
△0.9 △2.4
試験研究に係る特別控除
0.7 8.9
評価性引当額
2.3 10.1
連結子会社に対する投資関係
0.7 0.5
その他
29.6 34.7
平均実際負担税率
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効
税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.9％及び30.6％であります。ただし、海外
子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
87/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
15．社債及び借入金
(1）金融負債の内訳
「社債及び借入金」及び「その他の金融負債」の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
返済期限
（2018年１月１日） （2018年12月31日） （2019年12月31日） （％）
98 14 54 0.000
短期借入金
2,261 12,194 2,173 △0.177
１年内返済予定の長期借入金
20,000 － 20,000 0.478
１年内償還予定の社債
2021年～
28,088 15,360 33,041 0.225
長期借入金
2029年
2023年～
20,000 40,000 40,000 0.217
社債
2026年
1,806 1,837 1,621 －
短期リース負債
2021年～
9,909 10,317 9,756 －
長期リース負債
2036年
2,797 2,020 2,096 －
その他
84,960 81,744 108,743 － －
合計
26,053 15,171 24,645 － －
流動負債
58,906 66,573 84,097 － －
非流動負債
84,960 81,744 108,743 － －
合計
（注）平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度 利率
発行
会社名 銘柄 担保 償還期限
(2018年１月１日) (2018年12月31日) (2019年12月31日) （％）
年月日
10,000
第７回 2011年 2018年
ＴＨＫ㈱ － － 0.850
なし
無担保社債 10月27日 (10,000) 10月26日
10,000
第８回 2013年 2018年
ＴＨＫ㈱ － － 0.430
なし
無担保社債 ４月25日 (10,000) ４月25日
10,000 10,000 10,000
第９回 2013年 2020年
ＴＨＫ㈱ 0.660
なし
無担保社債 ４月25日 (10,000) ４月24日
10,000 10,000 10,000
第10回 2015年 2020年
ＴＨＫ㈱ 0.296
なし
無担保社債 10月23日 (10,000) 10月23日
第11回 2018年 2023年
ＴＨＫ㈱ － 10,000 10,000 0.140
なし
無担保社債 ２月７日 ２月７日
第12回 2018年 2025年
ＴＨＫ㈱ － 10,000 10,000 0.270
なし
無担保社債 ２月７日 ２月７日
第13回 2019年 2024年
ＴＨＫ㈱ － － 10,000 0.170
なし
無担保社債 ２月６日 ２月６日
第14回 2019年 2026年
ＴＨＫ㈱ － － 10,000 0.290
なし
無担保社債 ２月６日 ２月６日
40,000 60,000
40,000 － － －
合計
(20,000) (20,000)
（注） （ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
88/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
16．リース
当社グループは、主として建物及び車両運搬具をリースしております。契約期間は、５年～15年でありま
す。なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（配当、追加借入
及び追加リースに関する制限等）はありません。
リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
使用権資産の減価償却費
34 32
土地
1,011 1,192
建物及び構築物
259 316
機械装置及び運搬具
90 117
その他
1,396 1,658
合計
77 133
リース負債に係る金利費用
1,008 1,338
短期リース費用
255 65
少額資産リース費用
変動リース料（注） 29 1
（注） リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用であります。
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年１月１日） （2018年12月31日） （2019年12月31日）
使用権資産
1,181 1,035 1,718
土地
10,568 10,906 10,024
建物及び構築物
804 767 764
機械装置及び運搬具
319 432 461
その他
12,874 13,141 12,968
合計
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ 2,137百万円 及び 786百万円 で
あります。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ
1,548百万円 及び1,612百万円であります。
リース負債の満期分析については、注記「32．金融商品 (2)②流動性リスク管理」に記載しております。
89/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
17．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年１月１日） （2018年12月31日） （2019年12月31日）
22,330 22,084 17,842
支払手形及び買掛金
23,923 26,938 16,181
電子記録債務
8,661 10,554 8,801
その他
54,915 59,578 42,825
合計
営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
18．従業員給付
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度並びに
確定拠出制度を採用しております。なお、これらの年金制度は、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレ
リスク等に晒されていますが、重要性はないものと判断しております。
積立型の確定給付制度は、当社グループと法的に分離された年金基金により運用されております。年金基金
の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められてお
り、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
(1）確定給付制度
① 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関
係は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年１月１日） （2018年12月31日） （2019年12月31日）
25,414 24,406 26,275
積立型の確定給付制度債務の現在価値
△21,530 △20,390 △23,259
制度資産の公正価値
3,883 4,016 3,016
小計
1,210 2,323 2,553
非積立型の確定給付制度債務の現在価値
5,093 6,339 5,569
確定給付負債及び資産の純額
連結財政状態計算書上の金額
7,389 7,908 7,438
退職給付に係る負債
△2,295 △1,569 △1,869
退職給付に係る資産
連結財政状態計算書に計上された確定給付負
5,093 6,339 5,569
債及び資産の純額
90/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
26,624 26,729
確定給付制度債務の現在価値の期首残高
1,213 1,307
当期勤務費用
358 372
利息費用
再測定
△427 865
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異
315 －
過去勤務費用
△591 △754
給付支払額
△763 309
在外営業活動体の換算差額
26,729 28,828
確定給付制度債務の現在価値の期末残高
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において
それぞれ13.9年、13.5年及び13.2年であります。
③ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
21,530 20,390
制度資産の公正価値の期首残高
413 391
利息収益
再測定
△1,213 1,597
制度資産に係る収益
857 1,071
事業主からの拠出金
△434 △540
給付支払額
△763 349
在外営業活動体の換算差額
20,390 23,259
制度資産の公正価値の期末残高
当社グループは、翌連結会計年度（2020年12月期）に1,127百万円の掛金を拠出する予定であります。
91/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
④ 制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年１月１日） （2018年12月31日） （2019年12月31日）
活発な市場 活発な市場 活発な市場 活発な市場 活発な市場 活発な市場
価格のある 価格のない 合計 価格のある 価格のない 合計 価格のある 価格のない 合計
資産 資産 資産 資産 資産 資産
38 － 38 41 － 41 49 － 49
現金及び現金同等物
資本性金融商品
2,930 － 2,930 1,424 － 1,424 1,730 － 1,730
国内株式
6,624 － 6,624 5,319 － 5,319 6,521 － 6,521
外国株式
負債性金融商品
2,499 － 2,499 2,973 － 2,973 3,093 － 3,093
国内債券
5,184 － 5,184 5,003 － 5,003 5,911 － 5,911
外国債券
生保一般勘定 － 3,994 3,994 － 4,246 4,246 － 4,446 4,446
その他 － 258 258 － 1,381 1,381 － 1,505 1,505
17,278 4,252 21,530 14,762 5,627 20,390 17,307 5,951 23,259
合計
当社グループの制度資産の運用方針は、社内規定に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実
に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としております。具体的には、毎年度定め
る許容リスクの範囲内で目標収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することに
より運用を行います。資産構成割合の見直し時には、確定給付制度債務の変動と連動性が高い制度資産の
導入について都度検討を行っております。
また、確定給付企業年金法に基づき、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、５年毎に
掛金の再計算を行うなど定期的に拠出額の見直しを行っております。
⑤ 主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。
（単位：％）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2018年１月１日） （ 2018年12月31日） （2019年12月31日）
0.5 0.5 0.5
割引率
⑥ 感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.5％変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下の
とおりであります。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定
の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
割引率が0.5％上昇した場合 △1,953 △2,048
2,233 2,412
割引率が0.5％低下した場合
(2）確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞ
れ 570百万円 及び 529百万円 であります。
92/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
19．引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
資産除去債務 その他の引当金 合計
64 243 307
2018年12月31日
－ 52 52
期中増加額
0 － 0
割引計算の期間利息費用
期中減少額（目的使用） － △38 △38
期中減少額（戻入） － △145 △145
64 111 176
2019年12月31日
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年１月１日） （2018年12月31日） （2019年12月31日）
291 307 176
非流動負債
291 307 176
合計
資産除去債務には、当社グループが使用する賃借建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績
に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、建物等に施した内部造作の耐用
年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影
響を受けます。
93/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
20．その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年１月１日） （2018年12月31日） （2019年12月31日）
その他の流動負債
446 522 253
未払消費税等
2,971 3,899 3,306
未払賞与
8,651 8,149 6,659
その他の未払費用
238 399 264
その他
12,307 12,970 10,483
合計
その他の非流動負債
未払有給休暇 1,147 1,330 1,442
507 481 525
その他
1,654 1,811 1,968
合計
21．繰延収益
繰延収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年１月１日） （2018年12月31日） （2019年12月31日）
流動負債
－ － 1
政府補助金関係
－ － 0
その他
－ － 1
合計
非流動負債
273 248 277
政府補助金関係
23 11 5
その他
297 259 282
合計
政府補助金関係の繰延収益は主に有形固定資産の購入のために受領したものであります。
繰延収益として認識された政府補助金に付随する未履行の条件もしくはその他の偶発事象はありません。
94/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
22．資本及びその他の資本項目
(1）授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
（単位：株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
授権株式数
465,877,700 465,877,700
普通株式
発行済株式総数
133,856,903 133,856,903
期首残高
－ －
期中増減
133,856,903 133,856,903
期末残高
(2）自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。
株式数（株） 金額（百万円）
7,287,650 13,998
2018年１月１日
1,196 ▶
期中増減
7,288,846 14,002
2018年12月31日
615 1
期中増減
7,289,461 14,004
2019年12月31日
（注）１．期中増減の主な要因は、単元未満株式の買取又は売渡請求によるものであります。
２． 関連会社が保有する当社株式数は、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ10,000
株、10,000株及び10,000株であります。
(3）資本剰余金
日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１
以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されており
ます。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4）利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本
金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立
てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩す
ことができます。
95/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
23．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年３月17日
3,290 26
普通株式 2017年12月31日 2018年３月19日
定時株主総会
2018年８月９日
5,948 47
普通株式 2018年６月30日 2018年９月10日
取締役会
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年３月16日
4,809 38
普通株式 2018年12月31日 2019年３月18日
定時株主総会
2019年８月７日
3,037 24
普通株式 2019年６月30日 2019年９月９日
取締役会
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年３月16日
4,809 38
普通株式 2018年12月31日 2019年３月18日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年３月20日
1,012 8
普通株式 2019年12月31日 2020年３月23日
定時株主総会
96/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
24．売上収益
(1）収益の分解
主たる製品及びサービスによる収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
日本 米州 欧州 中国 その他 合計
製品及びサービス別
145,138 22,057 23,113 38,188 11,339 239,836
産業機械
12,711 42,469 36,369 8,035 5,296 104,882
輸送機器
157,849 64,526 59,482 46,223 16,636 344,718
合計
収益認識の時期
157,849 64,526 59,482 46,223 16,636 344,718
一時点で移転される財
157,849 64,526 59,482 46,223 16,636 344,718
合計
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
日本 米州 欧州 中国 その他 合計
製品及びサービス別
106,792 18,445 21,708 23,670 8,499 179,116
産業機械
10,947 40,035 33,434 6,299 4,766 95,483
輸送機器
117,740 58,480 55,143 29,969 13,265 274,599
合計
収益認識の時期
117,740 58,480 55,143 29,969 13,265 274,599
一時点で移転される財
117,740 58,480 55,143 29,969 13,265 274,599
合計
当社グループの主な製品及びサービスは産業機械及び輸送機器であります。収益の認識時点については、
顧客との契約に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引及びリベートを控除した金額で測定し、
返品額を減額しております。
(2 ）契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年１月１日） （2018年12月31日） （2019年12月31日）
427 282 263
契約負債
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた
金額は、それぞれ 427百万円 及び 282百万円 であります。
97/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
25．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
5,044 4,732
荷造運搬費
1,387 1,461
広告宣伝費
22,936 22,319
人件費
4,040 4,152
減価償却費及び償却費
5,149 5,182
研究開発費
12,953 11,588
その他
51,511 49,437
合計
26．人件費
人件費の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
48,767 46,781
給料及び手当
5,198 3,548
賞与
1,743 1,769
退職給付費用
17,424 16,556
その他
73,134 68,656
合計
（注） 人件費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
98/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
27．その他の収益及び費用
(1）その他の収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
88 34
固定資産売却益
390 374
受取賃貸料
2,126 1,775
その他
2,605 2,184
合計
(2）その他の費用
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
285 289
固定資産除却損
－ 678
減損損失
560 1,074
その他
845 2,042
合計
99/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
28．金融収益及び金融費用
(1）金融収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
受取利息
772 907
償却原価で測定する金融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で
102 102
測定する金融資産
875 1,010
合計
(2）金融費用
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
支払利息
283 274
償却原価で測定する金融負債
77 133
リース負債
569 28
為替差損
531 683
その他
1,461 1,119
合計
100/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
29．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2018年１月１日 （自2019年１月１日
至2018年12月31日） 至2019年12月31日）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
△2,456 1,103
当期発生額
722 △324
税効果額
その他の包括利益を通じて公正価値で
△1,734 778
測定する金融資産
確定給付制度の再測定
△593 881
当期発生額
138 △222
税効果額
確定給付制度の再測定 △455 658
在外営業活動体の換算差額
△11,257 △2,789
当期発生額
－ －
組替調整額
税効果調整前 △11,257 △2,789
－ －
税効果額
在外営業活動体の換算差額 △11,257 △2,789
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
284 △397
当期発生額
－ －
組替調整額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
284 △397
に対する持分
△13,164 △1,749
その他の包括利益合計
101/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
30．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。なお、希薄化効果を有する潜在的普通株
式はありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 36,100 11,690
発行済普通株式数の加重平均株式数（千株） 126,568 126,567
基本的１株当たり当期利益（円） 285.23 92.37
102/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
31．キャッシュ・フロー情報
(1）財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ
2018年 2018年
・フローを
１月１日 12月31日
伴う変動 為替変動 新規リース その他
98 △84 － － － 14
短期借入金
30,349 △2,185 △608 － － 27,555
長期借入金
40,000 － － － － 40,000
社債
11,715 △1,444 △115 2,199 △199 12,154
リース負債
△871 － － － 416 △455
デリバティブ
81,291 △3,713 △724 2,199 216 79,268
合計
デリバティブは、外貨建営業債権債務及び長期借入金をヘッジする目的で保有しているものでありま
す。
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ
2019年 2019年
・フローを
１月１日 12月31日
伴う変動
為替変動 新規リース その他
14 40 － － － 54
短期借入金
27,555 7,814 △154 － － 35,215
長期借入金
40,000 20,000 － － － 60,000
社債
12,154 △1,498 △34 898 △143 11,377
リース負債
△455 － － － 569 114
デリバティブ
合計 79,268 26,357 △189 898 426 106,761
デリバティブは、外貨建営業債権債務及び長期借入金をヘッジする目的で保有しているものでありま
す。
103/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
32．金融商品
(1）資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしておりま
す。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、ROE及びEPS等であります。
これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2）財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リス
ク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の
方針に基づきリスク管理を行っております。また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスク又
は金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
① 信用リスク管理
当社グループは、営業債権について、売上債権管理規程に従い取引先に対する与信管理及び債権の保全
を行っております。また、関係部署にて主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪
化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の契約先は、格付の高い金融機関であるため、信用リスクはほとんどないと判断して
おります。
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエ
クスポージャーの最大値であります。
当社グループでは、営業債権とそれ以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しております。
いずれの債権についても、その全部又は一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると
判断された場合には債務不履行とみなしております。
また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因す
るものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生し
ているものと判定しております。
104/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
当社グループは、重大な金融要素を含んでいない営業債権に対し、常に全期間の予想信用損失に等しい
金額で貸倒引当金を設定しております。
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
293 218
期首残高
63 36
期中増加額
期中減少額（目的使用） △8 △44
期中減少額（戻入れ） △117 △59
△12 △9
その他の増減
218 141
期末残高
当連結会計年度において直接償却した金融資産のうち、回収活動を継続しているものはありません。
営業債権に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
期日経過日数 移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
83,191 88,898 60,935
延滞なし
2,818 2,812 2,089
30日以内
522 398 253
30日超60日以内
188 313 241
60日超90日以内
338 273 294
90日超
87,058 92,695 63,814
合計
なお、営業債権以外の債権等については、信用リスクが著しく増加していると判断したものはなく、その
帳簿価額に対する信用リスクに重要性はありません。
105/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
② 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日に
その支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は以下のとおりであります。
移行日（2018年１月１日）
（単位：百万円）
契約上の
１年超
帳簿価額 キャッシュ・ １年以内 ５年超
５年以内
フロー
非デリバティブ金融負債
98 98 98 － －
短期借入金
54,915 54,915 54,915 － －
営業債務及びその他の債務
30,349 30,452 2,312 19,095 9,044
長期借入金
40,000 40,414 20,223 20,191 －
社債
11,715 12,261 1,821 4,139 6,299
リース負債
デリバティブ金融負債
48 48 － 48 －
金利スワップ
137,126 138,191 79,372 43,474 15,343
合計
（注） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
前連結会計年度（2018年12月31日）
（単位：百万円）
契約上の
１年超
帳簿価額 キャッシュ・ １年以内 ５年超
５年以内
フロー
非デリバティブ金融負債
14 14 14 － －
短期借入金
59,578 59,578 59,578 － －
営業債務及びその他の債務
27,555 27,607 12,246 8,777 6,583
長期借入金
40,000 40,450 136 30,259 10,054
社債
12,154 12,813 1,310 5,030 6,472
リース負債
デリバティブ金融負債
27 27 3 13 10
金利通貨スワップ
16 16 16 － －
金利スワップ
合計 139,346 140,506 73,305 44,080 23,120
（注） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
106/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
当連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
契約上の
１年超
帳簿価額 キャッシュ・ １年以内 ５年超
５年以内
フロー
非デリバティブ金融負債
54 54 54 － －
短期借入金
42,825 42,825 42,825 － －
営業債務及びその他の債務
35,215 36,147 2,271 9,085 24,790
長期借入金
60,000 60,601 20,182 20,334 20,085
社債
11,377 11,962 1,553 4,691 5,717
リース負債
デリバティブ金融負債
128 128 18 73 36
金利通貨スワップ
316 316 － － 316
金利スワップ
149,917 152,036 66,905 34,184 50,946
合計
（注） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
③ 為替リスク管理
当グループは、グローバルに事業を展開していることから外貨建の取引を行っており、損益及びキャッ
シュ・フロー等が為替変動の影響を受けるリスクに晒されております。
当該リスクを回避するために、外貨建の営業債権債務については、先物為替予約をデリバティブ取引と
して利用しております。デリバティブ取引に係る取引の実行及び管理は経営戦略統括本部 財務経理統括
部にて行っており、経営戦略統括本部財務経理統括部長は、月ごとの定例取締役会に取引状況を報告して
おります。
為替感応度分析
各報告期間における外貨建資産・負債の残高のうちヘッジが付されていないエクスポージャーに対し
て、米ドル、ユーロ及び中国元が１％円高になった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響
は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因（残高、金利等）は一定であることを前提としており
ます。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2018年１月１日 （自2019年１月１日
通貨
至2018年12月31日） 至2019年12月31日）
米ドル △62 △44
△22 △34
税引前利益 ユーロ
△4 △2
中国元
107/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
④ 金利リスク管理
当社グループは、事業活動を進める上で、運転資金及び設備投資等に必要となる資金を調達することに
伴い発生する利息を支払っておりますが、変動金利での借入を行っている場合には、利息の金額は市場金
利の変動に影響を受けることから、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されており
ます。
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引、外貨建借入
金に係る為替の変動リスク及び支払金利の変動リスクを抑制するために金利通貨スワップ取引を利用して
おります。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が１％上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下
のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因（残高、為替レート等）は一定であることを前提とし
ております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2018年１月１日 （自2019年１月１日
至2018年12月31日） 至2019年12月31日）
1,150 1,309
税引前利益
⑤ 市場価格の変動リスク管理
当社グループが保有する資本性金融商品の一部は、市場価格の変動リスクに晒されております。当社グ
ループが保有する資本性金融商品は、政策目的で保有するものであり、短期売買目的で保有するものはあ
りません。資本性金融商品は上場株式と非上場株式が含まれており、定期的に時価や発行体（取引先企
業）の財務状況等を把握しております。
当連結会計年度末における市場価格の変動リスクは重要ではないと考えております。
(3）金融商品の公正価値
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正
価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
108/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
（その他の金融資産、その他の金融負債）
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値
については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び
純資産価値に基づく評価技法等により算定しております。
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関か
ら提示された価格に基づいて算定しております。
リース債務の公正価値については、将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び信用リスクを加味し
た利率で割り引いた現在価値により算定しております。公正価値は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該
帳簿価格によっております。
（社債及び借入金）
社債は、市場価格又は取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額に
ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年1月1日） （2018年12月31日） （2019年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融負債
40,000 40,319 40,000 40,208 60,000 60,029
社債
40,000 40,319 40,000 40,208 60,000 60,029
合計
（注） 社債の公正価値はレベル２に分類しております。
109/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
③ 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
移行日（2018年１月１日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
－ 919 － 919
デリバティブ
－ － 413 413
株式等
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
5,480 － 193 5,673
株式等
－ － 133 133
その他
5,480 919 740 7,140
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
－ 48 － 48
デリバティブ
－ 48 － 48
合計
前連結会計年度（2018年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
－ 498 － 498
デリバティブ
－ － 599 599
株式等
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
3,034 － 205 3,240
株式等
－ － 134 134
その他
3,034 498 939 4,472
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
－ 43 － 43
デリバティブ
－ 43 － 43
合計
110/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
当連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
－ 330 － 330
デリバティブ
－ － 747 747
株式等
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
4,164 － 477 4,641
株式等
－ － 132 132
その他
4,164 330 1,357 5,852
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－ 445 － 445
デリバティブ
－ 445 － 445
合計
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識し
ております。各年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。
④ 評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については、財務経理統括部責任者により承認された評価方針及び手続
きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価
結果は経営戦略統括本部財務経理統括部長によりレビューされ、承認されております。
111/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
⑤ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
740 939
期首残高
利得及び損失合計
純損益（注）１ △18 △62
235 309
購入
△17 170
その他
939 1,357
期末残高
報告期間末に保有している資産について純損益に計上さ
△18 △62
れた当期の未実現損益の変動（注）１
（注）１．連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
２．連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
33．重要な子会社
主要な連結子会社は、「第１ 企業の概況 ４.関係会社の状況」のとおりであります。
34．関連当事者
主要な経営幹部に対する報酬
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
640 545
確定金額報酬・業績連動型報酬
640 545
合計
35．コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年１月１日） （2018年12月31日） （2019年12月31日）
1,833 6,447 5,172
有形固定資産の取得
1,833 6,447 5,172
合計
36．後発事象
該当事項はありません。
112/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
37．初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。IFRSへの移行日は
2018年１月１日であります。
(1）IFRS第１号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下「初度適用企業」という。）に対して、原則として、IFRSで
要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度
適用」（以下「IFRS第１号」という。）では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適
用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づ
く影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グ
ループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」（以下「IFRS第
３号」という。）を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免
除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択してお
ります。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点
での帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しておりま
す。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第１号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択する
ことが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロと
みなすことを選択しております。
・リース
IFRS第１号では、初度適用企業は、IFRS移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうか
を、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて判定することが認められております。また、リース負債
を、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産を
IFRS第16号がリースの開始日から適用されていたかのようにして、帳簿価額で測定するが、IFRS移行日現
在の借手の追加借入利率で割り引いて計算することが認められております。
リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、費用と
して認識することが認められております。
当社グループは、当該免除規定を適用し、リースの認識・測定を行っております。
・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第１号では、IFRS第９号「金融商品」（以下「IFRS第９号」という。）における分類について、当
初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認めら
れております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産をその他の包括利益を
通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS第９号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断
を行っており、一部の資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産と
して指定しております。
(2）IFRS第１号の強制的な例外規定
IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持
分」及び「金融商品の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、
これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
113/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
(3）調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の
差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2018年１月１日（IFRS移行日）現在の資本に対する調整
（単位：百万円）
認識及び
IFRS
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 注記 IFRS表示科目
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
129,920 － － 129,920
現金及び預金 現金及び現金同等物
営業債権及びその他の
71,543 15,295 － 86,839 (1)(2)
受取手形及び売掛金
債権
電子記録債権 15,514 △15,514 － － (1)
3 － 3
その他の金融資産
14,357 29,445 － 43,802 (3)
商品及び製品 棚卸資産
10,104 △10,104 － － (3)
仕掛品
19,340 △19,340 － － (3)
原材料及び貯蔵品
2,337 △2,337 － － (5)
繰延税金資産
3 △3 － －
短期貸付金
8,071 － － 8,071
その他 その他の流動資産
△218 218 － －
(2)
貸倒引当金
流動資産合計 270,975 △2,337 － 268,637 流動資産合計
固定資産 非流動資産
115,934 1,181 10,121 127,236 (6)(7)
有形固定資産 有形固定資産
32,395 △1,181 △4,814 26,399 (7)
無形固定資産 のれん及び無形資産
持分法で会計処理され
11,377 △6,087 － 5,290 (4)(8)
投資有価証券
ている投資
－ 8,842 920 9,763 (4)(11)
その他の金融資産
2,295 － － 2,295
退職給付に係る資産 退職給付に係る資産
754 2,337 156 3,249 (5)
繰延税金資産 繰延税金資産
3,007 △2,831 － 176
その他 その他の非流動資産
△75 75 － －
貸倒引当金
165,689 2,337 6,384 174,411
固定資産合計 非流動資産合計
資産合計 436,664 － 6,384 443,049 資産合計
114/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
（単位：百万円）
認識及び
IFRS
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 注記 IFRS表示科目
測定の差異
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他の
22,330 32,585 － 54,915 (9)
支払手形及び買掛金
債務
23,923 △21,909 1,679 3,694 (4)(6)(9)
電子記録債務 その他の金融負債
20,000 2,283 75 22,359 (10)(11)
１年内償還予定の社債 社債及び借入金
１年内返済予定の長期借
2,185 △2,185 － － (10)
入金
126 △126 － － (4)
リース債務
1,673 － － 1,673
未払法人税等 未払法人所得税
2,971 △2,971 － － (12)
賞与引当金
(5)(9)
19,986 △7,679 － 12,307
その他 その他の流動負債
(12)
93,196 △1 1,755 94,950
流動負債合計 流動負債合計
固定負債 非流動負債
20,000 27,480 607 48,088 (10)(11)
社債 社債及び借入金
27,480 △27,480 － － (10)
長期借入金
114 △114 － － (4)
リース債務
(4)(6)
－ 975 9,843 10,818
その他の金融負債
(11)
5,134 1 － 5,136 (5)
繰延税金負債 繰延税金負債
108 118 64 291
役員退職慰労引当金 引当金
118 △118 － －
製品保証引当金
7,389 － － 7,389
退職給付に係る負債 退職給付に係る負債
1,368 △861 1,147 1,654
その他 (13) その他の非流動負債
61,713 1 11,663 73,378
固定負債合計 非流動負債合計
負債合計 154,910 － 13,419 168,329 負債合計
115/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
（単位：百万円）
認識及び
IFRS
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 注記 IFRS表示科目
測定の差異
純資産の部 資本
34,606 － － 34,606
資本金 資本金
資本剰余金 40,440 － － 40,440 資本剰余金
△13,998 － － △13,998
自己株式 自己株式
その他の包括利益累計額 その他の資本の構成要
15,272 － △12,425 2,847 (14)(15)
合計 素
194,626 － 5,443 200,069 (14)(15)
利益剰余金 利益剰余金
親会社の所有者に帰属
－ － － 263,965
する持分合計
10,806 － △52 10,754
非支配株主持分 非支配持分
281,754 － △7,034 274,720
純資産合計 資本合計
負債純資産合計 436,664 － 6,384 443,049 負債及び資本合計
116/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
2018年12月31日（直近の日本基準の連結財務諸表作成日）現在の資本に対する調整
（単位：百万円）
認識及び
IFRS
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 注記 IFRS表示科目
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
134,513 － － 134,513
現金及び預金 現金及び現金同等物
営業債権及びその他の
69,722 22,838 － 92,561 (1)(2)
受取手形及び売掛金
債権
22,973 △22,973 － － (1)
電子記録債権
3 － 3
その他の金融資産
18,625 31,439 － 50,065 (3)
商品及び製品 棚卸資産
10,815 △10,815 － － (3)
仕掛品
20,624 △20,624 － － (3)
原材料及び貯蔵品
3,459 △3,459 － － (5)
繰延税金資産
3 △3 － －
短期貸付金
7,737 － － 7,737
その他 その他の流動資産
△134 134 － －
(2)
貸倒引当金
流動資産合計 288,340 △3,459 － 284,881 流動資産合計
固定資産 非流動資産
129,695 1,035 10,985 141,716 (6)(7)
有形固定資産 有形固定資産
28,106 △1,035 △3,569 23,501 (7)
無形固定資産 のれん及び無形資産
持分法で会計処理され
9,665 △3,839 － 5,825 (4)(8)
投資有価証券
ている投資
－ 8,127 504 8,631 (4)(11)
その他の金融資産
1,569 － － 1,569
退職給付に係る資産 退職給付に係る資産
繰延税金資産 1,554 3,459 99 5,112 (5) 繰延税金資産
4,502 △4,371 － 131
その他 その他の非流動資産
△83 83 － －
貸倒引当金
175,009 3,459 8,019 186,488
固定資産合計 非流動資産合計
資産合計 463,350 － 8,019 471,369 資産合計
117/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
（単位：百万円）
認識及び
IFRS
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 注記 IFRS表示科目
測定の差異
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他の
22,084 37,493 － 59,578 (9)
支払手形及び買掛金
債務
26,938 △25,728 1,752 2,962 (4)(6)(9)
電子記録債務 その他の金融負債
－ 12,199 9 12,208 (10)(11)
１年内償還予定の社債 社債及び借入金
１年内返済予定の長期借
12,185 △12,185 － － (10)
入金
85 △85 － － (4)
リース債務
12,271 － － 12,271
未払法人税等 未払法人所得税
3,899 △3,899 － － (12)
賞与引当金
(5)(9)
20,771 △7,801 － 12,970
その他 その他の流動負債
(12)
98,237 △7 1,761 99,991
流動負債合計 流動負債合計
固定負債 非流動負債
40,000 15,295 65 55,360 (10)(11)
社債 社債及び借入金
15,295 △15,295 － － (10)
長期借入金
121 △121 － － (4)
リース債務
(4)(6)
－ 974 10,238 11,212
その他の金融負債
(11)
5,491 7 － 5,498 (5)
繰延税金負債 繰延税金負債
131 112 64 307
役員退職慰労引当金 引当金
112 △112 － －
製品保証引当金
7,908 － － 7,908
退職給付に係る負債 退職給付に係る負債
1,334 △852 1,330 1,811
その他 (13) その他の非流動負債
70,394 7 11,698 82,100
固定負債合計 非流動負債合計
負債合計 168,631 － 13,460 182,091 負債合計
118/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
（単位：百万円）
認識及び
IFRS
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 注記 IFRS表示科目
測定の差異
純資産の部 資本
34,606 － － 34,606
資本金 資本金
資本剰余金 40,420 － － 40,420 資本剰余金
△14,002 － － △14,002
自己株式 自己株式
その他の包括利益累計額 その他の資本の構成要
1,794 － △10,958 △9,164 (14)(15)
合計 素
220,787 － 5,570 226,358 (14)(15)
利益剰余金 利益剰余金
親会社の所有者に帰属
－ － － 278,217
する持分合計
11,113 － △53 11,060
非支配株主持分 非支配持分
294,719 － △5,441 289,278
純資産合計 資本合計
負債純資産合計 463,350 － 8,019 471,369 負債及び資本合計
119/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
資本に対する調整に関する注記
(1）電子記録債権の組替
日本基準では区分掲記しておりました「電子記録債権」については、IFRSでは「営業債権及びその他
の債権」に組替えて表示しております。
(2）貸倒引当金の組替
日本基準では区分掲記しておりました「貸倒引当金（流動）」については、IFRSでは「営業債権及び
その他の債権」から直接控除して純額で表示するように組替えております。また、「貸倒引当金（固
定）」については、「その他の金融資産（非流動）」から直接控除して純額で表示するように組替えて
おります。
(3）棚卸資産の組替
日本基準では区分掲記しておりました「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」について
は、IFRSでは「棚卸資産」に組替えて表示しております。
(4）その他の金融資産及び金融負債の組替
日本基準では区分掲記しておりました「投資有価証券」については、IFRSでは「その他の金融資産
（非流動）」に組替えて表示しております。また、日本基準で区分掲記しておりました流動負債の
「リース債務」及び固定負債の「リース債務」は、それぞれIFRSでは「その他の金融負債（流動）」及
び「その他の金融負債（非流動）」に組替えて表示しております。
(5）繰延税金資産及び繰延税金負債の組替、繰延税金資産の回収可能性の再検討
IFRSでは繰延税金資産・負債については、流動・非流動を区別することなく、全て非流動項目に分類
するものとされているため、流動項目に計上しておりました繰延税金資産・負債については非流動項目
に組替えております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しておりま
す。
(6）有形固定資産及びリース取引に係る調整
日本基準では借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オ
ペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりまし
た。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類する
ことはないため、リース取引について使用権資産及びリース負債を両建て計上しております。
(7）のれんの計上額の調整及び非金融資産の減損
日本基準ではのれんを償却しておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止し、毎期減損テスト
を実施しております。非償却であるため、既償却額を遡及修正しております。
なお、移行日に減損テストを実施したところ、回収可能価額がのれんを含む帳簿価額を下回ったこと
から、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITEDにおいて1,621百万円（のれん：52百万円、有形固定資
産：1,363百万円、無形固定資産：205百万円）、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.及びTHK RHYTHM
AUTOMOTIVE GmbHにおいて4,501百万円（のれん：4,501百万円）の減損損失を認識しております。 THK
RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITEDの回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定してお
り、不動産鑑定評価等に基づいて測定しております。THK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.及びTHK
RHYTHM AUTOMOTIVE GmbHの回収可能価額は使用価値により、割引率7.83～8.34％を用いて測定しており
ます。成長率は、資金生成単位又は資金生成単位グループの属する産業もしくは国における長期の平均
成長率を勘案して0％と決定しており、市場の長期の平均成長率を超過しておりません。
120/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
(8）持分法で会計処理されている投資の組替
日本基準では「投資有価証券」に含めておりました「持分法で会計処理されている投資」について
は、IFRSでは区分掲記しております。
(9）電子記録債務及び未払金の組替
日本基準では区分掲記しておりました「電子記録債務」及び流動負債の「その他」に含めておりまし
た未払金については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に組替えて表示しております。
(10）社債及び借入金の組替
日本基準では流動負債として区分掲記しておりました「１年内返済予定の長期借入金」及び「１年内
償還予定の社債」については、IFRSでは「社債及び借入金（流動）」に組替えて表示しております。ま
た、日本基準では固定負債として区分掲記しておりました「社債」及び「長期借入金」については、
IFRSでは「社債及び借入金（非流動）」に組替えて表示しております。
(11）デリバティブ及び借入金に係る調整
日本基準では金利スワップ及び金利通貨スワップについて一体処理（特例処理・振当処理）の要件を
満たしている場合は一体処理を採用しておりましたが、IFRSではヘッジ会計を適用しないこととしたた
め、純損益を通じて公正価値で測定されております。
(12）その他の流動負債の組替
日本基準では流動負債に区分掲記しておりました「賞与引当金」については、IFRSでは「その他の流
動負債」に組替えて表示しております。
(13）未消化の有給休暇に係る調整
日本基準では未消化の有給休暇について会計処理をしておりませんでしたが、IFRSでは「その他の非
流動負債」として負債計上しております。
(14）退職給付に係る調整
日本基準では数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時にその他の包括利益で認識し、
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を定額法により費用処理しておりまし
た。IFRSでは数理計算上の差異については、発生時にその他の包括利益に認識した上で直ちに利益剰余
金に振替え、過去勤務費用については、発生時に純損益に認識しております。
(15）在外子会社に係る累積換算差額の振替
初度適用に際して、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を
全て利益剰余金に振替えております。
121/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
(16）利益剰余金に対する調整
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度
（2018年１月１日） （2018年12月31日）
△1,363 △1,075
有形固定資産の計上額の調整
△4,814 △3,582
のれん及び無形資産の計上額の調整
△1,147 △1,330
未払有給休暇に対する調整
△1,033 △2,086
退職給付会計に関する調整
13,459 13,459
在外子会社に係る累積換算差額の振替
133 33
その他
5,234 5,418
小計
156 99
税効果による調整
非支配持分に係る調整 52 53
5,443 5,570
合計
122/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）（直近の日本基準の連結財務諸表作成年度）に係る
損益及び包括利益に対する調整
（単位：百万円）
認識及び
IFRS
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 注記 IFRS表示科目
測定の差異
353,479 － △8,760 344,718 (1)
売上高 売上収益
251,181 － △8,448 242,733 (1)(3)(4)
売上原価 売上原価
102,298 － △312 101,985
売上総利益 売上総利益
(1)(2)(3)
52,465 － △954 51,511
販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費
(4)
－ 614 － 614 (6)
持分法による投資利益
－ 2,601 3 2,605 (6)
その他の収益
－ 845 － 845 (6)
その他の費用
49,832 2,370 644 52,848
営業利益 営業利益
4,003 △4,003 － － (6)
営業外収益
2,078 △2,078 － － (6)
営業外費用
88 △88 － － (6)
特別利益
316 △316 － － (6)
特別損失
－ 875 － 875 (5)(6)
金融収益
－ 1,549 △88 1,461
(5)(6)
金融費用
税金等調整前当期純利益 51,529 － 732 52,262 税引前利益
16,097 △585 34 15,545 (7)
法人税、住民税及び事業税 法人所得税費用
△585 585 － －
(7)
法人税等調整額
当期純利益 36,017 － 698 36,716 当期利益
－ － － －
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられる
ことのない項目
その他の包括利益を通
その他有価証券評価差額
△1,734 － － △1,734
じて公正価値で測定す
金
る金融資産
△935 － 479 △455 (3)
退職給付に係る調整額 確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけ
－ △104 － △104
るその他の包括利益に
対する持分
123/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
（単位：百万円）
認識及び
IFRS
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 注記 IFRS表示科目
測定の差異
純損益に振り替えられる
可能性のある項目
在外営業活動体の換算
△11,376 － 118 △11,257
為替換算調整勘定
差額
持分法適用会社におけ
持分法適用会社に対する
284 104 － 388
るその他の包括利益に
持分相当額
対する持分
△13,762 － 598 △13,164
その他の包括利益合計 税引後その他の包括利益
包括利益 22,255 － 1,296 23,552 当期包括利益
124/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1）売上収益に係る調整
日本基準では一部の有償支給取引について、有償支給元への売り戻し時に「売上高」と「売上原価」
を計上しておりましたが、IFRSでは加工代相当額を純額で「売上収益」として認識しております。ま
た、日本基準では一部のリベート等を「販売費及び一般管理費」に表示しておりましたが、IFRSでは
「売上収益」から控除して表示しております。
(2）のれんに係る調整
日本基準ではのれんを償却しておりましたが、IFRSでは非償却であるため、移行日以降の償却を停止
しております。
(3）退職給付に係る調整
日本基準では数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時にその他の包括利益で認識し、
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を定額法により費用処理しておりまし
た。IFRSでは数理計算上の差異については、発生時にその他の包括利益に認識した上で直ちに利益剰余
金に振替え、過去勤務費用については、発生時に純損益に認識しております。
(4）未消化の有給休暇に係る調整
日本基準では未消化の有給休暇について会計処理をしておりませんでしたが、IFRSでは人件費として
認識しております。
(5）デリバティブ及び借入金に係る調整
日本基準では金利スワップ及び金利通貨スワップについて一体処理（特例処理・振当処理）の要件を
満たしている場合は一体処理を採用しておりましたが、IFRSではヘッジ会計を適用しないこととしたた
め、純損益を通じて公正価値で測定されております。
(6）表示科目に対する調整
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目
を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目に
ついては「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資利益」等に表示しております。
(7）法人所得税費用に係る調整
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、
IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延
税金資産の回収可能性を再検討しております。
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）（直近の日本基準の連結財務諸表作成年度）に係る
キャッシュ・フローに対する調整
日本基準ではオペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」に含まれておりましたが、IFRSではリース負債を認識し、「リース負債の返済による支出」として、
「財務活動によるキャッシュ・フロー」に区分しております。
125/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 76,334 149,134 214,990 277,900
税金等調整前四半期（当期）純利
8,721 14,786 15,516 16,471
益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
5,653 9,855 9,294 9,602
期）純利益金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
44円67銭 77円87銭 73円43銭 75円87銭
金額
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 44円67銭 33円20銭 △4円44銭 2円43銭
（注）１．当連結会計年度における四半期情報については、日本基準により作成しております。
２．当連結会計年度および第４四半期については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査又は
レビューを受けておりません。
126/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
54,219 69,521
現金及び預金
※５ 9,051 ※５ 5,066
受取手形
※５ 22,028 ※５ 13,550
電子記録債権
※２ 33,056 ※２ 20,036
売掛金
8,880 8,369
商品及び製品
5,324 3,881
仕掛品
6,701 6,363
原材料及び貯蔵品
566 638
前払費用
※２ 7,086 ※２ 11,520
短期貸付金
※２ 2,441 ※２ 5,483
未収入金
※２ 1,697 ※２ 1,640
その他
△ 5 △ 3
貸倒引当金
151,048 146,069
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,715 15,215
建物
436 962
構築物
23,146 26,810
機械及び装置
42 50
車両運搬具
1,035 1,332
工具、器具及び備品
6,889 6,889
土地
99 105
リース資産
7,945 2,789
建設仮勘定
※１ 48,310 ※１ 54,155
有形固定資産合計
無形固定資産
1,113 988
ソフトウエア
183 201
その他
1,297 1,189
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,775 5,121
投資有価証券
113,209 110,280
関係会社株式
51,228 52,860
関係会社出資金
※２ 2,302 ※２ 1,500
長期貸付金
1,037 1,091
保険積立金
1,800 726
繰延税金資産
868 888
その他
△ 36 △ 36
貸倒引当金
174,186 172,434
投資その他の資産合計
223,795 227,779
固定資産合計
374,844 373,849
資産合計
127/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
負債の部
流動負債
※２ 8,672 ※２ 4,590
買掛金
19,916 11,047
電子記録債務
※２ 6,359 ※２ 3,049
短期借入金
－ 20,000
1年内償還予定の社債
12,185 2,185
1年内返済予定の長期借入金
60 61
リース債務
※２ 8,708 ※２ 7,013
未払金
※２ 3,191 ※２ 2,654
未払費用
10,228 －
未払法人税等
52 46
前受金
373 172
預り金
2,600 2,350
賞与引当金
25 25
その他
72,375 53,198
流動負債合計
固定負債
40,000 40,000
社債
長期借入金 15,295 33,110
68 71
リース債務
1,717 1,615
退職給付引当金
770 768
その他
57,851 75,564
固定負債合計
130,227 128,763
負債合計
純資産の部
株主資本
34,606 34,606
資本金
資本剰余金
47,471 47,471
資本準備金
0 0
その他資本剰余金
47,471 47,471
資本剰余金合計
利益剰余金
1,958 1,958
利益準備金
その他利益剰余金
3 0
特別償却準備金
15 15
土地圧縮積立金
3,000 3,000
配当積立金
145,000 162,000
別途積立金
25,474 8,189
繰越利益剰余金
175,452 175,163
利益剰余金合計
△ 13,997 △ 13,998
自己株式
243,533 243,243
株主資本合計
評価・換算差額等
1,083 1,842
その他有価証券評価差額金
1,083 1,842
評価・換算差額等合計
244,616 245,086
純資産合計
374,844 373,849
負債純資産合計
128/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※１ 186,311 ※１ 136,189
売上高
※１ 123,853 ※１ 97,536
売上原価
62,457 38,652
売上総利益
※１ , ※２ 27,757 ※１ , ※２ 26,719
販売費及び一般管理費
営業利益 34,699 11,933
営業外収益
※１ 213 ※１ 150
受取利息
※１ 3,414 ※１ 2,800
受取配当金
※１ 621 ※１ 590
受取賃貸料
※１ 839 ※１ 569
受取ロイヤリティー
※１ 650 ※１ 827
雑収入
5,739 4,938
営業外収益合計
営業外費用
※１ 78 ※１ 133
支払利息
※１ 215 ※１ 177
社債利息
※１ 113
115
社債発行費
※１ 167
15
アレンジメントフィー
639 186
為替差損
※１ 182
197
賃貸費用
※１ 124 ※１ 164
雑損失
1,385 1,125
営業外費用合計
39,053 15,746
経常利益
特別利益
※３ 46 ※３ 1
固定資産売却益
46 1
特別利益合計
特別損失
※４ 192 ※４ 63
固定資産除売却損
－ 4,519
関係会社株式評価損
192 4,582
特別損失合計
38,907 11,165
税引前当期純利益
11,425 2,859
法人税、住民税及び事業税
△ 553 747
法人税等調整額
10,871 3,606
法人税等合計
28,035 7,559
当期純利益
129/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計
当期首残高 34,606 47,471 0 47,471
当期変動額
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩
別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 34,606 47,471 0 47,471
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
特別償却 土地圧縮 繰越利益 合計
配当積立金 別途積立金
準備金 積立金 剰余金
当期首残高 1,958 12 15 3,000 125,000 26,669 156,656
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,239 △ 9,239
特別償却準備金の取崩
△ 9 9 －
別途積立金の積立 20,000 △ 20,000 －
当期純利益 28,035 28,035
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 9 － － 20,000 △ 1,194 18,796
当期末残高 1,958 3 15 3,000 145,000 25,474 175,452
130/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 △ 13,992 224,741 2,787 2,787 227,529
当期変動額
剰余金の配当
△ 9,239 △ 9,239
特別償却準備金の取崩 － －
別途積立金の積立 － －
当期純利益 28,035 28,035
自己株式の取得
△ ▶ △ ▶ △ ▶
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△ 1,704 △ 1,704 △ 1,704
額）
当期変動額合計 △ ▶ 18,791 △ 1,704 △ 1,704 17,087
当期末残高 △ 13,997 243,533 1,083 1,083 244,616
131/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計
当期首残高 34,606 47,471 0 47,471
当期変動額
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩
別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 34,606 47,471 0 47,471
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
特別償却 土地圧縮 繰越利益 合計
配当積立金 別途積立金
準備金 積立金 剰余金
当期首残高
1,958 3 15 3,000 145,000 25,474 175,452
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,847 △ 7,847
特別償却準備金の取崩 △ 2 2 -
別途積立金の積立
17,000 △ 17,000 -
当期純利益 7,559 7,559
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 2 - - 17,000 △ 17,285 △ 288
当期末残高 1,958 0 15 3,000 162,000 8,189 175,163
132/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 △ 13,997 243,533 1,083 1,083 244,616
当期変動額
剰余金の配当
△ 7,847 △ 7,847
特別償却準備金の取崩 - -
別途積立金の積立 - -
当期純利益 7,559 7,559
自己株式の取得
△ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当期変動額（純
759 759 759
額）
当期変動額合計 △ 1 △ 289 759 759 469
当期末残高 △ 13,998 243,243 1,842 1,842 245,086
133/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資持分（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされ
るもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、
持分相当額を純額で取り組む方法によっております。
(2）関係会社株式
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品及び製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）
(2）仕掛品
計画品は総平均法による原価法、受注品は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による
簿価切下げの方法により算出）
(3）原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 重要な引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上
しております。
134/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により
按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）に
よる定額法により按分した額を、発生時から費用処理しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしており特例処理を、金利通貨スワップ取引につ
いては、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしており一体処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
金利スワップ取引 借入金の利息
金利通貨スワップ取引 外貨建借入金及び借入金の利息
(3）ヘッジ方針
金利スワップ取引については、借入金の金利変動リスクをヘッジすることを目的としており、金利通貨
スワップ取引については、外貨建借入金の為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジすることを目的と
しております。
(4）ヘッジの有効性の評価方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を、金利通貨スワップ取引については、一体処理（特例
処理、振当処理）の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
135/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,563百万円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」1,800百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。 ただし、当該
内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従っ
て記載しておりません。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「社債発行費」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた115百万円は、
「社債発行費」として組み替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「アレンジメントフィー」は、金額的重要
性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた15百万円は、
「アレンジメントフィー」として組み替えております。
136/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 国庫補助金による圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
150 150
百万円 百万円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
20,836 20,574
短期金銭債権 百万円 百万円
11,107 6,901
短期金銭債務 百万円 百万円
2,302 1,500
長期金銭債権 百万円 百万円
３ 保証債務
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
電力料債務
THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITED 25 26
百万円 百万円
仕入債務
THKインテックス㈱ 615 296
百万円 百万円
トークシステム㈱ 325 252
百万円 百万円
THK新潟㈱ 373 193
百万円 百万円
THKリズム㈱ 214 122
百万円 百万円
日本スライド工業㈱ 41 41
百万円 百万円
1,596 933
計 百万円 百万円
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
30,000 30,000
特定融資枠契約の貸付極度額 百万円 百万円
－ －
借入実行残高 百万円 百万円
30,000 30,000
差引額 百万円 百万円
※５ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものと
して処理しております。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
389 312
受取手形 百万円 百万円
2,802 1,889
電子記録債権 百万円 百万円
137/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
59,499 44,183
売上高 百万円 百万円
30,092 19,963
仕入高 百万円 百万円
2,330 2,150
その他の営業取引高 百万円 百万円
7,495 5,920
営業取引以外の取引高 百万円 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
荷造運搬費 2,731 百万円 2,705 百万円
広告宣伝費 1,002 百万円 1,030 百万円
給料及び手当 6,923 百万円 6,824 百万円
賞与引当金繰入額 892 百万円 780 百万円
退職給付費用 323 百万円 344 百万円
賃借料 1,726 百万円 1,654 百万円
減価償却費 691 百万円 674 百万円
研究開発費 5,136 百万円 4,973 百万円
支払手数料 938 百万円 837 百万円
業務委託費 1,865 百万円 1,942 百万円
おおよその割合
15.3％ 15.8％
販売費
84.7％ 84.2％
一般管理費
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
39 1
機械及び装置 百万円 百万円
0 0
車両運搬具 百万円 百万円
0 -
工具、器具及び備品 百万円 百万円
6 -
土地 百万円 百万円
計 46 百万円 1 百万円
※４ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
▶ 1
建物 百万円 百万円
0 0
構築物 百万円 百万円
48 1
機械及び装置 百万円 百万円
0 0
車両運搬具 百万円 百万円
1 0
工具、器具及び備品 百万円 百万円
136 59
建設仮勘定 百万円 百万円
－ 0
土地 百万円 百万円
192 63
計 百万円 百万円
138/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
（有価証券関係）
前事業年度（2018年12月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
1,069 6,726 5,656
関連会社株式
百万円 百万円 百万円
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額（百万円）
区分
112,073
子会社株式
66
関連会社株式
112,140
計
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「関連
会社株式」には含めておりません。
当事業年度（2019年12月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
関連会社株式 1,069 7,631 6,562
百万円 百万円 百万円
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額（百万円）
区分
109,144
子会社株式
66
関連会社株式
109,210
計
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「関連
会社株式」には含めておりません。
139/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
（繰延税金資産）
900 2,284
関係会社株式評価損 百万円 百万円
796 719
賞与引当金 百万円 百万円
525 494
退職給付引当金 百万円 百万円
383 452
たな卸資産評価損 百万円 百万円
227 227
未払役員退職慰労金 百万円 百万円
162 116
未払費用 百万円 百万円
62 76
投資有価証券評価損 百万円 百万円
32 32
減損損失 百万円 百万円
26 23
減価償却超過額 百万円 百万円
12 12
貸倒引当金 百万円 百万円
560 －
未払事業税 百万円 百万円
335 324
百万円 百万円
その他
繰延税金資産小計 4,025 4,763
百万円 百万円
△1,774 △3,244
百万円 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△1,774 △3,244
評価性引当額小計 百万円 百万円
2,251 1,518
繰延税金資産合計 百万円 百万円
（繰延税金負債）
△440 △767
その他有価証券評価差額金 百万円 百万円
－ △16
未収還付事業税 百万円 百万円
△2 △0
特別償却準備金 百万円 百万円
△7 △7
百万円 百万円
その他
△451 △791
繰延税金負債合計 百万円 百万円
1,800 726
繰延税金資産（負債）の純額 百万円 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
30.9％ 30.6％
法定実効税率
（調整）
0.4％ 0.7％
交際費等永久に損金に算入されない項目
△2.6％ △7.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.2％ 0.5％
住民税均等割
△1.2％ △5.6％
試験研究に係る特別控除等
0.2％ 13.2％
評価性引当額
△0.3％ △0.3％
適用実効税率との差異
0.3％ 0.5％
その他
27.9％ 32.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
140/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
8,715 7,285 2 782 15,215 21,867
建物
436 589 0 63 962 1,640
構築物
23,146 7,067 11 3,393 26,810 60,965
機械及び装置
42 26 0 18 50 191
車両運搬具
1,035 1,011 7 707 1,332 10,593
有形固定資産 工具、器具及び備品
6,889 - 0 - 6,889 -
土地
99 50 - 44 105 129
リース資産
7,945 11,067 16,222 - 2,789 -
建設仮勘定
48,310 27,098 16,243 5,009 54,155 95,387
計
1,113 340 - 466 988 2,928
ソフトウエア
183 331 307 7 201 31
無形固定資産 その他
1,297 672 307 474 1,189 2,959
計
投資その他の
14 33 - 6 41 13
長期前払費用
資産
（注）１．建物の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
6,928
山形工場 新工場 百万円
２．構築物の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
577
山形工場 外構工事 百万円
３．機械及び装置の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
2,877
山形工場 研削盤、マシニングセンタ等 百万円
1,543
山口工場 研削盤等 百万円
980
三重工場 研削盤、旋盤等 百万円
４．工具、器具及び備品の当期増加額のうち、主なものは次のものであります。
250
山口工場 金型等 百万円
115
本社 LAN工事等 百万円
５．建設仮勘定の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
5,819
山形工場 新工場、研削盤等 百万円
1,536
山口工場 研削盤等 百万円
1,107
甲府工場 研削盤等 百万円
６．ソフトウェアの当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
180
本社 OmniTHK等 百万円
７．建設仮勘定の当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
10,324
山形工場 新工場、研削盤等の稼働 百万円
1,975
山口工場 研削盤等の稼働 百万円
141/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
41 3 5 39
貸倒引当金
2,600 2,350 2,600 2,350
賞与引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
142/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載し
て行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のと
おりです。
http://www.thk.com/jp/ir/
株主に対する特典 ありません
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４．単元未満株式の売渡しを請求する権利
143/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はございません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第49期 （自 2018年１月１日 2019年３月18日
至 2018年12月31日） 関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第49期 （自 2018年１月１日 2019年３月18日
至 2018年12月31日） 関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第50期第１四半期 （自 2019年１月１日 2019年５月15日
至 2019年３月31日） 関東財務局長に提出。
第50期第２四半期 （自 2019年４月１日 2019年８月８日
至 2019年６月30日） 関東財務局長に提出。
第50期第３四半期 （自 2019年７月１日 2019年11月14日
至 2019年９月30日） 関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決 2019年３月19日
権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出。
(5）発行登録書（普通社債）及びその添付書類 2019年６月３日
関東財務局長に提出。
(6）発行登録追補書類（普通社債） 2020年１月31日
関東財務局長に提出。
144/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
145/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月23日
ＴＨＫ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 田尻 慶太 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 磨紀郎 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石川 資樹 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＴＨＫ株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態
計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表
注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠し
て連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、ＴＨＫ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
146/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＴＨＫ株式会社の2019年12月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ＴＨＫ株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
147/148
EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年３月23日
ＴＨＫ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
田尻 慶太 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
和田 磨紀郎 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石川 資樹 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＴＨＫ株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＴＨＫ株
式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
148/148
