日清紡ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第177期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第177期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日清紡ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
日清紡ホールディングス株式会社(E00544)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月27日
【事業年度】 第177期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 日清紡ホールディングス株式会社
【英訳名】 Nisshinbo Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 村 上 雅 洋
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号
【電話番号】 03(5695)8833
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 財経・情報室長 塚 谷 修 示
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号
【電話番号】 03(5695)8833
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 財経・情報室長 塚 谷 修 示
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第172期 第173期 第174期 第175期 第176期 第177期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2018年12月 2019年12月
売上高 (百万円) 523,757 533,989 527,274 512,047 416,221 509,660
経常利益 (百万円) 20,650 17,034 10,556 19,700 1,566 11,703
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) 13,693 10,775 3,574 26,352 △ 7,182 △ 6,604
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
包括利益 (百万円) 51,741 △ 17,638 △ 1,995 37,441 △ 21,021 △ 1,888
純資産額 (百万円) 306,937 284,471 275,753 290,434 264,849 252,535
総資産額 (百万円) 678,486 651,793 646,288 651,958 622,381 617,527
１株当たり純資産額 (円) 1,634.07 1,472.26 1,444.94 1,659.29 1,457.26 1,431.35
１株当たり当期純利益
(円) 80.33 67.93 22.52 160.59 △ 43.26 △ 39.45
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) 80.26 67.84 22.51 160.44 ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 38.2 35.9 35.5 41.2 40.1 38.6
自己資本利益率 (％) 5.5 4.4 1.5 10.6 △ 2.8 △ 2.7
株価収益率 (倍) 14.4 17.6 49.4 8.9 ― ―
営業活動による
(百万円) 37,120 39,566 26,768 32,414 15,495 26,249
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 21,271 △ 22,793 △ 31,429 △ 1,797 △ 20,723 △ 21,759
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 6,238 △ 9,044 3,595 △ 34,784 11,935 △ 10,065
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 36,706 42,271 39,850 36,478 42,434 37,268
の期末残高
従業員数
21,387 23,055 23,256 23,104 22,850 22,889
〔外、平均臨時 (人)
〔 1,893 〕 〔 3,054 〕 〔 2,987 〕 〔 2,864 〕 〔 3,009 〕 〔 3,111 〕
雇用者数〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しています。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第176期の期
首から適用しており、第175期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指
標等となっています。
４ 前連結会計年度より、決算期を３月31日から12月31日に変更しています。この変更に伴い、第176期は、当
社並びに３月決算であった連結対象会社は2018年４月１日から2018年12月31日の９カ月間を、２月決算で
あった連結対象会社は2018年３月１日から2018年12月31日の10カ月間を、従来より12月決算会社である連結
対象会社は2018年１月１日から2018年12月31日の12カ月間を連結する変則的な決算となっています。
５ 第176期及び第177期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり当期純損失であるため、記載していません。
６ 第176期及び第177期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載していません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第172期 第173期 第174期 第175期 第176期 第177期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2018年12月 2019年12月
売上高 (百万円) 11,871 10,762 10,066 9,931 5,209 13,413
経常利益 (百万円) 6,615 7,334 7,797 4,935 4,994 17,188
当期純利益又は
(百万円) 6,087 10,118 8,922 21,131 △ 47,723 △ 3,982
当期純損失（△）
資本金 (百万円) 27,587 27,587 27,587 27,587 27,609 27,639
発行済株式総数 (千株) 178,798 178,798 178,798 178,798 178,834 178,894
純資産額 (百万円) 172,618 164,743 169,651 192,990 143,494 135,179
総資産額 (百万円) 315,882 299,671 305,134 324,822 284,726 298,205
１株当たり純資産額 (円) 1,088.06 1,036.84 1,067.41 1,190.51 836.78 811.62
１株当たり配当額
15.00 30.00 30.00 30.00 30.00 30.00
(うち、１株当たり (円)
( 7.50 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 35.71 63.79 56.21 128.77 △ 287.40 △ 23.79
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) 35.68 63.70 56.18 128.65 ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 54.6 54.9 55.5 59.4 50.3 45.3
自己資本利益率 (％) 3.5 6.0 5.3 11.7 △ 28.4 △ 2.9
株価収益率 (倍) 32.3 18.7 19.8 11.1 ― ―
配当性向 (％) 42.0 47.0 53.4 23.3 ― ―
従業員数
208 197 191 219 234 240
〔外、平均臨時 (人)
〔 70 〕 〔 72 〕 〔 75 〕 〔 75 〕 〔 69 〕 〔 68 〕
雇用者数〕
株主総利回り 132.4 140.6 134.7 174.1 109.5 137.2
(％)
(比較指標:配当込み ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 136.5 ) ( 161.2 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,356 1,661 1,292 1,661 1,609 1,101
最低株価 (円) 789 1,036 883 1,044 790 730
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しています。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第176期の期
首から適用しており、第175期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指
標等となっています。
４ 前事業年度より、決算期を３月31日から12月31日に変更しています。この変更に伴い、第176期は2018年４
月１日から2018年12月31日の９カ月間となっています。
５ 第176期及び第177期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり当期純損失であるため、記載していません。
６ 第176期及び第177期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため、記載してい
ません。
７ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
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８ 株主総利回りおよび比較指標（配当込みTOPIX）の推移は次のとおりです。
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２ 【沿革】
1907年２月 日清紡績株式会社設立登記(設立年月日 1907年２月５日 資本金1,000万円)
1940年３月 東亜実業株式会社設立(1990年12月ニッシン・トーア株式会社と社名変更)
５月 東京証券取引所に上場
1958年６月 徳島工場新設(現・徳島事業所)
1961年10月 東京証券取引所(市場第一部)に指定
1966年１月 藤枝工場新設(現・藤枝事業所)
NISSHINBO DO BRASIL INDUSTRIA TEXTIL LTDA.(ブラジル)を設立(現・連結子会社)
1972年12月
1981年11月 館林化成工場新設(現・館林事業所)
1986年４月 美合工機工場新設(現・美合工機事業所)
1987年１月 浜北精機工場新設(現・浜北精機事業所)
KOHBUNSHI(THAILAND)LTD.(タイ王国)設立(2011年４月NISSHINBO MECHATRONICS(THAILAND)LTD.と社
1989年１月
名変更。現・連結子会社)
1992年４月 本社を東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号に移転
７月 千葉工場新設(現・旭事業所)
７月 浦東高分子(上海)有限公司(中国)を設立(2010年８月日清紡精密機器(上海)有限公司と社名変更
現・連結子会社)
1995年６月 日清紡都市開発株式会社を設立(現・連結子会社)
NISSHINBO SOMBOON AUTOMOTIVE CO.,LTD.(タイ王国)を設立(現・連結子会社)
1996年６月
NISSHINBO AUTOMOTIVE MANUFACTURING INC.(米国)を設立(現・連結子会社)
1997年３月
PT.GISTEX(インドネシア)及び帝人株式会社と共同出資にて合弁会社 PT.GISTEX NISSHINBO
1998年４月
INDONESIA(インドネシア)を設立(2010年９月PT.NISSHINBO INDONESIAと社名変更。現・連結子会
社)
SAERON AUTOMOTIVE CORPORATION(韓国)を設立(現・連結子会社)
1999年３月
PT.NIKAWA TEXTILE INDUSTRY(インドネシア)の株式を追加取得(現・連結子会社)
2000年12月
Continental Teves AG&Co,oHG(ドイツ)との合弁会社コンチネンタル・テーベス株式会社を設立
12月
(2007年８月コンチネンタル・オートモーティブ株式会社と社名変更)
Continental Teves AG&Co,oHG(ドイツ)と共同出資により、恩佳升(連雲港)電子有限公司(中国)を
2004年３月
買収（2013年３月大陸汽車電子(連雲港)有限公司と社名変更）
３月
株式会社ナイガイシャツの株式を追加取得(現・連結子会社)
SAERON AUTOMOTIVE CORPORATION(韓国)を韓国取引所に上場(現・連結子会社)
2005年10月
12月 公開買付により新日本無線株式会社の株式を追加取得(現・連結子会社)
持株会社制に移行し、日清紡ホールディングス株式会社に商号変更するとともに、新設分割によ
2009年４月
り、日清紡ブレーキ株式会社・日清紡メカトロニクス株式会社・日清紡ケミカル株式会社・日清紡
テキスタイル株式会社(以上４社、現・連結子会社)・日清紡ペーパー プロダクツ株式会社を設立
10月 千葉事業所新設
2010年12月 公開買付により日本無線株式会社の株式を追加取得(現・連結子会社)。これに伴い長野日本無線株
式会社も子会社化(現・連結子会社)
日清紡ブレーキ株式会社(現・連結子会社)とSAERON AUTOMOTIVE CORPORATION(韓国)(現・連結子会
2011年２月
社)が合弁会社日清紡賽龍(常熟)汽車部件有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)
NISSHINBO SINGAPORE PTE.LTD.(シンガポール)を設立(現・連結子会社)
９月
NISSHINBO MECHATRONICS INDIA PRIVATE LIMITED(インド)を設立(現・連結子会社)
９月
TMD FRICTION GROUP S.A.(ルクセンブルク)の全株式を取得(現・連結子会社)
11月
2012年３月 日清紡企業管理(上海)有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)
2014年５月 日清紡大陸精密機械（揚州）有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)
日清紡テキスタイル株式会社(現・連結子会社)が日清デニム株式会社(連結子会社)を吸収合併
10月
10月
吉野川事業所新設
2015年５月 東京シャツ株式会社の全株式を取得(現・連結子会社)
10月 南部化成株式会社の全株式を取得(現・連結子会社)
2016年３月 日本無線株式会社が、長野日本無線株式会社及び上田日本無線株式会社を株式交換により
完全子会社化
10月 ニッシン・トーア株式会社(連結子会社)と岩尾株式会社(連結子会社)を合併し、ニッシントーア・
岩尾株式会社設立(現・連結子会社)
日清紡ペーパー プロダクツ株式会社他４社において営む紙製品事業を譲渡
2017年４月
10月 日本無線株式会社を株式交換により完全子会社化
2018年３月 リコー電子デバイス株式会社の株式を取得（現・連結子会社）
４月 JRCモビリティ株式会社を設立（現・連結子会社）
９月 新日本無線株式会社を株式交換により完全子会社化
2019年７月 NJコンポーネント株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社118社及び関連会社14社で構成され、事業持株会社である日清紡ホールディングス㈱
のもと、日本無線㈱、新日本無線㈱及びリコー電子デバイス㈱、日清紡ブレーキ㈱、日清紡メカトロニクス㈱、日清
紡ケミカル㈱、日清紡テキスタイル㈱が、無線・通信、マイクロデバイス、ブレーキ、精密機器、化学品、繊維、不
動産、その他の事業を営んでいます。なお、事業区分はセグメント情報における区分と同一です。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「１．報告セグメントの概要 (３)報告セグメント
の変更等に関する事項」をご参照ください。
無線・通信 日本無線㈱は、防災システム・監視システムなどの社会インフラ関連製品や船舶・自動
車などの移動体通信機器製品を展開しています。
マイクロデバイス 新日本無線㈱は、アナログ半導体やSAWフィルタなどの電子デバイス製品やマイクロ波
製品を、リコー電子デバイス㈱は、小型・省電力の電源IC製品などを展開しています。
ブレーキ 日清紡ブレーキ㈱は、自動車用ブレーキ摩擦材の製造販売を行っています。連結子会社
である欧州のTMD FRICTION GROUP S.A.（以下TMD社）、韓国のセロングループととも
に、世界的に製品を供給しています。
精密機器 日清紡メカトロニクス㈱は、プラスチック製品事業、精密部品事業、システム機事業を
展開しています。プラスチック製品事業では、空調機器用ファンや自動車のヘッドラン
プ周辺製品などを製造販売し、精密部品事業では電子制御ブレーキシステム用精密部品
加工などを行っています。
化学品 日清紡ケミカル㈱は、断熱材などのウレタン製品、プラスチック改質剤などの高機能化
学品、燃料電池セパレータ及びカーボン製品の製造販売を行っています。
繊維 日清紡テキスタイル㈱は、シャツ事業、テキスタイル事業、開発素材事業を展開してい
ます。シャツ事業、テキスタイル事業では形態安定加工シャツやユニフォーム用製品
を、開発素材事業ではスパンデックスや不織布、エラストマー関連製品の製造販売を
行っています。
不動産
商業施設等の賃貸や不動産販売などを行っています。
その他 ニッシントーア・岩尾㈱などで、食品の卸売販売、産業資材の販売などを行っていま
す。
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事業の系統図は次のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
(連結子会社)
議決権の
関係内容
資本金又は
主要な 所有(又は
出資金
会社名 住所
役員の 資金の 債務 営業上 設備の
事業の内容 被所有)
(百万円)
兼任等 貸借 保証 の取引 賃貸借
割合(％)
東京都
日本無線㈱ ※1,2 14,704 無線・通信 100.00 有 有 ― 有 有
三鷹市
長野県
100.00
長野日本無線㈱ ※1,3
3,649 無線・通信 有 有 ― 有 ―
(100.00)
長野市
長野県
100.00
上田日本無線㈱ ※3 700 無線・通信 有 有 ― 有 ―
(100.00)
上田市
東京都
JRCモビリティ㈱ 490 無線・通信 100.00 有 有 ― 有 有
中央区
東京都 マイクロ
新日本無線㈱ ※1
5,220 100.00 有 有 ― 有 有
中央区 デバイス
大阪府 マイクロ
リコー電子デバイス㈱ 100 80.00 有 有 有 有 ―
池田市 デバイス
東京都
日清紡ブレーキ㈱ ※1 9,447 ブレーキ 100.00 有 有 有 有 有
中央区
ルクセン 千ユーロ
TMD FRICTION GROUP S.A.
ブレーキ 100.00 有 ― 有 ― ―
ブルク 31
TMD FRICTION HOLDINGS (LUX)
ルクセン 千ユーロ 100.00
ブレーキ ― ― ― ― ―
S.A.R.L. ※1,3 ブルク 8,588 (100.00)
TMD FRICTION HOLDINGS (UK)
千ユーロ 100.00
英国 ブレーキ ― ― ― ― ―
LIMITED ※1,3 121,000 (100.00)
TMD FRICTION UK LIMITED
千英ポンド 100.00
英国 ブレーキ ― ― ― ― ―
※1,3 64,191 (100.00)
TMD FRICTION DO BRASIL S.A.
千レアル 100.00
ブラジル ブレーキ ― ― 有 ― ―
※1,3 159,199 (100.00)
千メキシコ
TMD FRICTION MEXICO S.A.
100.00
メキシコ ペソ ブレーキ ― ― ― ― ―
DE C.V. ※1,3 (100.00)
746,417
NISSHINBO AUTOMOTIVE
千米ドル
米国 ブレーキ 100.00 有 ― ― ― ―
MANUFACTURING INC. ※1 88,000
NISSHINBO SOMBOON
千バーツ
タイ王国 ブレーキ 97.10 有 ― ― ― ―
AUTOMOTIVE CO.,LTD. 732,600
SAERON AUTOMOTIVE
百万ウオン
韓国 ブレーキ 65.00 有 ― ― ― ―
9,600
CORPORATION
日清紡賽龍(常熟)汽車部件
千米ドル 100.00
中国 ブレーキ 有 ― 有 ― ―
有限公司 ※3
24,000 (100.00)
東京都
日清紡メカトロニクス㈱ ※1 4,000 精密機器 100.00 有 有 有 有 有
中央区
静岡県
100.00
南部化成㈱ ※3 1,800 精密機器 ― 有 ― ― ―
(100.00)
榛原郡
広島県 100.00
日清紡精機広島㈱ ※3 320 精密機器 ― 有 ― 有 ―
東広島市 (100.00)
PT.NANBU PLASTICS
インド 千米ドル 100.00
精密機器 ― ― ― ― ―
INDONESIA ※1,3 ネシア 27,000 (100.00)
NISSHINBO MECHATRONICS
千バーツ 100.00
タイ王国 精密機器 ― ― 有 ― ―
(THAILAND)LTD. ※3 100,000 (80.00)
日清紡精密機器(上海) 千米ドル 100.00
中国 精密機器 ― ― ― ― ―
有限公司 ※3 19,500 (80.00)
日清紡亜威精密機器(江蘇) 千米ドル
中国 精密機器 99.00 ― ― 有 ― ―
有限公司 21,000
日清紡大陸精密機械(揚州) 千人民元
中国 精密機器 70.00 ― ― 有 ― ―
有限公司 ※1 305,000
千インド
NISSHINBO MECHATRONICS
100.00
インド 精密機器 ― ― ― ― ―
ルピー
INDIA PRIVATE LIMITED ※3 (98.75)
800,000
東京都
日清紡ケミカル㈱ ※1
3,000 化学品 100.00 有 有 ― 有 有
中央区
東京都
100.00
㈱日新環境調査センター ※3 40 化学品 ― 有 ― 有 ―
(100.00)
足立区
化学品・
日清紡企業管理(上海) 千米ドル
中国 100.00 有 ― ― 有 ―
有限公司 8,000
その他
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議決権の
関係内容
資本金又は
主要な 所有(又は
出資金
会社名 住所
役員の 資金の 債務 営業上 設備の
事業の内容 被所有)
(百万円)
兼任等 貸借 保証 の取引 賃貸借
割合(％)
東京都
日清紡テキスタイル㈱ ※1 10,000 繊維 100.00 有 有 有 有 有
中央区
東京都 繊維・
ニッシントーア・岩尾㈱ 450 100.00 有 有 ― 有 有
中央区 その他
大阪市
100.00
㈱ナイガイシャツ ※3 100 繊維 ― 有 ― 有 ―
(100.00)
中央区
東京都 100.00
東京シャツ㈱ ※3 75 繊維 ― 有 ― 有 ―
台東区 (100.00)
千米ドル
日清紡績(上海)有限公司 中国 繊維 100.00 ― ― ― ― ―
1,200
千米ドル
日清紡績(常州)有限公司 中国 繊維 100.00 ― ― ― ― ―
2,000
NISSHINBO DO BRASIL
千レアル
ブラジル 繊維 100.00 ― ― ― ― ―
INDUSTRIA TEXTIL LTDA. 20,075
PT.NAIGAI SHIRTS INDONESIA インド
千米ドル 100.00
繊維 ― ― ― ― ―
3,000 (16.67)
※3 ネシア
PT.NIKAWA TEXTILE INDUSTRY インド
千米ドル
繊維 70.00 ― ― 有 ― ―
53,584
※1 ネシア
インド
千米ドル
PT.NISSHINBO INDONESIA
繊維 89.00 ― ― 有 ― ―
ネシア 20,000
東京都
日清紡都市開発㈱ 480 不動産 100.00 ― 有 ― 有 有
新宿区
シンガ 千米ドル
NISSHINBO SINGAPORE PTE.LTD.
その他 100.00 有 有 有 有 ―
ポール 5,795
その他65社
(持分法適用関連会社)
議決権の
関係内容
資本金又は
主要な 所有(又は
出資金
会社名 住所
役員の 資金の 債務 営業上 設備の
事業の内容 被所有)
(百万円)
兼任等 貸借 保証 の取引 賃貸借
割合(％)
千インド
RANE BRAKE LINING LTD.
インド ブレーキ 20.15 有 ― ― ― ―
ルピー
79,149
コンチネンタル・ 横浜市
5,300 精密機器 35.00 有 ― ― 有 有
オートモーティブ㈱ 神奈川区
大陸汽車電子(連雲港) 千米ドル
中国 精密機器 35.00 ― ― ― ― ―
有限公司 34,233
大阪市
39.79
蔭山㈱ ※3
100 繊維 ― ― ― ― ―
(28.42)
中央区
その他２社
(注) 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
※１：特定子会社に該当します。
※２：日本無線㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を
超えています。
主要な損益情報等
①売上高 96,122百万円
②経常利益 1,614百万円
③当期純利益 1,352百万円
④純資産額 66,847百万円
⑤総資産額 115,846百万円
※３：議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
5,961
無線・通信
〔 111 〕
3,721
マイクロデバイス
〔 234 〕
6,020
ブレーキ
〔 538 〕
3,329
精密機器
〔 1,156 〕
272
化学品
〔 23 〕
3,243
繊維
〔 966 〕
24
不動産
〔 15 〕
94
その他
〔 38 〕
225
全社(共通)
〔 30 〕
22,889
合計
〔 3,111 〕
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
240
44.9 21.5 7,516,110
〔 68 〕
セグメントの名称 従業員数(人)
6
不動産
〔 －〕
9
その他
〔 38 〕
225
全社(共通)
〔 30 〕
240
合計
〔 68 〕
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２ 平均年間給与は、賞与を含んでいます。
３ 上記従業員には、出向者178人及び組合専従者４人は含んでいません。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、日清紡労働組合と称し、ＵＡゼンセン製造産業部門に加盟しています。労働組合との関
係は相互の信頼と協調精神とにより、順調に推移しています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、企業理念を以下のとおり定めています。
・挑戦と変革。地球と人びとの未来を創る。
また、企業理念を実現するために提供する価値・姿勢を、VALUEで定めています。
（VALUE）
・わたしたちは、地球環境にやさしい製品やサービスを提供し、すべての人びとにとって安心・安全な社
会を誠実に実現します。
・わたしたちは、新たな価値を創造し、お客様に感動と満足を提供します。
・わたしたちは、企業価値を高め、株主の皆さまの期待に応えます。
・わたしたちは、従業員が誇りを持っていきいきと働き、果敢に挑戦できる企業文化を大切にします。
当社グループは、企業理念「挑戦と変革。地球と人びとの未来を創る。」の具現化を通して、グループ経
営・グローバル経営の深化を図り、多様性の中での団結を進め企業価値の向上を目指しています。
また、企業の本質は人間集団であり事業は借り物との考えに基づき、「モノ」づくりの強みをベースに「コ
ト」「サービス」の視点を高めつつ、新たな時代や社会の要請に応える業容へと変化を継続していきます。
当社グループは、地球環境の維持やサステナブルな社会づくりをテーマに、環境・エネルギー分野に事業領
域をシフトしてきました。今後とも、環境保全、省エネルギー、代替エネルギーを実現する新製品やシステム
提案はもとより、環境破壊や気候変動による災害など人間社会が直面する課題に対してもソリューションを提
供し、「環境・エネルギーカンパニー」グループとしてスマート社会を実現して参ります。
こうした考えのもと、主力であるモビリティ分野の拡充に加え、インフラストラクチャー＆セーフティー分
野、ライフ＆ヘルスケア分野への製品・サービスの提供を通じて未来社会の創造に寄与していきます。
現在モビリティ分野においては、無線通信技術に電子デバイス・メカトロニクス・ケミカル技術を融合しグ
ループ横断的に事業を拡大しています。
自動車向けには、業界をリードしている銅フリー摩擦材の開発・拡販によりグローバル市場での地位を高め
る一方、カーボンセパレータや白金代替触媒など燃料電池車用の部材開発を進めています。また、自動運転技
術のキーとなるデバイスの供給やセンサーの開発を進め、自動車と交通インフラとの通信網構築に取り組みま
す。
さらには、船舶自動航行や衛星通信・航空機・ドローンの管制制御に必要なレーダー、センサー、デバイス
の開発を進めるとともに、開発機器により収集されたデータを活用する安全運行・省エネ運行サポートビジネ
スにも取り組みます。
なお、当社グループでは、2025年ROE12%達成を長期目標に掲げています。
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(2) 経営環境及び対処すべき課題
○無線・通信事業
社会課題の解決に貢献するデジタルビジネスの育成などにより、市況に左右されない収益力のある事業構造への
変革を進め、事業ポートフォリオを改革し、成長軌道への回帰を図ります。
○マイクロデバイス事業
車載・産業機器・IoT向け新規事業・新製品の開拓などを進めるとともに、グループ内のシナジーを一層追求し、
モノづくりの原点回帰により収益性と効率性を高めて、マイクロデバイス事業を飛躍させていきます。
○ブレーキ事業
銅フリー製品の生産体制の強化とTMD社の構造改革を進め、改善活動の浸透と推進によりさらなる品質の向上と採
算管理を徹底していくことで、加速する環境変化への対応と競争力の強化を図り、利益重視の経営を推進します。
○精密機器事業
自動車向け各種専用機事業の拡大やプラスチック製品事業各社間のシナジー案件の推進などに取り組むととも
に、改善活動により安全・品質意識をさらに向上させ、各事業の収益力を強化します。
○化学品事業
断熱事業の基盤製品などでの安定的な利益の確保を図るとともに、燃料電池セパレータと高機能性樹脂素材「カ
ルボジライト」を中心とした環境・エネルギー関連事業のさらなる育成・強化に取り組み、高い成長率と収益性を
創出しながらグローバル市場での事業の拡大を推進します。
○繊維事業
国内外の市場ニーズに応じた新規販売ルートを確立するとともに、超スマート社会・環境エネルギー社会に資す
る新商品の開発・上市を加速させ、利益重視に基づく販売・モノづくり体制を再編することにより、収益力を向上
させます。
○不動産事業
既存・新規の開発案件およびグループ不動産の管理強化に取り組み、分譲事業の収益力向上と長期安定的な賃料
の確保により安定収益の確保を図ります。
(3) 株式会社の支配に関する基本方針
①基本方針の内容
当社は、最終的に当社の財務及び事業の方針（以下「経営方針」といいます。）の決定を支配するのは、株主の
皆様であると考えています。他方、実際に経営方針を決定するのは、株主総会において選任され、株主の皆様から
委任を受けた取締役により構成される取締役会であることから、取締役会は、当社の企業価値、ひいては当社株主
共同の利益（以下単に「株主共同の利益」といいます。）を維持・向上させるために、最善の努力を払うことと、
株主の皆様の意向を経営方針の決定により速やかに反映することを、当社の基本方針としています。
②基本方針の実現に資する取り組み
当社は、①の基本方針を実現するために、企業理念の浸透やコーポレートガバナンスなど組織文化の質的向上
と、ROE重視の収益力向上や株価重視の経営など数値・業績面の量的成長の実現に向け取り組んでいます。また、
株主の皆様から経営の委任を受けている取締役の毎事業年度の責任を明確にするため、取締役の任期を１年とする
とともに、取締役の職務の執行を監督するという取締役会の機能を強化するため、複数の社外取締役を選任してい
ます。
③基本方針に照らして不適切な者によって経営方針の決定が支配されることを防止する取り組み
当社は、当社株式の大規模な買付行為や買付提案を行おうとする者に対しては、関係諸法令に従い、大規模買付
行為の是非を株主の皆様に適切に判断いただくための必要かつ十分な情報の開示を求め、あわせて当社取締役会の
意見等を開示するとともに、株主の皆様に検討いただくために必要な時間の確保に努めるなど、適切な措置を講じ
てまいります。
④上記取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
上記②および③に記載の取り組みは、当社の役員の地位の維持を目的とするものではなく、株主共同の利益を確
保・向上させるための施策であり、上記①の基本方針に適うものと考えています。
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２ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
①新規事業に関するリスク
当社グループでは、売上・収益の拡大を目指してカーボン触媒等の新規事業に積極的に取り組んでいますが、新規
事業においては不確定要因が多く、魅力ある新製品を開発できない場合や、新規市場の創出が想定通り進まないこと
も考えられます。その場合には、これまでの投資回収が想定より遅れる、又は回収できない可能性があります。
②投資有価証券の変動によるリスク
当社所有の投資有価証券は金融商品会計基準に基づき時価評価を行っており、一部についてはより厳格な社内基準
により減損処理を実施しています。取得価格が総じて低いため、現行の会計処理及び減損処理基準では、純損益に影
響を与える減損の可能性は大きくないと考えられるものの、時価の変動により包括利益は大きく変動することが考え
られます。また、M&Aによる投資、海外展開への出資・設備投資などに対しては、有価証券を資金化することで対応し
有利子負債の増加を抑える場合がありますが、売却時期と投資時期がずれれば目論見どおりにならない可能性があり
ます。
③遊休土地の活用に伴うリスク
当社は事業構造の変革のため、一部事業所の閉鎖と閉鎖後の土地活用を積極的に進めており、再開発による収入が
収益に大きく貢献しています。土地の再開発に当たっては、土地浄化費用が発生する可能性があること、また法律の
改正などが再開発の障害となる可能性があります。
④製品の品質に関するリスク
当社グループの大部分は国際規格の品質管理基準に従って製品の製造をしていますが、将来において品質問題が発
生しないという保証はありません。製造物責任賠償保険には加入をしていますが、補償額が多大となれば業績に悪影
響を及ぼす可能性があります。
⑤製品の売値、原料調達の市況変動によるリスク
当社グループが展開する製品には市況の動向、他社との競合に伴う市場価格の変動に大きく左右されるものがあり
ます。売値に関しては繊維製品が、原料の調達に関しては原綿・鋼材・資材がその影響を受けやすい構造となってい
ます。
新日本無線グループおよびリコー電子デバイス㈱は、半導体等に関する技術革新、価格競争あるいは需要の変化に
よって業績が影響を受ける可能性があります。
⑥顧客企業の業績変動によるリスク
当社グループのブレーキ製品はグローバルに事業を展開する自動車メーカーを顧客としています。顧客企業の業績
変動による予期しない契約打切り、大幅な値下げ要請など当社グループが管理できない要因により業績に影響を受け
る可能性があります。
日本無線グループは、官公庁・自治体等に納入する割合が比較的高いことから、売上高が３月に偏る傾向がありま
す。また、官公庁・自治体の公共投資計画や通信業界の設備投資の動向によって、業績が影響を受ける可能性があり
ます。
⑦部材入手に係るリスク（サプライチェーンに係るリスク）
当社グループで使用する部材は経済環境の変化により入手困難になる可能性があります。例えば特定地域・製品分
野の急発展などにより、部材メーカーの供給能力、納期対応に問題が生じた場合、出荷計画に影響を及ぼし、あるい
は部材価格高騰による収益性の悪化をもたらす可能性があります。
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⑧為替の変動によるリスク
外貨建取引により生ずる収益・費用及び外貨建債権・債務の円貨換算額、並びに外貨建で作成されている海外連結
対象会社等の財務諸表の円貨換算額は、外国為替レートの変動の影響を受けます。
当社グループでは為替変動リスク対策は実施しているものの、当該リスクを完全に回避できるものではないため、
為替の変動が業績に影響を及ぼすことがあります。
⑨予期しない法令等の改正によるリスク
日本無線グループは、その製品の特性から取引を行う各国において安全保障等による輸出制限、輸出入規制、環
境・リサイクル関連等、様々な法令の適用を受けています。法令等の遵守（コンプライアンス）をポリシーとして掲
げて、社内規定等で明確化を行っていますが、予期しない法令の改正が行われた場合には、同社グループの活動の制
限、コストの増加につながる可能性があります。
⑩海外展開事業のリスク
当社グループは海外に多くの生産拠点を保有していますが、予期しない法律又は規制の変更、不利な政治的経済的
要因、社会的混乱などのリスクが内在しています。
⑪資金調達に係る財務制限条項等に係るリスク
当社及び一部の連結子会社はコミットメントライン契約及びタームローン契約を複数の金融機関との間で締結して
おり、これらには一定の財務制限条項が付されています。
⑫災害・事故等に係るリスク
当社グループでは、災害・事故等の発生に備えたリスク管理を実施しています。しかし、大地震等の大規模自然災
害や火災等の突発的な事故が発生した場合は、生産設備等に多大な損害を被る可能性があり、操業の中断により出荷
に遅れが生じ、また破損した建物や設備の復旧に多額の費用がかかるおそれがあります。
また、新型の感染症等が拡大した場合、操業に影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症
が世界的に拡大しており、当社グループの操業および業績等に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点において合
理的に予測することは困難です。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績
等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(１)経営成績
当社は前連結会計年度（2018年12月期）より決算日を３月31日から12月31日に変更しました。これに伴い決算期変
更の経過期間である前連結会計年度は、当社並びに３月決算であった連結対象会社は2018年４月１日から2018年12月
31日の９カ月間を、２月決算であった連結対象会社は2018年３月１日から2018年12月31日の10カ月間を、12月決算で
あった連結対象会社は2018年１月１日から2018年12月31日の12カ月間を連結対象期間とする変則的な決算となりまし
た。そのため参考値として、当連結会計年度と同一期間となるように組み替えた前年同期（以下「調整後前年同
期」）による比較情報を下記に表示しています。
（単位：百万円）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純 損失(△)
2019年12月期 509,660 6,482 11,703 △6,604
調整後前年同期 514,933 4,784 8,642 △1,366
調整後増減 △5,272 1,697 3,060 △5,237
調整後増減率（％） △1.0 35.5 35.4 ―
㮊뽥瑟豒䵞瑔౧ἰ漰İ댰ﲖﭛ倰윰퀰ꐰ뤲銖搰佑栰昰源⍽偛ﺌ慏᩹㸰欰䨰䐰昀㈀ 㡞瓿ᅧࣿᅥ䬰褀㈀ 㡞琀㉧ࠀ㌀ㅥ渀㈰ꭧ錰銐
結対象期間として表示しています。調整後増減および調整後増減率は2019年12月期と調整後前年同期との比較で記載しています。
当社は業績管理区分の見直しを行い、当連結会計年度より「エレクトロニクス」を「無線・通信」と「マイクロデ
バイス」に分割し、従来の「ブレーキ」「精密機器」「化学品」「繊維」「不動産」と合わせて７事業を報告セグメ
ントとしています。
当連結会計年度の当社グループの売上高は、日本無線㈱におけるソリューション・特機事業の航空・気象システム
の売上が増加したこと等により無線・通信事業は増収となり、大型商業施設用建物を販売したこと等により不動産事
業も増収となりましたが、ファウンデーションブレーキ事業の譲渡や中国市場等の低迷の影響を受けたブレーキ事業
が減収となったこと等により509,660百万円（調整後前年同期比5,272百万円減、1.0%減）となりました。
営業利益は、無線・通信事業や不動産事業の売上増等により6,482百万円（調整後前年同期比1,697百万円増、
35.5%増）となり、経常利益も11,703百万円（調整後前年同期比3,060百万円増、35.4%増）となりました。
また、経常利益は増加したものの、TMD社のOEPC（乗用車新車組付用製品）事業において固定資産の減損損失を計
上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は6,604百万円（調整後前年同期比5,237百万円悪化）となり
ました。
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事業セグメントの業績は下記のとおりです。参考値として、調整後前年同期による比較情報を下記に表示していま
す。なお、セグメント利益またはセグメント損失は営業利益または営業損失ベースの数値です。
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
全社費用 合計
無線 マイクロ
等
ブレーキ 精密機器 化学品 繊維 不動産 計
・通信 デバイス
外部顧客への売上高
2019年12月期 152,212 65,285 131,338 65,428 9,390 49,505 11,655 484,816 24,844 509,660
調整後
144,762 66,736 140,171 65,921 11,563 53,653 7,182 489,990 24,942 514,933
前年同期
調整後増減 7,450 △1,450 △8,833 △493 △2,172 △4,147 4,472 △5,174 △98 △5,272
調整後増減率
5.1 △2.2 △6.3 △0.7 △18.8 △7.7 62.3 △1.1 △0.4 △1.0
（％）
セグメント利益又は損失（△）
2019年12月期 4,100 256 △3,340 879 1,649 1,036 8,163 12,745 △6,263 6,482
調整後
△493 2,234 △916 1,628 2,381 1,306 4,042 10,181 △5,397 4,784
前年同期
調整後増減 4,594 △1,977 △2,423 △748 △732 △269 4,120 2,563 △865 1,697
調整後増減率
― △88.5 ― △46.0 △30.7 △20.6 101.9 25.2 ― 35.5
（％）
㮊뽥瑟豒䵞瑔౧ἰ漰İ댰ﲖﭛ倰윰퀰ꐰ뤲銖搰估夰礰昰源⍽偛ﺌ慏᩹㸰欰䨰䐰昀㈀ 㡞瓿ᅧࣿᅥ䬰褀㈀ 㡞琀㉧ࠀ㌀ㅥ渀㈰ꭧ錰
連結対象期間として表示しています。調整後増減および調整後増減率は2019年12月期と調整後前年同期との比較で記載しています。
（無線・通信事業）
マリンシステム事業は、アフターマーケット需要の伸び悩みにより商船換装向け機器の売上は減少したものの、商
船新造船向けおよび中小型船向け機器の売上が増加したことなどにより増収・損失縮小となりました。
通信機器事業は、スマートフォン用光伝送装置の出荷が一巡したことでアンプ製品の売上は減少しましたが、自動
車用ITS（高度道路交通システム）、PHS端末および業務用無線が堅調に推移したことなどにより増収・増益となりま
した。
ソリューション・特機事業は、道路情報システムの売上は減少したものの、国内外向け気象レーダー装置の出荷増
により航空・気象システムの売上が増加したことなどにより増収・増益となりました。
メカトロニクス・電源事業は、情報通信機器と電源機器において今期導入した新機種等が好調に推移したことに加
え、2019年７月に連結子会社化したNJコンポーネント㈱の売上への寄与などにより増収・増益となりました。
その結果、無線・通信事業全体では、売上高152,212百万円（調整後前年同期比5.1%増）、セグメント利益
4,100百万円（調整後前年同期比4,594百万円改善）となりました。
（マイクロデバイス事業）
主力の電子デバイス製品は、米国および韓国メーカーを中心にスマートフォンの販売が低迷したことに加え、米中
貿易摩擦に起因する市場環境の急激な悪化等により通信関連製品の販売が減少し、スマートフォン関連の設備投資需
要が停滞したことで産業機器関連製品の販売も減少したことなどから減収・減益となりました。
マイクロ波製品は、米国向け衛星通信製品の販売が低迷したことにより減収となりましたが、固定費の削減により
増益となりました。
その結果、マイクロデバイス事業全体では、売上高65,285百万円（調整後前年同期比2.2%減）、セグメント利益
256百万円（調整後前年同期比88.5%減）となりました。
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（ブレーキ事業）
国内事業は、銅レス・銅フリーの新製品立ち上がりによる受注増はあるものの、ファウンデーションブレーキ事業
を譲渡した影響等により減収・減益となりました。
海外では、中国子会社は自動車販売縮小の影響や新拠点立ち上げに伴う費用負担等により減収・減益となりまし
た。米国子会社は自動車販売縮小の影響はあるものの新製品の立ち上がりにより増収・増益となりました。韓国子会
社は販売が堅調に推移しましたが労務費増等により現地通貨ベースでは増収・減益となり、為替換算後は円高の影響
により減収・減益となりました。タイ子会社はファウンデーションブレーキ事業を譲渡したこと等により減収・減益
となりました。TMD社は売上は前年並みでしたが事業再構築に伴う費用増の影響等により現地通貨ベースでは増収・
損失拡大となり、為替換算後は円高の影響により減収・損失拡大となりました。
その結果、ブレーキ事業全体では、売上高131,338百万円（調整後前年同期比6.3%減）、セグメント損失3,340百万
円（調整後前年同期比2,423百万円悪化）となりました。
（精密機器事業）
自動車向け精密部品加工は、国内において本格立ち上がりをした製品の売上は増加しましたが、量産が終了した製
品の売上減や中国子会社の販売単価下落等により減収・減益となりました。プラスチック成形加工は、南部化成㈱の
車載向け製品が振るわず、国内および中国・タイ子会社の空調機器向け製品も低調だったことにより減収・減益とな
りました。
その結果、精密機器事業全体では、売上高65,428百万円（調整後前年同期比0.7%減）、セグメント利益879百万円
（調整後前年同期比46.0%減）となりました。
（化学品事業）
断熱製品は硬質加工品の大型案件が終了したことや水処理担体の売上減により減収・減益となりました。機能化学
品も水性架橋剤、油性改質剤および粉状改質剤の売上減により減収・減益となりました。燃料電池用カーボンセパ
レータは国内家庭用や車載向け試作品の売上増により増収・増益となりました。
その結果、化学品事業全体では、売上高9,390百万円（調整後前年同期比18.8%減）、セグメント利益1,649百万円
（調整後前年同期比30.7%減）となりました。
（繊維事業）
国内は、超形態安定シャツ用生地やユニフォーム用生地の販売は堅調に推移しましたが、化粧品雑貨用不織布、東
京シャツ㈱のビジネスシャツおよびニッシントーア・岩尾㈱の衣料製品の販売が振るわなかったこと等により減収・
減益となりました。
海外では、インドネシア子会社は売上は横ばいでしたが費用減により増益となりました。ブラジル子会社は販売が
堅調に推移し現地通貨ベースでは増収・増益となり、為替換算後は円高の影響により減収・増益となりました。
その結果、繊維事業全体では、売上高49,505百万円（調整後前年同期比7.7%減）、セグメント利益1,036百万円
（調整後前年同期比20.6%減）となりました。
（不動産事業）
分譲事業は、美合事業所跡地（愛知県）の宅地販売開始に加え、大型商業施設用建物（愛知県）を販売したことに
より大幅な増収・増益となりました。また、土地やオフィスビル・商業施設用建物賃貸事業も順調に推移しました。
その結果、不動産事業全体では、売上高11,655百万円（調整後前年同期比62.3%増）、セグメント利益8,163百万円
（調整後前年同期比101.9%増）となりました。
（その他）
ニッシントーア・岩尾㈱（食品、産業資材等の商社機能）等の事業を、その他として区分しています。
その他の売上高は24,844百万円（調整後前年同期比0.4%減）、セグメント損失は187百万円（調整後前年同期比189
百万円悪化）となりました。
(注)上記金額に消費税等は含まれていません。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。なお、前連結会計年度は、決算期変更に伴い変則的な決算となっ
ています。このため、生産実績、受注高及び販売実績の前年同期比（％）については記載していません。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
無線・通信 153,185 ―
マイクロデバイス 60,067 ―
ブレーキ 106,850 ―
精密機器 59,355 ―
化学品 5,998 ―
繊維 34,505 ―
その他 746 ―
合計 420,710 ―
(注) １ 金額は製造原価により算出しています。
２ 不動産事業は生産活動を行っていないため、上記金額には含まれていません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
②受注状況
無線・通信事業、マイクロデバイス事業及び精密機器事業のうち、一部の製品において受注生産を行っています。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
無線・通信 154,975 ― 87,816 3.3
マイクロデバイス 66,078 ― 11,263 7.9
精密機器 3,067 ― 1,442 92.0
合計 224,121 ― 100,522 4.5
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
無線・通信 152,212 ―
マイクロデバイス 65,285 ―
ブレーキ 131,338 ―
精密機器 65,428 ―
化学品 9,390 ―
繊維 49,505 ―
不動産 11,655 ―
その他 24,844 ―
合計 509,660 ―
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が総販売実績の
10％未満のため記載を省略しています。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
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(２)財政状態
当連結会計年度末（2019年12月期末）における総資産は 617,527 百万円となり、前連結会計年度末（2018年12
月期末）と比較し4,853百万円減少しました。
現金及び預金の減少4,884百万円、受取手形及び売掛金の増加5,198百万円、たな卸資産の増加2,856百万円、
その他（流動資産）の減少2,161百万円、有形固定資産の減少9,826百万円、無形固定資産の減少2,921百万円、
投資有価証券の増加8,926百万円、長期貸付金の減少1,935百万円などが主な要因です。
当連結会計年度末（2019年12月期末）における負債総額は 364,992 百万円となり、前連結会計年度末（2018年
12月期末）と比較し7,460百万円増加しました。
支払手形及び買掛金の減少2,294百万円、短期借入金の減少18,842百万円、その他（流動負債）の増加2,566百
万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の増加20,704百万円、繰延税金負債の増加2,049百万
円、その他（固定負債）の増加2,539百万円などが主な要因です。
当連結会計年度末（2019年12月期末）における純資産は、 252,535 百万円となり、前連結会計年度末（2018年
12月期末）と比較し12,313百万円減少しました。
利益剰余金の減少11,996百万円などが主な要因です。
以上の結果、当連結会計年度末（2019年12月期末）における自己資本比率は前連結会計年度末（2018年12月期
末）と比較し1.5ポイント低下して38.6%となりました。
(３)キャッシュ・フロー
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した現金及び現金同等物は 26,249 百万円となりました。これは主として税金等調整前当期
純損失△2,257百万円、減価償却費24,954百万円、減損損失16,181百万円、持分法による投資損益△3,654百万
円、売上債権の増減額△7,152百万円、たな卸資産の増減額5,466百万円、仕入債務の増減額△2,618百万円、法
人税等の支払額△6,176百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した現金及び現金同等物は 21,759 百万円となりました。これは主として有形固定資産の取
得による支出△25,436百万円、投資有価証券の売却による収入3,989百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した現金及び現金同等物は 10,065 百万円となりました。これは主として短期借入金の純増
減額△18,277百万円、長期借入れによる収入32,369百万円、長期借入金の返済による支出△10,653百万円、自己
株式の取得による支出△4,924百万円、配当金の支払額△5,064百万円、その他△1,902百万円によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は 37,268 百万円と前連結会計年度末に比べ5,166百
万円減少しました。
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(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率 38.2% 35.9% 35.5% 41.2% 40.1% 38.6%
時価ベースの自己資本比率 26.9% 29.1% 27.3% 35.6% 22.9% 28.2%
債務償還年数 4.0年 3.8年 5.9年 4.6年 10.5年 6.3年
インタレスト・カバレッジ・
36.7倍 39.5倍 27.9倍 38.2倍 18.6倍 23.1倍
レシオ
(注)１ 自己資本比率：（純資産－新株予約権－非支配株主持分）／総資産
時価ベ-スの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
①各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
②株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。
③営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロ－計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債
を対象にしています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用し
ています。
２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を2018年12月期
の期首から適用しており、2018年３月期に係るキャッシュ・フロー関連指標については、当該会計基準を
遡って適用した後の指標となっています。
３ 2018年12月期は、決算期変更に伴い変則的な決算となっています。
(４)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度は、2019年７月に長期シンジケートローン30,000百万円を組成し、短期借入金の一部を低利固定
での安定調達としました。また、主要銀行とのコミットメントライン契約を25,000百万円で更改しました。その
他、当座貸越枠、コマーシャル・ペーパーも引き続き十分な調達枠を維持しており、必要とされる流動性を確保し
ています。
なお、重要な資本的支出の予定及び資金の調達方法については、「第３設備の状況 ３設備の新設、除却等の計
画」に記載のとおりです。
(５)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
います。海外子会社については、IFRS(国際財務報告基準)及び米国会計基準に準拠して作成され、現地監査法人の
監査を受けた上で必要な調整を反映させています。
(６)経営者の問題認識と今後の方針について
「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
(７)次期の業績見通し
2020年12月期も、主力のモビリティ分野を中心に経営資源を重点的に配分し、成長戦略を遂行します。
無線・通信事業では、主軸の公共事業向けソリューション・特機事業が好調に推移していますが、マリンシステ
ム事業はいまだ回復途上にあります。マイクロデバイス事業では、米中貿易摩擦の影響により急速に悪化した市場
環境は回復基調にあります。また、ブレーキ事業では、環境保護への配慮から世界レベルで需要が増加し、好調に
受注を積み上げている銅レス・銅フリー摩擦材の設備投資による償却費負担により利益は下押しされるものの、TMD
社の事業再建に目処がついたことから、次期は黒字転換する見込みです。
新型コロナウイルス感染症の影響等不透明な要素もありますが、次期の業績見通しは、売上高540,000百万円、営
業利益14,000百万円、経常利益18,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益13,000百万円となる見込みです。
なお、為替レートは通期平均で１米ドル＝110円、１ユーロ＝120円を前提としています。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 合弁会社設立に関する契約
契約会社名 契約の相手先 契約の内容 契約締結年月
PT.Warga Djaja Trading Corp.
綿及び合繊混素材を原料とする糸・織物の生産・販売
を目的とする合弁会社 PT.NIKAWA TEXTILE INDUSTRY
(インドネシア) 2011年３月
帝人㈱ (日本)
(インドネシア)の設立
自動車用EBS(電子式ブレーキシステム)、ブレーキ全
般(摩擦材・ドラムブレーキ及び大・中型商用車用ブ
Continental Teves AG&Co,oHG
提出会社 レーキを除く)の研究開発、製造、販売を目的とする 2000年11月
(ドイツ)
合弁会社コンチネンタル・オートモーティブ㈱(旧会
社名コンチネンタル・テーベス㈱)の設立
Continental Automotive
自動車用EBS(電子式ブレーキシステム)の主要部品で
Holding Co., Ltd. あるバルブブロックの製造・販売を目的とする合弁会 2013年11月
社日清紡大陸精密機械（揚州）有限公司の設立
(ドイツ)
(2) 技術導入に関する契約
契約締結年月
契約会社名 契約の相手先 契約の内容 対価
(有効期間)
ウルトラ・エレクトロニクス・
ソノブイ受信機のノウハウ及び製 1988年12月
フライトライン・システムズ 売上の一定比率額
(2020年10月まで)
造販売実施権の許諾
(米国)
日本無線㈱
電波高度計の製造販売実施権の 1989年11月
タレス (フランス)
売上の一定比率額
(2022年３月まで)
許諾
TEXAS INSTRUMENTS
半導体装置に関する特許権並びに 2016年12月
売上の一定比率額
(2026年３月まで)
INCORPORATED (米国) 実用新案権の実施許諾
新日本
無線㈱
半導体装置等に関する特許権並び 一定額及び売上の 2012年12月
㈱デンソー (日本)
(2020年12月まで)
に技術提供等の実施許諾 一定比率額
(3) 技術供与に関する契約
契約締結年月
契約会社名 契約の相手先 契約の内容 対価
(有効期間)
ブレーキライニング、ディスク
Rane Brake Lining Ltd. 2017年10月
パッドの製造技術、原料配合及び 売上金額基準によ
製造設備技術情報に関するノウハ る技術指導料
(インド) (５年)
ウの提供
日清紡
ブレーキ㈱
ブレーキライニング、ディスク
パッドの製造技術、原料配合及び
2019年12月
亨日松精密工業股份有限公司 売上金額基準によ
製造設備技術情報に関するノウハ
(台湾) る技術指導料
(３年)
ウの提供
提携製品の工場建設の指導
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５ 【研究開発活動】
当社グループでは、“ 環境・エネルギー”を軸とし、「モビリティ」、「インフラストラクチャー＆セーフ
ティー」、「ライフ＆ヘルスケア」に関わる3つの分野を戦略的事業領域に定め、これらの分野において高性能・高品
質かつ競争力のある製品・技術の開発に力を注いでいます。 そのために、グループ横断的な研究開発活動を行ってお
り、無線・通信、マイクロデバイス、ブレーキ、化学品といった、多岐にわたる保有技術を融合してイノベーション
を創出し、持続可能な社会へ資する新たなバリューを提供していきます。
当連結会計年度の研究開発費は 22,400 百万円であり、主な研究開発とその成果は次のとおりです。
(１)無線・通信
日本無線グループはマリンシステム、モビリティ、社会インフラ、医療機器などの分野において安全安心、環境、
エネルギー及びスマート社会に貢献すべき中長期の視野に立ち、基礎研究から事業活動に直結した新製品の開発ま
で、総合的な研究開発活動を行っています。
マリンシステム分野においては、自律航行に向けてレーダおよび船舶自動識別装置（AIS）情報に基づく衝突危険領
域の算出と避航ルート策定の研究を進めました。操船の利便性向上に向けては電子海図情報表示装置（ECDIS）上で動
作する国際VHF無線電話装置のリモート操作機能および航海ルートにおける衛星通信が遮断される位置の表示機能を開
発しました。船舶運航の効率向上に向けては航海情報記録装置（VDR）および電子チャートテーブル（J-Marine
NeCST）と陸上システムを通信で連携させ船舶運航状況を把握できる機能を開発しました。
モビリティ分野においては、新型超音波センサーと超音波センサーを使用した障害物検知システム、ミリ波レーダ
と単眼カメラを活用した3D認識技術および１台で複数のシステムに対応可能な車載用マルチバンド無線機を開発しま
した。
社会インフラの分野においては、安全安心な社会に向けてオールインワンの新型Cバンド気象レーダ、災害現場で迅
速にネットワーク回線を構築できる無線アクセスシステム、IoTとAIを用いた水位予測システムなどの開発を行いまし
た。スマート社会に向けては物流と工場の効率化を目的に屋内位置管理システムを開発しました。通信の高度化に向
けてはLTE自営通信システムに関して、公共安全安心分野に特化した機能、災害時等に即時に開設可能な可搬型基地局
のさらなる小型化および高度なサイバーセキュリティ機能を開発しました。
医療機器分野では医療現場の利便性ニーズに対応するため、医用ワイヤレス製品を開発しました。
当セグメントに係る研究開発費は 5,209 百万円です。
(２)マイクロデバイス
新日本無線グループは電子デバイス製品やマイクロ波製品等の企画、設計から生産技術まで総合的な研究開発を
行っています。主力の「電子デバイス製品」を中心に、車載向けや産業機器市場向け、スマートフォン等の通信デバ
イス向け等、各種デバイスの実用化に向けた開発等に注力しています。またスマートフォンやAIスピーカー向けに
MEMSセンサを用いたマイクモジュール向けの次世代製品、ウェアラブル端末や健康機器応用製品向け光センサ等の次
世代製品の開発を進めています。さらに、自社開発のデルタシグマ・アナログデジタルコンバーターをコアにしたセ
ンサ市場向けのアナログフロントエンドICの量産を開始し、高精度化を目指して開発中です。「マイクロ波製品」で
は衛星通信、センサおよび高出力電子管等幅広い分野で開発・製造を行っています。
リコー電子デバイス㈱では、主力製品の電源IC において、CMOSアナログ技術をコアとして小型、低消費、高効率、
高精度、高信頼性の製品開発を進めています。車載市場向けには、次世代パワートレイン機器向けの高耐圧・大電
流・高品質なICに加えて、自動運転の機運の高まりにより要求が増えているADAS機器向けに機能安全への対応、セン
サーの精度を向上させる低ノイズ、対ノイズ性能を向上させたICの開発を進めています。
IOT市場向けには、ウエアラブル機器、ワイヤレスセンサーネットワーク機器、産業機械のM2Mプラットフォームを
ターゲットに、小型・低消費電流・低ノイズのIC開発を進めています。
リチウムイオン電池用保護ICでは、スマートフォン向けの高精度、補聴器向けの超小型の1セル保護IC、パワーツー
ル、E-Bike等に向けた多セル保護ICとアナログフロントエンドIC、ノートPC、パワーツール等に向けたセカンドプロ
テクションICと多様な製品開発を進めています。
Mixed-Signal ICでは、画像用ICや通信用ICで培ってきた独自技術を応用したアナログ・デジタル混載の製品開発を
行っており、ヘッドアップディスプレイ機器向けのLaser Diode Driver（LDD） ICを量産しました。
当セグメントに係る研究開発費は 6,484 百万円です。
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(３)ブレーキ
今期は①安全第一（SafetyFirst）の徹底 ②法令遵守と事業リスクへの確実な対応 ③品質保証の強化 ④コスト
競争力のある差別化商品の提供 ⑤キャッシュフロー経営・利益率重視の経営 ⑥グローカル事業戦略の推進 ⑦技
術力の強化 ⑧組織文化・風土改革を品質目標に掲げ、競争力ある製品・技術の開発に取り組んでいます。
摩擦材の開発では、重要保安部品としての高い信頼性の堅持、銅規制等に対応した環境負荷物質を低減した製品の
開発、音・振動などのお客様ニーズへの対応等に重点をおいて活動しています。新規に開発された銅規制対応摩擦材
は、お客様にご評価を頂き、数多くのプロジェクトの量産化を進めています。
また、海外子会社への開発支援体制の強化や、開発・製造・生産技術の連携による原価低減活動を促進し、競争力
強化を図っています。
さらに、将来の技術動向調査を進め、お客様や大学・公的機関・日清紡グループ各社と共同での研究も行い次世代
技術の開発に努めています。
当セグメントに係る研究開発費は 7,730 百万円です。
(４)精密機器
プラスチック製品事業においては、空調機器用ファンや自動車部品をはじめ、住宅設備や医療向け製品など広い分
野で成形・金型技術を活かした製品の研究開発に取り組んでいます。金型技術の向上や生産設備の改善、原材料の開
発による品質向上や低コスト化を推進しつつ、環境に配慮した製品・技術開発を進めています。
精密部品事業においては、次世代の自動車用EBSに用いられるバルブブロックの加工・検査技術について、従来品と
同様の高精度加工、高品質を低コストで実現するための開発に取り組んでいます。
当セグメントに係る研究開発費は 82 百万円です。
(５)化学品
機能化学品事業では、環境配慮型製品の普及に役立つ 架橋剤 、改質剤の開発及び 電子材料用添加剤の開発を進めて
います 。 また、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の委託研究である先導研究プログラ
ムに採択され、当期より「海洋環境を利用する新しい海洋生分解性プラスチックの創出」の研究開発に取り組んでい
ます。
断熱事業では、環境に優しい 低温暖化係数断熱材 の実用化、今後のエネルギー政策に大きくかかわるLNG等超低温分
野の断熱技術の開発や、排水処理用微生物固定化担体、 安全安心な住宅に寄与する不燃断熱材等 の開発に取り組んで
います。
当セグメントに係る研究開発費は 157 百万円です。
(６)繊維
日清紡テキスタイルグループは「環境・健康社会への貢献」「超スマート社会への貢献」をキーワードに、グルー
プ内外の研究開発機関と幅広く連携し、商品開発を進めています。
「環境・健康社会への貢献」では、 ノーアイロンシャツに代表される「アポロコット」シリーズにネクタイ、ニッ
トビジネスシャツを加えるなど関連商品を拡充するとともに、「次世代エコ漂白技術」「無水染色技術」等のSDGsに
貢献する将来技術の探査を開始しています。
「超スマート社会への貢献」では、当社グループ内に無線・通信セグメント及びマイクロデバイスセグメントがあ
る強みを活かし、 作業員や妊婦の健康を見守る「見守りサービス」、騒音職場でのスムーズな意思疎通を可能とする
「労働環境の改善」 などに対応するスマートテキスタイルの開発を行っています。
当セグメントに係る研究開発費は 418 百万円です。
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(７)全社共通
グループ内の研究開発において横断的な取組みを行うことで、シナジー発揮に向けて保有技術の融合を推進してい
ます。
・カーボンアロイ触媒
ポータブル型燃料電池（PEFC）への実用化に続き、 フォークリフト向けなどの高出力PEFCスタックに向けた触媒
開発を進めています。また、カーボンアロイ触媒に少量の白金を担持させたハイブリッド触媒を新たに開発しま
した。本触媒は、従来の白金触媒より大幅に耐久性に優れており、現在市場での評価が開始されています。今後
も高性能化、希少資源の代替を推進し、本格的な水素社会の到来を加速させていきます。
・車載向け燃料電池セパレータ
燃料電池車の本格普及に向け、車載向け燃料電池セパレータの開発に、グループ全体で取り組んでいます。
・ガスセンサ
「携帯型ヘリウムガスリークディテクター」を開発、マーケティング活動を行っています。また、「携帯型水素
ガスリークディテクター」並びに燃料電池車用水素ガスセンサの開発も推進しています。
・高速大容量伝送システム
ミリ波帯の高速無線通信技術を開発しています。ゲートを通過するだけで動画の様な大容量のデータを瞬時に確
実に伝送するシステムを目指しています。
全社共通に係る研究開発費は 2,317 百万円です。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野への重点的な設備投資を基本とし、併せて、製造設備の新鋭
化による製品の品質向上、温室効果ガスの削減等の環境対策、中国や東南アジア等の新興市場における需要増加への
対応等を目的とした設備投資を行っています。 その結果、当連結会計年度における設備投資は 32,387 百万円となりま
した。主たる内容は、無線・通信事業において日本無線㈱の物流倉庫や基幹システム等に5,152百万円の投資を実施し
ました。マイクロデバイス事業において新日本無線㈱の電子デバイス製品製造設備や研究開発設備等に4,344百万円、
リコー電子デバイス㈱の研究開発設備や基幹システム等に3,645百万円の投資を実施しました。ブレーキ事業において
TMDグループの摩擦材製造設備等に4,428百万円、NISSHINBO AUTOMOTIVE MANUFACTURING INC.の銅規制対応摩擦材製造
設備等に3,861百万円、日清紡ブレーキ㈱の銅規制対応摩擦材製造設備等に1,986百万円の投資を実施しました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 提出会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント
機械装置 土地
設備の内容 員数
建物及び
の名称
(所在地)
及び (面積 その他 合計
(人)
構築物
運搬具 千㎡)
不動産・ 研究開発設
徳島出張所
336
その他・ 備・賃貸用 932 400 2 1,672 5
(273)
(徳島県徳島市)
全社 不動産他
賃貸用不動
本社
不動産・ 5,978
産・本社ビ 8,573 41 245 14,838 144
全社 (796)
(東京都中央区)
ル他
（注）当連結会計年度において、当社の設備が著しく減少しています。これは、当社の不動産事業において賃貸用不動
産の一部を保有目的の変更により販売用不動産に振替えたことによる減少です。詳細は、「第５経理の状況 ２
財務諸表等 （１)財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりです。
(2) 国内子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
会社名
セグメント
機械装置 土地
設備の内容 員数
建物及び
の名称
(所在地)
及び (面積 その他 合計
(人)
構築物
運搬具 千㎡)
日本無線㈱
無線・ 無線通信装
1,957
長野事業所 11,226 307 625 14,117 874
(38)
通信 置製造設備
(長野県長野市)
新日本無線㈱
マイクロ 電子部品
169
川越製作所 3,162 1,554 1,175 6,062 1,154
(57)
デバイス 製造設備
(埼玉県ふじみ野市)
リコー電子デバイス㈱
マイクロ 電子部品
1,338
やしろ工場 1,575 2,375 1,677 6,967 309
デバイス 製造設備 (76)
(兵庫県加東市)
日清紡ブレーキ㈱ 自動車用
―
館林事業所 ブレーキ 摩擦材 ― 6,069 513 6,582 582
〔8〕
(群馬県邑楽郡邑楽町) 製造設備
日清紡メカトロ
プラスチッ
ニクス㈱ ク成形加工
精密機器 0 301 ― 60 362 258
品製造設備
美合工機事業所
他
(愛知県岡崎市)
南部化成㈱
プラスチッ 49
裾野事業所 精密機器 ク成形加工 344 341 (4) 881 1,616 111
品製造設備 〔17〕
(静岡県裾野市)
日清紡ケミカル㈱
化学品
旭事業所 化学品 ― 286 ― 14 300 87
製造設備
(千葉県旭市)
日清紡テキスタイル㈱
繊維製品
徳島事業所
繊維 ― 439 ― 33 472 107
製造設備
(徳島県徳島市)
2,293
日清紡都市開発㈱
不動産 賃貸設備他 2,231 ― (14) 20 4,545 18
(東京都新宿区)
〔5〕
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(3) 在外子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
会社名
セグメント
機械装置 土地
設備の内容 員数
建物及び
の名称
(所在地)
及び (面積 その他 合計
(人)
構築物
運搬具 千㎡)
THAI NJR CO., LTD.
マイクロ 電子部品
57
531 2,269 1,086 3,944 1,188
(タイ王国ランプーン
(55)
デバイス 製造設備
県)
NISSHINBO AUTOMOTIVE 自動車用
95
MANUFACTURING INC. ブレーキ 摩擦材 669 3,503 2,579 6,848 288
(214)
(米国ジョージア州) 製造設備
NISSHINBO SOMBOON 自動車用
179
AUTOMOTIVE CO., LTD. ブレーキ 摩擦材 100 1,061 324 1,666 170
(42)
(タイ王国ラヨーン県) 製造設備
SAERON AUTOMOTIVE 自動車用
394
CORPORATION ブレーキ 摩擦材 1,026 2,247 107 3,774 309
(65)
(韓国天安市) 製造設備
自動車用
賽龍(北京)汽車部件
―
有限公司 ブレーキ 摩擦材 75 353 167 596 243
〔14〕
(中国北京市)
製造設備
賽龍(煙台)汽車部件 自動車用
―
有限公司 ブレーキ 摩擦材 1,400 2,032 287 3,720 71
〔46〕
(中国煙台市) 製造設備
日清紡賽龍(常熟) 自動車用
―
汽車部件有限公司 ブレーキ 摩擦材 465 2,183 773 3,422 108
〔30〕
(中国常熟市) 製造設備
TMD FRICTION ESCO
自動車用
GMBH
ブレーキ 摩擦材 ― ― ― ― ― 520
(ドイツ エッセン市)
製造設備
自動車用
TMD FRICTION GMBH
ブレーキ 摩擦材 43 1,445 ― 704 2,193 312
(ドイツ ハム市)
製造設備
TMD FRICTION DO
自動車用
BRASIL S.A.
307
ブレーキ 摩擦材 1,740 1,475 19 3,543 436
(140)
(ブラジル サンパウロ
製造設備
州)
NISSHINBO
MECHATRONICS
プラスチッ
708
精密機器 ク成形加工 1,035 956 264 2,964 1,013
(THAILAND)LTD.
(48)
品製造設備
(タイ王国サムットプ
ラカーン県)
PT.NANBU PLASTICS
プラスチッ
INDONESIA 454
精密機器 ク成形加工 294 297 59 1,106 456
(24)
(インドネシア
品製造設備
西ジャワ州)
日清紡大陸精密機械
精密部品加
(揚州)有限公司 精密機器 ― 8,198 ― 144 8,343 149
工設備
(中国揚州市)
PT.NIKAWA TEXTILE
INDUSTRY 綿糸他
724
繊維 1,524 2,943 589 5,781 734
(177)
(インドネシア 製造設備
西ジャワ州)
(注)１ 帳簿価額のうち「その他」は工具・器具及び備品、建設仮勘定、リース資産及び使用権資産の合計です。な
お、金額には消費税等は含まれていません。
２ 本社の「建物及び構築物」及び「土地(面積千㎡)」欄は、連結子会社等に対する賃貸用不動産及び本社ビル等
です。
３ 土地・建物を賃借しています。賃借料は年間173百万円です。連結会社以外から賃借している土地の面積につ
いては〔 〕で外書しています。
４ 賽龍(北京)汽車部件有限公司、賽龍(煙台)汽車部件有限公司及び日清紡賽龍(常熟)汽車部件有限公司の土地欄
〔 〕内の外数は、土地使用権に係る面積を示し、その帳簿価額は「その他」に含まれています。
５ 帳簿価額は減損損失計上後の金額です。当連結会計年度における減損損失の内容については、「第５ 経理の
状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)」に記載のとおりです。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の2019年12月31日現在において、重要な設備の新設、除却等の計画は、以下の
とおりです。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 資金調達 完成後の
セグメント
所在地 設備の内容
の名称
事業所名 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
日本無線㈱ 長野県 無線・ 2018年 2021年
システム等 3,745 1,158 自己資金 ―
長野事業所
長野市 通信 ４月 ５月
リコー電子デバ
兵庫県 マイクロ
電子部品製造 2018年 2020年
イス㈱
2,168 363 借入金 ―
設備 ９月 10月
加東市 デバイス
やしろ工場
ドイツ
TMD FRICTION
自動車用摩擦 借入金及び 2015年 2022年
ブレーキ 8,299 7,535 ―
エッセン
ESCO GMBH
材製造設備 自己資金 １月 ６月
市
NISSHINBO
SOMBOON タイ王国
自動車用摩擦 2014年 2020年 10%能力
AUTOMOTIVE ラヨーン ブレーキ 1,482 928 自己資金
材製造設備 アップ
９月 ８月
CO.,LTD. 県
(第三期投資)
NISSHINBO
米国
AUTOMOTIVE
自動車用摩擦 2018年 2023年
ジョー ブレーキ 7,556 2,783 自己資金 ―
材製造設備 ３月 ６月
MANUFACTURING
ジア州
INC.
日清紡大陸精密
2017年 2020年
中国揚州 精密部品加工 借入金及び 17%能力
機械(揚州)有限 精密部品 1,977 1.845
市 設備 自己資金 アップ
7月 12月
公司
日清紡大陸精密
2017年 2020年
中国揚州 精密部品加工 借入金及び 43%能力
機械(揚州)有限 精密部品 2,966 2,420
市 設備 自己資金 アップ
11月 12月
公司
日清紡大陸精密
2018年 2023年
中国揚州 精密部品加工 借入金及び
機械(揚州)有限 精密部品 1,928 145 ―
市 設備 自己資金
7月 1月
公司
東京都 2019年 2024年
日清紡ホール 賃貸用不動産 借入金及び
不動産 5,100 9 ―
ディングス㈱ 他 自己資金
足立区 ８月 ４月
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれていません。
２ 前連結会計年度末において、計画中であった重要な設備の新設等のうち、日本無線㈱長野事業所の建設費
用等は、当連結会計年度に完了したため、上記に含めていません。
(2) 重要な設備の除却
2019年12月31日現在において計画中の重要な設備の除却等はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 371,755,000
計 371,755,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
(2019年12月31日) (2020年３月27日) 登録認可金融商品取引業協会名
単元株式数は
普通株式 東京証券取引所(市場第一部)
178,894,764 178,894,764
100株です
計
178,894,764 178,894,764 ― ―
(注)１ 提出日現在発行数には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれていません。
２ 名古屋証券取引所（市場第一部）、福岡証券取引所、札幌証券取引所については、2020年１月６日に上場廃
止の申請を行い、２月23日に上場廃止となっています。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプ
ション等関係）に記載しています。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年８月24日(注１) 35,830 178,834,769 21 27,609 21 20,422
2019年５月24日(注２) 59,995 178,894,764 29 27,639 29 20,452
(注１) 譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価格 1,215円00銭
資本組入額 607円50銭
割当先 社外取締役を除く当社取締役６名、当社執行役員及び当社使用人54名
(注２) 譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価格 999円00銭
資本組入額 499円50銭
割当先 社外取締役を除く当社取締役７名、当社執行役員及び当社使用人52名
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(5) 【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 個人
その他の
(株)
地方公共 金融機関 計
法人
取引業者 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 54 39 551 270 16 23,953 24,883 ―
(人)
所有株式数
― 708,246 49,248 332,112 239,547 103 454,159 1,783,415 553,264
(単元)
所有株式数
― 39.71 2.76 18.62 13.43 0.01 25.47 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式12,545,648株は、「個人その他」に125,456単元、「単元未満株式の状況」に48株含まれています。
(6) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 24,962 15.01
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 11,712 7.04
銀行株式会社（信託口）
帝人株式会社 大阪府大阪市北区中之島３丁目２番４号 10,528 6.33
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町２丁目２－２（東京都
中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランドト
9,000 5.41
（常任代理人 資産管理サービス
信託銀行株式会社） リトンスクエアオフィスタワーZ棟）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 5,743 3.45
銀行株式会社（信託口9）
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都 2,780 1.67
PORTFOLIO（常任代理人 シティバ
ンク、エヌ・エイ東京支店）
新宿区新宿６丁目27番30号）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 2,694 1.62
銀行株式会社（信託口5）
四国化成工業株式会社 香川県丸亀市土器町東８丁目537－１ 2,600 1.56
資産管理サービス信託銀行 東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイラ
2,598 1.56
株式会社（証券投資信託口） ンドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟
日本毛織株式会社 兵庫県神戸市中央区明石町47番地 2,282 1.37
計 － 74,902 45.03
(注)１ 2019年７月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀
行他２社が2019年６月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年
12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。な
お、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 2,481 1.39
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 816 0.46
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 8,156 4.56
－
合計 11,454 6.40
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２ 2019年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行
株式会社より以下の２社が2019年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2019年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ていません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 3,919 2.19
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 7,720 4.32
合計 － 11,640 6.51
３ 2019年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱UFJ
フィナンシャル・グループより以下の４社が2019年10月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として2019年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 290 0.16
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 4,033 2.25
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 3,912 2.19
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 1,379 0.77
式会社
合計 － 9,616 5.38
４ 2019年11月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネ
ジメント株式会社が2019年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2019年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていま
せん。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 16,506 9.23
合計 － 16,506 9.23
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
12,545,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,657,959 ―
165,795,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
553,264
発行済株式総数 178,894,764 ― ―
総株主の議決権 ― 1,657,959 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,800株（議決権18個）含まれています 。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋人形町
(自己保有株式)
12,545,600 ― 12,545,600 7.01
日清紡ホールディングス㈱
２－31－11
計 ― 12,545,600 ― 12,545,600 7.01
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の
取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年２月14日)での決議状況
5,000,000 5,000,000,000
(取得期間2019年２月18日～2019年４月19日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 5,000,000 4,911,691,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 88,309,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― 1.8
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― 1.8
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 12,726 12,346,574
当期間における取得自己株式 2,037 2,060,606
(注) 当期間における取得自己株式数には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めていません。
会社法第155条第13号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 375 ―
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものです。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
― ― ― ―
た取得自己株式
その他
597 806,398 114 144,694
(単元未満株式の買増し請求による売却)
(新株予約権の権利行使) 9,000 11,425,934 ― ―
保有自己株式数 12,545,648 ― 12,547,571 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増しによる株式数、並びに新株予約権の権利行使数は含まれていません。
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有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社は、ROE重視の経営を推進し、利益配分を含む株主価値の持続的な向上を目指しています。研究開発、設備増
強、M&Aなどの成長投資を加速させ、「環境・エネルギーカンパニー」グループとして社会・市場・ステークホル
ダーの皆様から一層評価され信頼いただける企業を目指してまいります。
配当については、中間配当及び期末配当の年２回配当を基本とし、連結配当性向30％程度を目安に、安定的かつ継
続的な配当を行う方針です。
さらに、今後の成長戦略遂行に要する内部留保を十分確保できた場合には、安定性にも配慮した上で、自社株買い
入れ等も含めてより積極的に株主への利益還元を行う方針です。自己株式については、消却を原則としますが、大き
な株主価値の向上に資するM&A案件が存在する場合は株式交換に活用することもあります。
当期の期末配当金につきましては、１株当たり15円とすることを、2020年２月13日の取締役会で決議いたしまし
た。これによって中間配当金を合わせた当期の年間配当額は、１株当たり30円となりました。
当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款
に定めています。
(注)基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額 １株当たり配当額
2019年８月７日 2,495 百万円 15.00 円
2020年２月13日 2,495 百万円 15.00 円
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「環境・エネルギーカンパニー」グループとして、日清紡グループ企業理念「挑戦と変革。地球と人び
との未来を創る。」をあらゆる事業活動の根幹に据え、グローバル経営とキャッシュフロー経営をベースに、コー
ポレート・ガバナンスなど組織文化の質的向上と、ROE重視の収益力向上や株価重視の経営など数値・業績面の量
的成長を並行して実現しつつ、企業価値を中長期的に高めていくことが必要であると考えています。
経営判断の原則を踏まえたリスクテイクのもと、迅速・果断な意思決定により、経営の効率性向上と透明性確保
の両立、説明責任の強化、企業倫理の徹底を図り、企業理念に立脚したコーポレート・ガバナンスの確立に取り組
んでいます。
②コーポレートガバナンス・ポリシー
当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的事項および取組み指針を明文化した「日清紡コーポレートガ
バナンス・ポリシー」を制定しています。本ポリシーの着実な実践および適宜の見直し・改善を通じて、実効性を
伴ったガバナンスを確立し、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の
向上に資することを目的としています。
③企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、双方の機能強化を図ることを目的として執行役員
制を導入しています。執行役員への業務執行上の権限移譲と取締役会による監督機能の充実に取り組み、経営の効
率性や透明性を高め、実効性を伴ったガバナンスを確立することで、当社グループの持続的な成長と中長期的な企
業価値の向上を図っています。
また、監査役会を設置し、監査役会の定める監査方針および監査計画に基づき、各監査役は取締役の職務執行を
監査しています。
取締役会は、取締役会付議事項を除く業務執行上の重要事項に関する判断・決定を経営陣に委任しています。委
任事項の実行と取締役会付議事項の内容確定については、取締役および執行役員等で構成される経営戦略会議の審
議を経て社長が決定しています。このほか経営戦略会議ではグループの業務執行に関する重要事項や経営上のリス
クへの対応方針等を審議しています。
さらに、当社は、複数名の社外取締役および社外監査役を選任しています。また、取締役会の諮問機関として、
取締役会長、取締役社長および複数名の社外取締役で構成する任意の報酬委員会、指名委員会を設置しています。
報酬委員会では、優れた経営人材を確保し、適切な処遇を行うために、取締役報酬テーブルの設定と検証、適宜の
見直しを行い、指名委員会では優れた経営実績を有し、企業理念の実現と企業価値の向上にコミットする強い意志
と能力を持つ経営人材の選出を行っています。
機関ごとの構成員は以下のとおりとなります(◎は議長、委員長)。 なお、報酬委員会および指名委員会の委員長
は、有価証券報告書提出日時点で選出されておりませんが、提出日後に各委員の互選により選出される予定です。
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営戦略会議 報酬委員会 指名委員会
代表取締役会長 河田正也 ◎ ○ ○ ○
代表取締役社長 村上雅洋 ○ ◎ ○ ○
取締役 専務執行役員 荒 健次 ○ ○
取締役 常務執行役員 小倉 良 ○ ○
取締役 常務執行役員 馬場一訓 ○ ○
取締役 執行役員 石井靖二 ○ ○
取締役 執行役員 塚谷修示 ○ ○
※1
多賀啓二 ○ ○ ○
取締役
※1
藤野しのぶ ○ ○ ○
取締役
※1
八木宏幸 ○ ○ ○
取締役
※1
中馬宏之 ○ ○ ○
取締役
常勤監査役 木島利裕 ○ ◎ ○
常勤監査役 大本 巧 ○ ○ ○
※2
山下 淳 ○ ○
監査役
※2
渡邊充範 ○ ○
監査役
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役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営戦略会議 報酬委員会 指名委員会
常務執行役員 石坂明寛 ○
常務執行役員 杉山 誠 ○
執行役員 増田敏浩 ○
執行役員 亀井明弘 ○
執行役員 今城靖雄 ○
執行役員 斉藤一夫 ○
執行役員 村田 馨 ○
執行役員 松井勇造 ○
※1 社外取締役、※2 社外監査役
当社が現状の体制を採用している理由は、豊富な経験と深い知見を保有している社外取締役が客観的・中立的な
立場から当社および当社グループの経営を監督し、また、社外監査役および当社出身の常勤監査役が内部監査部門
である監査室と連携することによって、業務の適正性を確保していると考えているためです。
また、株主への説明責任強化のため、インターネットの当社ウェブサイトにおいて、定時株主総会の招集・決議
通知、決算短信、事業報告、有価証券報告書、統合報告書、プレスリリース資料等をタイムリーに掲載し、常に内
容の充実を図っています。
④企業統治に関するその他の事項
a.会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の構築・運用の状況
当社は、「日清紡グループ企業理念」に基づき、グループ全体に健全な企業風土を醸成しています。業務執行の
場においては、そのプロセスの中に問題発見と改善の仕組みを設け、以下のとおり内部統制システムを構築・運用
しています。
(a)取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イ．取締役および執行役員は、グループにおけるコンプライアンスの確立、ならびに法令、定款および社内規定の
遵守の確保を目的とする行動指針を率先垂範します。また、従業員に対して本指針の遵守の重要性を繰り返し
教育することにより、周知徹底を図ります。
ロ．社長をコンプライアンスの最高責任者とし、社長直属の企業倫理委員会は、グループの企業倫理に関する制
度・規定の整備および運用を担います。企業倫理委員および社外の顧問弁護士を受付窓口とする企業倫理通報
制度により、法令違反行為などの早期発見、是正を図ります。また、社長は企業倫理に関する重要事項を取締
役会・監査役会に報告します。
ハ．社外取締役の参画により、取締役会の監督機能を充実させ、経営の透明性向上を図ります。執行役員制の採用
により、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、それぞれの機能強化を図ります。
ニ．グループの内部監査を担当する組織として、業務執行ラインから独立した監査室を設けます。監査室は、各部
門の業務執行状況の内部監査を行い、適正かつ合理的な業務遂行の確保を図ります。
ホ．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力
に対しては、関係機関と緊密に連携し、事由の如何を問わず、グループとして組織的に毅然とした姿勢をもっ
て対応します。
(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
イ．法令・社内規定に従い、株主総会・取締役会などの重要な会議の議事録、経営の重要な意思決定・執行に関す
る記録および会計帳簿などの会計に関する記録を作成、保管します。
(c)損失の危険の管理に関する規定その他の体制
イ．取締役および執行役員は、グループの企業価値の維持・向上および事業活動の持続的成長を阻害するすべての
リスクに適時・適切に対応するため、リスク管理に関する制度・規定を整備し、リスク予測、対策の立案・検
証および緊急時対応などのリスクマネジメントを実施します。
ロ．社長をリスクマネジメントの最高責任者とし、統括責任者および各部門の責任者を定め、リスクマネジメント
を実施します。統括責任者の下にグループの事務局としてコーポレート・ガバナンス室を置き、リスクマネジ
メントの管理運用・教育支援を担当します。
ハ．経営上の重要なリスクへの対応方針などについては、経営戦略会議などで十分に審議を行うほか、特に重要な
ものについては取締役会に報告します。
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ニ．各部門は、担当業務に関して優先的に対応すべきリスクを選定した上で、具体的な対策を決定し、適切なリス
クマネジメントを実施します。管理部門は、担当事項に関して事業部門が実施するリスクマネジメントを横断
的に支援します。
ホ．法令違反、環境、製品安全、労働安全衛生、情報セキュリティ、自然災害などの各部門に共通する個別リスク
については、それぞれに対応した規定を整備し、これに従ってリスクマネジメントを実施します。
(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．取締役会の規模を適正に維持することにより、経営戦略・方針の意思決定を迅速化します。また、取締役の任
期を１年とし、毎年の定時株主総会で取締役に対する株主の評価を確認することにより、事業年度に関する責
任の明確化を図ります。
ロ．執行役員制の採用により、業務執行における意思決定を迅速化します。
ハ．営業規則・決定権限規定に基づく業務分掌および権限分配により、職務執行の効率化を図ります。
(e)当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．日清紡グループの業務運営およびリスクマネジメントに関する制度・規定を整備し、この制度・規定を適切に
運用することにより、グループの業務の健全性および効率性の向上を図ります。
ロ．グループ各社の自主独立性を尊重するとともに、関係会社運営規定に従い、各社から業務に関する定期的な報
告・連絡などを受けます。
ハ．グループ各社間の取引は、法令、会計原則、税法その他の社会規範に照らして適正に行います。
ニ．日清紡グループの財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制に関する体制を整備するととも
に、金融商品取引法その他の関係法令に基づき、その評価、維持および改善活動を継続的に行います。
ホ．グループ各社に取締役・監査役を派遣し、業務執行を監督・監査します。
(f)監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
イ．監査役は、監査部門などに所属する従業員に監査業務に必要な事項を指示することができます。
ロ．監査役から監査業務に関する指示を受けた従業員は、監査役の指示事項に関し、もっぱら監査役の指揮命令を
受けます。
ハ．監査役から監査業務に関する指示を受けた従業員について、取締役および当該従業員の所属部門の上司は、当
該従業員が監査役の指示事項を実施するために必要な環境の整備を行います。
(g)監査役への報告に関する体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査役は、取締役会およびグループの重要な会議に出席し、必要に応じ意見を述べるとともに、当社およびグ
ループ各社の取締役、監査役、執行役員および従業員から業務執行または監査業務の状況について報告を受け
ます。また、取締役会議事録などの業務に関する記録を閲覧することができます。
ロ．当社およびグループ各社の取締役、執行役員、監査役および従業員は、日清紡グループの信用の大幅な低下、
業績への深刻な悪影響、企業倫理に抵触する重大な行為またはこれらのおそれが生じたときは、直接にまたは
職制等を通じて、監査役に対して速やかに報告を行います。また、財経部門、監査部門などの責任者は、その
職務の内容に応じ、監査役に対する報告を行います。
ハ．当社およびグループ各社の取締役および執行役員ならびに従業員は、監査役に対して監査業務等に関する報告
を行ったことを理由に、当該報告を行った従業員等を不利益に処遇しまたは取扱いません。
ニ．監査役と監査部門との連絡会を定期的に開催し、監査部門は内部監査に関する重要な事項を監査役に報告する
とともに、監査役と監査部門の連携を図ります。
ホ．監査役の職務遂行に必要な費用は、当社が負担します。
b.リスク管理体制の整備の状況
日清紡グループは、様々な外的・内的要因による経営リスクの予防策を講じる一方、問題の発生時に適切かつ迅
速に対処できる体制を整備しています。
また、日清紡グループのすべての役員・従業員が遵守すべき具体的な行動指針として「日清紡グループ行動指
針」を制定し、その実践に努めています。
さらに、社長直属の機関として企業倫理委員会を設置し、執行役員である委員長を中心に、経営に直結した企業
倫理活動を推進しています。
(a)危機管理体制
日清紡グループは、地震・火災等緊急事態発生時に速やかに対処するため、「日清紡グループ危機管理規則」を
定めています。また、事業継続の観点から、大規模地震等の緊急事態発生に備え、従業員の安否確認と災害からの
早期復旧に必要な情報連絡訓練を、毎年実施しています。迅速かつ確実に安否確認を実施するため「安否確認・緊
急連絡システム」を開発し、導入しています。
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(b)防災体制
当社と日清紡グループの主要な事業所では、自衛消防団を組織し、防火設備等の定期点検や放水訓練等を実施し
ています。また、年に１度の防災査察を、50年以上にわたり継続し、災害発生直後の対応力強化と初動体制の整備
を図っています。加えて、初動体制と事業継続計画（BCP）を有機的に結び付ける事業継続管理（BCM）をグループ
全体へ展開中です。
(c)情報システム
主要なシステムはクラウド化を推進することにより、大地震等の災害に備えるとともに、24時間・365日の安定
稼働を目指しています。
(d)個人情報保護
お客様・従業員等に係る大切な情報を適正に管理するため、社内規定に基づき、毎年定期内部監査を実施して、
継続的な改善に努めています。加えて、マイナンバーの利用開始に合わせ、「特定個人情報取扱規定」を制定・施
行しています。
また、当社の個人情報保護方針（プライバシー・ポリシー）を、インターネットの当社ウェブサイトに掲載して
います。
(e)企業倫理委員会と企業倫理通報制度
当社は「企業倫理委員会」を設置し、日清紡グループ全体のコンプライアンスに係る事項に対処しています。
また、法令違反の疑いのある行為や違反事実の早期発見・再発防止を図ることを目的として、「企業倫理通報制
度」を設け、社内外からの通報を受け付けています。当社グループの従業員の場合には、社内の企業倫理委員のほ
か、社外の顧問弁護士へも直接通報できます。通報者に関する秘密を厳守するとともに、通報者に不利益が生じな
いように配慮されています。通報された内容は、企業倫理委員会で適切に対処しています。
c.当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図
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d.社外取締役および監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および監査役の全員との間で、会社法第423条第１項の
賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金５百万円と法令の定める最低責
任限度額とのいずれか高い額を限度とする契約を締結しています。
e.取締役の定数および取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の定数を14名以内とする旨を定款に定めています。
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によら
ない旨も定款に定めています。
f.取締役会で決議することができる株主総会決議事項
当社は、株主還元の充実および資本効率の向上を目的とする自己株式の取得と消却をより機動的に行うため、剰
余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会
の決議によって定める旨を定款に定めています。
当社は、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その役割を十分発揮することができるよう、会社法第
426条第１項の規定により、取締役(取締役であったものを含む。)および監査役（監査役であったものを含む。）
の会社法第423条第１項の賠償責任について、取締役会の決議によって、賠償責任額を法令に定める限度において
免除することができる旨を定款に定めています。
g.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要
件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３
分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 14 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 7 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年４月 当社入社
2006年６月 執行役員 人事本部長
2007年４月 経理本部副本部長(兼務)
2007年６月 取締役 執行役員
2008年４月 事業支援センター副センター長
2009年４月 日清紡ブレーキ㈱代表取締役社長
代表取締役
2010年６月 当社取締役 常務執行役員
河 田 正 也 1952年４月20日 (注)５ 110,687
取締役会長
2011年６月 当社経営戦略センター副センター長、新規
事業開発本部長(兼務)
日清紡ケミカル㈱代表取締役社長
2012年６月 当社取締役 専務執行役員
日清紡メカトロニクス㈱代表取締役社長
2013年６月 当社代表取締役社長
2019年３月 当社代表取締役会長(現職)
1982年４月 当社入社
2008年４月 執行役員 経営戦略センターコーポレート
ガバナンス室長、事業支援センター人財・
総務室長(兼務)、不動産事業部長(兼務)
2009年４月 事業支援センター副センター長(兼務)、経
営戦略センター経営戦略室長(兼務)、事業
支援センター財経・情報室長(兼務)
2010年６月 取締役 執行役員、事業支援センター長(兼
代表取締役
務)
村 上 雅 洋 1958年９月７日 (注)５ 37,070
取締役社長
2012年１月 不動産事業管掌(兼務)
2012年６月 取締役 常務執行役員、経営戦略センター
副センター長(兼務)
2014年６月 経営戦略センター長(兼務)
2015年６月 取締役 専務執行役員
2016年６月 代表取締役 専務執行役員
2018年６月 代表取締役副社長
2019年３月 代表取締役社長(現職)
1976年４月 日本無線㈱入社
2002年４月 同社システム機器事業部官庁営業部長
2006年１月 同社システム機器事業部副事業部長兼官庁
営業部長
2006年４月 同社営業戦略本部ソリューション営業部長
2008年４月 同社執行役員 営業戦略本部長
2009年４月 同社執行役員 ソリューション事業本部長
2011年６月 同社取締役 執行役員、ソリューション事
取締役
荒 健 次 1953年11月21日 (注)５ 11,638
業本部長
専務執行役員
2012年６月 JRCシステムサービス㈱取締役
2013年４月 日本無線㈱執行役員 事業本部副本部長
2014年４月 同社執行役員 事業本部長
2014年６月 同社取締役 執行役員、事業本部長
2016年６月 同社代表取締役社長
2017年６月 当社取締役 専務執行役員(現職)
2020年３月 日本無線㈱代表取締役会長(兼務、現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年２月 新日本無線㈱入社
1999年６月 同社取締役
2001年４月 同社汎用IC事業部長
2004年６月 同社常務取締役
2005年４月 同社半導体事業部門統括兼半導体技術本部
長
取締役
小 倉 良 1948年10月１日 (注)５ 35,960
常務執行役員
2006年４月 同社半導体生産本部長
2009年６月 ㈱エヌ・ジェイ・アール福岡代表取締役
専務取締役
2011年６月 新日本無線㈱代表取締役社長
2016年６月 当社取締役 常務執行役員(現職)
2018年９月 新日本無線㈱代表取締役会長(兼務、現職)
1983年４月
当社入社
2009年４月
執行役員 経営戦略センターコーポレート
ガバナンス室長、事業支援センター人財・
総務室長(兼務)
取締役
2013年６月
事業支援センター副センター長(兼務)
常務執行役員
2014年６月
取締役 執行役員
馬 場 一 訓 1959年９月１日 (注)５ 10,495
経営戦略センター長
日清紡テキスタイル㈱代表取締役社長
兼 事業支援センター長
2016年６月
当社常務執行役員
2019年３月
当社取締役 常務執行役員 (現職) 、経営戦
略センター長(現職)
2020年３月
当社事業支援センター長( 兼務、 現職)
1988年４月
当社入社
2011年４月
日清紡ブレーキ㈱執行役員 摩擦材製造部
長
2013年４月
同社常務執行役員 戦略室長、生産部門長
(兼務)、生産技術部長(兼務)
取締役
2013年６月
同社取締役 常務執行役員
石 井 靖 二 1964年12月25日 (注)５ 5,425
執行役員
2015年１月
同社ブレーキ開発部長
2015年４月
同社取締役副社長
2015年６月
当社執行役員
2017年６月
日清紡ブレーキ㈱代表取締役社長(現職)
2019年３月
当社取締役 執行役員( 兼務、 現職)
1986年４月
当社入社
2014年１月
事業支援センター財経・情報室財経グルー
取締役
プ担当部長
執行役員
塚 谷 修 示 1962年９月６日 (注)５ 5,625
2015年６月
事業支援センター財経・情報室長 (現職)
事業支援センター
財経・情報室長
2018年４月
執行役員
2020年３月
取締役 執行役員(現職)
1973年４月 日本開発銀行(現㈱日本政策投資銀行)入行
1999年10月 同行都市開発部長
2002年６月 同行総務部長
2004年６月 同行理事
2008年10月 同行取締役 常務執行役員
2009年６月 ㈱東京流通センター代表取締役副社長
取締役
多 賀 啓 二 1950年７月25日 (注)５ ―
㈱テーアールシーサービス代表取締役社長
2013年６月 ㈱東京流通センター代表取締役社長
㈱テーアールシーサービス取締役
2017年６月 DBJアセットマネジメント㈱取締役会長
2018年６月 同社顧問
2019年３月 当社社外取締役(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年４月 ㈱菱化システム入社
藤 野 し の ぶ
取締役 1957年７月13日 (注)５ ―
2003年６月 カウンセラー事務所開業(現職)
2015年６月 当社社外取締役(現職)
1981年４月 検事任官
2007年１月 東京地方検察庁特別捜査部長
2015年12月 東京地方検察庁検事正
2016年９月 最高検察庁次長検事
取締役 八 木 宏 幸 1956年６月９日 (注)５ ―
2018年７月 東京高等検察庁検事長
2019年３月 弁護士登録(現職)
2019年６月 公益財団法人国際研修協力機構理事長(現
職)
2020年３月 当社社外取締役(現職)
1984年８月 米国 南イリノイ大学カーボンデール校経済
学部助教授
1985年７月 東京都立大学経済学部助教授
1992年４月 一橋大学大学院経済学研究科・経済学部助
教授
1993年４月 一橋大学大学院経済学研究科・経済学部教
授
1999年４月 一橋大学イノベーション研究センター教授
2000年１月 米国 エール大学経済学部客員教授
2000年４月 独立行政法人経済産業研究所ファカルティ
取締役 中 馬 宏 之 1951年４月３日 (注)５ ―
フェロー
2004年４月 文部科学省 科学技術政策研究所(現科学技
術・学術政策研究所)客員総括主任研究官
2012年４月 一橋大学大学院商学研究科・商学部教授/イ
ノベーション研究センター教授
2014年４月 成城大学社会イノベーション学部・研究科
教授(現職)
2015年４月 一橋大学名誉教授
2015年４月 独立行政法人経済産業研究所ファカルティ
フェロー
2020年３月 当社社外取締役(現職)
1979年４月 当社入社
2007年４月 執行役員 紙製品事業本部副本部長
2009年４月 日清紡ペーパー プロダクツ㈱取締役 執行
役員、事業統括本部長、洋紙事業本部長
2010年６月 当社執行役員 新規事業開発本部副本部長
日清紡ケミカル㈱取締役 専務執行役員
常勤監査役 木 島 利 裕 1956年７月４日 (注)６ 12,630
2012年６月 同社取締役副社長
2013年６月 当社取締役 執行役員、新規事業開発本部
長
日清紡ケミカル㈱代表取締役社長
2016年６月 当社常務執行役員
2019年３月 当社常勤監査役(現職)
1978年４月 当社入社
2007年１月 経理本部財務部長 経理部長
大 本 巧
常勤監査役 1955年５月30日 (注)６ 17,500
2010年６月 事業支援センター財経・情報室長
2015年６月 常勤監査役(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年４月 弁護士登録(現職)
田中・高橋法律事務所入所
2001年５月 クリフォードチャンス法律事務所 外国法共
同事業入所
山 下 淳
監査役 1958年３月５日 (注)６ ―
2011年５月 K&L Gates外国法共同事業法律事務所入所
2014年10月 ゾンデルホフ&アインゼル法律特許事務所入
所(現職)
2019年３月 当社社外監査役(現職)
1980年４月 四国化成工業㈱入社
2002年３月 同社経営企画室長
2013年６月 同社執行役員
2014年６月 同社取締役 執行役員、経営企画・秘書統
括(兼務)
2016年６月 同社取締役 執行役員、経営企画統括
監査役 渡 邊 充 範 1957年７月11日 (注)６ ―
2017年３月 同社取締役 執行役員、企画・管理担当補
佐
2018年２月 同社取締役 執行役員、大阪支社長
2019年３月 当社社外監査役(現職)
2019年６月 四国化成工業㈱取締役 常務執行役員、企
画本部長・事業企画室長(兼務、現職)
計 247,030
(注)１．取締役 多賀啓二、藤野しのぶ、八木宏幸及び中馬宏之は、社外取締役です。
２．監査役 山下淳及び渡邊充範は、社外監査役です。
３．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため執行役員制を導入しています。
執行役員は、社長及び上記記載の取締役兼務の５名を含め、石坂明寛、杉山誠、増田敏浩、亀井明弘、今城靖
雄、斉藤一夫、村田馨、松井勇造の14名で構成されています。
４．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
なお、補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1991年４月 判事補
2000年４月 検事転官
1965年
2003年３月 判事
長屋 文裕
―
11月27日
2004年４月 最高裁判所裁判所調査官
2009年６月 弁護士登録(現職)
５．任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から１年間です。
６．任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から４年間です。
７．取締役藤野しのぶ氏の戸籍上の氏名は加藤しのぶです。
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は次の４名です。
取締役多賀啓二氏は、2019年３月に社外取締役に就任以来、政府系金融機関および事業会社における豊富な経営
経験・見識を活かして、取締役会の意思決定を行う上での適切な助言と提言をいただいています。
取締役藤野しのぶ氏は、2015年６月に社外取締役に就任以来、キャリアカウンセラーとして有する人材育成等に
関する専門的な知識・経験を活かして、取締役会の意思決定を行う上での適切な助言と提言をいただいています。
なお、上記には同氏が業務上使用している氏名を記載していますが、戸籍上の氏名は加藤しのぶです。
取締役八木宏幸氏は、2020年３月に社外取締役に就任しました。法律に関する専門的な知識と法曹界における豊
富な経験・見識を活かして、今後取締役会の意思決定を行う上での適切な助言と提言をいただくことを期待してい
ます。
取締役中馬宏之氏は、2020年３月に社外取締役に就任しました。産業組織論や技術経営分野の専門的な知識と企
業におけるイノベーションに関する豊富な知見・見識を活かして、今後取締役会の意思決定を行う上での適切な助
言と提言をいただくことを期待しています。
当社の社外監査役は次の２名です。
監査役山下淳氏は、2019年３月に社外監査役に就任以来、弁護士としての実務経験および国際法務に関する専門
的な知識ならびに豊富な知見・見識を活かして、客観的な立場から当社経営に対し中立的、公正な意見をいただい
ています。
監査役渡邊充範氏は、2019年３月に社外監査役に就任以来、四国化成工業㈱における豊富な経営経験・見識を活
かして、客観的な立場から当社経営に対し中立的、公正な意見をいただいています。
四国化成工業株式会社は、当社株式を1.56％所有しており、当社は「(5)株式の保有状況」に記載のとおり、同社
の株式を保有しています。
なお、社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針は定めてい
ませんが、社外役員の選任にあたっては、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を参考にしてい
ます。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は取締役会、報酬委員会及び指名委員会に出席し、客観的・中立的な立場から当社および当社グルー
プの経営を監督しています。また、社外監査役は、取締役会や監査役会に出席し、適宜発言や意見交換を行ってい
ます。詳細は、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」及び「(3)監査の状況」に記載のとおりです。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役は４名であり、毎月監査役会を開催し、監査に関する重要事項の報告・協議・決議を行い監査の充実を
図っています。また、取締役会および重要な会議に出席し、適宜意見を述べ、経営執行状況の把握と監視に努めて
います。その他、監査の方針に従い、重要書類の調査、事業所および子会社の往査等を実施し、当社および当社グ
ループ会社の状況掌握に努めています。さらに会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施してい
るか監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を
求めるなど、緊密な連携を図っています。
なお、常勤監査役大本 巧氏は、当社の財務・経理業務および部門長を経験しており、財務および会計に関する
相当程度の知見を有しています。
②内部監査の状況
当社の内部監査部門である監査室は業務執行ラインから独立した組織であり、12名で構成されています。監査室
は日清紡グループ全体を対象とする内部監査を実施し、コーポレート・ガバナンスを推進しています。 監査室と監
査役は、原則月１回監査報告会を設け、意見交換等を行っています。
また、監査室と会計監査人とは、それぞれの監査業務で得た情報を交換し、相互補完的な監査体制を構築してい
ます。
各監査（内部監査、監査役監査、会計監査）並びに社外取締役・社外監査役による指導の結果は、「(1)コーポ
レート・ガバナンスの概要 ③企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載の内部統制システムに
より、内部統制部門を通じて当該部門の業務改善に反映され、業務の適正性が確保されています。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.業務を執行した公認会計士
津田 英嗣
杉本 健太郎
植木 拓磨
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名です。
d.監査法人の選定方針、理由及び評価
監査役会は、監査法人の品質管理水準、監査チームの独立性・専門性、監査報酬の水準・内容、監査の有効
性・効率性、監査役・経営者とのコミュニケーション状況、グループ監査の体制、不正リスクへの対応等を着
眼点として、再任の要否を検討しています。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意により、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招
集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告します。また、監査役会は会計監査人の職務遂行状
況等を総合的に判断し、監査の適正性および信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計
監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
以上を踏まえ、当事業年度の会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、再任を決議しました。
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e.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しています。
前々連結会計年度及び前々事業年度 監査法人ベリタス及び有限責任監査法人トーマツ
前連結会計年度及び前事業年度 有限責任監査法人トーマツ
2018年４月26日提出の臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
異動に係る監査公認会計士等の名称
退任する監査公認会計士等の名称
監査法人ベリタス
異動の年月日
2018年６月28日
退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2008年６月27日
退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に
関する事項
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社は、2017年６月29日に、会計監査の一層の充実強化を図るため、当社グループのグローバルな事業活
動全体を一元的に監査する体制を有している有限責任監査法人トーマツを会計監査人として追加選任し、
監査法人ベリタスとの共同監査体制としていましたが、監査法人ベリタスより、2018年６月28日開催の第
175回定時株主総会終結の時（任期満了）をもって退任する旨の申し出を受け、当社もこれを受諾いたしま
した。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計
士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ています。
④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を
適用しています。
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 52 3 54 11
連結子会社 169 ― 170 43
計 221 3 224 54
当社における主な非監査業務の内容は、前連結会計年度は、有限責任監査法人トーマツに対する決算期変更に
係るアドバイザリー業務です。当連結会計年度は、有限責任監査法人トーマツに対する「収益認識に関する会計
基準」の適用に係る助言・指導業務です。
b.その他重要な報酬の内容
・前連結会計年度
当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワー
クに属しているデロイト トウシュ トーマツのメンバーファームに対し、監査証明業務等に基づく報酬として
84百万円を支払っています。
・当連結会計年度
当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワー
クに属しているデロイト トウシュ トーマツのメンバーファームに対し、監査証明業務等に基づく報酬として
95百万円を支払っています。
c.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定にあたっては、監査法人より見積書、監査項目、監査日数、監査人員等について記載された書
類の提出を受け、当社の会計監査が法令並びに当社の事業内容、規模等に照らして必要かつ十分な内容で実施さ
れるよう検討を行い、その上で、日本公認会計士協会公表の「監査実施状況調査」等を参照し、監査報酬額が会
社の事業内容、規模等、監査日数、及び監査人員等に照らして適正な範囲にあるかを検討しています。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠など
を確認し必要な検証を行った上で同意しています。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
a.取締役の報酬の決定に係る基本方針の内容
・取締役の報酬は、基本報酬（月額報酬）、賞与、株式報酬（譲渡制限付株式）により構成されます。ただ
し、社外取締役は基本報酬（月額報酬）のみとします。
・取締役の報酬決定プロセスの透明性・客観性を高めるために、取締役会の諮問機関として、報酬委員会を設
置します。報酬委員会は、取締役会長、取締役社長および複数名の社外取締役で構成し、委員の互選によっ
て委員長を選任します。
・報酬委員会は、優れた経営人材を確保し、適切な処遇を行うために、同業他社の報酬水準や報酬の構成割
合、業界・業種内における当社のポジション等も考慮し、取締役報酬テーブルの設定と検証、適宜の見直し
を行います。
・各取締役の基本報酬は、報酬委員会の協議により決定した報酬テーブルに定める役位別基本報酬額を適用し
ます。
・各取締役（社外取締役を除く）に対し、年度業績を重視した成果インセンティブとして、賞与を支給しま
す。賞与の実支給額は、報酬委員会の協議により決定した報酬テーブルに定める役位別賞与標準額をベース
に、当社グループおよび担当事業に関する売上高、税引前当期純利益、営業キャッシュフロー等の業績目標
に対する達成度を役位に応じた一定の割合で反映させ、決定します。
・各取締役（社外取締役を除く）に対し、株価変動のメリットとリスクをより一層株主と共有し、株価上昇お
よび企業価値向上への貢献意欲を高めるため、株式報酬として譲渡制限付株式を割り当てます。
・取締役の報酬は、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内において決定します。なお、
株式報酬は、株主総会の決議により別途定められた上限額および上限株式数の範囲内において役位ごとに決
定します。
・取締役に対して、退職慰労金は支給しません。
b.監査役の報酬の決定に係る基本方針の内容
・監査役の報酬は、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内において決定します。
・各監査役の報酬は、監査役の協議により決定します。
・賞与及び退職慰労金は、支給しません。
c.上記の基本方針の決定方法
・取締役の報酬の決定に係る基本方針の決定権限は取締役会が有し、報酬委員会が策定した原案を取締役会で
審議し、その決議により定めます。
・監査役の報酬の決定に係る基本方針の決定権限は監査役会が有し、その決議により定めます。
②報酬委員会及び取締役会の活動内容
a.報酬委員会
・報酬委員会を２回開催し、外部調査機関の報酬データの確認、取締役に適用する報酬テーブルの検証と見直
し要否の検討等を経て、各取締役の基本報酬及び賞与の標準額を協議のうえ決定しました。
・当事業年度における報酬委員会の構成は、取締役会長、取締役社長、社外取締役４名の計６名であり、互選
により取締役会長が委員長に就きました。
b.取締役会
・報酬委員会での審議結果を踏まえ、2019年４月26日に譲渡制限付株式の割当てを行うための決議を行いまし
た。
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③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
賞与
基本報酬 譲渡制限付 ストック
(百万円) (名)
（業績連動
（固定報酬） 株式 オプション
報酬）
取締役
228 170 36 19 2 8
(社外取締役を除く。)
監査役
34 34 ― ― ― 3
(社外監査役を除く。)
社外役員 52 52 ― ― ― 9
(注1)取締役の報酬限度額
・年額400百万円以内
（2005年６月29日の第162回定時株主総会で決議、本決議の対象となる取締役は決議時点で15名）
・上記とは別枠で、譲渡制限付株式に関する報酬等として取締役（社外取締役を除く）に対して支給する
金銭報酬債権の総額：年額40百万円以内
（2018年６月28日の第175回定時株主総会で決議、本決議の対象となる取締役は決議時点で６名)
(注2)監査役の報酬限度額
・年額70百万円以内
（1988年７月22日の第145回定時株主総会で決議、本決議の対象となる監査役は決議時点で４名）
(注3)取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役に対する給与相当額は含まれていません。
(注4)賞与は年次業績を重視した成果インセンティブ（業績連動報酬）として設計されています。業績指標には、
事業活動の成果を多面的に捉えるため、売上高、税引前当期純利益、営業キャッシュフローの３項目を採用
し、評価ウェイトは順に30％、50％、20％となっています。項目別の達成率（実績÷目標で計算、下限
0.00～上限2.00）に評価ウェイトを加味した業績達成度と役位別の反映係数に応じて、賞与の支給率は
70％～130％の範囲で変動します。なお、当事業年度の達成率は、売上高が0.94、税引前当期純利益が0、営
業キャッシュフローが1.34となり、賞与支給率は80％～90％の水準となりました。
(注5)ストックオプションの欄には、2017年８月１日割当分（譲渡制限付株式報酬制度導入前の最終割当）に係る
報酬の額を計上しています。
(注6)提出日現在の人員は、取締役11名（うち社外取締役４名）、監査役４名（うち社外監査役２名）です。
④役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
価値の変動又は株式配当による利益享受を目的とするものを純投資目的である投資株式とし、取引関係・提携関
係の維持・強化等を目的とするものを純投資目的以外の目的である投資株式として区分しています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
である当社について、以下のとおりです。
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引関係・提携関係の維持・強化等を目的として取得した取引先等の株式のうち、戦略的な有用性が
薄れた銘柄については、段階的・計画的な売却に取り組むとともに、資本コストその他の指標とも照らし合わせ
て、銘柄ごとに保有の意義および取引の規模や内容を確認し、経済合理性の有無を定期的に検証します。取締役
会は、検証結果の報告を受け、保有継続・売却の方針を審議します。
なお、当社株式を保有する取引先等からの売却の意向に対しては、当社の考えを伝えることはあっても、妨げ
ることはしません。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 30 1,632
非上場株式以外の株式 33 67,474
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ▶ 32
非上場株式以外の株式 2 3,585
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
4,599,841 5,099,841
取引関係・提携関係の維持・強化のた
トヨタ自動車㈱ 無
めに保有しています。
35,483 32,669
5,580,752 5,580,752
取引関係・提携関係の維持・強化のた
四国化成工業㈱ 有
めに保有しています。
7,701 5,748
4,209,250 4,209,250
取引関係・提携関係の維持・強化のた
日野自動車㈱ 無
めに保有しています。
4,891 4,377
1,953,258 1,953,258
取引関係・提携関係の維持・強化のた
帝人㈱ 有
めに保有しています。
3,994 3,431
2,763,000 2,763,000
取引関係・提携関係の維持・強化のた
日本毛織㈱ 有
めに保有しています。
3,119 2,285
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
3,322,479 3,322,479
BALLARD POWER SYSTEMS
取引関係・提携関係の維持・強化のた
無
めに保有しています。
INC.
2,613 881
977,680 977,680
取引関係・提携関係の維持・強化のた
㈱日清製粉グループ本社 有
めに保有しています。
1,863 2,220
424,800 424,800
取引関係・提携関係の維持・強化のた
セントラル硝子㈱ 有
めに保有しています。
1,138 920
6,576,870 6,576,870
㈱みずほフィナンシャル 資金の安定的な調達に向けた取引関係
有
グループ の強化のために保有しています。
1,106 1,120
157,000 157,000
取引関係・提携関係の維持・強化のた
グンゼ㈱ 有
めに保有しています。
767 652
188,000 188,000
取引関係・提携関係の維持・強化のた
住友不動産㈱ 有
めに保有しています。
716 756
541,125 541,125
取引関係・提携関係の維持・強化のた
RANE HOLDINGS LIMITED
無
めに保有しています。
645 1,168
1,069,150 1,069,150
㈱三菱UFJフィナンシャ 資金の安定的な調達に向けた取引関係
有
ル・グループ の強化のために保有しています。
634 575
344,000 344,000
取引関係・提携関係の維持・強化のた
青山商事㈱ 有
めに保有しています。
528 906
161,400 161,400
取引関係・提携関係の維持・強化のた
ナガイレーベン㈱ 有
めに保有しています。
387 382
300,000 300,000
取引関係・提携関係の維持・強化のた
明星工業㈱ 有
めに保有しています。
292 216
39,312 39,312
取引関係・提携関係の維持・強化のた
㈱自重堂 有
めに保有しています。
285 290
127,050 127,050
取引関係・提携関係の維持・強化のた
セーレン㈱ 無
めに保有しています。
200 227
703,490 703,490
取引関係・提携関係の維持・強化のた
山喜㈱ 有
めに保有しています。
151 160
25,512 25,512
取引関係・提携関係の維持・強化のた
日鉄物産㈱ 有
めに保有しています。
134 115
116,085 116,085
取引関係・提携関係の維持・強化のた
東海染工㈱ 有
めに保有しています。
132 110
71,600 71,600
取引関係・提携関係の維持・強化のた
小津産業㈱ 有
めに保有しています。
127 130
18,378 18,378
取引関係・提携関係の維持・強化のた
㈱豊田自動織機 無
めに保有しています。
116 93
156,541 156,541
資金の安定的な調達に向けた取引関係
㈱大和証券グループ本社 有
の強化のために保有しています。
86 87
50,000 50,000
取引関係・提携関係の維持・強化のた
㈱ヤギ 有
めに保有しています。
84 80
100,000 100,000
資金の安定的な調達に向けた取引関係
㈱静岡銀行 有
の強化のために保有しています。
81 86
62,000 62,000
取引関係・提携関係の維持・強化のた
マツダ㈱ 無
めに保有しています。
58 70
100,136 100,136
資金の安定的な調達に向けた取引関係
野村ホールディングス㈱ 有
の強化のために保有しています。
56 42
6,762 6,762
取引関係・提携関係の維持・強化のた
豊田通商㈱ 無
めに保有しています。
26 21
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
62,000 62,000
資金の安定的な調達に向けた取引関係
㈱岡三証券グループ 有
の強化のために保有しています。
24 30
1,468 1,468
取引関係・提携関係の維持・強化のた
SCSK㈱ 無
めに保有しています。
8 5
16,176 16,176
資金の安定的な調達に向けた取引関係
丸三証券㈱ 無
の強化のために保有しています。
7 12
1,132 1,132
取引関係・提携関係の維持・強化のた
三洋化成工業㈱ 無
めに保有しています。
6 5
― 22,000
リーバイ・ストラウス
― ―
ジャパン㈱
― 26
（注）定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。当社は、資本
コストその他の指標とも照らし合わせて、銘柄ごとに保有の意義および取引の規模や内容を確認し、経済合理
性の有無を定期的に検証しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年１月１日から2019年12月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツの監査を受けています。
３ 決算期変更について
2018年６月28日開催の第175回定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を３月31日から12月31日
に変更いたしました。
この変更に伴い、第176期は当社並びに３月決算であった連結対象会社は2018年４月１日から2018年12月31日まで
の９か月間を、２月決算であった連結対象会社は2018年３月１日から2018年12月31日までの10か月間を、従来より
12月決算会社である連結対象会社は2018年１月１日から2018年12月31日までの12か月間を連結する変則的な決算と
なっています。
４ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加するなど意欲的に取り組んでいます。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
※3 42,434 ※3 37,550
現金及び預金
※3 ,7 106,403 ※3 ,7 111,601
受取手形及び売掛金
※7 15,404 ※7 16,408
電子記録債権
※3 41,811
商品及び製品 36,650
※8 58,796 ※8 56,830
仕掛品
原材料及び貯蔵品 23,544 23,205
その他 15,270 13,109
△ 417 △ 588
貸倒引当金
流動資産合計 298,087 299,929
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 67,842 59,120
機械装置及び運搬具（純額） 58,933 56,259
土地 36,890 35,158
建設仮勘定 9,909 8,254
11,113 16,070
その他（純額）
※1 ,2,3 184,689 ※1 ,2,3 174,863
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 7,130 5,101
7,993 7,102
その他
無形固定資産合計 15,124 12,203
投資その他の資産
※3 ,5 95,287 ※3 ,5 104,214
投資有価証券
長期貸付金 2,127 191
退職給付に係る資産 6,858 9,097
繰延税金資産 6,159 5,249
※5 15,131 ※5 13,251
その他
△ 1,085 △ 1,473
貸倒引当金
投資その他の資産合計 124,479 130,531
固定資産合計 324,293 317,597
資産合計 622,381 617,527
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※3 ,7 44,048 ※3 ,7 41,753
支払手形及び買掛金
※3 ,7 20,260 ※3 ,7 19,635
電子記録債務
※3 ,6 65,391 ※3 ,6 46,548
短期借入金
コマーシャル・ペーパー 30,000 30,000
※3 8,057 ※3 39,818
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 3,088 4,092
製品保証引当金 1,205 1,096
賞与引当金 3,835 3,120
役員賞与引当金 172 189
※8 247 ※8 54
工事損失引当金
事業構造改善引当金 - 1,017
偶発損失引当金 1,348 925
海外訴訟損失引当金 100 -
その他の引当金 134 6
※3 ,7 40,196 ※3 ,7 42,763
その他
流動負債合計 218,089 231,023
固定負債
※3 58,742 ※3 47,686
長期借入金
繰延税金負債 16,825 18,874
役員退職慰労引当金 22 33
事業構造改善引当金 1,562 1,171
環境対策引当金 1,058 939
海外訴訟損失引当金 577 540
その他の引当金 46 49
退職給付に係る負債 50,269 51,773
資産除去債務 816 839
※3 9,521 ※3 12,060
その他
固定負債合計 139,442 133,968
負債合計 357,531 364,992
純資産の部
株主資本
資本金 27,609 27,639
資本剰余金 20,396 20,421
利益剰余金 177,545 165,548
△ 11,035 △ 15,947
自己株式
株主資本合計 214,516 197,662
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 33,992 39,570
繰延ヘッジ損益 △ 97 △ 23
為替換算調整勘定 5,273 3,810
△ 4,067 △ 2,915
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 35,100 40,441
新株予約権
160 167
15,071 14,263
非支配株主持分
純資産合計 264,849 252,535
負債純資産合計 622,381 617,527
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 416,221 509,660
※1 ,2,9 335,043 ※1 ,2,9 409,013
売上原価
売上総利益 81,177 100,647
※3 ,9 83,683 ※3 ,9 94,164
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 2,505 6,482
営業外収益
受取利息 460 422
受取配当金 2,055 2,167
持分法による投資利益 3,942 3,654
為替差益 - 124
1,397 1,568
雑収入
営業外収益合計 7,855 7,937
営業外費用
支払利息 888 1,132
売上割引 673 591
為替差損 655 -
1,565 991
雑損失
営業外費用合計 3,783 2,716
経常利益 1,566 11,703
特別利益
持分変動利益 62 -
※4 227 ※4 607
固定資産売却益
投資有価証券売却益 1,681 3,420
負ののれん発生益 - 387
関係会社株式売却益 31 -
事業譲渡益 - 280
環境対策引当金戻入額 6 1
5 3
新株予約権戻入益
特別利益合計 2,016 4,700
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
特別損失
※5 172 ※5 81
固定資産売却損
※6 341 ※6 182
固定資産廃棄損
※7 2,407 ※7 16,181
減損損失
投資有価証券売却損 - 1
投資有価証券評価損 344 11
関係会社株式評価損 217 -
関係会社株式売却損 97 76
※8 2,070 ※8 772
子会社事業構造改善費用
事業構造改善引当金繰入額 647 1,155
事業整理損 136 -
退職給付制度改定損 122 187
環境対策引当金繰入額 3 -
海外訴訟損失引当金繰入額 256 12
偶発損失引当金繰入額 245 -
特別損失合計 7,063 18,661
税金等調整前当期純損失（△） △ 3,480 △ 2,257
法人税、住民税及び事業税
4,299 5,438
△ 2,223 △ 826
法人税等調整額
法人税等合計 2,075 4,612
当期純損失（△） △ 5,555 △ 6,870
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
1,627 △ 266
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 7,182 △ 6,604
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純損失（△） △ 5,555 △ 6,870
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 8,967 5,582
繰延ヘッジ損益 △ 79 74
為替換算調整勘定 △ 4,926 △ 1,548
退職給付に係る調整額 △ 581 1,177
△ 910 △ 303
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 ,2 △ 15,465 ※1 ,2 4,981
その他の包括利益合計
包括利益 △ 21,021 △ 1,888
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 21,970 △ 1,262
非支配株主に係る包括利益 949 △ 625
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 27,587 26,719 189,186 △ 24,610 218,882
会計方針の変更による累
365 365
積的影響額
会計方針の変更を反映した
27,587 26,719 189,551 △ 24,610 219,248
当期首残高
当期変動額
新株の発行 21 21 43
剰余金の配当 △ 4,999 △ 4,999
親会社株主に帰属する当
△ 7,182 △ 7,182
期純損失（△）
自己株式の取得 △ 5 △ 5
自己株式の処分 △ 10 40 29
連結範囲の変動 -
持分法の適用範囲の変動 176 176
株式交換による変動 △ 6,334 13,540 7,205
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 21 △ 6,323 △ 12,005 13,575 △ 4,731
当期末残高 27,609 20,396 177,545 △ 11,035 214,516
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 42,964 △ 18 10,360 △ 3,418 49,888 151 21,510 290,434
会計方針の変更による累
365
積的影響額
会計方針の変更を反映した
42,964 △ 18 10,360 △ 3,418 49,888 151 21,510 290,799
当期首残高
当期変動額
新株の発行 43
剰余金の配当 △ 4,999
親会社株主に帰属する当
△ 7,182
期純損失（△）
自己株式の取得 △ 5
自己株式の処分 29
連結範囲の変動 -
持分法の適用範囲の変動 176
株式交換による変動 7,205
株主資本以外の項目の当
△ 8,972 △ 79 △ 5,087 △ 648 △ 14,787 9 △ 6,439 △ 21,218
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 8,972 △ 79 △ 5,087 △ 648 △ 14,787 9 △ 6,439 △ 25,950
当期末残高 33,992 △ 97 5,273 △ 4,067 35,100 160 15,071 264,849
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 27,609 20,396 177,545 △ 11,035 214,516
会計方針の変更による累
△ 63 △ 63
積的影響額
会計方針の変更を反映した
27,609 20,396 177,482 △ 11,035 214,452
当期首残高
当期変動額
新株の発行 29 29 59
剰余金の配当 △ 5,064 △ 5,064
親会社株主に帰属する当
△ 6,604 △ 6,604
期純損失（△）
自己株式の取得 △ 4,924 △ 4,924
自己株式の処分 △ 5 12 7
連結範囲の変動 △ 264 △ 264
持分法の適用範囲の変動 -
株式交換による変動 -
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 29 24 △ 11,933 △ 4,911 △ 16,790
当期末残高 27,639 20,421 165,548 △ 15,947 197,662
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 33,992 △ 97 5,273 △ 4,067 35,100 160 15,071 264,849
会計方針の変更による累
△ 15 △ 79
積的影響額
会計方針の変更を反映した
33,992 △ 97 5,273 △ 4,067 35,100 160 15,055 264,770
当期首残高
当期変動額
新株の発行 59
剰余金の配当 △ 5,064
親会社株主に帰属する当
△ 6,604
期純損失（△）
自己株式の取得 △ 4,924
自己株式の処分 7
連結範囲の変動 △ 264
持分法の適用範囲の変動 -
株式交換による変動 -
株主資本以外の項目の当
5,578 74 △ 1,463 1,152 5,341 6 △ 792 4,555
期変動額（純額）
当期変動額合計 5,578 74 △ 1,463 1,152 5,341 6 △ 792 △ 12,234
当期末残高 39,570 △ 23 3,810 △ 2,915 40,441 167 14,263 252,535
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 3,480 △ 2,257
減価償却費 19,816 24,954
減損損失 2,407 16,181
のれん償却額 1,889 1,985
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 665 560
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 462 △ 11
受取利息及び受取配当金 △ 2,515 △ 2,589
支払利息 888 1,132
持分法による投資損益（△は益） △ 4,005 △ 3,654
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,681 △ 3,419
投資有価証券評価損益（△は益） 344 11
※2 65
関係会社株式売却損益（△は益） 76
関係会社株式評価損 217 -
負ののれん発生益 - △ 387
固定資産処分損益（△は益） 286 △ 343
事業整理損 136 -
子会社事業構造改善費用 2,070 772
事業構造改善引当金繰入額 647 1,155
売上債権の増減額（△は増加） 27,301 △ 7,152
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 15,466 5,466
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,181 △ 2,618
△ 1,139 △ 2,090
その他
小計 21,399 27,770
利息及び配当金の受取額
5,050 3,934
利息の支払額 △ 831 △ 1,135
助成金の受取額 333 -
子会社事業構造改善費用の支払額 △ 1,472 △ 801
法人税等の支払額 △ 9,181 △ 6,176
198 2,656
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,495 26,249
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △ 281
定期預金の払戻による収入 6,273 0
有形固定資産の取得による支出 △ 26,992 △ 25,436
有形固定資産の売却による収入 830 1,156
投資有価証券の取得による支出 △ 35 △ 78
投資有価証券の売却による収入 2,553 3,989
子会社出資金の取得による支出 △ 1,741 -
短期貸付金の増減額（△は増加） 15 171
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※3 △ 261
-
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※3 868
-
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※2 1,543
-
る収入
△ 2,908 △ 2,146
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 20,723 △ 21,759
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 20,158 △ 18,277
長期借入れによる収入 3,249 32,369
長期借入金の返済による支出 △ 5,997 △ 10,653
長期預り金の受入による収入 53 256
長期預り金の返還による支出 △ 434 △ 1,534
自己株式の取得による支出 △ 5 △ 4,924
配当金の支払額 △ 4,999 △ 5,064
非支配株主への配当金の支払額 △ 266 △ 335
176 △ 1,902
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 11,935 △ 10,065
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 752 △ 73
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,956 △ 5,647
現金及び現金同等物の期首残高
36,478 42,434
- 481
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 42,434 ※1 37,268
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
連結子会社数 106 社
連結子会社名については「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
当連結会計年度より、長野日本無線㈱が取得したNJコンポーネント㈱を連結の範囲に含めています。また、前連
結会計年度まで非連結子会社であった賽龍（煙台）汽車部件有限公司は、重要性が増したため、連結の範囲に含め
ています。
NISSHINBO EUROPE B.V.は清算結了したことにより、TMD PERFORMANCE,LLCはTMD FRICTION,INC.に吸収合併され
たことにより、連結の範囲から除外しています。
(2) 主要な非連結子会社名等
(主要な非連結子会社名)
岩尾商貿（上海）有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみて小規模であり、全体として連
結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結範囲から除外しています。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社12社及び関連会社14社のうち、非連結子会社であるJRC DO BRASIL EMPREENDIMENTOS ELETRONICOS
LTDA.、浅科ニチム㈱、関連会社であるコンチネンタル・オートモーティブ㈱、大陸汽車電子(連雲港)有限公司、
蔭山㈱、RANE BRAKE LINING LIMITED、MENETA ADVANCED SHIM TECHNOLOGY AS、HELLA PAGID GMBHの計 8 社について
持分法を適用しています。
上記を除く非連結子会社10社(岩尾商貿（上海）有限公司他)及び関連会社8社(サンマリン・フーズ㈱他)につい
ては、いずれも当期純損益及び利益剰余金等からみて小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼ
さないため持分法を適用していません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、リコー電子デバイス㈱及びNISSHINBO MECHATRONICS INDIA PRIVATE LIMITEDの決算日は３月
31日です。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用していま
す。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
(イ)時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。(評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
(ロ)時価のないものについては、移動平均法による原価法によっています。
② デリバティブ
時価法によっています。
③ たな卸資産
主として個別法及び総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)によっています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産の減価償却の方法は定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ２年～60年
機械装置及び運搬具 １年～20年
② 無形固定資産の減価償却の方法は定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３年～10年)に基づく定額法によって
います。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 製品保証引当金
出荷済み製品の交換費用及び補修費用に充てるため、今後必要と見込まれる金額を計上しています。
③ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上
しています。
④ 偶発損失引当金
主に、当社の連結子会社である日本無線㈱の消防救急デジタル無線機器の納入に係る取引が、独占禁止法に違
反している疑いがあるとして2014年11月18日に公正取引委員会の立入検査を受け、2017年２月２日に、同委員
会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことに伴う、将来発生する可能性のある
損失に備えるための、現時点におけるリスクを合理的に算定した損失見込額です。
⑤ 事業構造改善引当金
一部の連結子会社は、事業構造改善に伴い、今後発生が見込まれる費用及び損失について、合理的な見積額を
計上しています。
⑥ 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられ
ているPCB廃棄物の処理に備えるため、費用見込額を計上しています。また、当社の連結子会社である日本無
線㈱が所有する土地の一部において土壌汚染が判明したことにより、土壌汚染浄化処理の損失に備えるため、
発生見込額を計上しています。
⑦ 海外訴訟損失引当金
一部の海外連結子会社の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認
められる額を計上しています。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年～15年)
による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することにしています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年～15年)による定額法により
費用処理しています。なお、一部の連結子会社は数理計算上の差異及び過去勤務費用について発生時に一括費
用処理することにしています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
工事契約に係る収益及び費用の計上基準
一部の連結子会社では、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約につい
て工事進行基準を適用しています。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗率の
見積りは、原価比例法によっています。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めてい
ます。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処
理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。
Ａ．手段：為替予約
対象：製品輸出による外貨建債権、製品輸入等による外貨建債務及び外貨建予定取引
Ｂ．手段：金利スワップ
対象：借入金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場
変動リスク及び金利変動リスク等を一定の範囲内でヘッジしています。
④ ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を、半期ごとに比較し、両者の変動額
等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。ただし、振当処理の要件に該当する為替予約及び特例処理
によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、５年から８年で均等償却(僅少な場合は一時償却)しています。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から６ケ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっています。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっています。なお、控除対象外消費税及び地方消費
税は当連結会計年度の費用として処理しています。
②連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は連結納税制度を適用しています。
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(会計方針の変更)
IFRS第16号「リース」の適用
当社グループは、当連結会計年度より、日本基準を採用する当社及び国内子会社、並びに米国基準を採用する北
米子会社を除き、IFRS第16号「リース」を適用しています。これにより、借手は原則すべてのリースについて資産
及び負債を認識することとしました。
なお、本基準の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微です。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度おいて、独立掲記していた「有形固定資産」の「リース資産（純額）」及び「流動負債」の
「リース債務」並びに「固定負債」の「リース債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より
「有形固定資産」の「その他（純額）」及び「流動負債」の「その他」並びに「固定負債」の「その他」に含めて
表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っていま
す。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「リース資産（純
額）」1,134百万円及び「その他（純額）」9,979百万円は、「その他（純額）」11,113百万円として、「流動負
債」に表示していた「リース債務」502百万円及び「その他」39,693百万円は、「その他」40,196百万円として、
「固定負債」に表示していた「リース債務」602百万円及び「その他」8,918百万円は、「その他」9,521百万円とし
て組替えています。
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(追加情報)
当連結会計年度
(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(資産の保有目的の変更)
当連結会計年度において、当社グループの不動産事業における会計処理方針に基づき、賃貸用不動産のうち開発を
した上で将来売却することが見込まれる資産については、販売用不動産に保有目的を変更し、有形固定資産からたな
卸資産の商品及び製品に振替えました。その内容は以下のとおりです。
建物及び構築物 6,685百万円
機械装置及び運搬具 10百万円
土地 1,872百万円
有形固定資産のその他 24百万円
計 8,593百万円
なお、当該振替金額のうち、建物及び構築物1,145百万円、土地０百万円及び有形固定資産のその他２百万円は当
連結会計年度において売却がなされ、売却額6,082百万円は売上高に計上しており、販売用不動産への振替簿価1,147
百万円は売上原価に計上しています。固定資産売却益として特別利益に計上した場合に比べて、当該会計処理によ
り、売上総利益、営業利益及び経常利益が、それぞれ4,864百万円増加しています。また、営業活動によるキャッ
シュ・フローが4,864百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローが同額減少しています。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産より直接控除した減価償却累計額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
375,937 百万円 385,793 百万円
※２ 当期において、国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳は７百万円です。
なお、国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
777百万円 784百万円
※３ 担保資産
担保に供している資産は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
現金及び預金(定期預金) 0百万円 0百万円
受取手形及び売掛金 667百万円 709百万円
商品及び製品 ― 5,272百万円
有形固定資産 16,724百万円 10,982百万円
投資有価証券 883百万円 746百万円
計 18,276百万円 17,710百万円
担保付債務は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
支払手形及び買掛金 141百万円 192百万円
電子記録債務 795百万円 756百万円
短期借入金 1,400百万円 1,300百万円
長期借入金
3,606百万円 3,019百万円
(１年内返済予定分を含む)
固定負債のその他
(長期預り金) 4,782百万円 4,217百万円
(１年内返済予定分を含む)
計 10,725百万円 9,487百万円
４ 保証債務
次の連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して保証を行っています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
PT. MALAKASARI NISSHINBO DENIM 107百万円
―
INDUSTRY (966千米ドル)
※５ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
投資有価証券(株式) 23,980百万円 25,376百万円
投資その他の資産のその他
9,256百万円 7,227百万円
(出資金)
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締結しています。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
コミットメントラインの総額 41,795百万円 35,639百万円
借入実行残高 19,308百万円 12,063百万円
差引借入未実行残高 22,487百万円 23,575百万円
※７ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日もしくは決済日をもって決済処理しています。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
受取手形 440百万円 487百万円
電子記録債権 1,053百万円 900百万円
支払手形 148百万円 352百万円
電子記録債務 1,580百万円 1,971百万円
流動負債のその他
― 25百万円
(設備関係支払手形)
流動負債のその他
18百万円 52百万円
(設備関係電子記録債務)
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発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
仕掛品 661百万円 204百万円
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(連結損益計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
501 百万円 793 百万円
※２ 売上原価には、次の項目が含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
工事損失引当金繰入額 200百万円 41百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
給料・賃金・賞与 26,982 百万円 30,419 百万円
賞与引当金繰入額 856 百万円 646 百万円
役員賞与引当金繰入額 186 百万円 209 百万円
退職給付費用 1,279 百万円 1,752 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 37 百万円 36 百万円
研究開発費 12,616 百万円 13,870 百万円
貸倒引当金繰入額 145 百万円 800 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物及び構築物 11百万円 58百万円
機械装置及び運搬具 47百万円 54百万円
土地 134百万円 459百万円
有形固定資産のその他 33百万円 34百万円
計 227百万円 607百万円
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※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物及び構築物 0百万円 4百万円
機械装置及び運搬具 42百万円 20百万円
土地 127百万円 43百万円
有形固定資産のその他 2百万円 11百万円
計 172百万円 81百万円
※６ 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物及び構築物 52百万円 28百万円
機械装置及び運搬具 221百万円 56百万円
建設仮勘定 2百万円 23百万円
有形固定資産のその他 48百万円 36百万円
無形固定資産のその他 16百万円 37百万円
計 341百万円 182百万円
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※７ 減損損失
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
当社グループが減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりです。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
日本無線㈱ マリンシステム事業用資産
建物及び構築物 2
長野事業所他
機械装置及び運搬具 24
（長野県長野市他）
有形固定資産のその他 67
無形固定資産のその他 63
計 157
TMD FRICTION ESCO GMBH 自動車用ブレーキ摩擦材製造
機械装置及び運搬具 926
用資産
レバークーゼン事業所他
有形固定資産のその他 755
（ドイツ他）
計 1,682
TMD FRICTION UK LTD. 自動車用ブレーキ摩擦材製造
機械装置及び運搬具 126
用資産
キルマーノック事業所
有形固定資産その他 45
（英国）
計 171
九州南部化成㈱ プラスチック製品製造用資産
建物及び構築物 77
（大分県玖珠郡）
機械装置及び運搬具 35
土地 72
リース資産 2
建設仮勘定 ▶
有形固定資産のその他 14
無形固定資産のその他 ▶
計 211
当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産の
グルーピングを行っています。
日本無線㈱のマリンシステム事業用資産については、継続的な黒字化が不確実であるため、同事業における資
産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。当該
資産グループの回収可能価額は使用価値により算定していますが、将来キャッシュ・フローがプラスになること
が不確実なためゼロとして評価しています。
TMDグループにおけるOEPC（乗用車新車組付用製品）事業の自動車用ブレーキ摩擦材製造用資産については、
営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は、使用
価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを7.85％で割り引いて算出しています。
TMD FRICTION UK LTD.におけるキルマーノック事業所の自動車用ブレーキ摩擦材製造用資産については、同事
業所の閉鎖を決定したため、使用が見込まれない資産について帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減
損損失として特別損失に計上しました。
九州南部化成㈱のプラスチック製品製造用資産については、営業活動から生じる損益が継続的にマイナスであ
り、また当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フ
ローを6.0％で割り引いて算出しています。
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
当社グループが減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりです。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
TMD FRICTION ESCO GMBH 自動車用ブレーキ摩擦材製造
建物及び構築物 3,474
用資産
エッセン事業所他
機械装置及び運搬具 8,891
（ドイツ他）
有形固定資産のその他 1,441
無形固定資産のその他 226
計 14,034
賽龍（北京）汽車部件 自動車用ブレーキ摩擦材製造
建物及び構築物 239
有限公司 用資産
機械装置及び運搬具 1,155
（中国）
有形固定資産のその他 104
計 1,500
日清紡ホールディングス㈱ 福利厚生施設等
建物及び構築物 260
（東京都足立区）
有形固定資産のその他 0
計 260
当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産の
グルーピングを行っています。
TMDグループにおけるOEPC（乗用車新車組付用製品）事業の自動車用ブレーキ摩擦材製造用資産については、
営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は、主と
して使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるためゼロとして評価しています。
賽龍（北京）汽車部件有限公司の自動車用ブレーキ摩擦材製造用資産については、市場環境の悪化等により当
初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として
特別損失に計上しました。回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを10.0％で
割り引いて算出しています。
日清紡ホールディングス㈱の福利厚生施設等については、老朽化による建て替えを決定したため、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は使用価値によ
り算定しており、将来キャッシュ・フローを6.0％で割り引いて算出しています。
※８ 子会社事業構造改善費用
前連結会計年度における子会社事業構造改善費用の内訳は次のとおりです。
TMD社の組織再編に係る特別退職金 1,655百万円
TMD社の生産拠点再編に係る費用 196百万円
南部化成㈱の生産拠点再編に係る費用 219百万円
当連結会計年度における子会社事業構造改善費用の内訳は次のとおりです。
TMD社の組織再編に係る特別退職金 546百万円
TMD社の生産拠点再編に係る費用 66百万円
南部化成㈱の中国子会社の生産拠点再編に係る費用 159百万円
※９ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
19,744 百万円 22,400 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△11,240百万円 11,152百万円
組替調整額 △1,663百万円 △3,106百万円
計
△12,903百万円 8,045百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△72百万円 77百万円
組替調整額 0百万円 △1百万円
計
△72百万円 76百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
△4,924百万円 △1,510百万円
組替調整額 △34百万円 △37百万円
計
△4,959百万円 △1,548百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
△278百万円 1,016百万円
組替調整額 451百万円 1,189百万円
計
172百万円 2,205百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
△690百万円 △303百万円
組替調整額 △219百万円 ―
計
△910百万円 △303百万円
税効果調整前合計 △18,673百万円 8,475百万円
税効果額 3,207百万円 △3,494百万円
その他の包括利益合計 △15,465百万円 4,981百万円
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
その他有価証券評価差額金
税効果調整前
△12,903百万円 8,045百万円
税効果額 3,935百万円 △2,462百万円
税効果調整後
△8,967百万円 5,582百万円
繰延ヘッジ損益
税効果調整前
△72百万円 76百万円
税効果額 △6百万円 △2百万円
税効果調整後
△79百万円 74百万円
為替換算調整勘定
税効果調整前
△4,959百万円 △1,548百万円
税効果額 32百万円 ―
税効果調整後
△4,926百万円 △1,548百万円
退職給付に係る調整額
税効果調整前
172百万円 2,205百万円
税効果額 △754百万円 △1,028百万円
税効果調整後
△581百万円 1,177百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
税効果調整前
△910百万円 △303百万円
税効果額 ― ―
税効果調整後
△910百万円 △303百万円
その他の包括利益合計
税効果調整前
△18,673百万円 8,475百万円
税効果額 3,207百万円 △3,494百万円
税効果調整後
△15,465百万円 4,981百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 178,798,939 35,830 ― 178,834,769
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりです。
譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行による増加35,830株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 16,818,957 4,177 9,280,990 7,542,144
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加4,177株
減少数の内訳は、次のとおりです。
新日本無線㈱を完全子会社とする株式交換による減少9,253,440株
ストック・オプション権利行使による減少27,000株
単元未満株式の売渡しによる減少550株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
当連結会計
目的となる
当連結
会社名 内訳 年度末残高
当連結
株式の種類
会計年度 増加 減少
（百万円）
会計年度末
期首
提出会社
ストック・オプション
― 160
としての新株予約権
(親会社)
合計 ― 160
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年５月10日
普通株式 2,429 15.00 2018年３月31日 2018年６月７日
取締役会
2018年11月８日
普通株式 2,569 15.00 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年２月14日
普通株式 利益剰余金 2,569 15.00 2018年12月31日 2019年３月７日
取締役会
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 178,834,769 59,995 ― 178,894,764
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりです。
譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行による増加59,995株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,542,144 5,013,101 9,597 12,545,648
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりです。
取締役会決議に基づく買取りによる増加5,000,000株
単元未満株式の買取りによる増加12,726株
譲渡制限付株式の無償取得による増加375株
減少数の内訳は、次のとおりです。
ストック・オプション権利行使による減少9,000株
単元未満株式の売渡しによる減少597株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
当連結会計
目的となる
当連結
会社名 内訳 年度末残高
当連結
株式の種類
会計年度 増加 減少
（百万円）
会計年度末
期首
提出会社
ストック・オプション
― 167
としての新株予約権
(親会社)
合計 ― 167
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年２月14日
普通株式 2,569 15.00 2018年12月31日 2019年３月７日
取締役会
2019年８月７日
普通株式 2,495 15.00 2019年６月30日 2019年９月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年２月13日
普通株式 利益剰余金 2,495 15.00 2019年12月31日 2020年３月６日
取締役会
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有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金勘定 42,434百万円 37,550百万円
預入期間が６ケ月を超える定期預金 △0百万円 △282百万円
現金及び現金同等物 42,434百万円 37,268百万円
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
株式の売却によりAHブレーキ㈱及びその子会社が連結子会社でなくなったことに伴い連結から除外した資産及
び負債の主な内訳並びに株式売却額と売却による収入（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産 4,099 百万円
固定資産 2,894 百万円
流動負債 △1,892 百万円
固定負債 △1,207 百万円
為替換算調整勘定 △34 百万円
関係会社株式売却損 △97 百万円
投資に係る繰延税金資産 △35 百万円
株式の売却価額 3,725 百万円
現金及び現金同等物 △2,182 百万円
差引 売却による収入 1,543 百万円
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
４ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
株式交換による資本剰余金増加額又
△6,334百万円 ―
は減少額（△）
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
重要性が乏しいため記載を省略しています。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
重要性が乏しいため記載を省略しています。
(貸主側)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
１年内 2,842百万円 2,904百万円
１年超 4,273百万円 5,344百万円
合計 7,115百万円 8,248百万円
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(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金や設備投資等の計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入やコマーシャル・
ペーパーの発行により調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転
資金を銀行借入により調達しています。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用してお
り、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グロー
バルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、一
部については先物為替予約を利用してヘッジしています。
有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との取引の拡大や資金の安定的調達等の取引関係の強化を目
的として保有する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、
原材料は購入価額の変動リスクに晒されていますが、一部については先物為替予約、商品先物取引等を利用し
てヘッジしています。
借入金及びコマーシャル・ペーパーは、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものです。こ
のうち変動金利であるものは、金利の変動リスクに晒されていますが、一部はデリバティブ取引（金利スワッ
プ）を利用してヘッジしています。また、一部の借入金については、財務制限条項が付されています。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替
予約及び、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップです。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参
照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権及び長期貸付金について、与信管理規定に従い与信枠を設定し、各事業部門が主要な取引
先の状況を定期的にモニタリングしています。また、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務
状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社においても、当社の与信管理規定
に準じて、同様の管理を行っています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、取引相手先を信用格付の高い金融機関に限定しているため信用リス
クはほとんどないと認識しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建営業債権債務等について、通貨別月別に把握された為替の変動リスク
に対して当社グループとしての損失を一定範囲に限定する為、一部先物為替予約を利用しています。なお、為
替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務に対する先物
為替予約を行っています。
当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために金利スワップを利用
し、また原材料の購入価額変動リスクを一定の範囲内でヘッジすることを目的として商品先物取引を利用して
います。
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投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関
係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署
が決裁担当者の承認を得て行っており、取引実績は、担当役員に報告しています。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引
に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
２．金融商品の時価等に関する事項
2018年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれていません（（注２）参照）。
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1)現金及び預金 42,434 42,434 ―
(2)受取手形及び売掛金 106,403
△197
貸倒引当金(*1)
106,205 106,205 ―
(3)電子記録債権 15,404 15,404 ―
(4)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 69,428 69,428 ―
関係会社株式 641 1,414 773
(5)長期貸付金 2,127 2,130 3
資産計 236,242 237,019 776
(1)支払手形及び買掛金 44,048 44,048 ―
(2)電子記録債務 20,260 20,260 ―
(3)短期借入金 65,391 65,391 ―
(4)コマーシャル・ペーパー 30,000 30,000 ―
(5)未払法人税等 3,088 3,088 ―
(6)長期借入金（1年内返済予定を含む） 66,800 66,752 △48
負債計 229,589 229,541 △48
デリバティブ取引(*2)
(1)ヘッジ会計が適用されていないもの （8) （8) ―
(2)ヘッジ会計が適用されているもの （100) （100) ―
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(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、（ ）で示しています。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格に
よっています。
なお、有価証券及び投資有価証券はその他有価証券として保有しており、種類ごとの有価証券に関する注記事
項については、「有価証券関係」をご参照下さい。
(5)長期貸付金
長期貸付金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せし
た利率で割り引いた現在価値により算定しています。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)コマーシャル・ペーパー、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(6)長期借入金（1年内返済予定を含む)
長期借入金（1年内返済予定を含む)の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に
想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
以下のその他有価証券等については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができな
いため、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めていません。
区分 連結貸借対照表計上額（百万円）
有価証券及び投資有価証券
非上場株式 1,878
非上場債券 399
非上場関係会社株式 23,338
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(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
区分 ５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 42,434 ― ― ―
受取手形及び売掛金 106,403 ― ― ―
電子記録債権 15,404 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
債券 399 ― ― ―
長期貸付金 222 201 1,688 15
合計 164,863 201 1,688 15
(注４) 長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返還予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 65,391 ― ― ― ― ―
コマーシャル・ペーパー 30,000 ― ― ― ― ―
長期借入金
8,057 35,439 22,887 219 158 38
（1年内返済予定を含む）
合計 103,448 35,439 22,887 219 158 38
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金や設備投資等の計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入やコマーシャル・
ペーパーの発行により調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転
資金を銀行借入により調達しています。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用してお
り、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グロー
バルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、一
部については先物為替予約を利用してヘッジしています。
投資有価証券は、主に取引先企業との取引の拡大や資金の安定的調達等の取引関係の強化を目的として保有
する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが１年以内の支払期日です。また、原材料
は購入価額の変動リスクに晒されていますが、一部については先物為替予約、商品先物取引等を利用してヘッ
ジしています。
借入金及びコマーシャル・ペーパーは、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものです。こ
のうち変動金利であるものは、金利の変動リスクに晒されていますが、一部はデリバティブ取引（金利スワッ
プ）を利用してヘッジしています。また、一部の借入金については、財務制限条項が付されています。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替
予約及び、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップです。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参
照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権及び長期貸付金について、与信管理規定に従い与信枠を設定し、各事業部門が主要な取引
先の状況を定期的にモニタリングしています。また、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務
状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社においても、当社の与信管理規定
に準じて、同様の管理を行っています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、取引相手先を信用格付の高い金融機関に限定しているため信用リス
クはほとんどないと認識しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建営業債権債務等について、通貨別月別に把握された為替の変動リスク
に対して当社グループとしての損失を一定範囲に限定する為、一部先物為替予約を利用しています。なお、為
替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務に対する先物
為替予約を行っています。
当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために金利スワップを利用
し、また原材料の購入価額変動リスクを一定の範囲内でヘッジすることを目的として商品先物取引を利用して
います。
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投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関
係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署
が決裁担当者の承認を得て行っており、取引実績は、担当役員に報告しています。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引
に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
２．金融商品の時価等に関する事項
2019年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれていません（（注２）参照）。
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1)現金及び預金 37,550 37,550 ―
(2)受取手形及び売掛金 111,601
△173
貸倒引当金(*1)
111,428 111,428 ―
(3)電子記録債権 16,408 16,408 ―
(4)投資有価証券
その他有価証券 76,959 76,959 ―
関係会社株式 696 1,785 1,088
(5)長期貸付金 191 194 2
資産計 243,234 244,326 1,091
(1)支払手形及び買掛金 41,753 41,753 ―
(2)電子記録債務 19,635 19,635 ―
(3)短期借入金 46,548 46,548 ―
(4)コマーシャル・ペーパー 30,000 30,000 ―
(5)未払法人税等 4,092 4,092 ―
(6)長期借入金（1年内返済予定を含む） 87,504 87,490 △13
負債計 229,535 229,521 △13
デリバティブ取引(*2)
(1)ヘッジ会計が適用されていないもの 10 10 ―
(2)ヘッジ会計が適用されているもの （23) （23) ―
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(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、（ ）で示しています。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4)投資有価証券
株式の時価は取引所の価格によっています。
なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、種類ごとの有価証券に関する注記事項について
は、「有価証券関係」をご参照下さい。
(5)長期貸付金
長期貸付金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せし
た利率で割り引いた現在価値により算定しています。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)コマーシャル・ペーパー、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(6)長期借入金（1年内返済予定を含む)
長期借入金（1年内返済予定を含む)の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に
想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
以下の投資有価証券については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができないた
め、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めていません。
区分 連結貸借対照表計上額（百万円）
投資有価証券
非上場株式 1,878
非上場関係会社株式 24,680
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(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
区分 ５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 37,550 ― ― ―
受取手形及び売掛金 111,601 ― ― ―
電子記録債権 16,408 ― ― ―
長期貸付金 ― 137 41 12
合計 165,560 137 41 12
(注４) 長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返還予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 46,548 ― ― ― ― ―
コマーシャル・ペーパー 30,000 ― ― ― ― ―
長期借入金
39,818 27,992 6,047 5,396 4,482 3,766
（1年内返済予定を含む）
合計 116,367 27,992 6,047 5,396 4,482 3,766
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表
差額
取得原価
区分
計上額
(百万円)
(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 67,703 17,072 50,631
小計 67,703 17,072 50,631
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 1,725 2,171 △446
小計 1,725 2,171 △446
合計 69,428 19,243 50,185
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額2,277百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表
差額
取得原価
区分
計上額
(百万円)
(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 75,126 16,482 58,644
小計 75,126 16,482 58,644
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 1,832 2,255 △423
小計 1,832 2,255 △423
合計 76,959 18,738 58,221
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,878百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月1日 至 2018年12月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 2,553 1,690 △0
合計 2,553 1,690 △0
当連結会計年度(自 2019年１月1日 至 2019年12月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 3,989 3,420 △1
合計 3,989 3,420 △1
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について 344 百万円減損処理を行っています。
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について 11 百万円減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減
損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っています。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の減損処理にあたっては、財政状態の悪化によ
り実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
います。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年12月31日)
契約額等
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 のうち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
商品先物取引
買建
原材料 2,559 2,520 △33 △33
為替予約取引
買建
市場取引
米ドル 430 ― 6 6
以外の取引
英ポンド 142 ― △2 △2
ルーマニアレイ 162 ― 0 0
売建
米ドル 2,133 ― 20 20
人民元 56 ― 0 0
合計 5,485 2,520 △8 △8
(注)１ 時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しています。
２ 為替予約取引の時価の算定は、先物為替相場によっています。
当連結会計年度(2019年12月31日)
契約額等
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 のうち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
商品先物取引
買建
原材料 2,246 586 70 70
為替予約取引
買建
市場取引
米ドル 904 ― △10 △10
以外の取引
英ポンド 186 ― 0 0
ルーマニアレイ 266 ― △0 △0
売建
米ドル 1,931 ― △50 △50
合計 5,535 586 10 10
(注)１ 時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しています。
２ 為替予約取引の時価の算定は、先物為替相場によっています。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度(2018年12月31日)
契約額等
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 のうち一年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
原則的
売掛金 280 ― 3
米ドル
処理方法
買建
米ドル
買掛金 1,313 ― △11
為替予約取引
売建
為替予約等の振当
売掛金 135 ― (注3)
米ドル
処理
買建
米ドル
買掛金 190 ― (注3)
合計 1,919 ― △7
(注)１ 時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しています。
２ 為替予約取引の時価の算定は、先物為替相場によっています。
３ 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されているた
め、その時価は売掛金・買掛金の時価に含めて記載しています（注記事項「金融商品関係」２．金融商品の
時価等に関する事項 資産(2)・負債(1)参照）。
当連結会計年度(2019年12月31日)
契約額等
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 のうち一年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
原則的
売掛金 588 △13
米ドル ―
処理方法
買建
米ドル
買掛金 678 10
―
為替予約取引
売建
米ドル
―
188
売掛金
(注3)
為替予約等の振当
買建
処理
買掛金
―
212
米ドル
(注3)
買建
―
買掛金 (注3)
175
人民元
合計 1,843 ― △2
(注)１ 時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しています。
２ 為替予約取引の時価の算定は、先物為替相場によっています。
３ 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されているた
め、その時価は売掛金・買掛金の時価に含めて記載しています（注記事項「金融商品関係」２．金融商品の
時価等に関する事項 資産(2)・負債(1)参照）。
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（2）金利関連
前連結会計年度(2018年12月31日)
契約額等
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 のうち一年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 12,700 12,700 △92
原則処理 支払固定・受取変動
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 7,500 2,500 (注)
特例処理
支払固定・受取変動
合計 20,200 15,200 △92
(注)１ 時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しています。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています（注記事項「金融商品関係」２．金融商品
の時価等に関する事項 負債(6)参照）。
当連結会計年度(2019年12月31日)
契約額等
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 のうち一年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 12,254 ― △21
原則処理 支払固定・受取変動
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 2,500 ― (注)
特例処理
支払固定・受取変動
合計 14,754 ― △21
(注)１ 時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しています。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています（注記事項「金融商品関係」２．金融商品
の時価等に関する事項 負債(6)参照）。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確
定拠出年金制度を採用しています。
当社及び一部の国内連結子会社は、2019年１月１日付で退職給付制度を改定し、ポイント制退職給付制度を導入
しました。新制度では、従業員の職務、役割能力、勤務期間に応じて付与されたポイントの累計数に基づいて退職
一時金又は年金の給付額が計算されています。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間、ポイント等に基づいた一時金を支給しています。確定
給付企業年金制度では給与と勤務期間、ポイント等に基づいた一時金又は年金を支給しています。確定拠出年金制
度は勤務年数、ポイント等に応じた定額の掛金を拠出しています。従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場
合があります。
また、一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に
対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理してい
ます。なお、重要性が乏しいため複数事業主制度に係る注記を省略しています。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高 113,733百万円 110,823百万円
勤務費用 3,937百万円 4,341百万円
利息費用 766百万円 945百万円
数理計算上の差異の発生額 △266百万円 2,622百万円
過去勤務費用の発生額 △1,853百万円 314百万円
退職給付の支払額 △4,202百万円 △5,133百万円
為替換算の影響による増減額 △1,286百万円 △411百万円
事業譲渡による減少額 △3百万円 ―
連結範囲の変更に伴う増加額 ― 1,024百万円
退職給付債務の期末残高 110,823百万円 114,526百万円
(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
年金資産の期首残高 70,639百万円 67,412百万円
期待運用収益 1,245百万円 1,503百万円
数理計算上の差異の発生額 △2,614百万円 3,462百万円
事業主からの拠出額 1,641百万円 1,950百万円
退職給付の支払額 △2,579百万円 △2,954百万円
為替換算の影響による増減額 △920百万円 △94百万円
連結範囲の変更に伴う増加額 ― 570百万円
年金資産の期末残高 67,412百万円 71,851百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 63,595百万円 65,018百万円
年金資産 △67,412百万円 △71,851百万円
△3,817百万円 △6,832百万円
非積立型制度の退職給付債務 47,228百万円 49,507百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 43,411百万円 42,675百万円
退職給付に係る負債 50,269百万円 51,773百万円
退職給付に係る資産 6,858百万円 9,097百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 43,411百万円 42,675百万円
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
勤務費用 3,937百万円 4,341百万円
利息費用 766百万円 945百万円
期待運用収益 △1,245百万円 △1,503百万円
数理計算上の差異の費用処理額 427百万円 1,473百万円
過去勤務費用の費用処理額 98百万円 125百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 3,982百万円 5,381百万円
(注)１.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めています。
２.過去勤務費用の費用処理額は、主に一部の海外連結子会社が退職金制度を改定したことにより発生した
もので、退職給付制度改定損として、前連結会計年度は122百万円、当連結会計年度は187百万円を特別損失
に計上しています。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
過去勤務費用 1,948百万円 △184百万円
数理計算上の差異 △1,775百万円 2,390百万円
合計 172百万円 2,205百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
未認識過去勤務費用 2,308百万円 2,124百万円
未認識数理計算上の差異 △7,476百万円 △5,086百万円
合計 △5,167百万円 △2,962百万円
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
債券 39.6% 37.8%
株式 16.7% 19.2%
現金及び預金 2.6% 1.7%
保険資産（一般勘定） 14.4% 14.1%
その他 26.7% 27.2%
合計 100.0% 100.0%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
△0.0%～0.9% △0.0%～0.9%
(一部の在外連結子会社では (一部の在外連結子会社では
割引率
1.2%～8.6%) 0.7%～8.4%)
長期期待運用収益率 1.5%～4.0% 1.5%～4.0%
1.4%～6.0% 1.4%～6.0%
予想昇給率 (一部の在外連結子会社では (一部の在外連結子会社では
1.0%～7.0%) 1.0%～9.0%)
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度843百万円、当連結会計年度1,162百万円で
す。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
販売費及び一般管理費 20百万円 11百万円
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
新株予約権戻入益 5百万円 3百万円
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第７回新株予約権 第８回新株予約権 第９回新株予約権
決議年月日 2012年６月28日 2013年６月27日 2014年６月27日
当社取締役８名 当社取締役９名
当社取締役８名
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員２名 当社執行役員６名 当社執行役員７名
当社従業員45名
当社従業員49名 当社従業員39名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 166,000株 普通株式 174,000株 普通株式 162,000株
ションの数(注)１
付与日 2012年８月１日 2013年８月１日 2014年８月１日
権利確定条件 (注)２
2012年８月１日 2013年８月１日 2014年８月１日
対象勤務期間
～2014年７月31日 ～2015年７月31日 ～2016年７月31日
2014年８月１日 2015年８月１日 2016年８月１日
権利行使期間
～2019年７月31日 ～2020年７月31日 ～2021年７月31日
新株予約権の数 (注)３ ― 74個(注)４ 111個(注)４
新株予約権の目的となる株式の種 普通株式 普通株式
―
類、内容及び数(注)３,６ 74,000株 111,000株
新株予約権の行使時の払込金額
582円 821円 1,066円
(注)３,７
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 582円 発行価格 821円 発行価格 1,066円
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 368円 資本組入額 525円 資本組入額 652円
資本組入額 (注)３
新株予約権の行使の条件 (注)３ (注)２,８
新株予約権の譲渡に関する事項
(注)９
(注)３
組織再編成行為に伴う新株予約権
(注)10
の交付に関する事項 (注)３
新株予約権の取得条項に関する事
(注)11
項 (注)３
新株予約権の行使の際に出資の目
的とする財産の内容及び価額 ―
(注)３
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第10回新株予約権 第11回新株予約権 第12回新株予約権
決議年月日 2015年６月26日 2016年６月29日 2017年６月29日
当社取締役９名 当社取締役６名
当社取締役６名
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員７名 当社執行役員10名 当社執行役員９名
当社従業員46名
当社従業員43名 当社従業員45名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 177,000株 普通株式 176,000株 普通株式 169,000株
ションの数(注)１
付与日 2015年８月３日 2016年８月１日 2017年８月１日
権利確定条件 (注)２
2015年８月３日 2016年８月１日 2017年８月１日
対象勤務期間
～2017年７月31日 ～2018年７月31日 ～2019年７月31日
2017年８月１日 2018年８月１日 2019年８月１日
権利行使期間
～2022年７月31日 ～2023年７月31日 ～2024年７月31日
新株予約権の数 (注)３ 165個(注)４ 1,710個(注)５ 1,690個(注)５
新株予約権の目的となる株式の種 普通株式 普通株式 普通株式
類、内容及び数(注)３,６ 165,000株 171,000株 169,000株
新株予約権の行使時の払込金額
1,425円 1,021円 1,192円
(注)３,７
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 1,425円 発行価格 1,021円 発行価格 1,192円
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 874円 資本組入額 605円 資本組入額 711円
資本組入額 (注)３
新株予約権の行使の条件 (注)３ (注)２,８
新株予約権の譲渡に関する事項
(注)９
(注)３
組織再編成行為に伴う新株予約権
(注)10
の交付に関する事項 (注)３
新株予約権の取得条項に関する事
(注)11
項 (注)３
新株予約権の行使の際に出資の目
的とする財産の内容及び価額 ―
(注)３
(注) １ 株式数に換算して記載している。
２ 対象者は、本新株予約権の権利確定時並びに権利行使時において、当社の取締役、監査役、執行役員、又は
従業員であることを要する。ただし、取締役、監査役もしくは執行役員が任期満了により退任した場合、従
業員が定年で退職した場合、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
３ 当連結会計年度末（2019年12月31日）における内容を記載している。なお、有価証券報告書提出日に属する
月の前月末（2020年２月29日）現在にかけて変更された事項については、内容を[ ]内に記載し、その他の
事項については当連結会計年度末における内容から変更はない。
４ 本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、1,000株とする。
なお、新株予約権発行の日（以下、「発行日」という。）以降、当社が普通株式の分割又は併合を行う場合
には、各新株予約権の目的となる株式の数を分割又は併合の比率に応じ比例的に調整する。ただし、かかる
調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ
行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
５ 本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、100株とする。
なお、新株予約権発行の日（以下、「発行日」という。）以降、当社が普通株式の分割又は併合を行う場合
には、各新株予約権の目的となる株式の数を分割又は併合の比率に応じ比例的に調整する。ただし、かかる
調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ
行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
６ 単元株数は100株。
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７ 発行日以降、当社が普通株式の分割又は併合を行う場合、次の計算式により行使価額を調整し、調整により
生じる１円未満の端数は、切り上げるものとする。
１
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
分割又は併合の比率
また、発行日以降、当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行うとき
は、次の計算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。ただ
し、新株の発行又は自己株式の処分が新株予約権の行使によって行われる場合は、行使価額の調整は行わな
い。
新規発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行（処分）前の株価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行（処分）株式数
なお、上記計算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社の保有する普通株式に
係る自己株式数を控除した数とする。
８ ①降格制度により、新株予約権の行使期間開始日の前日までに降格の処分を受けたものは行使できないこと
とする。
②新株予約権の相続は認めない。
③その他権利行使の条件は、各決議日の定時株主総会及び取締役会の決議に基づき、当社と対象者との間で
締結する割当契約に定めるところによる。
９ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
10 当社は、合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転を行う場合において、それぞれ契約書又は計画書
等に定めるところに従い、本新株予約権の対象者に対して、合併等の後に存続する会社等の新株予約権が交
付されるよう措置することができる。
11 ①当社は、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画、又は当社が
完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の議案が当社株主総会で承認された場合、取締役会
で別途決定する日において、本新株予約権を無償で取得することができる。
②新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に、１株に満たない端数がある場合には、これを
切り捨てるものとする。
(追加情報)
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記
載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しています。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しています。
①ストック・オプションの数
第７回 第８回 第９回 第10回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
権利確定前
前連結会計年度末(株) ― ― ― ―
付与(株) ― ― ― ―
失効(株) ― ― ― ―
権利確定(株) ― ― ― ―
未確定残(株) ― ― ― ―
権利確定後
前連結会計年度末(株) 30,000 74,000 111,000 165,000
権利確定(株) ― ― ― ―
権利行使(株) 9,000 ― ― ―
失効(株) 21,000 ― ― ―
未行使残(株) ― 74,000 111,000 165,000
第11回 第12回
新株予約権 新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
権利確定前
前連結会計年度末(株) ― 169,000
付与(株) ― ―
失効(株) ― ―
権利確定(株) ― 169,000
未確定残(株) ― ―
権利確定後
前連結会計年度末(株) 171,000 ―
権利確定(株) ― 169,000
権利行使(株) ― ―
失効(株) ― ―
未行使残(株) 171,000 169,000
②単価情報
第７回 第８回 第９回 第10回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格(円) 582 821 1,066 1,425
行使時平均株価(円) 807 ― ― ―
付与日における公正な評価
154 228 237 323
単価（円）
第11回 第12回
新株予約権 新株予約権
権利行使価格(円) 1,021 1,192
行使時平均株価(円) ― ―
付与日における公正な評価
189 230
単価（円）
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る資産・負債 12,837百万円 12,422百万円
税務上の繰越欠損金（注）２ 17,407百万円 16,427百万円
有価証券評価損 800百万円 793百万円
たな卸資産評価損 1,866百万円 2,037百万円
ソフトウェア 1,574百万円 1,484百万円
賞与引当金 1,031百万円 832百万円
貸倒引当金 444百万円 550百万円
未払事業税等 139百万円 458百万円
減損損失等償却超過額 2,802百万円 7,315百万円
未実現利益 1,388百万円 1,511百万円
未払社会保険料 287百万円 243百万円
外国税額控除 235百万円 258百万円
合併受入資産 484百万円 484百万円
3,489百万円 3,773百万円
その他
繰延税金資産小計
44,788百万円 48,594百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △14,444百万円 △15,236百万円
△8,504百万円 △13,026百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △22,948百万円 △28,263百万円
繰延税金資産合計
21,839百万円 20,330百万円
繰延税金負債
企業結合に伴う評価差額 △4,358百万円 △4,470百万円
その他有価証券評価差額金 △15,536百万円 △17,995百万円
固定資産圧縮積立金 △6,307百万円 △5,028百万円
海外子会社等の留保利益 △5,094百万円 △3,987百万円
海外子会社の加速償却 △859百万円 △2,225百万円
△349百万円 △247百万円
その他
繰延税金負債合計 △32,505百万円 △33,955百万円
繰延税金負債の純額 △10,665百万円 △13,624百万円
(注)１ 評価性引当額が5,314百万円増加しています。この増加の主な内容は、当連結会計年度において当社の連結子
会社であるTMD社が計上した固定資産の減損損失に対し評価性引当額を認識したことに伴うものです。
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(注)２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2018年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金（a） 714 3,084 1,118 775 655 11,059 17,407
評価性引当額 △709 △2,869 △1,118 △336 △647 △8,762 △14,444
繰延税金資産 ▶ 215 ― 438 7 2,297 (b)2,962
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
（b）税務上の繰越欠損金17,407百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,962百万円を計上してい
ます。この繰延税金資産2,962百万円は、主として当社を連結親法人とする連結納税グループに加入する日本無線
㈱における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産1,569百万円及び南部化成㈱における税務上の繰越欠損金に係
る繰延税金資産425百万円です。これら税務上の繰越欠損金は、日本無線㈱において当社連結納税グループに加入
したことに伴うみなし事業年度（2017年４月１日から2017年10月１日まで）に税引前当期純損失を計上したこと及
び2018年12月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、南部化成㈱において主として2013年
12月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものです。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産に
ついては、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金（a） 3,128 1,125 610 719 672 10,172 16,427
評価性引当額 △3,029 △1,125 △343 △709 △495 △9,534 △15,236
繰延税金資産 99 ― 267 10 177 637 (b)1,190
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
（b）税務上の繰越欠損金16,427百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,190百万円を計上してい
ます。この繰延税金資産1,190百万円は、主として当社の連結子会社である南部化成㈱における税務上の繰越欠損
金に係る繰延税金資産262百万円及びNISSHINBO AUTOMOTIVE MANUFACTURING INC.における税務上の繰越欠損金に係
る繰延税金資産245百万円です。これら税務上の繰越欠損金は、南部化成㈱において主として2013年12月期に税引
前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、NISSHINBO AUTOMOTIVE MANUFACTURING INC.において主と
して2019年12月期に米国の税制改正に伴って生じたものです。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産につい
ては、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため差異の原因を記載していま
せん。
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(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しています。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において賃貸用のショッピングセンター、オフィスビル（土地
を含む）等を有しています。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,452百万円（主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売
上原価に計上）、固定資産売却益は132百万円（特別利益に計上）です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関
する賃貸損益は3,190百万円（主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却益は233百万円
（特別利益に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
期首残高 20,553 19,581
連結貸借対照表計上額
期中増減額 △972 △7,967
（百万円）
期末残高 19,581 11,614
期末時価（百万円） 74,051 37,820
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２ 前連結会計年度の期中増減額の主な内容は、新規賃貸物件の取得（113百万円）による増加、東京都内、横
浜市及び豊田市の土地建物売却等（555百万円）、減価償却費（334百万円）自社使用に切替（60百万円）
及び為替による簿価の低下（48百万円）による減少です。
当連結会計年度の期中増減額の主な内容は、新規賃貸物件の取得（1,520百万円）による増加、保有目的の
変更によるたな卸資産の商品及び製品への振替（8,558百万円）、大阪府内及び川越市の土地建物売却等
（273百万円）並びに減価償却費（731百万円）による減少です。
３ 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく
金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づ
く金額によっています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１． 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループでは、事業持株会社である日清紡ホールディングス㈱のもと、日本無線㈱、新日本無線㈱及びリコー
電子デバイス㈱、日清紡ブレーキ㈱、日清紡メカトロニクス㈱、日清紡ケミカル㈱、日清紡テキスタイル㈱が、それ
ぞれの所管する事業領域において、同一領域に属する子会社と一体的な事業活動を行っています。
したがって、当社グループの事業は当社及び各社が所管する事業領域における製品・サービスを基礎としたセグメ
ントから構成されており、「無線・通信」、「マイクロデバイス」、「ブレーキ」、「精密機器」、「化学品」、
「繊維」、「不動産」の７事業を報告セグメントとしています。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「無線・通信」は、無線通信機器などの製造販売、「マイクロデバイス」は、 電子部品などの製造販売、「ブレー
キ」は、自動車ブレーキ用摩擦材などの製造販売、「精密機器」は、メカトロニクス製品の製造販売、精密部品加
工、プラスチック成形加工など、「化学品」は、硬質ウレタンフォーム、カーボン製品、高機能化学品などの製造販
売、「繊維」は、綿糸布、化合繊糸布、スパンデックス製品、衣料品などの製造販売、「不動産」は、ビル、ショッ
ピングセンターなどの賃貸や不動産分譲などをそれぞれ行っています。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、業績管理区分の見直しを行い、従来の「エレクトロニクス」を「無線・通信」と「マイクロ
デバイス」に分割して記載する方法に変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「３．報告セグメントごと
の売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しています。
２． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
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３． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
マイクロ
無線・通信 ブレーキ 精密機器 化学品 繊維 不動産
計
デバイス
売上高
外部顧客への
90,427 53,776 135,007 62,219 8,173 43,659 4,236 397,500 18,720 416,221
売上高
セグメント間の
内部売上高
24 820 7 142 111 15 1,125 2,246 1,643 3,889
又は振替高
計 90,451 54,596 135,015 62,361 8,284 43,674 5,362 399,747 20,363 420,110
セグメント利益
△ 6,510 1,605 △ 813 1,690 1,664 1,250 2,681 1,568 △ 32 1,536
又は損失（△）
セグメント資産 155,160 74,101 152,528 76,604 9,056 55,138 49,790 572,380 38,149 610,530
その他の項目
減価償却費 2,259 2,428 8,743 3,712 162 1,281 928 19,516 157 19,673
有形固定資産及び
無形固定資産の 2,349 4,011 10,767 8,197 175 1,399 295 27,197 127 27,324
増加額
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能及び保
険代理店業務等が含まれています。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
マイクロ
無線・通信 ブレーキ 精密機器 化学品 繊維 不動産
計
デバイス
売上高
外部顧客への
152,212 65,285 131,338 65,428 9,390 49,505 11,655 484,816 24,844 509,660
売上高
セグメント間の
内部売上高
82 810 11 325 173 17 1,484 2,905 2,977 5,883
又は振替高
計 152,295 66,096 131,350 65,754 9,564 49,522 13,139 487,722 27,822 515,544
セグメント利益
4,100 256 △ 3,340 879 1,649 1,036 8,163 12,745 △ 187 12,557
又は損失（△）
セグメント資産 164,234 76,231 133,654 74,801 9,394 51,338 49,017 558,671 37,903 596,575
その他の項目
減価償却費 3,655 3,761 9,798 4,279 221 1,483 1,248 24,447 220 24,667
有形固定資産及び
無形固定資産の 5,236 7,989 13,006 2,927 165 1,109 1,141 31,577 100 31,677
増加額
(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が
含まれています。
２ 当連結会計年度において、賃貸用不動産のうち開発をした上で将来売却することが見込まれる資産について
は、販売用不動産に保有目的を変更し、有形固定資産からたな卸資産に振替を行いました。なお、当該資産
の一部を当連結会計年度において売却したことにより、不動産セグメントの売上高が6,082百万円増加し、
セグメント利益が4,864百万円増加しています。
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４． 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 399,747 487,722
「その他」の区分の売上高 20,363 27,822
セグメント間取引消去 △3,889 △5,883
連結財務諸表の売上高 416,221 509,660
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,568 12,745
「その他」の区分の損失(△) △32 △187
セグメント間取引消去 △4 △101
全社費用(注) △4,037 △5,974
連結財務諸表の営業利益又は損失(△) △2,505 6,482
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに配分していないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開
発費です。
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
572,380
報告セグメント計 558,671
38,149
「その他」の区分の資産 37,903
239,187
全社資産(注) 253,952
△227,336
その他の調整額 △233,000
連結財務諸表の資産合計 622,381 617,527
(注) 全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等です。
(単位：百万円)
連結財務諸表
報告セグメント計 その他 調整額
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 19,516 24,447 157 220 142 286 19,816 24,954
有形固定資産及び無形
27,197 31,577 127 100 △125 710 27,199 32,387
固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、共用資産及び研究開発用設備の設備投資額並びに未実現
利益の消去額等です。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１． 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２． 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア
日本 欧州 その他 合計
中国 その他
189,637 44,689 58,674 84,696 38,523 416,221
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
アジア
日本 欧州 その他 合計
中国 その他
107,886 20,201 26,352 20,121 10,126 184,689
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１． 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２． 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア
日本 欧州 その他 合計
中国 その他
273,348 50,042 59,659 82,873 43,737 509,660
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
アジア
日本 欧州 その他 合計
中国 その他
104,265 18,695 26,629 13,744 11,527 174,863
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・
合計
消去
マイクロ
無線・通信 ブレーキ 精密機器 繊維 計
デバイス
減損損失 157 41 1,946 244 16 2,407 ― 2,407
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・
合計
消去
マイクロ
無線・通信 ブレーキ 精密機器 繊維 計
デバイス
減損損失 147 22 15,701 13 35 15,920 260 16,181
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
マイクロ
無線・通信 精密機器 繊維 計
デバイス
（のれん）
当期償却額 592 222 842 232 1,889 1,889
当期末残高 1,287 2,149 3,368 325 7,130 7,130
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
マイクロ
無線・通信 精密機器 繊維 計
デバイス
（のれん）
当期償却額 568 296 842 278 1,985 1,985
当期末残高 675 1,853 2,526 46 5,101 5,101
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
無線・通信事業において、NJコンポーネント㈱の全株式を取得し、連結子会社としました。これに伴い当連結会
計年度において、387百万円の負ののれん発生益を特別利益に計上しています。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はコンチネンタル・オートモーティブ㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりです。
コンチネンタル・オートモーティブ㈱
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 75,055百万円 77,096百万円
固定資産合計 9,188百万円 10,714百万円
流動負債合計 24,954百万円 25,214百万円
固定負債合計 764百万円 771百万円
純資産合計 58,525百万円 61,825百万円
売上高 119,940百万円 117,895百万円
税引前当期純利益 9,752百万円 9,251百万円
当期純利益 6,916百万円 6,300百万円
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 1,457円26銭 1,431円35銭
１株当たり当期純損失（△） △43円26銭 △39円45銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ― ―
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であ
るため記載していません。
２．１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △7,182百万円 △6,604百万円
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△7,182百万円 △6,604百万円
当期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 166,051,356株 167,386,942株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数 ― ―
（うち新株予約権） ― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
― ―
後１株当たり当期純利益の算定に含めな
かった潜在株式の概要
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
１株当たり純資産額
純資産の部の合計額 264,849百万円 252,535百万円
普通株主に帰属しない金額 ― ―
純資産の部の合計額から控除する金額 15,232百万円 14,431百万円
(うち新株予約権) (160百万円) (167百万円)
(うち非支配株主持分) (15,071百万円) (14,263百万円)
普通株式に係る期末の純資産額 249,617百万円 238,104百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた
171,292,625株 166,349,116株
期末の普通株式の数
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 65,391 46,548 0.51 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 8,057 39,818 0.84 ―
１年以内に返済予定のリース債務 502 319 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定のも 2021年８月～
58,742 47,686 0.36
のを除く) 2027年８月
リース債務(１年以内に返済予定のも 2023年９月～
602 422 ―
のを除く) 2029年10月
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー(１年以内) 30,000 30,000 △0.00 ―
合計 163,297 164,796 ― ―
(注) １ 「平均利率」は期末の利率と期末残高をもとに加重平均で算出しています。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 27,992 6,047 5,396 4,482
リース債務 195 103 63 41
３ 当社グループは、リース債務の平均利率については一部の連結子会社を除き、リース料総額に含まれる利息
相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 141,448 256,807 375,293 509,660
税金等調整前四半期純利益金額又は
6,140 3,485 5,880 △2,257
税金等調整前当期純損失金額(△)（百万円）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
4,968 2,743 4,080 △6,604
親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)（百万円）
１株当たり四半期純利益金額又は
29.16 16.29 24.33 △39.45
１株当たり当期純損失金額(△)（円）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は
29.16 △13.36 8.04 △64.23
１株当たり四半期純損失金額(△)（円）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,221 3,435
※5 84 ※5 236
売掛金
※1 8,332
商品及び製品 -
仕掛品 16,654 16,457
原材料及び貯蔵品 15 36
前払費用 277 247
※5 32,799 ※5 36,982
短期貸付金
※5 3,621 ※5 2,535
未収入金
その他 84 89
△ 800 △ 856
貸倒引当金
流動資産合計 53,959 67,498
固定資産
有形固定資産
※1 17,643
建物 10,501
※1 681
構築物 563
※1 937
機械及び装置 1,179
車両運搬具 18 29
※1 390
工具、器具及び備品 493
※1 11,383
土地 9,737
20 171
建設仮勘定
※2 ,3 31,075 ※2 ,3 22,676
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 52 153
55 119
その他
無形固定資産合計 107 272
投資その他の資産
投資有価証券 61,574 69,107
関係会社株式 127,527 127,527
関係会社出資金 8,764 9,620
前払年金費用 1,651 1,442
その他 160 152
△ 93 △ 92
貸倒引当金
投資その他の資産合計 199,584 207,757
固定資産合計 230,767 230,706
資産合計 284,726 298,205
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※5 366 ※5 139
買掛金
※5 ,6 51,590 ※5 ,6 39,315
短期借入金
コマーシャル・ペーパー 30,000 30,000
1年内返済予定の長期借入金 5,000 7,644
※5 2,054 ※5 3,313
未払金
未払費用 24 94
未払法人税等 ▶ 881
未払消費税等 27 540
※1 796 ※1 729
預り金
前受収益 367 326
賞与引当金 45 43
役員賞与引当金 36 42
16 999
その他
流動負債合計 90,330 84,069
固定負債
長期借入金 22,500 43,570
繰延税金負債 12,904 14,609
退職給付引当金 2,490 2,473
関係会社債務保証損失引当金 6,437 12,977
環境対策引当金 41 -
資産除去債務 128 143
※1 6,391 ※1 5,182
長期預り金
7 -
その他
固定負債合計 50,900 78,956
負債合計 141,231 163,025
純資産の部
株主資本
資本金 27,609 27,639
資本剰余金
資本準備金 20,422 20,452
1,029 1,024
その他資本剰余金
資本剰余金合計 21,452 21,477
利益剰余金
利益準備金 6,896 6,896
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 3,770 3,128
固定資産圧縮特別勘定積立金 476 -
特別償却準備金 5 0
別途積立金 63,000 63,000
316 △ 7,607
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 74,466 65,419
自己株式 △ 11,012 △ 15,923
株主資本合計 112,516 98,612
評価・換算差額等
30,817 36,399
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 30,817 36,399
新株予約権 160 167
純資産合計 143,494 135,179
負債純資産合計 284,726 298,205
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※1 5,209 ※1 13,413
売上高
※1 2,178 ※1 4,378
売上原価
売上総利益 3,031 9,034
※1 ,2 4,791 ※1 ,2 7,329
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 1,759 1,705
営業外収益
※1 7,292 ※1 15,838
受取利息及び配当金
為替差益 - 12
※1 78 ※1 146
雑収入
営業外収益合計 7,371 15,997
営業外費用
※1 142 ※1 207
支払利息
株式関係費 68 92
為替差損 1 -
寄付金 26 29
関係会社貸倒引当金繰入額 326 55
シンジケートローン手数料 1 74
※1 54
50
雑損失
営業外費用合計 616 514
経常利益 4,994 17,188
特別利益
※1 ,3 0 ※1 ,3 233
固定資産売却益
投資有価証券売却益 1,649 3,102
ゴルフ会員権売却益 9 1
環境対策引当金戻入額 6 1
5 3
新株予約権戻入益
特別利益合計 1,670 3,343
特別損失
※1 ,▶ 0 ※4 9
固定資産売却損
※5 15 ※5 11
固定資産廃棄損
減損損失 - 260
投資有価証券売却損 - 1
投資有価証券評価損 331 -
※6 46,845 ※6 15,031
関係会社株式評価損
※7 6,437 ※7 6,540
関係会社債務保証損失引当金繰入額
特別損失合計 53,629 21,853
税引前当期純損失（△） △ 46,964 △ 1,321
法人税、住民税及び事業税
517 3,422
241 △ 761
法人税等調整額
法人税等合計 759 2,660
当期純損失（△） △ 47,723 △ 3,982
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計
金
当期首残高 27,587 20,400 3,012 23,413
当期変動額
新株の発行 21 21 21
剰余金の配当
当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 10 △ 10
株式交換による変動 △ 1,972 △ 1,972
固定資産圧縮積立金の
取崩
固定資産圧縮特別勘定
積立金の取崩
特別償却準備金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 21 21 △ 1,983 △ 1,961
当期末残高 27,609 20,422 1,029 21,452
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮 固定資産圧縮
特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
積立金 特別勘定積立金
当期首残高 6,896 3,888 476 10 63,000 52,916 127,188
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 4,999 △ 4,999
当期純損失（△） △ 47,723 △ 47,723
自己株式の取得
自己株式の処分
株式交換による変動
固定資産圧縮積立金の
△ 117 117 －
取崩
固定資産圧縮特別勘定
積立金の取崩
特別償却準備金の取崩 △ ▶ ▶ －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 117 － △ ▶ － △ 52,599 △ 52,722
当期末残高 6,896 3,770 476 5 63,000 316 74,466
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株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 24,558 153,631 39,207 39,207 151 192,990
当期変動額
新株の発行 43 43
剰余金の配当 △ 4,999 △ 4,999
当期純損失（△） △ 47,723 △ 47,723
自己株式の取得 △ 5 △ 5 △ 5
自己株式の処分 40 29 29
株式交換による変動 13,511 11,539 11,539
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
固定資産圧縮特別勘定
－
積立金の取崩
特別償却準備金の取崩 － －
株主資本以外の項目の
△ 8,389 △ 8,389 9 △ 8,380
当期変動額（純額）
当期変動額合計 13,546 △ 41,115 △ 8,389 △ 8,389 9 △ 49,496
当期末残高 △ 11,012 112,516 30,817 30,817 160 143,494
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当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計
金
当期首残高 27,609 20,422 1,029 21,452
当期変動額
新株の発行 29 29 29
剰余金の配当
当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 5 △ 5
株式交換による変動
固定資産圧縮積立金の
取崩
固定資産圧縮特別勘定
積立金の取崩
特別償却準備金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 29 29 △ 5 24
当期末残高 27,639 20,452 1,024 21,477
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮 固定資産圧縮
特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
積立金 特別勘定積立金
当期首残高 6,896 3,770 476 5 63,000 316 74,466
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 5,064 △ 5,064
当期純損失（△） △ 3,982 △ 3,982
自己株式の取得
自己株式の処分
株式交換による変動
固定資産圧縮積立金の
△ 642 642 －
取崩
固定資産圧縮特別勘定
△ 476 476 －
積立金の取崩
特別償却準備金の取崩 △ ▶ ▶ －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 642 △ 476 △ ▶ － △ 7,923 △ 9,046
当期末残高 6,896 3,128 － 0 63,000 △ 7,607 65,419
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株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 11,012 112,516 30,817 30,817 160 143,494
当期変動額
新株の発行 59 59
剰余金の配当 △ 5,064 △ 5,064
当期純損失（△） △ 3,982 △ 3,982
自己株式の取得 △ 4,924 △ 4,924 △ 4,924
自己株式の処分 12 7 7
株式交換による変動 －
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
固定資産圧縮特別勘定
－ －
積立金の取崩
特別償却準備金の取崩 － －
株主資本以外の項目の
5,581 5,581 6 5,588
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,911 △ 13,903 5,581 5,581 6 △ 8,315
当期末残高 △ 15,923 98,612 36,399 36,399 167 135,179
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【注記事項】
(重要な会計方針)
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。
その他有価証券
時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。(評価差額は全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
時価のないものについては、移動平均法による原価法によっています。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっています。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっていま
す。
(4) 固定資産の減価償却方法
① 有形固定資産
定額法によっています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ３年～50年
構築物 ２年～60年
機械及び装置 ４年～17年
② 無形固定資産
定額法によっています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく
定額法によっています。
(5) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上してい
ます。
③ 役員賞与引当金
役員賞与に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上して
います。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
ます。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費
用処理しています。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）に
よる定額法により、発生の翌事業年度から費用処理しています。
⑤ 関係会社債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上してい
ます。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップは特例処理によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。
手段：金利スワップ
対象：借入金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動
リスクを一定の範囲内でヘッジしています。
④ ヘッジ有効性の評価方法
金利スワップは特例処理によっているため、有効性の評価は省略しています。
(7) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(8) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。なお、控除対象外消費税及び地方消費税は当事業
年度の費用として処理しています。
(9) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「シンジケートローン手数料」は、金額的重要
性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた52百万円は、「シン
ジケートローン手数料」１百万円、「雑損失」50百万円として組替えています。
(追加情報)
当事業年度
(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(資産の保有目的の変更)
当事業年度において、当社の不動産事業における会計処理方針に基づき、賃貸用不動産のうち開発をした上で将来
売却することが見込まれる資産については、販売用不動産に保有目的を変更し、有形固定資産からたな卸資産の商品
及び製品に振替えました。その内容は以下のとおりです。
建物 6,624百万円
構築物 60百万円
機械及び装置 10百万円
工具・器具及び備品 24百万円
土地 1,659百万円
計 8,380百万円
なお、当該振替金額のうち、建物1,142百万円、構築物２百万円、工具、器具及び備品２百万円及び土地０百万円
は当事業年度において売却がなされ、売却額6,082百万円は売上高に計上しており、販売用不動産への振替簿価1,147
百万円は売上原価に計上しています。固定資産売却益として特別利益に計上した場合に比べて、当該会計処理によ
り、売上総利益、営業利益及び経常利益が、それぞれ4,864百万円増加しています。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産
担保に供している資産は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
商品及び製品 ― 5,272百万円
建物 5,159百万円 ―
構築物 61百万円 ―
機械及び装置 13百万円 ―
工具、器具及び備品 10百万円 ―
土地 325百万円 ―
計 5,569百万円 5,272百万円
担保付債務は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
預り金 564百万円 564百万円
長期預り金 4,217百万円 3,653百万円
計 4,782百万円 4,217百万円
※２ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
430百万円 438百万円
※３ 当期に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
30百万円 7百万円
４ 偶発債務
他社の銀行借入等に対し、下記のとおり保証を行っています。
関係会社
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
ALPHATRON MARINE BEHEER ALPHATRON MARINE BEHEER
2,667百万円 3,289百万円
B.V. B.V.
(21,000千ユーロ) (26,847千ユーロ)
長野日本無線（香港）有限公 長野日本無線（香港）有限公
― 94百万円
司 司
(860千米ドル）
THAI NJR CO.,LTD. THAI NJR CO.,LTD.
2,061百万円 2,194百万円
(604,644千タイバー
(18,575千米ドル)
ツ)
リコー電子デバイス㈱ ― リコー電子デバイス㈱ 2,198百万円
日清紡ブレーキ㈱ 1,922百万円 日清紡ブレーキ㈱ 1,774百万円
TMD FRICTION GROUP S.A. TMD FRICTION GROUP S.A.
25,400百万円 24,508百万円
（注） （注）
(200,000千ユーロ) (200,000千ユーロ)
TMD FRICTION HOLDINGS GMBH TMD FRICTION HOLDINGS GMBH
8,150百万円 2,034百万円
（注） （注）
(64,178千ユーロ) (16,602千ユーロ)
TMD FRICTION GMBH（注） TMD FRICTION GMBH（注）
13百万円 10百万円
(106千ユーロ) (87千ユーロ)
TMD FRICTION ESCO GMBH TMD FRICTION ESCO GMBH
179百万円 142百万円
（注） （注）
(1,416千ユーロ) (1,164千ユーロ)
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TMD FRICTION SERVICES GMBH TMD FRICTION SERVICES GMBH
― ７百万円
（注) （注)
(60千ユーロ)
TMD FRICTION DO BRASIL TMD FRICTION DO BRASIL
342百万円 387百万円
S.A.（注） S.A.（注）
(12,065千レアル) (14,241千レアル)
日清紡賽龍(常熟)汽車部件有 日清紡賽龍(常熟)汽車部件有
453百万円 314百万円
限公司 限公司
(4,086千米ドル) (2,870千米ドル)
日清紡メカトロニクス㈱ 1,873百万円 日清紡メカトロニクス㈱ 1,019百万円
NISSHINBO MECHATRONICS NISSHINBO MECHATRONICS
51百万円 59百万円
(THAILAND)LTD. (THAILAND)LTD.
(459千米ドル) (538千米ドル)
日清紡亜威精密機器(江蘇)有 日清紡亜威精密機器(江蘇)有
517百万円 390百万円
限公司 限公司
(32,047千人民元) (24,926千人民元)
日清紡大陸精密機械(揚州)有 日清紡大陸精密機械(揚州)有
3,825百万円 2,584百万円
限公司 限公司
(236,713千人民元) (164,941千人民元)
広州南部工程塑料有限公司 ― 広州南部工程塑料有限公司 62百万円
(4,000千人民元)
日清紡テキスタイル㈱ 916百万円 日清紡テキスタイル㈱ 669百万円
PT.NIKAWA TEXTILE INDUSTRY PT.NIKAWA TEXTILE INDUSTRY
364百万円 118百万円
(3,285千米ドル) (1,084千米ドル)
PT.NISSHINBO INDONESIA PT.NISSHINBO INDONESIA
310百万円 405百万円
(2,800千米ドル) (3,700千米ドル)
PT.MALAKASARI NISSHINBO PT.MALAKASARI NISSHINBO
107百万円 ―
DENIM INDUSTRY DENIM INDUSTRY
(966千米ドル)
NISSHINBO SINGAPORE PTE. NISSHINBO SINGAPORE PTE.
8,095百万円 7,835百万円
LTD. LTD.
（72,927千米ドル) （71,516千米ドル)
（注）TMDグループに対する債務保証は、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を関係会社債務保証損
失引当金として、前事業年度は6,437百万円、当事業年度は12,977百万円計上しています。
※５ 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
短期金銭債権 34,108百万円 39,068百万円
短期金銭債務 21,826百万円 22,835百万円
基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
コミットメントラインの総額 25,000百万円 25,000百万円
借入実行残高 11,000百万円 10,000百万円
差引借入未実行残高 14,000百万円 15,000百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引等に係るものは次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 1,694百万円 2,719百万円
仕入高等 628百万円 1,033百万円
営業取引以外の取引による取引高 154百万円 450百万円
㯿ሰ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰崰湒牔࠰潒䵎譩浞瑞ş华譩浞瑞濿朰䈰訰Ŏ'ⱻꅴڌ묰歜帰夰讌뭵⠰
おおよその割合は前事業年度93％、当事業年度93％です。
主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
給料・賃金・賞与 1,266 百万円 1,806 百万円
賞与引当金繰入額 45 百万円 42 百万円
役員賞与引当金繰入額 36 百万円 42 百万円
退職給付費用 △ 79 百万円 249 百万円
減価償却費 111 百万円 169 百万円
研究開発費 1,593 百万円 2,271 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物 ― 48百万円
構築物 0百万円 ―
工具、器具及び備品 ― 0百万円
土地 ― 185百万円
計 0百万円 233百万円
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物 ― 0百万円
車両運搬具 0百万円 7百万円
工具、器具及び備品 0百万円 ―
土地 ― 1百万円
計 0百万円 9百万円
※５ 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物 10百万円 6百万円
構築物 3百万円 0百万円
機械及び装置 0百万円 0百万円
工具、器具及び備品 0百万円 3百万円
建設仮勘定 ― 0百万円
無形固定資産のその他 0百万円 ―
計 15百万円 11百万円
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※６ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
関係会社株式評価損は、TMD FRICTION GROUP S.A.の株式に係るものです。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
関係会社株式評価損は、TMD FRICTION GROUP S.A.の株式に係るものです。
※７ 関係会社債務保証損失引当金繰入額
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
関係会社債務保証損失引当金繰入額は、当社が債務保証を行っているTMDグループの金融機関からの借入金残高
に関するものです。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
関係会社債務保証損失引当金繰入額は、当社が債務保証を行っているTMDグループの金融機関からの借入金残高
に関するものです。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年12月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 1,562 7,306 5,743
関連会社株式 154 1,414 1,260
合計 1,717 8,721 7,003
当事業年度（2019年12月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 1,562 5,962 4,399
関連会社株式 154 1,785 1,630
合計 1,717 7,747 6,029
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2018年12月31日 2019年12月31日
子会社株式 124,316 124,316
1,492
関連会社株式 1,492
合計 125,809 125,809
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株
式及び関連会社株式」には含めていません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等 6百万円 144百万円
貸倒引当金 273百万円 290百万円
株式評価損 143百万円 139百万円
退職給付引当金 256百万円 315百万円
賞与引当金 13百万円 13百万円
分離先企業株式に係る一時差異 2,028百万円 2,028百万円
合併受入資産 484百万円 484百万円
減価償却超過額 229百万円 309百万円
資産除去債務 38百万円 42百万円
関係会社株式評価損 15,570百万円 20,169百万円
関係会社債務保証損失引当金 1,969百万円 3,970百万円
78百万円 132百万円
その他
繰延税金資産小計
21,093百万円 28,042百万円
△18,508百万円 △25,256百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,584百万円 2,786百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △13,549百万円 △16,015百万円
固定資産圧縮積立金 △1,872百万円 △1,379百万円
未収還付事業税等 △64百万円 ―
△2百万円 △0百万円
その他
繰延税金負債合計 △15,489百万円 △17,395百万円
繰延税金負債の純額 △12,904百万円 △14,609百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
（注）前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため差異の原因を記載していません。
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(重要な後発事象)
多額な資金の借入及び貸付
当社は、2020年１月30日開催の取締役会において、連結子会社であるTMD FRICTION GROUP S.A.並びにTMD
HOLDINGS GMBHに対し、グループローンによる資金の貸付を行うことを目的に、345百万ユーロを上限とした銀行借
入を実施することを決議し、資金の借入を実行しました。また、当社は、借入日と同日付で借入金額と同額の資金
の貸付をTMD社へ実行しました。
なお、当該スキームは借入主体の変更であり、TMD社は現状の銀行借入を返済した上で、当社より当該グループ
ローンを借入するため、連結有利子負債額に与える影響は軽微です。
１ 資金の借入
資金用途 TMD社の銀行借入返済資金及び運転資金に充当するため
借入先 取引銀行２行
短期借入 長期借入
借入金額
35百万ユーロ 270百万ユーロ
短期借入 長期借入
借入日
2020年３月23日 2020年３月２日
短期借入 長期借入
返済日
2020年４月23日 2023年３月２日
担保提供資産又は保証の内容 該当ありません。
２ 資金の貸付
資金用途 TMD社の銀行借入返済資金及びTMD社の運転資金に充当するため
貸付先 TMD FRICTION GROUP S.A.並びにTMD HOLDINGS GMBH
短期貸付 長期貸付
貸付金額
35百万ユーロ 270百万ユーロ
短期貸付 長期貸付
貸付日
2020年３月23日 2020年３月２日
短期貸付 長期貸付
返済日
2020年４月23日 2023年３月２日
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累計
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
額
有形固定資産
6,997
建物 17,643 1,005 1,150 10,501 29,043
(256)
68
構築物 681 31 79 563 4,378
(3)
機械及び装置 937 492 10 239 1,179 2,382
車両運搬具 18 32 13 7 29 32
30
工具、器具及び備品 390 277 143 493 1,399
(0)
土地 11,383 49 1,695 ― 9,737 ―
建設仮勘定 20 2,044 1,894 ― 171 ―
10,710
有形固定資産計 31,075 3,933 1,621 22,676 37,236
(260)
無形固定資産
ソフトウエア ― ― ― 40 153 ―
その他 ― ― ― 26 119 ―
無形固定資産計 ― ― ― 67 272 ―
（注）１ 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。
２ 固定資産の増加の主な内訳
建物 賃貸用不動産 620百万円
機械及び装置 研究開発用設備 322百万円
３ 固定資産の減少の主な内訳
賃貸用不動産の一部を保有目的の変更により販売用不動産に振替えたことによる減少です。詳細は、「第
５経理の状況 ２財務諸表等 （1）注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。
４ 無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の１以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当
期減少額」の記載を省略しています。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 893 948 893 948
賞与引当金 45 43 45 43
役員賞与引当金 36 42 36 42
関係会社債務保証損
6,437 12,977 6,437 12,977
失引当金
環境対策引当金 41 ― 41 ―
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
公告掲載方法
をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主優待制度
（1）対象株主 2019年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された1,000株（10単
株主に対する特典 元）以上の国内居住個人株主
（2）優待内容 クッキングシートなどの不織布製品詰め合わせ又は社会貢献活動への
寄付の選択制(年１回)
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(１) 有価証券報告書 事業年度 自 2018年４月１日 2019年３月28日
及びその添付書類 (第176期) 至 2018年12月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(２) 内部統制報告書 事業年度 自 2018年４月１日 2019年３月28日
(第176期) 至 2018年12月31日 関東財務局長に提出。
(３) 四半期報告書 第177期 自 2019年１月１日 2019年５月10日
及び確認書 第１四半期 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出。
(４) 四半期報告書 第177期 自 2019年４月１日 2019年８月８日
及び確認書 第２四半期 至 2019年６月30日 関東財務局長に提出。
(５) 四半期報告書 第177期 自 2019年７月１日 2019年11月８日
及び確認書 第３四半期 至 2019年９月30日 関東財務局長に提出。
(６) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内 2019年３月29日
容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第
関東財務局長に提出。
９号の２(株主総会における議決権行使の結
果)
(７) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内 2019年10月31日
容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第
関東財務局長に提出。
12号(提出会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に著しい影響を与
える事象)
(８) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業 2020年１月30日
内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
関東財務局長に提出。
第12号及び19号(提出会社並びに連結会社の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象)
(９) 自己株券買付状況報告書 金融商品取引法第24条の６第１項 2019年４月９日
関東財務局長に提出。
(10) 自己株券買付状況報告書 金融商品取引法第24条の６第１項 2019年５月14日
関東財務局長に提出。
(11) 有価証券届出書 譲渡制限付株式報酬制度に伴う株式募集 2019年４月26日
及びその添付書類
関東財務局長に提出。
(12) 有価証券届出書の訂正届 上記(11)有価証券届出書の訂正届出書 2019年５月９日
出書
関東財務局長に提出。
(13) 有価証券届出書の訂正届 上記(11)有価証券届出書の訂正届出書 2019年５月10日
出書
関東財務局長に提出。
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日清紡ホールディングス株式会社(E00544)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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日清紡ホールディングス株式会社(E00544)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月27日
日清紡ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 津 田 英 嗣 印
業務執行社員
指定有限責任社員
杉 本 健 太 郎
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 植 木 拓 磨 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日清紡ホールディングス株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
清紡ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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日清紡ホールディングス株式会社(E00544)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日清紡ホールディングス株式
会社の2019年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日清紡ホールディングス株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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社)が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年３月27日
日清紡ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 津 田 英 嗣 印
業務執行社員
指定有限責任社員
杉 本 健 太 郎
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 植 木 拓 磨 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日清紡ホールディングス株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第177期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日清紡
ホールディングス株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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