株式会社土木管理総合試験所 有価証券報告書 第35期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第35期(平成31年1月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | 株式会社土木管理総合試験所 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社土木管理総合試験所(E31723)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和2年3月23日
【事業年度】 第35期(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
【会社名】 株式会社土木管理総合試験所
【英訳名】 C.E.Management Integrated Laboratory Co.Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 下平 雄二
【本店の所在の場所】 長野県長野市篠ノ井御幣川877番地1
【電話番号】 026-293-5677
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部門長 西澤 清一
【最寄りの連絡場所】 長野県長野市篠ノ井御幣川877番地1
【電話番号】 026-293-5677
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部門長 西澤 清一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 平成27年12月 平成28年12月 平成29年12月 平成30年12月 令和元年12月
(千円) 4,363,864 4,521,911 - 5,663,023 6,066,262
売上高
(千円) 418,722 409,456 - 495,862 525,031
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(千円) 277,117 252,223 - 326,165 305,686
利益
(千円) 278,870 249,945 - 306,750 314,106
包括利益
(千円) 2,292,367 2,445,764 - 4,009,111 4,211,335
純資産額
(千円) 3,195,622 3,391,980 - 5,211,740 5,569,845
総資産額
(円) 185.76 197.55 - 277.71 291.72
1株当たり純資産額
(円) 27.44 20.43 - 23.20 21.17
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当
(円) 27.21 20.34 - 23.08 21.14
期純利益
(%) 71.7 72.1 - 76.9 75.6
自己資本比率
(%) 16.6 10.6 - 9.3 7.4
自己資本利益率
(倍) 12.4 18.3 - 20.9 21.4
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 299,439 297,171 - 553,836 612,774
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 476,492 7,944 - △ 1,218,328 △ 304,546
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) 671,237 △ 156,856 - 652,701 △ 176,890
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 745,293 893,552 - 758,014 889,351
高
(名) 388 396 - 401 417
従業員数
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は、平成27年3月30日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っており、また、平成28年
4月1日付及び平成29年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第31
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株
式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
3. 当社は平成27年8月26日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、第31期の潜在株式調整後1株当たり
当期純利益は、新規上場日から第31期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
4.従業員数は、正社員及び契約社員の数であります。
5.第33期は連結財務諸表を作成しておりませんので、第33期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
6.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連す
る主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反
映された後の金額によっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 平成27年12月 平成28年12月 平成29年12月 平成30年12月 令和元年12月
(千円) 4,054,999 4,306,307 4,800,700 5,650,574 5,977,949
売上高
(千円) 410,510 427,648 308,282 522,087 527,204
経常利益
(千円) 289,689 273,487 188,728 351,627 303,863
当期純利益
持分法を適用した場合の投資
(千円) - - △ 2,700 - -
損失(△)
(千円) 570,967 573,597 764,493 1,181,261 1,181,261
資本金
(株) 3,186,900 6,393,800 13,343,600 14,843,600 14,843,600
発行済株式総数
(千円) 2,314,560 2,489,221 2,978,823 4,037,272 4,237,673
純資産額
(千円) 3,169,525 3,402,443 3,977,800 5,233,498 5,589,031
総資産額
(円) 187.56 201.06 229.91 279.66 293.54
1株当たり純資産額
18.0 15.0 7.5 7.5 8.5
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額) ( - ) ( 7.50 ) ( 3.75 ) ( 3.75 ) ( 4.00 )
(円) 28.68 22.15 15.19 25.01 21.05
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当
(円) 28.45 22.06 15.11 24.88 21.02
期純利益
(%) 73.0 73.2 74.8 77.1 75.8
自己資本比率
(%) 17.2 11.4 6.9 10.0 7.3
自己資本利益率
(倍) 11.9 16.9 48.1 19.4 21.5
株価収益率
(%) 15.7 33.9 49.4 30.0 40.4
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
(千円) - - 292,977 - -
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) - - △ 698,722 - -
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) - - 231,824 - -
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) - - 769,804 - -
高
(名) 358 370 394 393 409
従業員数
(%) - 111.9 218.5 148.5 141.6
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPX) (%) ( 100.0 ) ( 100.3 ) ( 122.6 ) ( 103.0 ) ( 121.7 )
(円) 582 409 1,064 805 575
最高株価
(円) 285 227 327 463 414
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.平成28年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、新株予約権の行使により
20,000株の発行を行っております。この結果、第32期末の発行済株式総数は6,393,800株となっておりま
す。
3.平成29年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、新株予約権の行使により
536,000株の発行を行っております。この結果、第33期末の発行済株式総数は13,343,600株となっておりま
す。
4.第34期は、新株予約権の行使により1,500,000株の発行を行っております。この結果、第34期末の発行済株
式総数は14,843,600株となっております。
5.当社は、平成27年3月30日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っており、また、平成28年
4月1日付及び平成29年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第31期
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の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整
後1株当たり当期純利益を算定しております。
6.当社は平成27年8月26日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、第31期の潜在株式調整後1株当たり
当期純利益は、新規上場日から第31期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
7.従業員数は、正社員及び契約社員の数であります。
8.第32期以前、第34期及び第35期は連結財務諸表を作成しておりますので、第32期以前、第34期及び第35期の
持分法を適用した場合の投資損失、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フ
ロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
9. 平成27年8月26日付けで株式を上場いたしましたので、それ以前の株価、株主総利回りについては記載して
おりません。
10 .最高・最低株価は、平成28年10月4日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京
証券取引所市場第二部におけるものであります。
11.平成28年4月1日付及び平成29年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、平
成27年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して株価を算定しております。
[株主総利回り]
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2【沿革】
当社現代表取締役社長の下平雄二は、将来インフラ整備に伴う需要が拡大すると確信し、昭和60年5月に長野県長
野市において、土質・地質調査試験を主な業とする「中央資材検査所」を創業しました。その後、昭和60年10月法人
組織として「株式会社中央資材検査所」を設立し、昭和61年4月に商号を現在の「株式会社土木管理総合試験所」に
変更しております。
年月 概要
昭和60年5月 中央資材検査所を創業
10月 (株)中央資材検査所に組織変更
昭和61年4月 (株)土木管理総合試験所に商号変更
平成4年2月 本店を長野県長野市金井田に移転
平成10年6月 本店を長野県長野市篠ノ井御幣川に移転
平成12年4月 非破壊試験部を新設
平成14年5月 子会社(株)エコグランド・ディケイを設立
平成16年9月 フジ測量設計(株)を買収
平成17年8月 (株)中山特殊工業を買収
平成18年2月 子会社(株)エコグランド・ディケイを吸収合併
3月 試験品質の信頼性向上を目的としてISO17025認証取得
9月 子会社(株)中山特殊工業を吸収合併
平成19年5月 長野県千曲市に中央試験センターを開設
平成20年11月 子会社フジコスDK(株)(旧商号フジ測量設計(株))を吸収合併
平成21年4月 多摩ボーリング(株)より地質調査事業を譲受
平成24年3月 レーダ探査業務開始に伴い物理探査事業部開設
11月 (株)日新企画設計(株)平成調査設計(株)マル補償コンサルタントの全株式を取得し子会社化
平成26年4月 宮城県仙台市に東日本試験センター開設
平成27年1月 (株)日新企画設計が子会社(株)マル補償コンサルタントを吸収合併
4月 (株)日新企画設計が子会社(株)平成調査設計を吸収合併
8月 東京証券取引所市場第二部上場
平成28年4月 山口県山口市に西日本試験センター開設
10月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
平成29年4月 東京都台東区に東京本社を開設
7月 子会社(株)日新企画設計を吸収合併
平成30年10月 新東日本試験センター開設
株式会社アイ・エス・ピーを子会社化
令和元年4月 ベトナム駐在員事務所開設
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社アイ・エス・ピーの2社で構成されており、主に土木建設工
事に係る試験総合サービス事業を展開しているほか、地盤補強サービス事業及びその他事業を行っております。
当社及び連結子会社の事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に掲げる
セグメント区分と同一であります。
業務区分 業務内容 会社
土質・地質調査試験
試験総合サービス事業 非破壊調査試験 当社
環境調査試験
地盤補強サービス事業 地盤補強工事 当社
試験機器販売 当社
その他
ソフトウェア開発・販売 株式会社アイ・エス・ピー
(1)試験総合サービス事業
土木建設工事において建造物や道路、橋、トンネルなどのインフラを整備するためには、法令等で定められた試
験を行う必要があり、また、その場所が安全に構造物を施工できるかを調査する必要があります。当社では、構造
物が安全に建設できるように土や地盤の状態を調べる土質・地質調査試験、コンクリート構造物等の状態や劣化を
調査する非破壊調査試験、土木建設工事が環境に与える影響を詳細に調査分析する環境調査試験を行っておりま
す。特に日本では地盤の軟弱なところや山地、傾斜地などに構造物を施工せざるを得ない場合が多く、地震や風雨
等の災害の多さも手伝って、これらの調査は非常に重要なものとなっております。試験総合サービス事業では、土
木建設工事の進行に応じてこのような土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験の多種多様な調査・試
験を当社にて一括受注できるワンストップサービスを行っております。
試験総合サービス事業の業務区分における土木建設工事の進捗状況との関係は以下のとおりであります。
土木建設工事の進捗状況
業務区分
施工前 施工中 完成後 維持管理
○ ○ - -
土質・地質調査試験
- - ○ ○
非破壊調査試験
○ ○ ○ -
環境調査試験
これに加えて営業部門が技術部門と連携し、土木建設現場(フィールド)にて顧客が抱える課題を聴取し、顧客
がどのような調査・試験を実施すべきかを提案します。調査・試験結果の報告時には分析結果の活用法や考察を加
えるなどのサポートを行う、フィールド&サポート型のコンサルティング営業を行うことにより、他社との差別化
を図っております。当社では以下の試験調査を実施しており、各試験は大別すると試験センター内で行われる室内
試験と土木建設現場で行う現場試験とに分類されます。
a 土質・地質調査試験
土質試験におきましては、現場試験として施工前や施工中において、土質等の状態確認を行うための原位置調
査(注1)を現場で直接行うほか、室内試験として土壌の水分や粒径、密度、強度等を確認する試験や液状化対
策のための試験を当社の試験センターにて実施しております。
地質調査試験におきましては、現場試験として設計に必要な地質調査及び地すべり等の対策に必要なボーリン
グ調査(注2)を行っております。
また、官公庁等の公共事業を行う際に、土地の取得や建物等を移転する必要がある場合には、国・地方公共団
体等は正当な補償を行わなければなりません。所有者や借家人等の関係者に生じる補償の算定を行う、補償コンサ
ルタント業務を行っております。さらに、設計測量業務も受注しております。
(注)1.原位置調査:地盤の性質を直接調べる試験の総称。当社では、密度試験や強度試験で地盤の支持力や
強度、平坦性等を調べる試験を行っております。
2.ボーリング調査:円筒状の穴を穿ち、地質の状況・状態を調べる調査方法のことであります。
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b 非破壊調査試験
非破壊調査試験におきましては、橋梁、トンネル等のコンクリート構造物の経年に伴う強度の劣化や内部傷を
超音波やレーダを用い非破壊にて調査し、その影響を診断するインフラストック長寿命化診断業務を行っており
ます。主な調査試験としては、鉄筋コンクリート構造物の完成時に必要となる、配筋状態(注1)及びかぶり測定
(注2)、非破壊強度測定(注3)等があり、既存のトンネル・橋梁等に係る維持管理においては、土木構造物
劣化診断(注4)・老朽化調査を状況に応じて室内試験、現場試験で行っております。
また、道路や鉄道の路盤及びトンネル壁面の維持管理のための定期点検を目的として、長い距離を短時間で
診断可能な高速移動型非接触3Dレーダ探査車両を用いた物理探査業務も行っております。これは、レーダ探査
を高速(最大速度約80km/h)で移動しながら行うことが可能なため、高速道路では車線規制等を行うことなく、
鉄道においては列車の運行していない時間帯に短時間で効率的な探査を行うことが可能となっております。
(注)1.配筋状態:コンクリート内部の鉄筋の配置状態のことであります。
2.かぶり測定:内部の鉄筋までのコンクリートの厚さ測定のことであります。
3.非破壊強度測定:構造物を破壊せずに、対象物の強度測定を行う試験のことであります。
4.土木構造物劣化診断・老朽化調査:コンクリートのひび割れや中性化を調べる試験のことでありま
す。
c 環境調査試験
環境調査試験におきましては、土木建設工事等による人体や自然への影響が心配される環境汚染に対し自然環
境に係る調査試験を行っております。現場調査では自然環境に関する動植物の植生調査、生活環境に関する室内
空気環境測定(注1)、騒音・振動調査等を行っております。また室内分析試験では、安全を支える環境水・排
水等の水質分析、土壌汚染分析等の環境計量分析を行っております。これらより得られた調査試験結果において環
境に対しての総合的な評価を行っております。
また、当社の分析したデータの信頼性の確保を目的として計量証明事業登録(注2)を行い計量証明書の発行
を行っております。
(注)1.室内空気環境測定:新築住宅やリフォーム後の揮発性有機化合物の指針値測定のこと。当社では、シ
ックハウス調査等を行っております。
2.計量証明事業登録:長さ、質量、面積、体積、熱量及び濃度、音速レベル、振動加速度レベルに係る
物象の状態量を公に又は業務上他人に一定の事実が真実である旨を表明することができる事業の登録
のこと。当社では、濃度、音圧レベル、振動加速度レベルの証明が許可されております。
(2) 地盤補強サービス事業
当社が行う地盤補強サービス事業におきましては、主にハウスメーカー等に対する建設物の建設予定地や中・大
型物件の建設予定地に係る補強工事が主な事業内容となっております。社会インフラや一般住宅等の建設予定地を
調査し地盤が軟弱だった場合は建設物完成後、不同沈下(注)を起こす恐れがあるため、地盤補強・改良を行う必
要があります。当社では、建設前の地盤調査と調査結果に応じた工法による補強工事の提案を行っております。
(注)不同沈下:基礎や構造物が傾いて沈下することであります。
(3) その他事業
主として自社開発した試験機器である「自動載荷試験装置」、「自動浸透量計測装置」等の販売及び子会社にて
ソフトウェア販売を行っております。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
(注)1.当社における受注とは、調査・試験・分析業務の受注であります。
2.当社における成果物とは、調査・試験・分析結果をまとめた報告書であります。
3.当社は対価として調査・試験・分析料を受け取ります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
主要な事
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(千円)
業の内容
割合(%)
(連結子会社)
北海道札幌市
10,000 100
その他 役員兼任1名
中央区
株式会社アイ・エス・ピー
試験総合
(持分法適用関連会社)
北海道札幌市
9,000 30
サービス 役員兼任1名
白石区
アイコンサルタント株式会社
事業
(注)「主な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
令和元年12月31日現在
従業員数(名)
セグメントの名称
372
試験総合サービス事業
5
地盤補強サービス事業
7
その他事業
全社(共通) 33
417
合計
(注)1.従業員数は、正社員及び契約社員の数であります。なお、臨時従業員数の総数が、従業員数の100分の10未
満であるため記載を省略しております。
2.全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
(2)提出会社の状況
令和元年12月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
409 35.6 7.0 4,150
セグメントの名称 従業員数(名)
試験総合サービス事業 372
地盤補強サービス事業 5
その他事業 0
全社(共通) 32
合計 409
(注)1.従業員数は、正社員及び契約社員の数であります。なお、臨時従業員数の総数が、従業員数の100分の10未
満であるため記載を省略しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
4.その他事業で行っていた試験機器販売等については、全拠点での取扱となり専属の人員を配置していないた
め、0人となっております。
( 3 )労働組合の状況
当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特筆すべき事項はあり
ません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「人々の生活環境が豊かになることを使命とし、土・水・大気・構造物調査・測量設計等におけ
る適切な情報を土木管理総合試験所グループの総力(スピード・対応力・提案力)を挙げ、顧客に対して積極的にコ
ンサルテーションを行う」を経営の基本理念として、事業展開を行っております。
近年は、防災・減災対策、老朽化したインフラストックの維持管理問題、災害からの復旧・復興等、顧客ニーズの
多様化が進み、更なる技術革新とスピード感ある対応が求められる状況の中、顧客満足度の最大化と地域社会への貢
献を進め、企業の成長と共に株主の皆様の期待に応えられるよう邁進する所存であります。
(2)経営戦略
当社グループの中長期的な経営戦略は、引き続きリニア新幹線関連事業、北陸新幹線延伸関連事業等の大型事業へ
の対応強化を進めると共に、建設コンサルタント業界でも課題となっている情報通信技術(以下ICT)の導入に積
極的に取組み、AI、工程の自動化、解析アルゴリズム等の開発を進め、最新技術の導入に注力してまいります。こ
れら最新技術を既存事業である、地質・土質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験においても適用し、事業のイ
ノベーションを図ってまいります。
近年問題となっているインフラストックの老朽化、維持管理問題解決へも取組み、新たに開発した道路・軌道の異
常度診断ビッグデータ共有システム「ロードス」の市場への導入を早期に実現すべく進めてまいります。
また、激甚化している自然災害対策でも防災・減災にて貢献できるよう事業を展開してまいります。
営業展開においては、3試験センター(東日本試験センター、中央試験センター、西日本試験センター)への設備
投資を積極的におこないサービスの拡充を図り、全国規模でFC展開(フランチャイズ展開)を進め営業エリアの拡
大を進めてまいります。
海外展開においては、昨年設置したベトナム駐在員事務所を中心に海外における市場調査を行い、経済成長の著し
い東南アジアでの展開を進めてまいります。
内製面では、労働集約型からの脱却を目指し、構造改革、働き方改革を実施し少子高齢化社会でも変わらず成長で
きるような体制構築に取組んでまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的かつ継続的な成長を目指し、労働集約型からの脱却と事業の大型化に取組むことで、売上
高営業利益率7.8%以上、1人当り売上高14百万円以上の二点を目標に掲げ、その向上に努め企業価値の最大化を目
指しております。
(4)経営環境及び対処すべき課題
当社を取り巻く事業環境は、政府の国土強靭化政策のもと、インフラ老朽化対策、防災・減災対策等の社会インフ
ラの整備が必要とされるなかで、激甚化する自然災害復旧・復興事業への対応、さらにリニア中央新幹線事業等の大
型事業を中心に市場の拡大に拍車がかかることが予想されます。特に昨年の台風災害のような今までに経験のない自
然災害が全国各地で発生しており、予想だにしない災害に対応するため、様々な場面での防災・減災への対応が急務
であると考えております。
このような状況のなか、当社は、変化する社会ニーズに対して的確かつ効率的に応え、成長していくための経営上
の対処すべき課題について以下を掲げ取組んでおります。
①技術力の向上とサービスの充実・拡大による対応力の強化
変化する世況に対応し顧客の利便性を高めるために、調査・試験並びに設計・工事の各項目の充実や品質の向上
を図り完結型サービスの業務範囲を拡大してまいります。
また、既存の業務に囚われることなく最新技術の開発や新規事業の導入を推進し、防災・減災、地域社会への貢
献と社会問題解決に寄与できるよう取組んでまいります。
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②試験センターの充実及び営業エリアの拡大
当社の特徴であり基幹業務である室内試験の更なる受注拡大と、効率的な受注体制を確立するため、3試験セン
ター(中央試験センター、西日本試験センター、東日本試験センター)への設備投資を充実させ試験領域の拡大と
対応力の強化を推進いたします。
また、FC店(フランチャイズ店)による拠点展開及び海外を含めた新たな営業エリアでの受注拡大を進め、効
率的な営業ブロック体制の構築を目指してまいります。
③人材の確保と育成による対応力の強化
当社の技術力の根源である土木技術者の不足は深刻な状況にありますが、当社独自のPS(パートナー・シッ
プ)制度の導入やFC店(フランチャイズ店)の設置を推進し、人材不足に影響されにくい体制を整えてまいりま
す。
また、目まぐるしい環境の変化に対応するための人材教育を積極的に推進し、技術力とサービス力の向上と人材
の定着率向上に努め、今後の業容拡大に対応できる体制の構築を目指してまいります。
④他社との差別化
国が推進するICT技術を全面に活用した建設現場のi-Construction化により、建設現場の施工管理が大きく変
化してきており、建設コンサルタント業界でもICTの活用は急務となっております。当社の調査・試験・分析技
術に加えてAI、自動化、独自アルゴリズム等の最新技術の導入により、他社にないアカウントマネジメントを提
供することで他社との差別化を図ってまいります。
⑤海外展開
当社の顧客による海外での事業展開が年々増えており、海外での試験総合サービスのニーズも拡大しつつありま
す。当社の長期的な成長を実現するためにも海外展開に取組むべきであると認識しております。海外で当社が提供
するサービスの中長期的な需要を見極めつつ、海外展開を推進してまいります。
⑥リスクマネジメントの強化
激甚化する自然災害が全国各地で発生しており、昨年、当社が本社を構える長野県でも大きな台風被害がありま
した。予期しない自然災害の発生でも業績に影響がでないように事業継続計画(BCP)の重要性が非常に高まっ
ております。当社では大規模な災害が発生した場合でも、被害を最小限にとどめ、業務を継続できるよう、業務イ
ンフラ、緊急時連絡体制、本社屋、各試験センターをはじめとする各設備の見直しを行い、多目的な観点からBCP
を作成して定期的な見直しを行ってまいります。
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2【事業等のリスク】
当社の事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因になる可能性があると考えられる主な事
項、及びその他の投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。
当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)公共事業動向に関するリスク
試験総合サービス事業において、公共事業の元請案件(直接受注)は全体の1割程度となっておりますが、
ゼネコン等からの受注案件(間接受注)まで含めますと、公共事業への依存率は9割程度となるため、国及び
地方公共団体等の財政悪化や事業の見直し等の公共投資の動向により当社の業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
よって当社では公共事業に依存するだけではなく、一般民間案件の受注にも注力しており、業界の枠に囚わ
れることなく事業領域を拡大させております。公共事業は年度末(3月末)に集中する傾向があり、逆に4月
からは閑散期となることもあるため、年間を通して受注が平準化するよう公共事業と民間案件のバランスをみ
ながら受注をしております。
(2)災害等による事業活動の阻害に関するリスク
当社の試験総合サービス事業は、基幹業務をになう試験センターを中心に業務を進めており、この試験セン
ターが災害など不測の事態に見舞われた場合には、試験・分析設備の破損、データの損傷・喪失や、ITネット
ワークを活用した業務処理システムのダウンにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
よって当社では、長野県千曲市(中央試験センター)、宮城県仙台市(東日本試験センター)及び山口県山
口市(西日本試験センター)の合計3箇所に試験センターを分散させ、各試験センターにて設備の充実を図っ
ているため、万が一の不測の事態が発生したとしても基幹業務がストップすることはなく、事業を推進するこ
とができます。
(3)人材の確保について
当社は、安定した技術力の提供を行うため正社員による現場作業を中心に行っております。業容の拡大のた
めには、それに応じた作業人員を一定数確保する必要があり、毎年の新卒採用及び中途採用を積極的に進め安
定的な人員確保に努めております。しかし、少子高齢化、建設コンサルタント業界の雇用情勢の逼迫等によ
り、その確保が十分でない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
よって当社では、PS制度(パートナーシップ社員制度)、FC制度(フランチャイズ制度)を導入にして
全国各地の協力業者と協力して業務にあたることで、技術員不足の解消に努めております。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社が属する建設コンサルタント業界は、多発する自然災害に対する防災・減災関連事業、社会インフラの老朽
化対策、維持管理業務、リニア中央新幹線関連事業、北陸新幹線延伸関連事業等の大型事業の需要がそれぞれ堅調
に推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは、中期経営計画(平成30年12月期~令和2年12月期)に基づき、①人材育
成・福利厚生の充実、②労働集約型からの脱却、③組織体制の改革、④営業戦略(注力プロジェクトとマネジメン
ト体制の見直し)、⑤イノベーションの創出、⑥完結型サービスの拡充、⑦海外インフラ輸出への参画の「7つの
経営戦略」について重点的に取組み、これらを実現するための各業務を積極的に推進してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、受注件数は前年とほぼ同水準となりましたが、案件の大型化が進捗した
ため、売上高は 6,066百万円 (前期比 7.1%増 )、利益は、昨年の10月の台風19号の被害により、一部分析機器に影
響が発生し、外注対応が増加したことから利益率の低下を招き、その逸失利益が約25百万にもなったため営業利益
は 487百万円 (前期比 1.1%減 )、経常利益は、営業外収益にて受取配当金、投資事業組合運用益等が計上され 525
百万円 (前期比 5.9%増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益305百万円 (前期比 6.3%減 )となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(試験総合サービス事業)
当連結会計年度における試験総合サービス事業の業績は、以下の通りであります。
地質・土質調査試験におきましては、震災の復興関連事業、災害復旧・復興関連事業を中心に全国的に土質試
験、地質試験、測量案件が伸びました。具体的には砂防堰堤関連業務、太陽光関連の杭試験の需要が高まりまし
た。
非破壊調査試験では、年間を通してインフラストックの維持管理業務が好調でありました。具体的には橋梁・水
道施設等の土木構造物劣化調査、それに伴う室内分析試験(塩分、アルカリ骨材関連試験)が増加し、トンネル点
検、高速道路等の構造物調査では案件の大型化が進みました。主要な土木構造物は5年に1回の点検が義務化にな
り、競合業者が全国的に増加しておりますが、当社は以前より現場の試験に加えて試験センターでの室内試験・分
析を含む詳細設計に注力をしているため、特段問題となっておりません。
環境調査試験では、土壌分析、アスベスト調査・分析、塗膜分析が年間を通して好調でありましたが、土壌汚染
の浄化工事が前年に比べて減少し、台風19号の影響で一部分析機器の調整が必要となり、外注対応の増加の影響で
利益率が低下しました。
以上の結果、セグメント売上高 5,292百万円 (前期比6.2%増)、 セグメント利益1,050百万円 (前期比5.9%増)
となりました。
試験総合サービス セグメント売上高一覧表(単位:百万円)
第34期12月期 第35期12月期 前期比率(%)
セグメント売上高 4,984 5,292 106.2
土質・地質調査試験 3,100 3,224 104.0
非破壊CO 682 767
非破壊調査試験 非破壊鉄 157 1,075 188 1,251 116.3
物理探査 235 295
環境調査 441 389
環境調査試験 809 816 100.8
426
環境分析 367
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試験総合サービス セグメント利益一覧表(単位:百万円)
第34期12月期 第35期12月期 前期比率(%)
セグメント利益 992 1,050 105.9
土質・地質調査試験 649 648 99.7
非破壊CO 114 173
非破壊調査試験 非破壊鉄 21 183 36 294 160.1
物理探査 48 84
環境調査 67 47
環境調査試験 158 108 68.1
60
環境分析 91
(地盤補強サービス事業)
当連結会計年度の業績は、一般住宅物件の着工件数の減少に伴い地盤補強工事も減少傾向であり、消費税増税前
の駆込み需要はありましたが、大きな影響はございませんでした。しかしながら大型案件の営業範囲を全国に広げ
たことで受注増となりセグメントとしては増収増益となりました。
以上の結果、セグメント売上高 647百万円 (前期比27.8%増) 、 セグメント利益60百万円 (前期比43.3%増) と
なりました 。
当連結会計年度末の財政状態は、総資産は 5,569百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 358百万円の増加 となり
ました。その内訳は以下のとおりであります。
資産の部では、流動資産が 2,561百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 187百万円の増加 となりました。主な内
訳は、現金及び預金 131百万円 、受取手形及び売掛金 71百万円 の増加が主な要因であります。
固定資産は 3,007百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 170百万円の増加 となりました。主な内訳は、機械装置
及び運搬具(純額) 89百万円 、土地 87百万円 及び投資有価証券 18百万円 の増加が主な要因であります。
負債の部では流動負債が 961百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 93百万円の増加 となりました。主な内訳
は、買掛金 4百万円 、未払金 35百万円 の増加が主な要因であります。
固定負債は 396百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 61百万円の増加 となりました。主な内訳は、リース債務
26百万円 、退職給付に係る負債 31百万円 の増加が主な要因であります。
純資産の部は 4,211百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 202百万円の増加 となりました。主な内訳は、利益剰
余金 193百万円 、その他有価証券評価差額金 8百万円 の増加が主な要因であります。
この結果、自己資本比率は75.6%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、 889百万円 となり、前連結会計年度末と比べて 131百万円増加
しました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの主な内訳は以下のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、 612百万円 (前期より 58百万円 の資金増)となりました。これは、税金等調整
前当期純利益 460百万円 (前期より 35百万円 の減少)、減価償却費 255百万円 (前期より 40百万円 の増加)、売上債
権の増加 71百万円 (前期より 25百万円 の増加)、投資事業組合運用益 12百万円 (前期より 11百万円 の増加)等によ
るものであります。
投資活動によって使用した資金は、 304百万円 (前期より 913百万円 の減少)となりました。これは、有形固定資
産の取得による支出 244百万円 (前期より 407百万円 減少)、投資有価証券の取得による支出 135百万円 (前期より
278百万円 の減少)等によるものであります。
財務活動によって使用した資金は、 176百万円 (前期より 829百万円 の減少)となりました。これは、株式の発行
による収入(前期より 819百万円 の減少)がなくなったことによるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は、生産活動は行っていないため該当事項はありません。
b.受注実績
当社のサービスは、受注から販売までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、
記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
販売高(百万円) 前期比(%)
セグメント名称 業務区分
3,224 104.0
土質・地質調査試験
1,251 116.3
非破壊調査試験
試験総合サービス事業
816 100.8
環境調査試験
5,292 106.2
小計
647 127.8
地盤補強サービス事業 地盤補強工事
126 73.6
その他事業 試験機器・ソフトウェア販売等
6,066 107.1
合計
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、いずれの販売先につい
ても当該割合が10%未満のため記載を省略しております。
セグメント別地域別販売高については以下のとおりであります。
当連結会計年度
(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
試験総合サービス事業
販売高(百万円) 構成比(%) 前期比(%)
甲信越
1,659 31.4 102.4
(6拠点)
関東
1,449 27.4 99.5
(5拠点)
東北
695 13.1 126.7
(2拠点)
関西
896 16.9 128.3
(3拠点)
国内
東海
202 3.8 97.5
(1拠点)
北陸
168 3.2 97.2
(1拠点)
中国・九州
219 4.1 78.8
(3拠点)
北海道
1 0.0 164.8
(1拠点)
5,292 100.0 106.2
合計
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.中国・九州及び北海道にはFC店(フランチャイズ店)の販売高が含まれております。
3.地盤補強サービス事業及びその他事業につきましては、甲信越地域のみでの営業となり地域展開していない
ため、記載をしておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当事業年度の経営成績は、売上高が6,066百万円で計画比97.8%、営業利益487百万円で計画比
100.4%となり、売上高営業利益率8.0%で計画比102.5%、 1人当り売上高14.5百万円で計画比103.6%となりまし
た。目標達成のために、中期経営計画の3つの事業戦略、イノベーションの創出、完結型サービスの拡充、海外展
開の3つに注力してまいりました。イノベーションの創出では、SIP(戦略的イノベーションプログラム(内閣府
主催))の研究成果からロードスの開発・商品化を行い受注に向けた営業活動を行っておりますが、いまだ受注に
至っておりません。機能の向上と営業活動の強化を行っており、一刻も早く受注に繋げてまいります。また、ロー
ドスにて使用しているAI技術等の開発成果を既存業務へ応用し、最新技術の開発、業務の効率化を進めました。完
結型サービスの拡充では、土壌汚染調査にともなう土壌浄化工事、非破壊調査試験における補修工事及び地盤補強
工事等の工事案件を全拠点にて受注することによって、案件の大型化及び客単価の向上を進めました。海外展開に
つきましては、経済発展の目覚しいベトナム社会主義共和国へ進出するため、市場調査や現地企業との交流を進め
令和元年4月より、駐在所を開設し現地法人化へ向けた手続きを進めております。
今後の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「1 経営方針、経営環境及
び対処すべき課題等(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりでありま
す。当事業年度 における達成状況は、売上高営業利益率8.0%(計画比+0.2%)、1人当り売上高14.5百万円(計
画比+0.5百万円)でありました。売上高営業利益率は前期比については-0.6%となっており、事業の大型化が進捗
したことにより、1人当たり売上高は向上しましたが、利益率が若干低下しました。適正金額での受注の推進、赤
字案件のチェック、実行予算の精度向上等の取組みが成果を上げており、特段の問題はないと認識しております。
1人当り売上高につきましては、目標値である14百万円を超える結果となり、これは土壌浄化工事をはじめとする
工事案件の全国展開による事業の大型化が進んだことによるものであります。 現状の当社グループの客単価は20万
円程度でありまして、売上件数にすると年間約3万件に上ります。労働集約型の業務体系は否めず技術員の増加に
て業績を伸ばしてまいりましたが、昨今の人口減少、技術員、業者不足のなか飛躍的な業績の向上が困難になって
おります。労働集約型からの脱却は急務となっており、業務の効率化による利益率の改善と案件の大型化による客
単価の向上を目標として取組んでおります。当事業年度につきましても僅かではありますが、営業利益率、1人当
たり売上高の目標は達成しており、対策の効果が表れたものと考えております。
令和2年12月期の経営成績目標を売上高6,785百万円、営業利益480百万円、経常利益508百万円、親会社株主に
帰属する当期純利益357百万円と見込んでおり、売上高営業利益率7.0%、1人当り売上高15百万円としておりま
す。
②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安
定的に確保することを基本方針としております。 資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要があります。運転資
金需要は稼動キャストの労務費と販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。設備資金需要につきまして
は、当社基幹業務である試験総合サービス事業に係る各種試験分析機器の導入費用等が主なものであります。これ
ら資金需要に対する運転資金は、 短期運転資金は、営業キャッシュ・フローと金融機関からの借入とし、長期運転
資金は、金融機関からの長期借入を基本としております。当連結会計年度末の借入残高はございません。また、当
連結会計年度末の流動比率は連結ベースで266.4%となっており、流動性の観点からも財務健全性を維持しており
ます。
③重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載してい
るとおりであります。
連結財務諸表作成にあたって、損失または資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績や、その時点
での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果
は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
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4【経営上の重要な契約等】
株式会社アースプラン及び株式会社クリエイトの株式取得に関する契約
当社は、令和2年1月16日開催の取締役会において、株式会社アースプラン及び株式会社クリエイトの全株式を取
得し、子会社化することについて決議し、令和2年1月27日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づ
き同日付で同社の全株式を取得いたしました。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は 439 百万円であります。
その主なものは、試験機器類222百万円であります。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
令和元年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容 機械装置
(所在地) 建物及び 土地 リース資 (名)
及び運搬 その他 合計
構築物 (面積㎡) 産
具
管理業務及
本店
試験総合サービス事業 69
び試験分析 63 42 8 43 227 40
(長野県長野市) その他事業 (1,104㎡)
設備
長野本社・中央試験セ 試験総合サービス事業 管理業務及
100
ンター
地盤補強サービス事業 び試験分析 271 101 42 38 554 124
(3,612㎡)
(長野県千曲市) その他事業 設備
東北支店・東日本試験
試験総合サービス事業 試験分析設 165
センター
485 57 19 5 734 26
その他事業 備 (2,842㎡)
(仙台市宮城野区)
山口支店・西日本試験
試験総合サービス事業 試験分析設 42
センター 174 58 2 6 284 14
その他事業 備
(2,727㎡)
(山口県山口市)
その他の各支店・出張 試験総合サービス事業
127
所 地盤補強サービス事業 店舗設備 11 ▶ 96 49 289 205
(69,139㎡)
その他事業
(22拠点)
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。
4.従業員数は、正社員及び契約社員の数であります。
なお、臨時従業員数の総数が、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2)国内子会社
令和元年12月31日現在
帳簿価額 (百万円)
従業
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 員数
(所在地) 名称
建物及び構築物 車両及び運搬具 器具及び備品 合計 (名)
株式会社ア ソフト
本社
イ・エス・ その他事業 ウェア開 - - 0 0 8
(北海道札幌市)
ピー 発
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
18,720,000
普通株式
18,720,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(令和元年12月31日) (令和2年3月23日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所
のない当社における標準とな
14,843,600 14,843,600
普通株式
(市場第一部)
る株式であります。
なお、単元株式数は100株と
なっております。
14,843,600 14,843,600 - -
計
(注)提出日現在の発行数には、令和2年3月1日からこの有価証券報告書の提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
▶ 第1回新株予約権
平成26年11月14日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在
区分
(令和元年12月31日)
取締役 5名
付与対象者の区分及び人数 執行役員 8名
従業員 3名
新株予約権の数(個) 40(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 32,000(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) 132(注)2
平成28年11月15日~
新株予約権の行使期間
令和6年10月14日
発行価格 132
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額(円)
資本組入額 66
① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時
において、当社または当社子会社の取締役、
監査役、従業員または顧問、社外協力者その
他これに準ずる地位を有していなければなら
新株予約権の行使の条件 ない。ただし、取締役会が正当な理由がある
と認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人に
よる新株予約権の権利行使は認めないものと
する。
本新株予約権について譲渡、担保権の設定、その
新株予約権の譲渡に関する事項
他一切の処分をすることができないものとする。
-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
※ 当事業年度の末日(令和元年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(令和2年
2月29日)において、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月
末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、800株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式
数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
2.新株予約権割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整に
より生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に行使価額を下回る払込金額で新募集株式の発行または自己株式の処分を行う
場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整に
より生ずる1円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 × 調整前行使価額 + 新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
調整後行使価額 =
既発行株式数 + 新規発行株式数
3.当社は平成27年3月30日付で普通株式1株につき200株の株式分割、平成28年4月1日付及び平成29年10月
1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株
式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
平成27年3月30日
2,328,300 2,340,000 - 84,000 - 34,000
(注)1
平成27年8月25日
700,000 3,040,000 402,500 486,500 402,500 436,500
(注)2
平成27年9月25日
146,900 3,186,900 84,467 570,967 84,467 520,967
(注)3
平成28年4月1日
3,186,900 6,373,800 - 570,967 - 520,967
(注)4
平成28年11月15日
~平成28年12月31日 20,000 6,393,800 2,630 573,597 2,630 523,597
(注)5
平成29年4月1日~
20,000 6,413,800 2,630 576,227 2,630 526,227
平成29年8月31日
(注)5
平成29年10月1日
6,413,800 12,827,600 - 576,227 - 526,227
(注)6
平成29年12月14日
400,000 13,227,600 151,780 728,007 151,780 678,007
(注)7
平成29年12月19日
16,000 13,243,600 1,056 729,063 1,056 679,063
(注)5
平成29年12月25日
100,000 13,343,600 35,430 764,493 35,430 714,493
(注)7
平成30年2月7日
150,000 13,493,600 41,617 806,111 41,617 756,111
(注)7
平成30年2月22日
600,000 14,093,600 168,930 975,041 168,930 925,041
(注)7
平成30年3月13日
150,000 14,243,600 41,820 1,016,861 41,820 966,861
(注)7
平成30年5月16日
300,000 14,543,600 84,600 1,101,461 84,600 1,051,461
(注)7
平成30年6月18日
300,000 14,843,600 79,800 1,181,261 79,800 1,131,261
(注)7
(注)1.株式分割(1:200)による増加であります。
2.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格1,250円、引受価額1,150円、資本組入額575円
3.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格1,150円、資本組入額575円、割当先野村證券㈱
4.株式分割(1:2)による増加であります。
5.第1回新株予約権権利行使による増加であります。
6.株式分割(1:2)による増加であります。
7.第2回新株予約権権利行使による増加であります。
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(5)【所有者別状況】
令和元年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人その
況(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
株主数(人) - 17 29 41 18 8 8,195 8,308 -
所有株式数
- 12,655 5,144 32,440 2,332 12 95,831 148,414 2,200
(単元)
所有株式数の割合
- 8.53 3.47 21.86 1.57 0.01 64.57 100.0 -
(%)
(注) 自己株式は、「個人その他」に407,200 株(2.74%)含まれております。
(6)【大株主の状況】
令和元年12月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
株式会社Feel 長野県長野市金井田38-1 3,094,000 21.43
1,567,400 10.86
下平雄二 長野県長野市
長野県長野市篠ノ井御幣川877-1 534,600 3.70
土木管理総合試験所従業員持株会
444,800 3.08
下平美奈子 長野県長野市
日本マスタートラスト信託銀行株式
356,200 2.47
港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
284,000 1.97
下平絵里加 長野県長野市
284,000 1.97
下平真里奈 千葉県浦安市
日本トラスティ・サービス信託銀行
中央区晴海1丁目8-11 212,300 1.47
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行
中央区晴海1丁目8-11 165,600 1.15
株式会社(信託口5)
長野県長野市大字中御所字岡田178-8 153,600 1.06
株式会社八十二銀行
- 7,096,500 49.16
計
(注)1.上記のほか当社所有の自己株式407,200株(2.74%)があります。
2.所有株式数の割合は自己株式数を控除して計算しております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
407,200
普通株式
株主としての権利内容に何ら限定
のない当社における標準となる株
完全議決権株式(その他) 14,434,200 144,342
普通株式 式であります。
なお、単元株式数は100株となっ
ております。
2,200 - -
単元未満株式 普通株式
14,843,600 - -
発行済株式総数
- 144,342 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
令和元年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
(自己保有株式) 長野県長野市篠ノ井
407,200 - 407,200 2.74
御幣川877番地1
株式会社土木管理総合試験所
- 407,200 - 407,200 2.74
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株
― ― ― ―
式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
― ― ― ―
行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 407,200 ― 407,200 ―
3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要課題の一つとして認識し、株主への剰余金の配当を安定かつ継続的に実施し
ていく考えであります。将来の事業展開と経営基盤の強化を図るための内部留保資金を確保しつつ、中間配当、期末
配当の年2回の配当を行うことを基本方針としており、内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた
財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく方針であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
57,745 4.00
令和元年8月8日 取締役会決議
64,963 4.50
令和2年3月23日 定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
1.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は経営の透明性、公正性とともに、競争力・収益力の向上を通して企業価値を継続的に高めることが企
業経営の目的と考えております。この目的を達成するための経営組織・監督機関を整備し、コーポレート・ガ
バナンスの充実を最重要課題として取組んでおります。
2.企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は取締役会が経営の基本方針や業務の執行を決定し、社外監査役が過半数を占める監査役会が独立した
立場から取締役の職務の執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を維持し実効性のあるコーポレート・
ガバナンス体制を確立できると考え、当該体制を採用しております。
当社の企業統治体制は、以下のとおりであります。
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また、取締役会、監査役会、経営改善会議の構成員は次の通りであります。
◎は議長を示しております
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営改善会議
代表取締役社長 下平 雄二 ◎ ◎
専務取締役 西澤 清一 〇 〇
取締役 八木澤 一哉 〇 〇
取締役 松山 雄紀 〇 〇
取締役 髙橋 一浩 〇 〇
取締役 岡本 俊也 〇
取締役 飯島 希 〇
常勤監査役 田中 敦夫 〇 ◎ 〇
監査役 丸田 由香里 〇 〇
監査役 茂木 正治 〇 〇
取締役会は、原則として毎月1回第2週に開催され、法令で定められた事項及びその他の経営に関する重要
事項を決定するとともに、業務執行を監督しております。
当社は監査役会を設置しており、監査役は取締役会の他、重要な会議に出席し業務執行を監査しておりま
す。なお、監査役3名のうち、2名は社外監査役を選任しております。
また、取締役会決議事項以外で重要な事項については、役員、ブロック長、各部署長で構成された経営改善
会議を月1回開催し、案件の提案、改善のための協議を行っております。
なお、当社では、平成22年3月に執行役員制度を導入し、監督と執行の機能を明確化するとともに意思決定
の迅速化を図る体制を構築しております。
当社の体制は、社外監査役を含めた監査役会による業務執行に対する監査体制と、執行役員制度導入により
取締役会の監督機能を明確化していくことにより、業務執行の監督・監視機能を十分に果たすことが出来ると
考えております。
3.企業統治に関するその他の事項
①内部統制システムの整備の状況
会社法第362条第4項第6号に規定される「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する
ための体制その他株式会社の業務の適性を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」を決議い
たしました。内部統制システム整備の基本方針は、以下のとおり定めております。
Ⅰ.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a)コーポレート・ガバナンス
ⅰ.取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成し、法令、定款及び「取締役会規程」その他の社内規
程等に従い、重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。
ⅱ.取締役は取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び社内規程に従い、担当
業務を執行する。
ⅲ.取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を採用
する。 執行役員は、取締役会の決定の下、取締役会及び代表取締役の委任に基づき担当職務を執行
する。
ⅳ.監査役は、「監査役会規程」及び「監査役監査規程」に則り取締役の職務執行の適正性を監査す
る。
(b)コンプライアンス
ⅰ.取締役、執行役員及び使用人は、「倫理・コンプライアンス規程」に則り行動する。
ⅱ.コンプライアンスに係る事項を統括する部署を設置するとともに、「コンプライアンスプログラ
ム」を制定し、コンプライアンス体制の充実に努める。
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(c)財務報告の適正性確保のための体制整備
ⅰ.商取引管理及び経理に関する社内規程を整備するとともに、財務報告の適正性を確保するための体
制の充実を図る。
ⅱ.財務報告の適正性を確保するための体制につき、その整備・運用状況を定期的に評価し改善を図
る。
(d)内部監査
社長直轄の経営監査室を設置する。経営監査室は、「内部監査規程」に基づき業務全般に関し、法令、
定款及び社内規程の遵守状況、職務執行の手続き及び内容の妥当性等につき、定期的に内部監査を実施す
る。
Ⅱ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、「情報セキュリティ規程」、「文書管理規則」その他の社内規程に従い、株主総会議事録等
の職務執行に係る重要な文書を、関連資料とともに適切に保存・管理し、取締役及び監査役は、いつで
も、これを閲覧することができる。また、会社の重要な情報の適時開示その他の開示を所管する部署を設
置するとともに、取締役は、開示すべき情報を迅速かつ網羅的に収集した上で、法令等に従い適時かつ適
切に開示する。
Ⅲ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
市場リスク、信用リスク、投資リスクその他様々なリスクに対処するため、責任部署を設置するととも
に、各種管理規則、投資基準、リスク限度額・取引限度額の設定や報告・監視体制の整備等、必要なリス
ク管理体制及び管理手法を整備し、リスクを総括的かつ個別的に管理する。また、管理体制の有効性につ
き定期的にレビューする。
Ⅳ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務執行は、「業務分掌規程」等で明確にし、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保す
る。
また、当社は、経営方針を定め、中期経営計画と年度計画を策定し、業務執行を担当する各取締役は、
自らが所管する各部門において、本計画に基づいた業務執行を行い、定期的に取締役会に進捗状況や対応
策の報告を行う。
Ⅴ.当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及びその子会社は、グループ方針に基づいた経営管理及び経営指導を行い、グループ企業全体の経
営効率の向上を図るものとする。また、「関係会社管理規程」に基づき、財務内容や業務執行上の重要事
項の把握、管理、適正な業務執行、意思決定及びそれらに対する監督を行い、「内部監査規程」に基づ
き、当社経営監査室による監査を実施する。
Ⅵ.監査役の補助使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、その職務を補助する使用人を選任す
る。監査役補助者の独立性を担保するため、その任命、解任等独立性に係る各種案件につき、監査役会と
協議の上、決定するものとする。
Ⅶ.取締役及び使用人による監査役への報告体制等
(a)重要会議への出席
監査役は、取締役会、その他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務執行状況を聴取し、関係資
料を閲覧することができる。
(b)報告体制
監査役は、いつでも取締役及び使用人に対して報告及び情報の提供を求めることができ、取締役及び
使用人は、監査役から報告及び情報提供を求められた場合は、遅滞なく情報提供等ができるように、監
査役監査の環境整備を図る。
また、監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、併せて内部監査担当及び会計監査人と定期
的に会合をもち、監査の方法及び監査結果等について報告を受け、相互に連携を図る。
Ⅷ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a)経営監査室の監査役との連携
経営監査室は、監査役との間で、各事業年度の内部監査計画の策定、内部監査結果等につき、密接な
情報交換及び連携を図る。
(b)外部専門家の起用
監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、外部専門家を独自に起用することができる。
②リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、品質に関する事項は技術第一部門、それ以外の事項は管理部門で対応しておりま
す。
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③取締役定数
取締役の定数は10名以内とする旨を定款に定めております。
④取締役の選任決議
取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数を持って行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑤株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項
〔中間配当〕
当社は、株主への剰余金の配当の機会を増加させるため、取締役会の決議によって中間配当ができる旨、定
款で定めております。
〔取締役の責任免除〕
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の
規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度に
おいて、取締役会の決議によって免除することができる旨を定めております。
⑥株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 20 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和58年1月 (株)土木材料試験所入社
代表取締役
下平 雄二 昭和30年3月28日 昭和60年10月 (株)中央資材検査所(現当社)設立 (注)3 1,567,400
社長
代表取締役社長(現)
昭和53年4月 (株)長野銀行入行
平成10年6月 同行 柳原支店 支店長
平成17年6月 同行 篠ノ井支店 支店長
専務取締役
平成19年7月 当社入社 経営監査室 室長
営業部門管掌 西澤 清一 昭和29年7月3日 (注)3 49,600
平成21年3月 取締役営業部部長
管理部門長
平成25年4月 常務取締役営業部門長
平成28年1月 常務取締役、営業部門管掌
平成29年3月
専務取締役営業部門管掌(現)
平成12年4月 当社入社
取締役 平成24年3月 取締役試験部部長
八木澤 一哉 昭和52年3月5日
(注)3 25,400
平成25年4月 取締役技術第一部門長
技術第二部門長
平成29年4月 取締役技術第二部門長(現)
平成12年4月 当社入社
平成24年3月 取締役非破壊試験部部長
取締役
松山 雄紀 昭和52年10月28日 (注)3 21,600
技術第一部門長 平成25年4月 取締役技術第二部門長
平成29年4月 取締役技術第一部門長(現)
平成元年4月 (株)守谷商会入社
平成14年7月 日本生命保険相互会社入社
取締役 平成15年3月 当社入社
髙橋 一浩 昭和41年1月8日 (注3) 5,000
営業部門長 平成28年1月 当社長野本店ブロック長
平成29年1月 当社執行役員北陸ブロック長
平成31年3月 当社取締役営業部門長(現)
昭和60年7月 TDCソフトウェアエンジニアリング
(株)入社
平成9年1月 ビジネスブレイン太田昭和(株)入
社
平成9年10月 中央監査法人入社
(注)
取締役 岡本 俊也 昭和35年8月24日 平成12年3月 公認会計士登録
0
1、3
平成12年9月 岡本公認会計士事務所設立(現弓
場・岡本公認会計士事務所)(現)
平成27年3月
当社取締役(現)
平成29年6月 (株)共和コーポレーション社外取
締役(監査等委員)(現)
平成7年4月 一般財団法人日本気象協会入社
平成13年4月 環境省環のくらし会議委員
平成18年6月 国土交通省交通政策審議会委員
平成19年3月 埼玉県森林審議会委員
(注)
取締役 飯島 希 昭和44年3月28日 平成20年6月 一般財団法人運輸振興協会理事
0
1、3
(現)
平成22年8月 埼玉県環境審議会委員
平成30年8月
川越市都市計画審議会委員(現)
平成31年3月
当社取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和46年4月 鐘紡(株)入社
平成6年3月 当社入社
平成9年4月 管理本部長
監査役 平成10年10月 技術業務部長
田中 敦夫 昭和27年5月27日 (注)4 54,400
平成12年4月 試験部部長兼非破壊試験部部長
(常勤)
平成14年4月 総務部長
平成18年6月 取締役総務部長
平成24年3月
当社監査役(現)
昭和61年11月 茂木社会保険労務士事務所開設
(注)
監査役 茂木 正治 昭和26年9月27日 (現) 0
2、4
平成26年3月
当社監査役(現)
平成18年10月 弁護士登録
平成22年9月 さくら・NAGANO法律事務所入所
(注)
監査役 丸田 由香里 昭和43年12月28日 0
(現) 2、4
平成26年3月
当社監査役(現)
計 1,723,400
(注)1.取締役 岡本俊也及び飯島希は、社外取締役であります。
2.監査役 茂木正治及び丸田由香里は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、平成31年3月28日開催の第34期定時株主総会の時から選任後2年以内に終了する事業年度
のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、平成31年3月28日開催の第34期定時株主総会の時から選任後4年以内に終了する事業年度
のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と事業部門の業務執
行機能を明確に区分し経営効率の向上を図っていくため執行役員制度を導入しております。
役名 職名 氏名
執行役員 土質試験部部長 熊田 正
執行役員 現場試験部部長 宮下 和大
執行役員 環境部部長 山谷 良登
執行役員 東海ブロック長 波場 貴士
執行役員 近畿ブロック長 北原 寿昭
執行役員 SIP事業部門部長 中島 壮弘
執行役員 コンサルタント部部長 笠原 竜彦
執行役員 第二現場試験部部長 吉田 達哉
②社外役員の状況
当社は、社外取締役2名、社外監査役2名を選任しております。これはそれぞれの分野での高い専門性と職
業倫理を活用しようとするものであります。
社外取締役2名、社外監査役2名と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利
害関係はありません。
社外取締役岡本俊也につきましては、公認会計士として、豊かな経験と高い見識に基づき、広範かつ高度な
視点で助言を得るため、選任しております。
社外取締役飯島希につきましては、日本気象協会に勤務された経験や様々な公共機関の外部委員を経験され
ていることから環境・気象問題等について、豊かな経験と高い見識に基づき、広範かつ高度な視点で助言を得
るため、選任しております。
社外監査役茂木正治につきましては、社会保険労務士として、豊かな経験と高い見識に基づき、広範かつ高
度な視点で助言を得るため、選任しております。
社外監査役丸田由香里につきましては、弁護士として、豊かな経験と高い見識に基づき、広範かつ高度な視
点で助言を得るため、選任しております。
岡本俊也、飯島希、茂木正治、丸田由香里の4名を独立役員として届け出ております。
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当社はコーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立的な経営監視の機能が重要であると
認識しており、各方面で豊富な経験と高度な専門知識、幅広い見識を有している社外取締役、社外監査役を選
任して、外部からの経営監視が機能する体制を整えました。 社外取締役、社外監査役を選任するための独立性
に 関する基準または方針を独自に設けてはおりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の確保義
務等を参考として選任を行っております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
監査役会と内部監査担当者は、各々独立の立場で各監査を行うと共に、監査役会は、内部監査計画の報告を
受け、監査役の監査に有用な情報の提供等に関する意見交換を行い、内部監査の過程で得た情報及び監査結果
について監査役会と意見交換を行う等、情報の共有をはかり、効率的な監査の実施に努めております。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役は、3名であり、うち2名は社外監査役であります。監査役監査は、事業年度毎の監査
方針及び監査計画に基づいて実施されており、取締役会・執行役員の職務の執行を監査することにより、当社
グループの持続的な成長を確保し、最良のコーポレート・ガバナンス体制を維持することを責務としておりま
す。
監査役会は、監査役3名(うち社外監査役2名)から構成されており、1名の常勤監査役を置いておりま
す。当事業年度においては、月1回の開催を基本として13回の監査役会を開催し、各監査役の出席率は100%
となっております。
監査役会においては、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成等を主な検討事項とし、監査役監査活
動の結果等に関する討議も行っております。
また、会計監査人の選解任、会計監査人の報酬に関する同意等の検討を行っております。
常勤監査役は、重要な会議に出席し意見を述べるとともに、拠点往査(各部門、支店、子会社)を行い業務
監査、会計監査等を実施しております。
監査役会は、内部監査部門及び会計監査人と密に情報交換・意見交換を行い実効性のある監査を実施してお
ります。
②内部監査の状況
内部監査は経営監査室(室長1名)が担当しており、状況に応じて経営監査室の要請に基づく補助者を加え
て、年間計画に基づき全部門にわたり業務全般の監査を実施しております。内部監査の結果の内、重要事項に
おいては、取締役会に報告しグループ全体における業務の適切な運営を確保するための体制を確保しておりま
す。
また、監査役会、会計監査人と意見交換を行い連携を密にしております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
7年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 矢野 浩一
指定有限責任社員 業務執行社員 陸田 雅彦
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士3名、その他4名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定については、当社グループの事業の特性、規模等を踏まえ、当該監査法人の監査実績及
び対応状況が当社にとって妥当だと認められることと、当該監査法人の内部管理体制、独自性、監査報酬等
の水準を総合的に検討し、適任であると判断しております。
また当監査役会は、会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると判断した場合は、監査役全員の
同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に
招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と理由を報告いたします。会計監査人の職務の執行
に支障がある場合等必要があると判断した場合は、会社法第344条1項及び第3項に基づき会計監査人の解
任または不再任に関する議案の内容を決定し、当社取締役会は当該議案を株主総会に提出いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」を踏まえ、当該監査法人との毎月の会合及び監査への立ち合い等から職務の執行状況を総合的に判断し
評価を行っております。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
16 - 21 -
提出会社
連結子会社 - - - -
16 - 21 -
計
b.公認会計士等と同等のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査業務の履行に必要な作業項目を算出し、監査報酬見積
額の提示・説明を受け、その内容を監査法人と協議し決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査業務の履行に必要な作業項目に監査従事者1人当たり
の時間単価に業務時間を乗じた額を積算した監査報酬額に対して、内容の説明を受け、検討した結果、妥当
だと判断したことから同意しております。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額または、その算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額または、その算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
②役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
(百万円) 員数(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役(社外取締役を
14 14 - - 5
除く)
監査役(社外監査役を
7 7 - - 1
除く)
▶ ▶ - - ▶
社外役員
(注)上記には、平成31年1月31日付け及び令和元年9月24日付けで退任した取締役2名を含んでおります。
③提出会社の役員ごとの報酬の総額等
報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
⑤役員の報酬等に関する株主総会の決議
取締役の年間報酬総額は、平成31年3月28日開催の第34期定時株主総会において、200百万円以内(ただし、使
用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と定めております。上記報酬総額には、第34期定時株主総会にて決
議されました取締役に対するインセンティブ報酬である譲渡制限付株式報酬の支給額も含まれております。
また、監査役の年間報酬総額は、平成26年3月27日開催の第29期定時株主総会において、10百万円以内と定めて
おります。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社では、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、区分してお
ります。
純投資目的である投資株式とは、株式の価値の変動を考慮し株価及び配当によって利益を受けることを目的とす
る株式投資であります。
純投資目的以外の目的である投資株式とは、主として取引先等と良好な関係を維持するために継続して保有する
ことを目的とした株式投資であります。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の 内容
当社は、事業運営上必要とされる銘柄のみ政策保有株式として保有するものとし、それ以外の銘柄について
は特段の事情がない限り縮減する方針であります。
純投資以外の目的である株式投資については、取締役会にて取引先の将来性、財務体質等を評価し、取引先
との関係性等も考慮しながら総合的に判断をしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関す情報
該当事項はありません。
③保有株式が純投資目的である株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
1 32,266 1 69,400
非上場株式
▶ 196,609 ▶ 184,002
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
1,380 - △ 37,133
非上場株式
10,181 - △ 14,071
非上場株式以外の株式
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(平成31年1月1日から令和元年12月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のう
ち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣
府令第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3
項に係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しており
ます。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(平成31年1月1日から令和元年12月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正
府令による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則
第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、 連結会計年度(平成31年1月1日から令和元年12月
31日まで)の連結財務諸表及び 事業年度(平成31年1月1日から令和元年12月31日まで)の財務諸表について、有限
責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、また、各種団体等が開催するセミナーへ参加する等積極的な情報収集に努めるとともに、
監査法人との緊密な連携を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
1,038,014 1,169,351
現金及び預金
881,127 952,539
受取手形及び売掛金
1,011 282
商品
※2 383,758 ※2 383,675
仕掛品
17,113 15,133
貯蔵品
57,525 45,582
その他
△ 3,725 △ 4,609
貸倒引当金
2,374,824 2,561,956
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,033,667 1,005,911
機械装置及び運搬具(純額) 174,395 264,182
工具、器具及び備品(純額) 103,345 91,631
418,169 505,870
土地
リース資産(純額) 133,084 170,475
54,000 1,224
建設仮勘定
※1 1,916,661 ※1 2,039,295
有形固定資産合計
無形固定資産
25,687 20,373
のれん
106,634 107,815
その他
132,322 128,188
無形固定資産合計
投資その他の資産
664,887 683,695
投資有価証券
71,902 99,897
繰延税金資産
52,202 58,018
その他
△ 1,060 △ 1,206
貸倒引当金
787,932 840,405
投資その他の資産合計
2,836,915 3,007,889
固定資産合計
5,211,740 5,569,845
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
186,950 191,933
買掛金
51,867 58,859
リース債務
260,294 295,934
未払金
157,846 109,266
未払法人税等
5,660 5,630
工事損失引当金
205,057 299,956
その他
867,677 961,580
流動負債合計
固定負債
88,053 114,539
リース債務
239,743 271,303
退職給付に係る負債
7,155 11,086
その他
334,952 396,929
固定負債合計
負債合計 1,202,629 1,358,510
純資産の部
株主資本
1,181,261 1,181,261
資本金
1,131,759 1,131,759
資本剰余金
1,729,441 1,923,245
利益剰余金
△ 24,047 △ 24,047
自己株式
4,018,414 4,212,218
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 9,302 △ 882
その他有価証券評価差額金
△ 9,302 △ 882
その他の包括利益累計額合計
4,009,111 4,211,335
純資産合計
5,211,740 5,569,845
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
5,663,023 6,066,262
売上高
※1 3,810,659 ※1 4,102,711
売上原価
売上総利益 1,852,364 1,963,550
販売費及び一般管理費
128,180 138,205
役員報酬
598,136 625,367
給料手当及び賞与
11,709 17,954
退職給付費用
100,530 104,875
法定福利費
2,765 1,123
貸倒引当金繰入額
38,931 45,511
減価償却費
885 5,314
のれん償却額
88,971 101,336
地代家賃
支払手数料 115,904 137,292
273,742 299,524
その他
1,359,757 1,476,507
販売費及び一般管理費合計
492,606 487,043
営業利益
営業外収益
2,074 2,074
受取利息
2,091 11,561
受取配当金
4,103 -
受取保険金
1,725 2,053
売電収入
1,169 12,357
投資事業組合運用益
- 4,129
持分法による投資利益
5,037 10,526
その他
16,202 42,702
営業外収益合計
営業外費用
1,357 728
支払利息
1,589 764
訴訟関連費用
4,235 -
株式交付費
2,042 1,812
売電原価
2,520 -
デリバティブ評価損
1,201 1,409
その他
12,946 4,714
営業外費用合計
495,862 525,031
経常利益
特別利益
※2 8,373
-
受取保険金
特別利益合計 - 8,373
特別損失
※2 36,253
-
災害による損失
※3 37,133
-
投資有価証券評価損
- 73,386
特別損失合計
495,862 460,018
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 188,851 186,015
△ 19,155 △ 31,683
法人税等調整額
169,696 154,332
法人税等合計
326,165 305,686
当期純利益
326,165 305,686
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
326,165 305,686
当期純利益
その他の包括利益
△ 19,415 8,420
その他有価証券評価差額金
※1 △ 19,415 ※1 8,420
その他の包括利益合計
306,750 314,106
包括利益
(内訳)
306,750 314,106
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
764,493 714,991 1,505,923 △ 24,047 2,961,361
当期変動額
新株の発行 416,767 416,767 833,535
剰余金の配当 △ 102,648 △ 102,648
親会社株主に帰属する
326,165 326,165
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 416,767 416,767 223,517 - 1,057,052
当期末残高
1,181,261 1,131,759 1,729,441 △ 24,047 4,018,414
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高
10,112 10,112 4,650 2,976,123
当期変動額
新株の発行 833,535
剰余金の配当
△ 102,648
親会社株主に帰属する
326,165
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 19,415 △ 19,415 △ 4,650 △ 24,065
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 19,415 △ 19,415 △ 4,650 1,032,987
当期末残高 △ 9,302 △ 9,302 - 4,009,111
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当連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,181,261 1,131,759 1,729,441 △ 24,047 4,018,414
当期変動額
剰余金の配当
△ 111,882 △ 111,882
親会社株主に帰属する
305,686 305,686
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - 193,804 - 193,804
当期末残高 1,181,261 1,131,759 1,923,245 △ 24,047 4,212,218
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 9,302 △ 9,302 4,009,111
当期変動額
剰余金の配当
△ 111,882
親会社株主に帰属する
305,686
当期純利益
株主資本以外の項目の
8,420 8,420 8,420
当期変動額(純額)
当期変動額合計
8,420 8,420 202,224
当期末残高 △ 882 △ 882 4,211,335
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
495,862 460,018
税金等調整前当期純利益
214,416 255,180
減価償却費
885 5,314
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 816 1,030
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 4,246 -
工事損失引当金の増減額(△は減少) 625 △ 29
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 22,529 31,560
△ 4,165 △ 13,635
受取利息及び受取配当金
1,357 728
支払利息
持分法による投資損益(△は益) - △ 4,129
投資事業組合運用損益(△は益) △ 1,169 △ 12,357
投資有価証券評価損益(△は益) - 37,133
- △ 8,373
受取保険金
- 36,253
災害損失
売上債権の増減額(△は増加) △ 45,673 △ 71,412
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 96,455 2,791
仕入債務の増減額(△は減少) 52,076 4,982
未払金の増減額(△は減少) 1,314 △ 3,216
△ 5,679 107,084
その他
630,860 828,923
小計
2,181 13,851
利息及び配当金の受取額
△ 1,357 △ 728
利息の支払額
- 8,373
災害による保険金収入
- △ 4,845
災害損失の支払額
△ 77,848 △ 232,800
法人税等の支払額
553,836 612,774
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 700,000 △ 820,000
定期預金の預入による支出
640,000 820,000
定期預金の払戻による収入
△ 651,306 △ 244,217
有形固定資産の取得による支出
△ 414,170 △ 135,830
投資有価証券の取得による支出
- 100,000
投資有価証券の償還による収入
※2 △ 61,108
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 -
△ 31,743 △ 24,498
その他
△ 1,218,328 △ 304,546
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 63,912 △ 65,088
リース債務の返済による支出
819,053 -
株式の発行による収入
△ 102,439 △ 111,801
配当金の支払額
652,701 △ 176,890
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 11,790 131,337
769,804 758,014
現金及び現金同等物の期首残高
※1 758,014 ※1 889,351
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
1 社
連結子会社の名称
㈱アイ・エス・ピー
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数
1 社
持分法適用の関連会社の名称
アイコンサルタント㈱
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、
移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
a 仕掛品
個別法による原価法
b 商品・貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並
びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 2~17年
工具、器具及び備品 2~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
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③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 工事損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において進行中の業務のうち、損失の発生
が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、損失見込額を計上しておりま
す。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度に全額を費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成業務収入及び完成業務原価の計上は、工事完成基準を採用しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益に認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2 ) 適用予定日
令和4年12月期の期首より適用予定であります。
(3 ) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果
会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区
分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変
更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」16,388千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」71,902千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に
係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7
項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」に独立掲記していた「補助金収入」は、 営 業外収益の総額の100
分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示していた
1,740千円は、「その他」 5,037千円 として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用益」は、営 業外
収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた4,467
千円は、「投資事業組合運用益」1,169千円、「その他」5,037千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「デリバ
ティブ評価損益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示
しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行ってお
ります。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「デリバティブ評価損益」に表示していた2,520千円は、「その他」△5,679千円として組み替えて
おります。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「 投資事業
組合運用損益 」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△9,369千円は、「 投資事業組合運用損益 」△1,169千円、「その他」△
5,679千円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 1,152,114 千円 1,280,815 千円
※2 たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応するたな卸資産の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
仕掛品 22,918千円 27,004千円
3 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
受取手形割引高 13,692 千円 70,177 千円
受取手形裏書譲渡高 8,027 千円 - 千円
4 偶発債務
前連結会計年度(平成30年12月31日)及び 当連結会計年度(令和元年12月31日)
当社が実施した工事に関連して、平成24年8月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争
中であります。
(連結損益計算書関係)
※1 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
5,660千円 5,630千円
※2 受取保険金及び災害による損失
前連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
災害による損失は、令和元年10月の台風19号により被害を受けた資産の滅失及び原状回復費用等であ
り、受取保険金は、この被害に係る保険金であります。
※3 投資有価証券評価損
前連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
当社が保有する投資有価証券の一部について、減損処理を行ったものであります。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △27,919 12,108
組替調整額 - -
税効果調整前
△27,919 12,108
税効果額 8,504 △3,688
その他有価証券評価差額金
△19,415 8,420
その他の包括利益合計
△19,415 8,420
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 13,343,600 1,500,000 - 14,843,600
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、以下とおりであります。
新株予約権権利行使による増加 1,500,000株
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 407,200 - - 407,200
3.新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
第2回新株予約権 普通株式 1,500,000 - 1,500,000 - -
(親会社)
合計 - 1,500,000 - 1,500,000 - -
(注)第2回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
平成30年3月29日
普通株式 48,511 3.75 平成29年12月31日 平成30年3月30日
定時株主総会
平成30年8月10日
普通株式 54,136 3.75 平成30年6月30日 平成30年9月10日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
平成31年3月28日
普通株式 利益剰余金 54,136 3.75 平成30年12月31日 平成31年3月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
14,843,600
普通株式(株) 14,843,600 - -
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 407,200 - - 407,200
3.新株予約権に関する事項
該当事項はありません
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
平成31年3月28日
普通株式 54,136 3.75 平成30年12月31日 平成31年3月29日
定時株主総会
令和元年8月8日
普通株式 57,745 4.00 令和元年6月30日 令和元年9月9日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
令和2年3月23日
普通株式 利益剰余金 64,963 4.50 令和元年12月31日 令和2年3月24日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
現金及び預金勘定 1,038,014千円 1,169,351千円
預入期間が3カ月を超える定期預金 △280,000千円 △280,000千円
現金及び預金同等物 758,014千円 889,351千円
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
株式の取得により新たに連結子会社となった㈱ アイ・エス・ピー の連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに当該連結子会社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 92,603千円
固定資産 8,928千円
のれん 72,564千円
流動負債 △74,095千円
株式会社アイ・エス・ピー 株式の取得価額 100,000千円
株式会社アイ・エス・ピー 現金及び現金同等物 △38,891千円
差引:株式会社アイ・エス・ピー取得のための支出 61,108千円
当連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
該当事項はありません
3 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 54,163千円 98,566千円
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として環境分析室設備(機械装置及び運搬具)及び試験機器(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2) 重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として試験機、環境分析室設備、自動車(機械装置及び運搬具)及び事務機器(工具、器具及び
備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2) 重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金の一部をリース債務により調達しております。
資金運用については安全性の高い預金等を中心とし、一部を株式、債券及び投資事業組合出資金に投資し
ております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は株式、
債券及び投資事業組合出資金であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、全て1年以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引
に係るリース債務は、主として設備投資資金であり、償還日は決算日後、最長で5年後であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程等に従い、営業債権等について、営業部門が全社的に一括して把握し、必要に応
じて信用調査を行う等、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企
業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、手許流動性を維持
することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成30年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,038,014 1,038,014 -
(2)受取手形及び売掛金 881,127 881,127 -
(3)投資有価証券 331,317 331,317 -
資産計 2,250,458 2,250,458 -
(1)買掛金 186,950 186,950 -
(2)未払金 260,294 260,294 -
(3)リース債務(※) 139,921 139,804 △116
負債計 587,166 587,049 △116
(※)1年以内に返済予定のリース債務が含まれております。
当連結会計年度(令和元年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,169,351 1,169,351 -
(2)受取手形及び売掛金 952,539 952,539 -
347,299
(3)投資有価証券 347,299 -
資産計 2,469,191 2,469,191 -
(1)買掛金 191,933 191,933 -
(2)未払金 295,934 295,934 -
(3)リース債務(※) 173,398 173,545 146
負債計 661,266 661,413 146
(※)1年以内に返済予定のリース債務が含まれております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有
目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3) リース債務
元利金の合計額を、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
非上場株式 69,400 36,396
投資事業組合出資金 264,170 300,000
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」に
は含めておりません。
なお、当連結会計年度において、非上場株式について37,133千円の減損処理を行っております。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成30年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,038,014 - - -
受取手形及び売掛金 881,127 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) - 50,000 100,000 -
合計 1,919,141 50,000 100,000 -
当連結会計年度(令和元年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,169,351 - - -
受取手形及び売掛金 952,539 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) 100,000 50,000 - -
合計 2,221,891 50,000 - -
(注4)リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成30年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 51,867 41,120 27,619 15,336 3,976 -
合計 51,867 41,120 27,619 15,336 3,976 -
当連結会計年度(令和元年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 58,859 46,151 34,411 23,521 10,455 -
合計 58,859 46,151 34,411 23,521 10,455 -
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成30年12月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 11,752 5,763 5,988
連結貸借対照表計上額が
51,365
(2)債券 50,671 693
取得原価を超えるもの
63,117
小計 56,435 6,682
(1)株式 172,250 192,310 △20,060
連結貸借対照表計上額が
(2)債券 95,950 100,000 △4,050
取得原価を超えないもの
小計 268,200 292,310 △24,110
合計 331,317 348,745 △17,427
(注) 投資有価証券のうち、非上場株式(連結貸借対照表計上額69,400千円)、投資事業組合出資金(連結貸借対照表計上
額264,170千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含め
ておりません。
当連結会計年度(令和元年12月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 10,279 5,763 4,516
連結貸借対照表計上額が
150,690
(2)債券 150,455 234
取得原価を超えるもの
160,969
小計 156,219 4,750
(1)株式 186,330 192,310 △5,980
連結貸借対照表計上額が
(2)債券 - - -
取得原価を超えないもの
小計 186,330 192,310 △5,980
合計 347,299 348,529 △1,229
(注) 投資有価証券のうち、非上場株式(連結貸借対照表計上額36,396千円)、投資事業組合出資金(連結貸借対照表計上
額300,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含め
ておりません。
2.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、非上場株式について37,133千円の減損処理を行っております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
退職給付債務の期首残高 217,214 239,743
勤務費用 36,592 36,182
利息費用 1,694 1,869
数理計算上の差異の発生額 △2,782 3,963
退職給付の支払額 △12,975 △10,455
退職給付債務の期末残高 239,743 271,303
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務 239,743 271,303
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 239,743 271,303
退職給付に係る負債 239,743 271,303
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 239,743 271,303
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
勤務費用 36,592 36,182
利息費用 1,694 1,869
数理計算上の差異の費用処理額 △2,782 3,963
確定給付制度に係る退職給付費用 35,504 42,016
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
0.7%
割引率 0.7%
2.4%
予想昇給率 2.3%
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 平成26年11月14日
当社取締役 5名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 11名
株式の種類及び付与数(注) 普通株式 128,000株
付与日 平成26年11月28日
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社または当社
子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ず
権利確定条件 る地位を有していなければならない。
新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、相続人は権利行使する
ことはできない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 平成28年11月15日~令和6年10月14日
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成27年3月30日付で普通株式1株につき200株の株式分割、
平成28年4月1日付及び平成29年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っており、分割後の株
式数に換算して記載しております。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(令和元年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成27年3月30日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っており、また、平成28
年4月1日付及び平成29年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。以
下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 平成26年11月14日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 -
付与 -
失効 -
権利確定 -
未確定残 -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 32,000
権利確定 -
権利行使 -
失効 -
未行使残 32,000
② 単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 平成26年11月14日
権利行使価格 (円) 132
行使時平均株価 (円) -
付与日における公正な評価単価 (円) -
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度に付与されたストック・オプションはありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本
源 的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日におけ
る 本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 10,240千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1 26,708千円 24,497千円
退職給付に係る負債 73,025 82,639
投資有価証券評価損 - 11,310
未払事業税 11,415 8,770
災害損失未払金 - 7,065
一括償却資産 4,212 4,185
その他有価証券評価差額金 6,110 1,821
6,484 5,863
その他
繰延税金資産小計 127,956 146,154
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1
- △16,444
- -
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △20,138 △16,444
繰延税金資産合計 107,818 129,710
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △10,433 △10,433
ソフトウエア △12,318 △9,769
顧客関連無形資産 △10,159 △8,057
その他有価証券評価差額金 △2,035 △1,434
△968 △117
その他
繰延税金負債合計 △35,915 △29,812
繰延税金資産の純額 71,902 99,897
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(令和元年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
1,610 1,610 1,610 1,610 1,610 16,444 24,497
損金(※1)
評価性引当額 - - - - - △16,444 △16,444
繰延税金資産 1,610 1,610 1,610 1,610 1,610 - 8,052
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
30.4%
法定実効税率
30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 0.4
法人税特別控除 △2.7 △0.7
住民税均等割 4.0 4.4
取得関連費用 1.4 -
評価性引当額 - △0.8
のれん償却額 - 0.3
0.1 △0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.3 33.6
(企業結合等関係)
1.企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
平成30年10月15日に行われた株式会社アイ・エス・ピーとの企業結合について、前連結会計年度におい
て暫定的な会計処理を行っておりましたが、 当連結会計年度 に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されており、主とし
て無形固定資産のその他に69,244千円、固定負債のその他に23,253千円が配分された結果、暫定的に算定
されたのれんの金額は72,564千円から45,990千円減少し、26,573千円となりました。また、前連結会計年
度末の無形固定資産のその他が66,936千円、利益剰余金が0千円増加し、のれんが44,457千円、投資その
他の資産の繰延税金資産が22,478千円減少しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社は、業務内容別に業務を統轄する部門を置き業績を管理しており、各部門は取り扱う業務につい
て包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は業務内容別セグメントから構成されており、「試験総合サービス事業」及び「地盤補
強サービス事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。
試験総合サービス事業 土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験
地盤補強サービス事業 地盤補強工事
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結
財務諸
その他 調整額
地盤補
表 計上
試験総合 合計
(注)1 (注)2
強 サー
額
サービ 計
ビス 事
(注)3
ス 事業
業
売上高
4,984,921 506,503 5,491,424 171,598 5,663,023 - 5,663,023
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
4,984,921 506,503 5,491,424 171,598 5,663,023 - 5,663,023
計
992,317 42,024 1,034,341 6,045 1,040,387 △ 547,781 492,606
セグメント利益
その他の項目
139,166 418 139,584 2,364 141,949 70,656 212,605
減価償却費
- - - 885 885 - 885
のれん償却額
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおりま
す。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△547,781千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) その他の項目の減価償却費の調整額70,656千円は、全社費用の減価償却費であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため
記載しておりません。
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当連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結
財務諸
その他 調整額
地盤補
表 計上
試験総合 合計
(注)1 (注)2
強 サー
額
サービ 計
ビス 事
(注)3
ス 事業
業
売上高
5,292,669 647,260 5,939,930 126,332 6,066,262 - 6,066,262
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
5,292,669 647,260 5,939,930 126,332 6,066,262 - 6,066,262
計
セグメント利益
1,050,397 60,231 1,110,629 △ 692 1,109,936 △ 622,893 487,043
又は損失(△)
その他の項目
163,637 499 164,137 14,010 178,148 75,435 253,583
減価償却費
- - - 5,314 5,314 - 5,314
のれん償却額
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおりま
す。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△622,893千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) その他の項目の減価償却費の調整額75,435千円は、全社費用の減価償却費であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため
記載しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
当連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
試験総 地盤補
合 サービ 強 サービ 計
ス事業 ス事業
- - - 25,687 - 25,687
当期末残高
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
試験総 地盤補
合 サービ 強 サービ 計
ス事業 ス事業
当期末残高 - - - 20,373 - 20,373
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
1株当たり純資産額 277.71円 291.72 円
1株当たり当期純利益 23.20円 21.17 円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 23.08円 21.14 円
(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 326,165 305,686
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
326,165 305,686
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,057,496 14,436,400
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 76,648 22,916
(うち新株予約権(株)) (76,648) (22,916)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 - -
の概要
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 4,009,111 4,211,335
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - -
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 4,009,111 4,211,335
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
14,436,400 14,436,400
通株式の数(株)
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(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、令和2年1月16日開催の取締役会において、株式会社アースプランの全株式を取得し、子会社化
することについて決議し、株式譲渡契約を締結し、令和2年1月27日付で全株式を取得しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社アースプラン
事業の内容 :磁気調査、土木設計、測量及びコンサルティング業
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社アースプランは、磁気探査、測量設計事業を営んでおり、所在地の沖縄県特有である不
発弾探査にて売上、利益を伸長させております。ニッチな業種で活動していることから、これから
の成長性にも期待でき、当社とのシナジー効果も期待できると考えております。 本件株式取得によ
り、当社の持続的成長、企業価値の向上に資するものと考えております。
(3)企業結合日
令和2年1月27日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社アースプラン
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が株式会社アースプランを取得したため、当社を取得企
業としております。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 220,000千円
取得原価 220,000千円
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等20,800千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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取得による企業結合
当社は、令和2年1月16日開催の取締役会において、株式会社クリエイトの全株式を取得し、子会社化す
ることについて決議し、株式譲渡契約を締結し、令和2年1月27日付で全株式を取得しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社クリエイト
事業の内容 :磁気調査、土木設計、測量及びコンサルティング業
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社 クリエイト は、磁気探査、測量設計事業を営んでおり、所在地の沖縄県特有である不発
弾探査にて売上、利益を伸長させております。ニッチな業種で活動していることから、これからの
成長性にも期待でき、当社とのシナジー効果も期待できると考えております。 本件株式取得によ
り、当社の持続的成長、企業価値の向上に資するものと考えております。
(3)企業結合日
令和2年1月27日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社クリエイト
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が株式会社クリエイトを取得したため、当社を取得企業
としております。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 30,000千円
取得原価 30,000千円
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等2,836千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定のリース債務 51,867 58,859 0.69% -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 88,053 114,539 0.61% 令和6年11月
合計 139,921 173,398 - -
(注)1.「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 46,151 34,411 23,521 10,455
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【その他】
1.当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 1,637,742 3,006,643 4,519,545 6,066,262
税金等調整前
213,212 274,996 354,024 460,018
四半期(当期)純利益(千円)
親会社株主に帰属する
139,249 177,173 225,105 305,686
四半期(当期)純利益(千円)
1株当たり
9.65 12.27 15.59 21.17
四半期(当期)純利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 9.65 2.63 3.32 5.58
(注)第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第1四半期の関連する
四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後
の数値を記載しております。
2.訴訟
当社が実施した工事に関連して、平成24年8月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中でありま
す。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
997,823 1,127,644
現金及び預金
33,529 36,266
受取手形
※1 904,721
844,627
売掛金
1,011 282
商品
383,758 383,675
仕掛品
17,113 15,133
貯蔵品
29,756 32,638
前払費用
※1 47,246 ※1 30,036
その他
△ 3,707 △ 4,540
貸倒引当金
2,351,158 2,525,860
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 1,020,848 995,194
構築物(純額) 12,818 10,717
機械及び装置(純額) 169,125 260,773
車両運搬具(純額) 4,904 3,408
工具、器具及び備品(純額) 102,810 91,258
418,169 505,870
土地
リース資産(純額) 133,084 170,475
54,000 1,224
建設仮勘定
1,915,762 2,038,923
有形固定資産合計
無形固定資産
228 228
借地権
37,199 52,931
ソフトウエア
1,887 1,185
その他
39,315 54,345
無形固定資産合計
投資その他の資産
664,887 679,566
投資有価証券
124,700 124,700
関係会社株式
1 1
出資金
1,060 1,206
破産更生債権等
5,137 4,846
長期前払費用
87,810 109,520
繰延税金資産
44,726 51,267
その他
△ 1,060 △ 1,206
貸倒引当金
投資その他の資産合計 927,262 969,901
2,882,340 3,063,170
固定資産合計
5,233,498 5,589,031
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
186,950 191,933
買掛金
51,867 58,859
リース債務
259,877 295,787
未払金
69,341 70,439
未払費用
157,816 106,977
未払法人税等
50,233 106,162
前受金
47,018 43,117
預り金
5,660 5,630
工事損失引当金
32,508 75,519
その他
861,274 954,427
流動負債合計
固定負債
88,053 114,539
リース債務
239,743 271,303
退職給付引当金
7,155 11,086
その他
334,952 396,929
固定負債合計
1,196,226 1,351,357
負債合計
純資産の部
株主資本
1,181,261 1,181,261
資本金
資本剰余金
1,131,261 1,131,261
資本準備金
498 498
その他資本剰余金
1,131,759 1,131,759
資本剰余金合計
利益剰余金
12,500 12,500
利益準備金
その他利益剰余金
1,305 268
特別償却準備金
23,818 23,818
固定資産圧縮積立金
165,000 165,000
別途積立金
1,554,978 1,747,996
繰越利益剰余金
1,757,602 1,949,583
利益剰余金合計
△ 24,047 △ 24,047
自己株式
4,046,575 4,238,556
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 9,302 △ 882
その他有価証券評価差額金
△ 9,302 △ 882
評価・換算差額等合計
4,037,272 4,237,673
純資産合計
5,233,498 5,589,031
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
売上高
※1 5,939,930
5,491,425
完成業務収入
159,149 38,019
商品売上高
5,650,574 5,977,949
売上高合計
売上原価
※1 3,680,485 ※1 4,037,308
完成業務原価
123,912 30,796
商品売上原価
3,804,398 4,068,105
売上原価合計
1,846,176 1,909,844
売上総利益
販売費及び一般管理費
126,180 126,205
役員報酬
594,578 608,240
給料手当及び賞与
11,709 17,954
退職給付費用
99,996 101,855
法定福利費
2,764 1,072
貸倒引当金繰入額
37,832 39,090
減価償却費
※1 97,117
88,133
地代家賃
支払手数料 93,811 136,540
272,269 288,050
その他
1,327,276 1,416,127
販売費及び一般管理費合計
518,900 493,716
営業利益
営業外収益
※1 140 ※1 213
受取利息
1,984 1,984
有価証券利息
2,091 11,561
受取配当金
4,103 -
受取保険金
1,725 2,053
売電収入
1,169 12,357
投資事業組合運用益
- 4,090
デリバティブ評価益
※1 5,941
4,918
その他
16,132 38,202
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 1,357 728
1,589 764
訴訟関連費用
4,235 -
株式交付費
2,042 1,812
売電原価
デリバティブ評価損 2,520 -
1,201 1,409
その他
12,946 4,714
営業外費用合計
522,087 527,204
経常利益
特別利益
※2 8,373
-
受取保険金
特別利益合計 - 8,373
特別損失
※2 36,253
-
災害による損失
※3 37,133
-
投資有価証券評価損
- 73,386
特別損失合計
522,087 462,191
税引前当期純利益
188,839 183,726
法人税、住民税及び事業税
△ 18,379 △ 25,398
法人税等調整額
170,460 158,327
法人税等合計
351,627 303,863
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
本剰余金 金合計 特別償却 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
準備金 剰余金
金
当期首残高 764,493 714,493 498 714,991 12,500 3,461 23,818 165,000 1,303,843 1,508,623
当期変動額
新株の発行 416,767 416,767 416,767
剰余金の配当 △ 102,648 △ 102,648
当期純利益 351,627 351,627
特別償却準備金
△ 2,156 2,156 -
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
416,767 416,767 - 416,767 - △ 2,156 - - 251,135 248,978
当期末残高 1,181,261 1,131,261 498 1,131,759 12,500 1,305 23,818 165,000 1,554,978 1,757,602
株主資本 評価・換算差額等
その他有 評価・換 新株予約権 純資産合計
株主資本
自己株式 価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 24,047 2,964,061 10,112 10,112 4,650 2,978,823
当期変動額
新株の発行 833,535 833,535
剰余金の配当
△ 102,648 △ 102,648
当期純利益 351,627 351,627
特別償却準備金
- -
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
△ 19,415 △ 19,415 △ 4,650 △ 24,065
額(純額)
当期変動額合計 - 1,082,513 △ 19,415 △ 19,415 △ 4,650 1,058,448
当期末残高 △ 24,047 4,046,575 △ 9,302 △ 9,302 - 4,037,272
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当事業年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
本剰余金 金合計 特別償却 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
準備金 剰余金
金
当期首残高 1,181,261 1,131,261 498 1,131,759 12,500 1,305 23,818 165,000 1,554,978 1,757,602
当期変動額
剰余金の配当 △ 111,882 △ 111,882
当期純利益
303,863 303,863
特別償却準備金
△ 1,036 1,036 -
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 1,036 - - 193,018 191,981
当期末残高 1,181,261 1,131,261 498 1,131,759 12,500 268 23,818 165,000 1,747,996 1,949,583
株主資本 評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
株主資本
自己株式 価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 24,047 4,046,575 △ 9,302 △ 9,302 4,037,272
当期変動額
剰余金の配当
△ 111,882 △ 111,882
当期純利益 303,863 303,863
特別償却準備金
- -
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
8,420 8,420 8,420
額(純額)
当期変動額合計 - 191,981 8,420 8,420 200,401
当期末残高 △ 24,047 4,238,556 △ 882 △ 882 4,237,673
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 仕掛品
個別法による原価法
② 商品・貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並
びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~50年
機械及び装置 3~17年
工具、器具及び備品 2~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)工事損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において進行中の業務のうち、損失の発生が見
込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、損失見込額を計上しております。
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(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度に全額を費用処理しております。
4.収益及び費用の計上基準
完成業務収入及び完成業務原価の計上は、工事完成基準を採用しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更いたしました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」16,388千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」87,810千円に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」に独立掲記していた「補助金収入」(前事業年度1,740千円)は、重要
性が乏しくなったことから、当事業年度より「その他」(当事業年度4,918千円)に含めて表示しております。
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」4,347千円に含めていた「投資事業組合運用益」1,169千
円は、重要性が増加したことから当事業年度より独立掲記しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
短期金銭債権 20,024千円 20,258千円
2 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
受取手形割引高 13,692 千円 70,177 千円
受取手形裏書譲渡高 8,027 千円 - 千円
3 偶発債務
前事業年度(平成30年12月31日)及び当事業年度(令和元年12月31日)
当社が実施した工事に関連して、平成24年8月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中で
あります。
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
営業取引による取引高
完成業務収入 -千円 2,379千円
完成業務原価 993千円 638千円
地代家賃 -千円 22千円
営業取引以外の取引による取引高 52千円 860千円
※2 受取保険金及び災害による損失
前事業年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
災害による損失は、令和元年10月の台風19号により被害を受けた資産の滅失及び原状回復費用等であ
り、受取保険金は、この被害に係る保険金であります。
※3 投資有価証券評価損
前事業年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
当社が保有する投資有価証券の一部について、減損処理を行ったものであります。
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(有価証券関係)
前事業年度(平成30年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式122,000千円 関連会社株式2,700千円)は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(令和元年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式122,000千円 関連会社株式2,700千円)は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 73,025千円 82,639千円
- 11,310
投資有価証券評価損
未払事業税 11,415 8,770
災害損失未払金 - 7,065
一括償却資産 4,212 4,185
その他有価証券評価差額金 6,110 1,821
6,484 5,712
その他
繰延税金資産合計 101,248 121,506
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △10,433 △10,433
その他有価証券評価差額金 △2,035 △1,434
△968 △117
その他
繰延税金負債合計 △13,437 △11,985
繰延税金資産純額 87,810 109,520
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
30.6% 30.4%
法定実効税率
(調整)
0.8 0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目
△2.6 △0.7
法人税特別控除
3.8 4.3
住民税均等割
△0.0 △0.1
その他
32.6 34.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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(企業結合等関係)
1.企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
(重要な後発事象)
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
1,020,848 21,019 - 46,674 995,194 312,547
建物
12,818 - - 2,100 10,717 15,682
構築物
169,125 158,937 1,611 65,677 260,773 288,795
機械及び装置
4,904 2,789 0 4,285 3,408 31,716
車両運搬具
工具、器具
102,810 40,322 286 51,588 91,258 354,550
及び備品
418,169 87,701 - - 505,870 -
土地
133,084 98,566 6,181 54,994 170,475 274,970
リース資産
54,000 18,584 71,360 - 1,224 -
建設仮勘定
1,915,762 427,921 79,438 225,321 2,038,923 1,278,263
計
無形固定資産
借地権 228 - - - 228 -
37,199 30,580 - 14,847 52,931 45,334
ソフトウエア
1,887 - 432 270 1,185 1,557
その他
39,315 30,580 432 15,118 54,345 46,891
計
(注)1.機械及び装置の当期増加額は、主に東日本試験センター設備及び自動試料分取装置の購入であります。
2.土地の当期増加額は、苫小牧市の土地の購入であります。
3.リース資産の当期増加額は、自動車43台が含まれております。
4.建設仮勘定の当期減少額は、主に自動試料分取装置の購入であります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 4,767 4,686 3,707 5,746
工事損失引当金 5,660 5,630 5,660 5,630
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
訴訟
当社が実施した工事に関連して、平成24年8月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中で
あります。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年1月1日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後3ヶ月以内
基準日 毎年12月31日
毎年6月30日
剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
-
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は電子公告により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは以下のとおりであります。
公告掲載URL https://www.dksiken.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第34期(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)平成31年3月28日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
平成31年3月28日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書、四半期報告書の確認書
第35期第1四半期(自 平成31年1月1日 至 平成31年3月31日)令和元年5月13日関東財務局長に提出。
第35期第2四半期(自 平成31年4月1日 至 令和元年6月30日)令和元年8月8日関東財務局長に提出。
第35期第3四半期(自 令和元年7月1日 至 令和元年9月30日)令和元年11月14日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
平成31年3月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書である。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和2年3月23日
株式会社 土木管理総合試験所
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 矢野 浩一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 陸田 雅彦 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る 株式会社土木管理総合試験所 の平成31年1月1日から令和元年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社土木管理総合試験所及び連結子会社の令和元年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社土木管理総合試験所の
令和元年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社土木管理総合試験所が令和元年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和2年3月23日
株式会社 土木管理総合試験所
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 矢野 浩一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 陸田 雅彦 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社土木管理総合試験所の平成31年1月1日から令和元年12月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
土木管理総合試験所の令和元年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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