魚津観光開発株式会社 有価証券報告書 第49期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第49期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 魚津観光開発株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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魚津観光開発株式会社(E04670)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 令和２年３月23日
【事業年度】 第49期（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
【会社名】 魚津観光開発株式会社
【英訳名】 UOZU KANKO KAIHATSU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石﨑 由男
【本店の所在の場所】 富山県魚津市小川寺1004番地
【電話番号】 0765-32-8211
【事務連絡者氏名】 支配人 澤本 了輔
【最寄りの連絡場所】 富山県魚津市小川寺1004番地
【電話番号】 0765-32-8211
【事務連絡者氏名】 支配人 澤本 了輔
【縦覧に供する場所】 該当ありません
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 平成27年12月 平成28年12月 平成29年12月 平成30年12月 令和元年12月
売上高（営業収入） （千円） 317,905 314,695 307,657 297,055 306,081
経常利益又は経常損失（△） （千円） △23,971 1,765 △12,850 △12,002 7,278
当期純利益又は当期純損失
（千円） △30,034 1,269 △13,091 △11,861 11,472
（△）
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
損益
（千円） 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金
（株） 13,132 13,132 13,132 13,132 13,132
発行済株式総数
（千円） 59,460 60,730 47,638 35,777 47,249
純資産額
（千円） 1,004,144 984,762 950,285 917,664 936,370
総資産額
（円） 4,527 4,624 3,627 2,724 3,598
１株当たり純資産額
（円） － － － － －
１株当たり配当額
（内１株当たり中間配当額） （円） （－） （－） （－） （－） （－）
１株当たり当期純利益又は当
（円） △2,287 96 △997 △903 873
期純損失（△）
潜在株式調整後1株当たり当期
（円） － － － － －
純利益
（％） 5.9 6.2 5.0 3.9 5.0
自己資本比率
（％） － 2.0 － － 24.2
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
（千円） △72,392 37,832 14,656 18,253 53,413
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △21,793 △7,804 △9,182 △8,277 7,814
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △25,752 △25,721 △28,253 △27,750 △31,479
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 100,198 104,504 81,725 63,951 93,700
高
22 19 20 15 13
従業員数
（人）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔19〕 〔16〕 〔14〕 〔14〕 〔14〕
（％） － － － － －
株主総利回り
（比較指標：－） （％） (－) (－) (－) (－) (－)
（円） － － － － －
最高株価
（円） － － － － －
最低株価
（注）１．当社は連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
２．売上高には、消費税等は含めていません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるため記
載していません。
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２【沿革】
昭和46年７月 資本金55,500千円をもって設立
昭和46年10月 資本金181,500千円に増資（第三者割当）
昭和47年４月 資本金355,300千円に増資（株主会員募集）
昭和47年６月 資本金407,000千円に増資（株主会員募集）
昭和47年10月 資本金471,400千円に増資（株主会員募集）
昭和48年４月 資本金520,000千円に増資（株主会員募集）
〃 ９ホールズオープン
昭和48年８月 ９ホール増設18ホールズオープン
昭和48年10月 資本金560,000千円に増資（株主会員募集）
平成２年５月 資本金717,000千円に増資（株主会員募集）
平成８年12月 資本金844,200千円に増資（株主会員募集）
平成９年４月 資本金910,980千円に増資（株主会員募集）
平成19年５月 資本金957,730千円に増資（第三者割当）
〃 従来の保証金会員は、株主会員となる
平成21年５月 資本金100,000千円に減資
３【事業の内容】
当社の主な事業はゴルフ場の経営であり、当社の一定数以上の株式を有する株主をもって魚津国際カントリークラ
ブを組織し会員制を採用しています。すなわち、法人会員（株式24株以上所有する法人）、個人会員（株式８株以上
所有する個人）、婦人会員（株式６株以上所有する婦人）、平日会員（株式４株以上所有する個人）に分け、他にビ
ジターの入場も許可しています。
ゴルフ場は18ホールズのゴルフ場およびクラブハウスを建設し、クラブ会員および会員紹介者の使用に供していま
す。
イ．経営組織の概要
ロ．魚津国際カントリークラブ組織の概要
各種委員会は、グリーン委員会、エチケット委員会、コンペティション委員会、ハンディキャップ委員会、キャ
ディ委員会及びハウス委員会です。
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
令和元年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
13〔14〕 45.4 9.4 3,663
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
なお、当社の事業はゴルフ場事業及びこれに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記
載を省略しています。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されていません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末日（令和元年12月31日）現在において判断したものです。
(1） 経営の基本方針
当社は、株主会員制のゴルフ場として会員が安心且つ快適に利用できる施設を提供するとともに、地域の観光資
源としてビシターにも開かれたゴルフ場としての役割を担い、ゴルフの普及発展に努めることを目指しています。
(2）経営環境及び対処すべき課題等
県内のゴルフ人口はプレイヤーの高齢化の進行によって減少傾向にあります。また集客競争による料金低下やセ
ルフプレー化の広がりによる売上減少要因等厳しい環境にあります。
これに対し当社は、入場者数の確保や事業継続に必要な利益を目指しています。当該課題解決に向けて、他社と
の差別化を図るべき良好なコース維持とサービスメニューの見直し、継続的な収支改善策を実行しています。
２【事業等のリスク】
当社の営業成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。なお、文中にお
ける将来に関する事項は、当事業年度末日（令和元年12月31日）現在において判断したものです。
(1）天候要因
当事業は、降雪、猛暑、豪雨等の天候により入場者が増減するものであり、天候不順が継続的または断続的に頻
発すると業績に大きな影響を受けるリスクがあります。
また、激甚災害等により、山岳コース特有のコース斜面の崩壊や漏水による復旧工事が必要となれば、一定期間
の休業や復旧費用の負担が惹起され、被害の程度によっては当社の財務に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(2）会員の高齢化と退会者の増加について
少子高齢化に伴うゴルフ人口の減少により、高齢者の退会が増加傾向にあり会員の世代交代が停滞しています。
この状況を打開していかなければ、入場者の減少や年会費の収入減少となり業績に大きな影響を及ぼす可能性があ
ります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の概要
当期の国内経済は、米中貿易摩擦による世界的な景気減速感と金融緩和策の行き詰まりに加え消費税の増税も相
俟って、外需及び内需ともに力強さがなく実体経済及び金融市場で先行きへの不透明感のある状態が続きました。
当業界においても、従来よりシニア層をはじめ個人消費の回復に力強さを感じることが出来ず、集客競争による
低料金化が常態化しゴルフ場経営は厳しい状況が続いています。このような状況の中、当クラブでは低料金化によ
る集客とは一線を画し、スポンサーコンペ、企画コンペを開催することで入場者の維持を図るとともに、人件費等
の経費削減により収益改善に努め、当事業年度においては改善策が奏効し利益計上となりました。
（２）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、種類別の業績を記載しています。
当事業年度の業績を種類別に見ると次のとおりです。
会員収入は、退会者の増加による年会費減少と新入会員の減少による名義書換料の減少により、売上高64,097千
円（前事業年度対比7,083千円減、10.0％減）となりました。
ゴルフ場収入は、暖冬の影響により営業日数が増加したこと、ネット予約サービスの拡充やコンペ開催の働きか
けにより、入場者数が28,513人（前事業年度比3,790人増、15.3％増）により、売上高206,201千円（前事業年度比
13,100千円増、6.8%増）となりました。
レストラン等収入は、売上高35,782千円（前事業年度比3,009千円増、9.2％増） となりました 。
この結果、営業収入は前事業年度に比し9,026千円（3.0％）増の306,081千円となりました。他方、 営業費用は
人件費、修繕費等の削減により、前事業年度に比し 9,555千円 （3.2％）減の292,476千円となり、営業利益は
13,604千円（前事業年度は4,977千円の営業損失）、営業外収益1,105千円、営業外費用7,431千円を加減して、経
常利益は7,278千円（前事業年度は12,002千円の経常損失）、当期純利益11,472千円（前事業年度は11,861千円の
当期純損失）となりました。
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②財政状態
（流動資産）
流動資産は、前事業年度に比し16,133千円増加し138,229千円となりました。現金及び預金17,748千円の増加が
主な要因です。
（固定資産）
固定資産は、前事業年度に比し2,572千円増加し798,140千円となりました。これはリース資産の取得16,735千円
がありましたが、減価償却費が38,951千円あったことが主な要因です。
（流動負債）
流動負債は、前事業年度に比し6,508千円減少し44,467千円となりました。これはリース債務5,987千円減少が主
な要因です。
（固定負債）
固定負債は、前事業年度に比し13,742千円増加し844,652千円となりました。これはリース債務24,237千円増加
と長期借入金10,829千円減少が主な要因です。
（純資産）
純資産は、前事業年度に比し11,472千円増加し47,249千円となりました。これは繰越利益剰余金の増加によりま
す。
（３）キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、営業活動により53,413千円増加
し、投資活動により7,814千円増加し、財務活動により31,479千円減少した結果、前事業年度末に比べ29,748千円
（46.5％）増加し、93,700千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は53,413千円であり、前事業年度に比べ35,160千円増加しまし
た。これは税引前当期純利益11,801千円（前事業年度は税引前当期純損失11,532千円）と仕入債務の増加額2,644
千円（前事業年度は仕入債務の減少3,029千円）が主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果得られた資金は7,814千円であり、前事業年度に比べ16,091千円増加しまし
た。これは前事業年度の定期預金の預入による支出15,500千円が当事業年度にはなかったことが主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動によって支出した資金は31,479千円であり、前事業年度に比べ3,729千円増加しま
した。 これは新規リース資産の増加により、リース債務の返済額が前事業年度に比べ2,896千円増加したことが
主な要因です。
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（４）生産、受注及び販売の実績
a.販売実績
第49期
種類別（千円） （自平成31年１月１日 前年同期比（％）
至令和元年12月31日）
会員収入
年会費 60,604 △0.7
名義書換料等 3,493 △65.7
小 計 64,097 △10.0
ゴルフ場収入
100,892
グリーンフィ 9.5
42,683
キャディフィ △13.1
付帯収入 20.8
62,624
小 計 206,201 6.8
レストラン等収入
レストラン収入 29,235 9.3
コース売店収入 6,547 8.8
小 計 35,782 9.2
合 計 306,081 3.0
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておらず、販売価格によっております。
２．当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はして
お りません。
b.入場者実績
第49期
区分別（人） （自平成31年１月１日 前年同期比（％）
至令和元年12月31日）
10.6
営業日数 313日
12.8
17,604
メンバー
1,258 △29.5
無記名
9,651
ビジター
31.7
合 計 28,513 15.3
（５）経営者の視点による経営成績等に関する分析・検討内容
①経営成績
前期は積雪や猛暑の影響による減収で赤字 計上となりましたが、今期は赤字体質からの脱却をめざして人件費他
で全般的な経費削減による経営改革を断行し、一方で暖冬による入場者の増加による増収も寄与し営業利益は
13,604千円と大幅な増益となりました。また、 落雷保険による保険差益3,173千円等による特別利益もあり当期純
利益は11,472千円となりました。
②財務政策
当社の 運転資金は、人件費や仕入れ等の営業費用に必要な資金は手元流動性資金で賄っています。設備資金は
コースの修繕費用、建物や構築物等固定資産の購入・修繕であり、設備投資計画に基づき内部資金またはファイナ
ンス・リースの利用により調達しています。安定的な事業継続を経営の主軸に置き、手元資金の積上げと設備投資
の財源を維持するために必要な収益の確保を財務政策としています。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度における主な設備投資は、当事業年度の事業計画に沿ったものであり次のとおりであります。
設備の内容 金額（千円） 完了年月
ガソリンカート 19台 26,196 平成31年３月
男子浴場ボイラー 9,823 平成31年３月
中古トラクター 1台 1,867 平成31年３月
その他 3,730 平成31年2～４月
合計 41,617 －
（） （注）上記金額には、消費税等を含めていません。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備の状況は次のとおりです。
令和元年12月31日現在
帳簿価額
従業員
事業所名
設備の
建物及び 土地
数
コース リース資産 その他 合計
（所在地）
内容
構築物 （千円）
（人）
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （面積千㎡）
58,057
本社 ゴルフ 13
118,134 539,908 （282,902） 54,663 26,618 797,382
（富山県魚津市）
場 （14）
[25,499]
（注）１．帳簿価額のその他の内容は、機械及び装置6,074千円、車両運搬具820千円、工具、器具及び備品6,396
千円、立木 13,327千円です。なお上記金額に消費税等は含めていません。
２．土地の[ ]は、賃借している土地の面積で外書です。年間賃借料は1,290千円です。
３．従業員数の（ ）は、臨時従業員の外書です。
４．当社は、ゴルフ場事業及びこれに附帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は
していません。
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）現在計画中の設備の新設は、次のとおりであります。
設備の内容 投資予定金額（千円） 資金調達方法 着手予定年月
17,080
ガソリンカート 14台 リース利用 令和２年３月
4,500
女子浴場ボイラー リース利用 令和２年３月
PC・ゴルフシステム 自己資金 令和２年２月
5,200
カート制御盤 自己資金 令和２年２月
2,300
10Hのコース修繕 自己資金 令和２年３月
2,400
合計 31,480 － －
（注）１．上記金額には、消費税等を含めていません。
２．完成後の増加能力は、算出することが困難なため記載を省略しています。
（２）除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000
計 20,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和２年３月23日）
（令和元年12月31日） 取引業協会名
当社は単元株制度を
普通株式 13,132 13,132 該当ありません 採用していません
（注）
計 13,132 13,132 － －
（注） 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めています。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成25年３月21日
－ 13,132 － 100,000 △412,376 198,118
（注）
（注）資本準備金の減少は欠損てん補のた め振替えたものであります。
（５）【所有者別状況】
令和元年12月31日現在
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地方 金融商品取引
金融機関 その他の法人 個人その他 合計
公共団体 業者
個人以外 個人
2 3 － 54 － － 1,390 1,449
株主数（人）
所有株式数（株） 120 96 － 1,832 － － 11,084 13,132
所有株式数の割合
0.9 0.7 － 14.0 － － 84.4 100.0
（％）
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（６）【大株主の状況】
令和元年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名または名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
黒部市吉田200 240 1.83
ＹＫＫ株式会社
魚津市本新751 96 0.73
日本カーバイド工業株式会社
魚津市釈迦堂1-7-22 72 0.55
ダイヤモンドエンジニアリング株式会社
魚津市釈迦堂1-10-1 72 0.55
魚津市
魚津市北鬼江616 72 0.55
ビニフレーム工業株式会社
魚津市吉島829 56 0.43
株式会社シキノハイテック
魚津市上村木2-3-30 48 0.37
株式会社太陽スポーツ
黒部市新町1 48 0.37
桜井建設株式会社
魚津市双葉町6-5 48 0.37
にいかわ信用金庫
富山市本町11-5 40 0.30
北酸株式会社
－ 792 6.03
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式 13,132
完全議決権株式（その他） 13,132 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 13,132 － －
総株主の議決権 － 13,132 －
②【自己株式等】
令和元年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社の株主は一定の条件の下でその所有株式数に応じて、会社が経営する魚津国際カントリークラブの会員となり
ゴルフ場を利用することができるが、経営努力に基づくゴルフ場施設及びサービスの内容の充実により株主に利益還
元を図ることを理念とし、当社は利益配当を行なっていません。
なお、利益留保はゴルフ場施設の充実に活用することとしています。当社の剰余金配当の決定機関は株主総会で
す。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は株主を会員とする株主会員制ゴルフ場であります。会員ならびに会員が同伴または紹介したゲスト
にプレーを楽しんでいただくための最適なゴルフ場環境を提供することを目指し、経営の透明性と健全性を
確保することをコーポレート・ガバナンスの基本と考えています。この基本方針の実現を目指して、役員・
従業員が結束して経営にあたっています。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
a．当社は監査役制度を採用しており、監査役３名（全員社外監査役）であり、取締役会は18名の取締
役（うち社外取締役18名）で構成され、原則として３ケ月に１回の定時取締役会や必要に応じて臨
時取締役会を開催し、十分に議論を尽くして経営上の意思決定を行っています。
b．ゴルフ場の運営については、魚津国際カントリークラブ理事会があります。その諮問機関として８
の委員会を設置し、各委員長は理事会に諮問結果を報告しており、理事会はゴルフ場運営が円滑に
図れるように取締役会と協調して運営管理にあたっています。
c．会社の機関・内部統制図
②リスク管理体制の整備の状況
当社は、外部環境及び内部環境から発生するリスクについて素早く認識し、適切に管理する体制の整備
に取組んでいます。リスクの共通認識を図るため、経営層及びゴルフ場担当者が一体となりリスクの現状
分析を行ったうえで、問題解決のための課題を明確にし、リスクの対応策について検討を行っています。
また必要に応じて社外顧問弁護士等の専門家に相談し協議しています。
③役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は次のとおりです。
取締役 1,950千円（社内取締役１名）
監査役 －千円
④取締役の定数
当社の取締役は、20名以内とする旨定款に定めています。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨定款で定めています。また取締役
の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めています。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 20名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
昭和58年８月 (有)石﨑平兵衛商店 取締役就任
平成31年３月
取締役社長
平成11年２月 同社 代表取締役就任(現在)
19日開催の定
（代表取締役） 石﨑 由男（注1） 昭和22年６月４日生 8
平成30年３月 当社取締役就任
時株主総会か
令和元年７月 当社代表取締役就任（現在）
ら２年間
昭和61年１月 日本カーバイド工業(株)入社
平成11年３月 タイ・デカル取締役社長就任
平成22年４月 ＮＣＩオランダ取締役社長就任
平成25年４月 日本カーバイド工業(株)電子光学製
品事業 本部反射事業部事業部長就任 平成31年３月
平成26年４月 同社経営管理室室長就任 19日開催の定
常務取締役 原 義人（注1） 昭和31年12月21日生 8
平成27年４月 ダイヤモンドエンジニアリング(株)
時株主総会か
代表取締役社長就任 ら２年間
平成29年３月 当社取締役就任
平成31年４月 ダイヤモンドエンジニアリング(株)
代表取締役会長就任（現在）
令和元年７月 当社常務取締役就任（現在）
昭和63年４月 金沢医科大学腎臓内科助手
平成31年３月
平成３年４月 桝崎クリニック院長（現在）
19日開催の定
取締役 昭和30年１月23日生
桝崎 繁喜（注1） 8
平成11年３月 当社監査役就任
時株主総会か
平成15年３月 同取締役就任（現在）
ら２年間
昭和45年６月 石﨑産業㈱（現㈱アイザック）取締
役就任
平成３年４月 同社代表取締役社長就任
平成６年６月 アイエス総合開発㈱（現㈱アイザッ
平成31年３月
ク・オール）代表取締役就任
19日開催の定
平成16年３月 当社監査役就任
取締役 石﨑 由則（注1） 昭和23年９月30日生 －
時株主総会か
平成19年３月 同取締役就任（現在）
ら２年間
平成28年４月（株）アイザック・オール代表取締役
会長就任（現在）
平成30年５月（株）アイザック代表取締役会長兼
CEO就任（現在）
昭和40年４月 北星ゴム工業㈱入社
平成３年10月 同社常務取締役就任
平成７年10月 同社専務取締役就任
平成31年３月
平成14年10月 同社取締役副社長就任
19日開催の定
取締役 米屋 正弘（注1） 昭和17年11月20日生 8
平成16年10月 同社取締役社長就任
時株主総会か
平成23年３月 当社取締役就任（現在）
ら２年間
平成23年10月 北星ゴム工業㈱代表取締役会長就任
（現在）
平成13年８月 社会福祉法人海望福祉会理事長就任
（現在） 平成31年３月
平成13年12月 ㈱丸八代表取締役就任（現在） 19日開催の定
取締役 大﨑 利明（注1） 昭和16年10月30日生 －
時株主総会か
平成25年３月 当社取締役就任（現在）
ら２年間
平成27年３月 魚津国際カントリークラブ理事長就
任（現在）
平成３年７月 オーアイ工業㈱取締役就任
平成16年１月 同社代表取締役社長就任（現在）
平成23年11月 桜井建設㈱監査役（現在）
平成31年３月
平成25年３月 当社取締役就任（現在） 19日開催の定
取締役 大愛 高義（注1） 昭和30年３月２日生 8
時株主総会か
平成27年３月 魚津国際カントリークラブ常務理事
就任（現在） ら２年間
平成29年２月 魚津駅南開発㈱代表取締役就任（現
在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
昭和54年４月 株式会社北陸銀行入行
平成21年６月 同行取締役執行役員富山地区事業部
副本部長兼本店営業部長就任
平成22年６月 同行取締役常務執行役員富山地区事
平成31年３月
業部本部長就任
19日開催の定
取締役 麦野 英順（注1） 昭和32年３月18日生 －
平成25年６月 株式会社ほくほくフィナンシャルグ 時株主総会か
ループ取締役就任（現在）
ら２年間
平成25年６月 株式会社北陸銀行代表取締役会長就
任（現在）
平成26年３月 当社取締役就任（現在）
昭和63年２月 ㈱四十物昆布専務取締役就任
平成31年３月
平成８年２月 同社代表取締役就任（現在）
19日開催の定
取締役 四十物 直之（注1） 昭和28年６月１日生 8
平成21年３月 当社監査役就任
時株主総会か
平成27年３月 同 取締役就任（現在）
ら２年間
昭和54年４月 富山テレビ放送(株)入社
平成31年３月
平成23年６月 同社取締役総務局長就任
19日開催の定
平成25年６月 同社常務取締役営業局長就任
取締役 中西 修（注1） 昭和31年３月24日生 －
時株主総会か
平成27年６月 同社代表取締役社長就任(現在)
ら２年間
平成28年３月 当社取締役就任（現在）
昭和46年10月 三晶技研(株)入社
昭和51年12月 三晶ＭＥＣ(株)常務取締役就任
平成16年３月 三晶技研(株)代表取締役専務就任
平成31年３月
平成19年５月 同社代表取締役社長就任
19日開催の定
平成19年５月 三晶ＭＥＣ(株) 代表取締役社長就
取締役 今家 英明（注1） 昭和17年５月25日生 8
時株主総会か
任(現在)
ら２年間
平成25年２月 三晶技研(株) 代表取締役会長就任
(現在)
平成29年３月 当社取締役就任（現在）
昭和56年４月 日本カーバイド工業(株)入社
平成25年４月 同社化成品事業部事業部長就任
平成26年４月 同社取締役機能製品事業本部事業本
部長就任
平成31年３月
平成27年４月 同社取締役研究開発センターセン
19日開催の定
取締役 昭和33年４月12日生 ター長就任
新夕 秀典（注1） －
時株主総会か
平成29年１月 同社執行役員魚津・早月工場工場長
ら２年間
就任
平成29年３月 当社取締役就任（現在）
平成31年４月 ビニフレーム工業㈱代表取締役社長
就任（現在）
平成19年４月 富山信用金庫理事就任
平成31年３月
平成21年６月 同金庫常務理事就任
19日開催の定
平成30年３月 にいかわ信用金庫理事長就任（現
取締役 岸 和雄（注1） 昭和25年３月３日生 －
時株主総会か
在）
ら２年間
平成31年３月 当社取締役就任（現在）
昭和55年３月 白馬プラスチック工業（株）（現シ
平成31年３月
ロウマサイエンス（株））入社
19日開催の定
平成20年２月 同社取締役就任
取締役 長田 剛（注1） 昭和31年６月27日生 －
時株主総会か
平成29年６月 同社代表取締役社長 就任(現在)
ら２年間
平成31年３月 当社取締役就任（現在）
平成２年３月 ㈱シキノ電子（現（株）シキノハイ
テック）入社
平成31年３月
平成16年５月 同社取締役総務部長就任
19日開催の定
平成21年４月 同社常務取締役就任
取締役 浜田 満広（注1） 昭和34年12月13日生 －
時株主総会か
平成28年４月 同社専務取締役就任
ら２年間
平成29年６月 同社代表取締役社長就任（現在）
平成31年３月 当社取締役就任（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
平成17年５月 ㈱中西電気入社
平成18年７月 同社専務取締役就任
平成31年３月
平成21年７月 同社代表取締役副社長就任
19日開催の定
取締役 中西 栄二（注1） 昭和38年８月28日生 －
平成23年９月 同社代表取締役社長就任(現在)
時株主総会か
平成27年３月 当社監査役就任
ら２年間
平成31年３月 同 取締役就任（現在）
昭和63年３月 ＹＫＫ(株)入社
平成25年４月 執行役員ファスニング事業本部商品
平成31年３月
開発部長就任
19日開催の定
平成29年４月 執行役員ファスニング事業本部ファ
取締役 米島 久嗣（注1） 昭和40年７月３日生 8
時株主総会か
スナー事業部商品開発部長就任（現
ら２年間
在）
平成31年３月 当社取締役就任（現在）
平成３年４月 （株）魚津清掃公社取締役就任
平成８年２月 （株）新川清掃代表取締役就任（現 平成31年３月
在）
19日開催の定
取締役 廣瀬 和夫（注1） 昭和43年９月10日生 8
平成17年３月 （株）魚津清掃公社代表取締役（現 時株主総会か
ら２年間
在）
平成31年３月 当社取締役就任（現在）
昭和62年４月 扇谷医院院長（現在）
平成12年４月 魚津市医師会副会長 令和２年３月
平成14年４月 魚津市医師会会長 19日開催の定
監査役 扇谷 一郎（注2） 昭和21年７月28日生 8
平成19年７月 魚津西ロータリークラブ会長 時株主総会か
ら４年間
平成23年３月 当社監査役就任（現在）
平成27年７月 富山県公安委員
昭和62年１月 ヤマイチ(株)入社
令和２年３月
平成元年３月 (株)山下ホーム 代表取締役 就任
19日開催の定
監査役 山下 輝雄（注2） 昭和30年11月13日生 8
（現在） 時株主総会か
平成31年３月 当社監査役就任（現在） ら４年間
計 88
（注）１．社外取締役であります。
２．社外監査役であります。
３．取締役の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までと
なっています。
②社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役と当社の間に、人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はありません。
但し、麦野英順氏と岸和雄氏との取引関係に関しては、関連当事者情報に記載しています。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は３名であり、取締役会及び重要な会議に出席し、経営方針の決定経過及び業務執行を監視す
るとともに提言、助言を行い適正な取締役会運営の遂行や、経営全体に対する監視を行っています。
② 内部監査の状況
内部監査については、内部監査部門を設置しておらず当社の社外監査役３名が取締役会並びに重要な会議に
出席し、意見を述べています。
③ 会計監査の状況
a.監査公認会計士等の氏名
山田文禎公認会計士事務所
b.業務を執行した公認会計士
山田 文禎
c.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者はおりません。なお、当該事業年度における監査意見表明にあたり他の公認会
計士事務所へ意見審査を依頼しております。
d.会計監査人の選定方針と理由
当社は会計監査人を選定するに当たり、会計監査人の監査体制、監査報酬等の合理性及び会計監査人が過
去2年間に業務停止処分を受けていないか等を総合的に判断し選定する方針としており、上記会計監査人に
監査業務を委託しております。
e.会計監査人の異動
当社の監査人は次のとおり異動しております。
前事業年度 太陽有限責任監査法人
当事業年度 山田文禎公認会計士事務所
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
イ.退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
平成30年６月26日
ロ.退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
ハ.異動の年月日
令和元年７月24日
ニ.異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の監査公認会計士等であった太陽有限責任監査法人は、平成30年12月期の監査をもって平成31
年３月31日に任期満了となったため、後任の監査公認会計士等として 山田文禎公認会計士事務所を選
任したものです。
ホ.上記（ニ）の理由及び経緯に対し監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
退任した太陽有限責任監査法人及び監査役からも特段の意見はないとの回答を得ています。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
2,100 － 2,200 －
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査委嘱先の会計監査人が算定した監査報酬額に対し、当該会計監査人の年間監査計画に基づく執務予定
日数等を勘案して、監査報酬額の妥当性を検討のうえ、協議決定しています。
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e.監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役は、会計監査人の監査活動状況、監査品質、監査報酬水準等を確認した結果、会計監査人の
報酬等は妥当であると判断し、同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバ
ナンスの概要③」に記載しております。
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（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて
作成しています。
なお、当事業年度（平成31年１月１日から令和元年12月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に
関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年６月８日内閣府令第29号）附則第２条ただし書きにより、改正
後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成31年１月１日から令和元年12月31日
まで）の財務諸表について、公認会計士山田文禎氏により監査を受けています。
３．連結財務諸表について
子会社がないので、連結財務諸表は作成していません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
外部の研修会に参加し、常に人材の教育訓練を行うことで適正な財務諸表等の確保を行っております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
106,751 124,500
現金及び預金
9,563 8,386
営業未収入金
1,209 1,537
商品
2,276 2,073
貯蔵品
1,391 1,336
前払費用
903 1,877
その他
－ △1,482
貸倒引当金
122,096 138,229
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
363,592 361,246
建物
△321,514 △322,731
減価償却累計額
建物（純額） 42,078 38,515
構築物 694,301 694,144
△604,808 △614,525
減価償却累計額
構築物（純額） 89,492 79,618
機械及び装置 51,540 39,536
△45,223 △33,461
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 6,317 6,074
33,211 23,615
車両運搬具
△32,842 △22,795
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 368 820
60,156 62,192
工具、器具及び備品
△53,228 △55,796
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 6,928 6,396
コース 539,908 539,908
13,327 13,327
立木
58,057 58,057
土地
131,583 167,602
リース資産
△93,654 △112,938
減価償却累計額
リース資産（純額） 37,928 54,663
794,408 797,382
有形固定資産合計
無形固定資産
414 414
電話加入権
413 263
ソフトウエア
221 －
リース資産
1,049 677
無形固定資産合計
投資その他の資産
50 50
投資有価証券
30 30
出資金
30 －
長期前払費用
110 80
投資その他の資産合計
795,568 798,140
固定資産合計
917,664 936,370
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
9,996 9,996
1年内返済予定の長期借入金
17,408 11,421
リース債務
6,779 9,424
未払金
328 328
未払法人税等
3,273 2,793
未払消費税等
8,439 6,253
未払費用
－ 181
前受金
997 1,128
預り金
3,291 2,030
従業員預り金
461 910
賞与引当金
50,976 44,467
流動負債合計
固定負債
200,020 189,191
長期借入金
23,237 47,474
リース債務
14,853 15,187
退職給付引当金
592,800 592,800
株主預託金
830,910 844,652
固定負債合計
881,887 889,120
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
198,118 198,118
資本準備金
198,118 198,118
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△262,340 △250,868
繰越利益剰余金
△262,340 △250,868
利益剰余金合計
35,777 47,249
株主資本合計
35,777 47,249
純資産合計
917,664 936,370
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
営業収入
71,181 64,097
会員収入
193,100 206,201
ゴルフ場収入
32,773 35,782
レストラン等収入
297,055 306,081
営業収入合計
営業費用
※１ 192,288 ※１ 188,217
ハウス及び一般管理費
※２ 109,743 ※２ 104,258
コース管理費
302,032 292,476
営業費用合計
営業利益又は営業損失（△） △4,977 13,604
営業外収益
12 4
受取利息及び配当金
514 1,101
雑収入
526 1,105
営業外収益合計
営業外費用
7,551 7,431
支払利息
7,551 7,431
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △12,002 7,278
特別利益
※３ 1,412
－
固定資産売却益
441 3,173
保険差益
28 －
その他
470 4,585
特別利益合計
特別損失
0 62
固定資産除却損
0 62
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △11,532 11,801
328 329
法人税、住民税及び事業税
328 329
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △11,861 11,472
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益
資本金 株主資本合計
剰余金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 100,000 198,118 198,118 △250,479 △250,479 47,638 47,638
当期変動額
当期純利益 △11,861 △11,861 △11,861 △11,861
当期変動額合計 － － － △11,861 △11,861 △11,861 △11,861
当期末残高 100,000 198,118 198,118 △262,340 △262,340 35,777 35,777
当事業年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益
資本金 株主資本合計
剰余金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 100,000 198,118 198,118 △262,340 △262,340 35,777 35,777
当期変動額
当期純利益 11,472 11,472 11,472 11,472
当期変動額合計 － － － 11,472 11,472 11,472 11,472
当期末残高 100,000 198,118 198,118 △250,868 △250,868 47,249 47,249
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △11,532 11,801
△441 △3,173
保険差益
33,753 38,982
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △154 449
退職給付引当金の増減額（△は減少） 566 333
貸倒引当金の増減額（△は減少） △28 1,482
△12 △4
受取利息及び受取配当金
7,551 7,431
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） － △1,412
0 62
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △4,769 1,176
たな卸資産の増減額（△は増加） 945 △124
その他の資産の増減額（△は増加） 962 △8,779
仕入債務の増減額（△は減少） △3,029 2,644
1,868 △136
その他の負債の増減額（△は減少）
25,680 50,735
小計
受取利息及び配当金の受取額 12 4
△7,551 △8,029
利息の支払額
441 11,033
保険金の受取額
△328 △329
法人税等の支払額
18,253 53,413
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△4,777 △5,598
有形固定資産の取得による支出
－ 1,412
有形固定資産の売却による収入
△15,500 －
定期預金の預入による支出
12,000 12,000
定期預金の払戻による収入
△8,277 7,814
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△9,996 △10,829
長期借入金の返済による支出
△17,754 △20,650
リース債務の返済による支出
△27,750 △31,479
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ －
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △17,774 29,748
81,725 63,951
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 63,951 ※１ 93,700
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他の有価証券
① 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
２．たな卸資産の評価基準および評価方法
最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。
３．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しています。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
４．引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しています。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用
いた簡便法を適用しています。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以
内に償還期限の到来する短期投資からなります。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法は、税抜方式によっています。
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（未適用の会計基準等）
１．収益認識
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を認識する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
令和４年12月期の期首から適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果
会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に
係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追
加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７
項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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（損益計算書関係）
※１ ハウス及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
給与及び手当 58,172千円 給与及び手当 47,736千円
法定福利費 11,811 〃 法定福利費 9,866 〃
消耗品費 4,713 〃 消耗品費 5,060 〃
支払手数料 10,139 〃 支払手数料 11,486 〃
仕入 16,059 〃 仕入 17,063 〃
減価償却費 9,012 〃 減価償却費 13,616 〃
※２ コース管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
給与及び手当 22,878千円 給与及び手当 19,399千円
法定福利費 4,504 〃 法定福利費 4,006 〃
資材費 資材費
18,094 〃 17,582 〃
減価償却費 減価償却費
24,705 〃 25,335 〃
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
車両運搬具 －千円 1,412千円
計 － 〃 1,412 〃
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式 13,132 － － 13,132
合計 13,132 － － 13,132
当事業年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式 13,132 － － 13,132
合計 13,132 － － 13,132
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
現金及び預金勘定 106,751千円 124,500千円
預入期間が３か月を越える定期預金 △42,800 〃 △30,800 〃
現金及び現金同等物 63,951 〃 93,700 〃
２．重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、コース管理用機器（機械装置・カート等車両）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産に限定している。また、銀行等金融機関からの借入
により資金調達を行っています。
デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債務である未払金には、支払期日に支払を実行できなくなるリスク(資金調達に係る流動性リスク)
が含まれています。
当該リスクに関しては、一定の手許流動性を維持することにより管理しています。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは含まれていません。（（注）２．参照）
前事業年度（平成30年12月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1）現金及び預金 106,751 106,751 －
(2）営業未収入金 9,563 9,563 －
資産計 116,315 116,315 －
(1）未払金 6,779 6,779 －
(2）長期借入金 60,016 60,016 －
(3）リース債務 40,645 37,883 2,762
負債計 107,441 104,678 2,762
当事業年度（令和元年12月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1）現金及び預金 124,500 124,500 －
(2）営業未収入金 8,386 8,386 －
資産計 132,887 132,887 －
(1）未払金 9,424 9,424 －
(2）長期借入金 49,187 49,187 －
(3）リース債務 58,895 57,073 1,822
負債計 117,507 115,684 1,822
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（注）１．金融商品の時価の算定方法
(1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっています。
(2）営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっています。
(3）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっています。
(4）長期借入金
これらの 時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引い
た現在価値により算定しています。
(5）リース債務
これらの 時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で
割引いた現在価値により算定しています。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（平成30年12月31日） （令和元年12月31日）
非上場株式 50 50
長期借入金 150,000 150,000
株主預託金 592,800 592,800
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから本表に
記載していません。
長期借入金に含まれる「資本性ローン」は、使用総資本減価償却前経常利益率に基づく成功判定区分によ
り利率が決定されるため、合理的な将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、「(2)長期借入金」には含めていません。
株主預託金については、市場価額がなく、その契約内容から期間の算定が困難であることなどにより、合
理的な将来キャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、本表に記載していません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成30年12月31日）
（単位：千円）
区分 １年以内
現金及び預金 106,751
営業未収入金 9,563
合計 116,315
当事業年度（令和元年12月31日）
（単位：千円）
区分 １年以内
現金及び預金 124,500
営業未収入金 8,386
合計 132,887
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４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成30年12月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 9,996 9,996 9,996 9,996 9,996 160,036
リース債務 17,408 7,531 2,606 2,382 2,337 8,378
合計 27,404 17,527 12,602 12,378 12,333 168,414
当事業年度（令和元年12月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 9,996 9,996 9,996 9,996 9,203 150,000
リース債務 11,421 6,496 6,272 6,228 6,228 22,249
合計 21,417 16,492 16,268 16,224 15,431 172,249
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しています。当社が有する退職一時金制度は、
簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しています。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
退職給付引当金の期首残高 14,286千円 14,853千円
退職給付費用 2,870 4,302
2,304 3,968
退職給付の支払額
退職給付引当金の期末残高 14,853 15,187
(2) 退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金との調整表
前事業年度 当事業年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務 14,853千円 15,187千円
貸借対照表に計上された負債 14,853 15,187
退職給付引当金 14,853千円 15,187千円
貸借対照表に計上された負債 14,853 15,187
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 2,870千円 当事業年度 4,302千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位:千円）
前事業年度 当事業年度
（平成30年12月31日） （令和元年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 157 309
退職給付引当金 5,065 5,163
減損損失額 162,339 158,689
税務上の繰越欠損金（注）２ 143,275 129,117
その他 17 34
繰延税金資産小計
310,854 293,313
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
－ △129,117
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △164,196
評価性引当額小計（注）１
△310,854 △293,313
繰延税金資産合計
－ －
（注）１ 評価性引当額が17,540千円減少しております。この減少の主な理由は、税務上の繰越欠損金に
係 る評価性引当額の減少によるものです。
（注）２ 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（令和元年12月31日） （単位:千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越
7,886 7,132 12,389 44,314 38,237 19,156 129,117
欠損金（※1）
評価性引当金 △7,886 △7,132 △12,389 △44,314 △38,237 △19,156 △129,117
繰延税金資産 － － － － － － －
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成30年12月31日） （令和元年12月31日）
法定実効税率
－ 34.0％
（調整）
評価性引当額の増減 － △34.0
住民税均等割 2.8
－
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－ 2.8
（注）前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
当社の外部顧客への売上高はすべて本邦におけるものであります。
(2）有形固定資産
当社の有形固定資産は、すべて本邦に所在しています。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
います。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
役員及び個人主要株主等
前事業年度（自平成30年１月１日 至平成30年12月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（百万円） 割合（％）
当社取締役
（被所有）
㈱北陸銀行 借入返済 5,004
役員 麦野英順 － － 役員の兼任 長期借入金 29,984
代表取締役 直接 0.2 利息の支払
483
会長
当社取締役
（被所有）
にいかわ信 借入返済 1,248
役員 小林茂太 － － 役員の兼任 長期借入金 33,776
用金庫理事 直接 0.4 利息の支払
123
長
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）当社取締役麦野英順が第三者(㈱北陸銀行)の代表者として行った取引であります。取引条件については当社
の必要資金、市場金利、他の金融機関の貸付条件等を勘案し、交渉の上決定しております。
(2）当社取締役小林茂太は平成30年３月でにいかわ信用金庫の理事長を退任したことに伴い、関連当事者ではな
くなっています。なお、上記取引金額は小林茂太が関連当事者であった期間の取引金額である。また、期末
残高は関連当事者に該当しなくなった時点の残高を記載しています。
当事業年度（自平成31年１月１日 至令和元年12月31日）
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（百万円） 割合（％）
当社取締役
（被所有）
㈱北陸銀行 借入返済 5,004
役員 麦野英順 － － 役員の兼任 長期借入金 24,980
直接 0.2
代表取締役 利息の支払
435
会長
当社取締役
（被所有）
にいかわ信 借入返済 4,992
役員 岸 和雄 － － 役員の兼任 長期借入金 25,040
直接 0.4
用金庫理事 利息の支払
396
長
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）当社取締役麦野英順が第三者(㈱北陸銀行)の代表者として行った取引であります。取引条件については当社
の必要資金、市場金利、他の金融機関の貸付条件等を勘案し、交渉の上決定しております。
(2）当社取締役岸和雄が第三者（にいかわ信用金庫）の代表者として行った取引であります。取引条件について
は当社の必要資金、市場金利、他の金融機関の貸付条件等を勘案し、交渉の上決定しております。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
１株当たり純資産額（円） 2,724 １株当たり純資産額（円） 3,598
１株当たり当期純損失（△）（円） △903 １株当たり当期純利益（円） 873
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在 は、潜在株式が存在しないため記載していません。
しないため記載していません。
（注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
当期純利益（千円）
△11,861 11,472
－ －
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益（△）（千円） △11,861 11,472
期中平均株式数（株） 13,132 13,132
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略し
ています。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 差引当期末残高
資産の種類 累計額又は償却
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
累計額(千円)
（有形固定資産）
建物 363,592 500 2,845 361,246 322,731 4,010 38,515
構築物 694,301 － 157 694,144 614,525 9,873 79,618
機械及び装置
51,540 1,867 13,872 39,536 33,461 2,099 6,074
車両運搬具 33,211 1,194 10,790 23,615 22,795 743 820
工具、器具及び
60,156 2,036 － 62,192 55,796 2,568 6,396
備品
コース 539,908 － － 539,908 － － 539,908
立木 13,327 － － 13,327 － － 13,327
土地
58,057 － － 58,057 － － 58,057
リース資産 131,583 36,019 － 167,602 112,938 19,284 54,663
計 1,945,679 41,617 27,664 1,959,631 1,162,249 38,580 797,382
（無形固定資産）
電話加入権
414 － － 414 － － 414
ソフトウエア 1,322 － － 1,322 1,059 149 263
リース資産 3,324 － － 3,324 3,324 221 －
計
5,061 － － 5,061 4,383 371 677
長期前払費用 400 － － 400 400 30 －
（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 減少 ベルトコンベアの除却13,861千円
車両運搬具 減少 バッテリーカートの除却10,789千円
リース資産 増加 ガソリンカートの取得26,196千円、男子浴場ボイラーの取得9,823千円
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
（単位：千円）
平均利率
区分 当期首残高 当期末残高 返済期限
（％）
１年以内に返済予定の長期借入金 9,996 9,996 1.5 －
１年以内に返済予定のリース債務 17,408 11,421 － －
令和2年1月4日～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
200,020 189,191 3.8
く。）
令和11年10月31日
令和2年1月10日～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
23,237 47,474 －
く。）
令和21年2月28日
合計 250,661 258,082 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．長期借入金に含まれる「資本性ローン」は、使用総資本減価償却前経常利益率に基づく成功判定区分に応じ
て利率が決定されています。
３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下の
とおりであります。
（単位：千円）
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 9,996 9,996 9,996 9,203
6,272 6,228 6,228
リース債務 6,496
【引当金明細表】
（単位:千円）
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
貸倒引当金 － 1,482 － － 1,482
賞与引当金 461 910 461 － 910
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
1）現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 2,861
普通預金 90,839
定期預金 30,800
計 124,500
2）営業未収入金
区分 金額（千円）
入場者未精算金 5,699
年会費未収金 2,687
計 8,386
（営業未収入金滞留状況）
(A＋D)÷２
期首残高(A) 当期発生高(B) 当期回収高(C) 期末残高(D)
滞留期間
（千円） （千円） （千円） （千円）
B÷ 12
9,563 61,569 62,746 8,386 1.75ヶ月
Ｃ
62,746
回収率 ＝ ＝ 86.8％
72,310
Ａ ＋ Ｂ
② 固定負債
1）株主預託金
項目 金額（千円）
法人会員 89,600
個人会員 452,800
平日会員 1,200
婦人会員 36,050
非会員 13,150
計 592,800
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 －
株券の種類 １株券、５株券、８株券、10株券、50株券
剰余金の配当の基準日 －
１単元の株式数 －
株式の名義書換え
取扱場所 富山県魚津市小川寺1004番地 魚津観光開発株式会社
株主名簿管理人 なし
取次所 取扱場所に同じ
名義書換手数料 株券１枚につき500円
新券交付手数料 株券１枚につき500円
単元未満株式の買取り
取扱場所 －
株主名簿管理人 －
取次所 －
買取手数料 －
公告掲載方法 官報
当会社で定める一定数以上の株式を有する株主で、所定の入会金を支払って魚
株主に対する特典 津国際カントリークラブ会員となり、同会員運営のゴルフ場を利用する事が出
来る。
１．当会社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
その他
２．株主は、株券不所持の申し出をすることは出来ない。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日からこの有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第48期）（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）平成31年３月22日北陸財務局長に提出
（2）臨時報告書
令和元年８月30日北陸財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であり
ます。
令和元年８月30日北陸財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の交代）の規定に基づく臨時報
告書であります。
(2）半期報告書
（第49期中）（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）令和元年９月26日北陸財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和２年３月23日
魚津観光開発株式会社
取締役会 御中
山田文禎公認会計士事務所
公認会計士
山田 文禎 印
私は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている魚
津観光開発株式会社の平成３１年１月１日から令和元年１２月３１日までの第４９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明
細書について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し有用な情報
を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し有用な情報を表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が
国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めて
いる。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判
断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続が選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行わ
れた見積りの評価も含め財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、魚津観光開発株式
会社の令和元年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と私の間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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