アグロ カネショウ株式会社 有価証券報告書 第61期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第61期(平成31年1月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | アグロ カネショウ株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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アグロ カネショウ株式会社(E00860)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年3月25日
【事業年度】 第61期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 アグロ カネショウ株式会社
【英訳名】 AGRO-KANESHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 櫛 引 博 敬
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂四丁目2番19号
【電話番号】 03(5570)4711(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画本部 経理部統括部長 高 橋 克 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂四丁目2番19号
【電話番号】 03(5570)4711(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画本部 経理部統括部長 高 橋 克 幸
【縦覧に供する場所】 アグロ カネショウ株式会社 西日本支店
(大阪府吹田市江坂町一丁目13番41号)
アグロ カネショウ株式会社 関東支店
(埼玉県所沢市下安松852)
アグロ カネショウ株式会社 東海支店
(愛知県名古屋市中区丸の内一丁目4番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (千円) 14,597,476 14,314,869 14,587,849 15,411,185 14,569,300
経常利益 (千円) 2,643,408 2,102,022 2,094,152 2,161,675 1,328,401
親会社株主に帰属する
(千円) 1,454,117 1,285,848 1,922,140 1,301,412 966,504
当期純利益
包括利益 (千円) 1,084,134 1,069,922 3,032,454 875,830 866,084
純資産額 (千円) 18,526,700 18,632,869 21,208,768 21,625,235 21,990,504
総資産額 (千円) 25,699,343 24,226,196 26,494,360 30,429,110 30,214,277
1株当たり純資産額 (円) 1,186.32 1,236.43 1,406.75 1,451.23 1,495.96
1株当たり当期純利益 (円) 111.53 101.15 152.11 102.99 76.47
自己資本比率 (%) 60.2 64.5 67.1 60.3 62.6
自己資本利益率 (%) 9.6 8.3 11.5 7.2 5.2
株価収益率 (倍) 8.6 12.0 15.3 21.6 21.8
営業活動によるキャッ
(千円) 1,888,809 1,894,858 2,427,547 △4,594 1,202,569
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △10,018 △312,230 △313,109 △5,756,778 297,913
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △734,705 △1,264,401 △605,702 2,884,501 △877,355
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 13,426,120 13,206,459 15,552,628 12,132,212 12,454,830
期末残高
従業員数 (人) 233 242 244 261 267
(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度
の期首から適用しており、第60期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (千円) 11,954,053 11,847,955 12,117,404 12,531,830 12,324,720
経常利益 (千円) 1,382,122 1,144,083 1,254,030 1,550,254 1,101,295
当期純利益 (千円) 1,019,835 1,045,877 1,747,015 1,220,025 1,041,896
資本金 (千円) 1,809,177 1,809,177 1,809,177 1,809,177 1,809,177
発行済株式総数 (株) 13,404,862 13,404,862 13,404,862 13,404,862 13,404,862
純資産額 (千円) 13,404,523 13,660,156 15,147,180 16,029,009 16,803,571
総資産額 (千円) 19,574,928 17,987,897 19,880,220 23,761,955 24,566,624
1株当たり純資産額 (円) 1,028.17 1,081.03 1,198.73 1,268.53 1,329.24
1株当たり配当額
(円) 22.00 22.00 22.00 22.00 22.00
(うち1株当たり中間
(円) (-) (10.00 ) (10.00 ) (10.00 ) (10.00 )
配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 78.22 82.28 138.26 96.55 82.43
自己資本比率 (%) 68.5 75.9 76.2 67.5 68.4
自己資本利益率 (%) 7.8 7.7 12.1 7.8 6.3
株価収益率 (倍) 12.3 14.8 16.9 23.0 20.2
配当性向 (%) 28.1 26.7 15.9 22.8 26.7
従業員数 (人) 224 234 237 252 257
株主総利回り (%) 85.4 109.3 207.6 200.2 154.1
(比較指標:配当込み
(%) (109.9 ) (107.9 ) (129.1 ) (106.2 ) (122.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,183 1,319 2,333 3,135 2,337
最低株価 (円) 843 819 1,170 1,851 1,287
(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の
期首から適用しており、第60期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指
標等になっております。
4 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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2 【沿革】
当社は、兼商化学工業株式会社(法律上の存続会社)が1985年1月1日を合併期日として兼商株式会社(実質上の
存続会社)を吸収合併し、同日付にて現社名に商号変更したことにより、製造・販売一体の会社として発足しまし
た。この合併は、兼商化学工業株式会社が農薬取締法に基づく登録取得会社でありましたことにより、同社を存続会
社として行われましたが、実質的な事業の主体は兼商株式会社にありました。
従って、合併前の沿革については実質上の存続会社である兼商株式会社について記載しております。
年月 事項
1951年8月 農業薬品・肥飼料の売買及び輸入販売を目的として光洋貿易株式会社を設立、本店を東京都千代
田区大手町二丁目8番地に設置。
1951年11月 商号を兼商株式会社に変更。
1956年10月 埼玉県所沢市に所沢工場、倉庫、研究室を新設。
1958年3月 本店を東京都千代田区丸の内二丁目4番1号丸の内ビルヂングに移転。
1959年4月 兼商化学工業株式会社を設立、製造及び研究開発を本格的に開始。
1960年9月 販売特約店と共同出資にて青森兼商販売株式会社(東部兼商販売株式会社に社名変更)を設立、
以降1964年7月にかけて全国各地に同形態の販売会社を設立、一部統合し、11販売会社による全
国的な販売網の整備を推進。
1972年6月 ユニー食品会社(ユニー株式会社に社名変更)を設立、果実酒の輸入販売を開始。
1983年7月 千葉県印旛郡富里村に試験圃場を開設。
1983年10月 新潟県中頸城郡頚城村(現 上越市)に直江津工場を新設。
1984年12月 所沢工場敷地内に研究棟を新設、試験研究・開発体制を強化。
1985年1月 兼商化学工業株式会社と合併、商号をアグロ カネショウ株式会社に変更。
1986年5月 株式会社グリーンカネショウを設立、家庭園芸及びゴルフ場用農薬販売を開始。
1989年4月 全国11販売会社を吸収合併し、各々を北海道、北東北、南東北、関東、中部、静岡、東海、近
畿、中国、四国、九州支店とする。
1990年6月 本店を東京都千代田区丸の内三丁目1番1号 国際ビルヂングに移転。
1991年7月 福島県双葉郡大熊町に福島工場を新設。
1993年6月 株式会社グリーンカネショウを吸収合併し、非農業分野の販売力を強化。
1993年6月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1994年6月 本店を東京都港区赤坂四丁目2番19号 赤坂シャスタ・イーストに移転。
1994年12月 静岡支店を廃止。(1995年1月機能を東海支店並びに関東支店に移管)
1995年12月 所沢工場敷地内に生物研究棟を新設。
1997年2月 近畿支店と中国支店を統合し、西日本支店に改称。
1999年4月 ダニ剤カネマイトフロアブルの農薬登録を取得。
1999年12月 ドイツ連邦共和国・シュターデにヨーロッパ支店を開設。
2000年3月 ISO9002認証取得(福島工場)
2000年9月 東京証券取引所市場第二部に上場。
2002年7月 三井物産株式会社と合弁でセルティス ジャパン株式会社を設立。
2002年9月 ISO9002認証取得(所沢工場、直江津工場)
2003年1月 北海道支店を廃止。(札幌営業所と名称を変更)
2003年3月 ISO9001認証取得(全社)
2003年10月 三井物産株式会社と合弁でベルギー王国・ブリュッセルにKanesho Soil Treatment SPRL/BVBA
(現連結子会社)を設立。
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年月 事項
2003年12月 ドイツBASF社から農業用土壌処理事業(バスアミド、D-D)を取得。
2004年9月 ユニー株式会社を清算。
2004年9月 三和化学工業株式会社に100%出資し、完全子会社化。
2007年3月 セルティス ジャパン株式会社の当社持分株式を全て三井物産株式会社に売却。
2007年3月 グリーンカネショウ株式会社を非農薬分野向け剤の登録維持会社として設立。
2008年10月 所沢事業所再構築に伴い福島工場を増築。
2010年1月 園芸用線虫剤ネマキックの農薬登録を取得。
2010年6月 所沢事業所再構築に伴い所沢研究棟・事務所棟・倉庫棟を新設。
2010年10月 国内連結子会社である三和化学工業株式会社を売却。
2011年6月 グリーンカネショウ株式会社を清算。
2011年3月 東京電力株式会社(現 東京電力ホールディングス株式会社)福島第一原子力発電所事故により
福島工場がやむなく操業停止となる。
2012年1月 バイエルクロップサイエンス株式会社から結城中央研究所(茨城県結城市)を譲り受け、当社結
城事業所とし、生物研究部門を所沢事業所から移転。
2012年9月 韓国ソウル市にAGRO-KANESHO KOREA CO., LTD.(現連結子会社)を設立。
2013年1月 結城事業所に茨城工場を新設。
2013年12月 結城事業所に土壌分析室を設置。
2014年9月 東京証券取引所市場第一部に上場。
2017年4月 北海道支店を設立。
2017年6月 福島工場を放射線汚染物中間貯蔵施設として国に引渡した。
2018年11月 山口県防府市に山口工場を新設。
2018年12月 三井物産株式会社と合弁で株式会社KANESHO CHP(現連結子会社)を設立。
2018年12月 米国Dow AgroSciences社より害虫防除剤事業(ダーズバン他)を取得。
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3 【事業の内容】
当社の企業集団(当社グループ)は、当社と連結子会社3社の合計4社で構成されており、土壌消毒剤、害虫防
除剤、病害防除剤等農業薬品の製造販売を主な事業としております。
なお、当社グループは、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略してお
ります。
当社グループ各社の事業に係る位置づけは次のとおりです。
連結子会社Kanesho Soil Treatment SPRL/BVBAは、農業用土壌消毒剤の原体及びバルクを当社及び世界90カ国へ
販売しております。
連結子会社AGRO-KANESHO KOREA CO., LTD.は、韓国国内での当社グループ製品販売及び普及推進を行っておりま
す。
連結子会社株式会社KANESHO CHPは、Dow AgroSciences LLCが日本・韓国で展開しているクロルピリホス剤の営業
権を譲受け、取得した知的財産権のライセンス供与を当社に対して行っております。
以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
(連結子会社)
資本金
議決権の所
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
有割合(%)
当社の仕入先であり
ます。
ベルギー王国
Kanesho Soil Treatment 32,500
農業用土壌処理剤
(ブリュッセ 60.0 知的財産権のライセ
の仕入販売
SPRL/BVBA(注)1 千ユーロ
ル) ンス使用
役員の兼任 2名
農業薬品、工業薬
当社の販売先であり
品、肥料、包装資
大韓民国
AGRO-KANESHO KOREA
200,000
ます。
材及び農業用機械 100.0
CO., LTD.
千ウォン
(ソウル市)
の製造、売買、輸
役員の兼任 1名
出入及び仲介業務
クロルピリホス剤
当社に対するライセ
に関する日本およ
株式会社KANESHO CHP ンスの供与
東京都港区 10百万円 び韓国における知 70.0
的財産権の保有及
役員の兼任 1名
び維持
(注) 1.特定子会社であります。
(注) 2.Kanesho Soil Treatment SPRL/BVBAについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上
高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
① 売上高 3,065,141千円
② 経常利益 518,725千円
③ 当期純利益 358,372千円
④ 純資産額 7,845,611千円
⑤ 総資産額 8,153,005千円
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
農薬の製造、販売事業 267
(注) 従業員数は就業人員であり、執行役員(取締役兼務者は除く)を含んでおります。
(2) 提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
257 41.7 14.0 5,804
(注)1.従業員数は就業人員であり、執行役員(取締役兼務者は除く)を含んでおります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来一貫して創業者の精神である「我が信条」に謳われている経営理念、すなわち
第1; 我々の責任は、我々の商品とサービスを利用する全てのお客様に対するものである。
第2; 我々の責任は、我々の事業に参画している全ての社員に対するものである。
第3; 我々の責任は、我々が事業を営む地域社会、ひいては社会全体に対するものである。
第4; 我々の責任は、株主に対するものである。
を経営の基本方針としております。
「我が信条」のもと成長戦略を着実に遂行し、得られた利益を継続的な研究開発投資に充てるための内部留保、
社員及び株主に三分割する考え方も経営方針としております。
(2)当社グループの現状の認識について
現在の当社グループを取り巻く経済環境は、日本国内では人口の頭打ちや少子高齢化による食料消費の低迷、農
業の担い手不足、依然低レベルにある食料自給率など、従来抱えてきた構造的な諸問題に改善は見られず、他方、
国内農政も、農協改革を始めとして、農地集約、農業者所得、農業規制について改革が進行中で、その結果として
農薬価格の引き下げや、営農指導サービスの低下等の影響が懸念されております。
このような認識のもと、当社グループは今まで築き上げてきた農家、会員店・JA・販売店、当社グループが密に
連携する「トライアングル作戦」を今後も積極的に展開することに加え、土壌分析室の設置やグローバルGAP認証
取得支援サービスなどの新たなサービスにより、エンド・ユーザーである農家の方々に安心・安全な農薬を普及・
販売していく所存であります。
また、今後の更なる事業拡大に向けて、生産拠点の分散によるリスクの低減並びに製品の安定供給の実現のた
め、2018年11月、山口県防府市に山口工場を建設いたしました。引き続き外部環境変化を見据えながら、積極的な
経営を推進してまいります。
なお、当社グループは、2011年3月11日の東京電力福島第一原子力発電所の事故により、国内における主な生産
拠点である福島工場が操業停止となり、これにより発生した営業損害について、東京電力ホールディングス株式会
社に対して損害賠償訴訟を提起しており、現在も係属中です。
(3)当面の対処すべき課題
① 研究開発
既存剤については、主要剤の国内再評価制度に対応すること、海外の登録制度に対応し登録維持と拡大を図るこ
と、また、継続的な品質改善により競争力を維持することを課題としております。
新規剤については、組織力の増強と研究レベルの向上を図り、研究分野の選択と集中を行うことにより、コスト
意識の向上を図るとともに、海外展開も視野にいれた研究開発体制を強化させることを課題としております。
② 生産
8年前の東京電力福島第一原子力発電所の事故により操業停止となった福島工場に代わり、自社生産率向上及び
物流の効率化を目的として、2018年11月に山口県防府市に新工場及び物流倉庫を新設いたしました。直江津工場・
茨城工場と併せ今後の安定供給と更なるコスト削減のため、この新工場の安定稼働及び西日本の物流拠点の構築を
当面の課題としております。
③ 営業・技術普及
製品の安全・適正な使用のために一層充実した技術普及活動を展開するとともに農業生産者への新しい付加価値
サービスとしての土壌分析・病害虫診断サービスやグローバルGAP認証取得支援サービスの拡大と品質向上に努
めます。更に地域の農業生産に関わる諸問題解決のためのカネショウファームの設置・運営を軌道に乗せることを
課題としております。
なお、海外農薬市場においては、各国において登録認可となっている主要剤を中心に、海外展開を積極的に行っ
ていくこと、また、新たな剤の登録取得を進め、積極的な拡販を行うことを当面の課題としております。
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(4)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、100年企業を目指すため、2016年に「Lead The Way 2025」をスローガンとする長期事業計画と
ともに2016年-2018年の3か年を対象期間とする中期事業計画を策定し、「強固な経営基盤づくり」に取り組んでま
いりました。2019年からは、2021年を最終年度とする新たな中期事業計画(2019年-2021年)を策定し、「飛躍の
ための加速期間」をテーマとして取り組んでおります。
これまでに多くのステークホルダーの方々のご支援をいただきまして、おかげさまで2020年には創立70周年を迎
えることになり、創業以来の経営理念を堅持しつつ、100年企業を目指して引き続き多くの取り組みを続けていく
所存です。
(イ)中期事業計画策定の趣旨
わが社は2011年の東京電力福島第一原子力発電所の事故以降は多難な事業環境にあり、東京電力ホールディング
ス株式会社との損害賠償訴訟はまだ続いていますが、社員一丸となって困難を乗り越えて来ました。2018年11月に
は山口新工場が稼働し、自社生産体制への回復を図っています。また、全社的な人材育成、製品ポートフォリオの
拡充、販売拡大等の課題に継続的に取り組んでおります。
「Lead The Way 2025」で掲げた2025年における売上高300億円の達成に向け、前計画(2016年-2018年)で達成
した成果を活かしつつ、現中期計画(2019年-2021年)の新たな施策を着実に実行してまいります。
(ロ)中期事業計画の骨子
① 理念・社風
わが社創業以来の経営理念である「我が信条」は社員ひとりひとりに深く浸透しており、今後も大切にしていき
ます。お客様、社員、社会、株主などステークホルダーのために、「どこまでも農家とともに」をモットーに今後
も事業拡大に取り組んで行きます。
② 事業
・海外事業の強化
組織強化による戦略的な販売展開
・研究開発力の強化
研究の外部ソースの活用及び買収案件への取り組み強化
・技術力の更なる強化と新サービスの実践
土壌診断サービス、グローバルGAP認定取得支援サービス、カネショウファーム活動等による事業差別化
③ 人的資源の強化
人材育成のための人事制度見直し
④ 経営基盤の強化
コーポレートガバナンス体制の強化
⑤ 安定供給体制構築
山口工場稼働による自社生産体制および物流体制の強化
⑥ 収益管理体制の構築・強化
PDCA管理の徹底
⑦ CSR経営の推進
サービス提供型企業としての事業活動推進
(ハ)主要経営数値目標 (単位:百万円)
2019年12月期 2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期
計画 実績 業績予想 中期計画
売 上 高
15,881 14,569 15,662 17,600
営業利益 1,660 1,230 897 2,800
親会社株主に帰属
975 966 494 1,600
する当期純利益
2 【事業等のリスク】
当社グループは、事業の運営上様々なリスク発生の防止、分散等リスクの軽減に努めておりますが、投資家の判
断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。但し、これらのリスクは当連結会
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計年度末現在において当社グループが判断したものであり、すべてを網羅したものではありません。
(1)製品の品質によるリスク
当社グループは、厳格な品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、重大な品質欠陥によるリコール等
は、多額のコスト発生や当社グループ製品に対する信用を下げることにより、当社グループの業績や社会的評価に
影響を及ぼす可能性があります。
(2)価格変動によるリスク
当社グループの製品群は、今後も他社の販売方針や新製品投入等により価格競争に晒されるものと予想されま
す。当社グループは、コスト低減やサービス向上等に努めますが、価格競争を克服できない場合、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)為替変動によるリスク
当社グループは、海外への製品輸出を行う一方で、原材料等の輸入を行っております。このため、為替予約等に
よりリスクを最小限に抑えるよう努めておりますが、為替レートの変動は、当社グループの業績及び財務状態に影
響を及ぼす可能性があります。
(4)天候条件によるリスク
当社グループの主要な事業である農薬事業は売上に季節性があり、天候条件により農薬の散布時期を逸したり、
病害虫の発生が大きく変動するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)新製品開発によるリスク
当社グループは、農薬事業を営む上での独自性を出すために新製品の開発を行っております。新製品の開発には
多大な技術的、財務的、人的資源及び長い期間を要します。そのため、この期間の市場環境の変化や技術水準の進
捗等によっては、開発の中止や延期せざるを得ない状況も考えられるため、当社グループの将来の成長と収益性に
影響を及ぼす可能性があります。
(6)法規制によるリスク
当社グループは、国内外での事業活動を行っているため、国内では農薬取締法、肥料取締法などの法規制を受
け、海外では各国の法規制を受けております。農薬は各国の法規制に基づき登録されますが、規制の変更等により
事業活動自体が制限される可能性があります。また、コストの増加につながり、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性もあります。
(7)契約の打ち切りによるリスク
当社グループが行っている事業は、多くの他社との契約により成り立っております。当社グループは引き続きこ
のような契約を前向きに継続していく予定でありますが、経営、財務またはその他の理由により契約の継続が困難
となる可能性があり、その場合は当社グループに影響を及ぼす可能性があります。
(8)固定資産の減損によるリスク
当社グループが保有する固定資産について、経営環境の変化による収益性の低下等により、減損損失が発生し、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)自然災害等の外的要因に関するリスク
地震・風水害等の自然災害、感染症の流行、紛争、テロ等の外的要因により、当社グループ及び協力会社の生産
設備が破損し製品供給が停止するなどの可能性があります。また、流通経路の遮断により、当社製品の供給が滞る
可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の とおり であります。
① 経営成績
国内農業は、農業生産者の減少および高齢化が進んでいる一方で、大規模生産者や農業法人の増加など農業生
産構造の変化が現れてきております。加えて、昨年秋には、台風15号・19号の襲来により、東海から東北にかけ
て、農業に大きな被害をもたらしております。一昨年に引き続き、台風や大雨が農業へ大きな被害をもたらすこ
となどにより、国内農業は大変厳しい状況となっております。このような中、国内農薬業界におきましては、
2018年12月に農薬取締法の一部改正が施行されており、今後一層、農薬の安全性の向上が要求されるようになっ
てきております。また、世界農薬市場におきましては、海外大手農薬メーカーの再編が進展しており、国内外で
の農薬市場への影響が現れております。
このような情勢の中で当社グループは、経営理念である「我が信条」(お客様のため、社員のため、社会のた
め、株主のためという4か条)ならびに「どこまでも農家とともに」をモットーとして研究開発・技術普及・生
産・販売を展開しております。そして100年企業を目指すために、「Lead The Way 2025」をスローガンとした長
期事業計画とともに、新中期事業計画(2019年-2021年)を策定し「飛躍のための加速期間」をテーマとして取り組
んでおります。
研究開発部門では、創薬のための研究開発を継続するために組織力の増強と研究レベルの向上をはかり、ポー
トフォリオの充実と拡大に努めております。
生産部門では、2018年11月1日に山口工場を新設しました。新工場は、東京電力福島第一原子力発電所の事故
により操業停止となりました福島工場に代わる生産拠点であり、茨城工場・直江津工場と併せて、自社生産体制
の向上に努めております。また、西日本の物流拠点としての機能を持ち、東の所沢事業所物流倉庫と併せて、製
品の供給体制の強化に努めております。
営業技術普及部門では、農業生産者への適切な技術情報の提供に加えて、土壌分析室を活用し、農業の根幹と
なる土づくり、土壌のセンチュウ対策、病害虫診断の支援活動を拡大しています。さらに、グローバルGAP認定取
得支援ならびに地域の農業・栽培問題解決のための研究実践農場(カネショウファーム)の運営を開始し、これ
らのサービス提供により地域農業や農業生産者への貢献に努めております。
また、2018年12月に株式会社KANESHO CHPを設立し、Dow Agrosciences LLCが日本及び韓国で展開していたクロ
ルピリホス剤(ダーズバン等)の営業権を取得し、販売を開始しております。
当連結会計年度においては、相次いだ自然災害が招いた防除機会の減少とそれによる流通在庫の増加などによ
り、土壌消毒剤の売上が大きく減少し、売上高全体も前連結会計年度を下回りました。山口工場の減価償却費負
担により売上原価率が増加しており、また、のれんの償却負担と農薬取締法改正への対応のための試験費の増加
により販売費及び一般管理費が増加しております。
この結果、当連結会計年度の 売上高は145億6千9百万円 (前連結会計年度比8億4千1百万円の減少 、前連結会計年
度比5.5%減 )、 営業利益は12億3千万円 (前連結会計年度比9億2千6百万円の減少 、前連結会計年度比42.9%
減)、 経常利益は13億2千8百万円 (前連結会計年度比8億3千3百万円の減少 、前連結会計年度比38.5%減 )、 親会
社株主に帰属する当期純利益は9億6千6百万円 (前連結会計年度比3億3千4百万円の減少 、前連結会計年度比25.7%
減 )となりました。
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当社グループは農薬の製造、販売事業の単一セグメントでありますが、製品の種類別の営業概況は次のとおり
であります。
(イ)害虫防除剤
国内では、「アルバリン顆粒水溶剤」、「アルバリン粒剤」、「ベネビアOD」が前連結会計年度を下回りまし
たが、新規剤「ダーズバンDF」、「ダーズバン乳剤」が売上に貢献し、「ペイオフME液剤」が前連結会計年度
を大きく上回りました。海外では、「カネマイトフロアブル」が北米・欧州を中心に当連結会計年度後半から前連
結会計年度の売上実績に迫る追い上げをみせ、害虫防除剤全体で前連結会計年度を上回りました。 この結果、 売上
高は32億6千9百万円 (前連結会計年度比8千1百万円の増加 、前連結会計年度比2.6%増 )となりました。
(ロ)病害防除剤
「キノンドー顆粒水和剤」、「兼商クプロシールド」が前連結会計年度を上回りましたが、「ストライド顆粒水
和剤」、「フルーツセイバー」が前連結会計年度を下回り、病害防除剤全体で前連結会計年度を下回りました。こ
の結果、 売上高は8億9千8百万円 (前連結会計年度比2千万円の減少 、前連結会計年度比2.3%減 )となりました。
(ハ)土壌消毒剤
国内では、「バスアミド微粒剤」、「D-D」、「ネマキック粒剤」が前連結会計年度を下回りました。海外で
は、「ネマキック粒剤」は主に中東向けで売上に貢献しましたが、「バスアミド微粒剤」、「D-D」が前連結会
計年度を下回り、土壌消毒剤全体で前連結会計年度を下回りました。この結果、 売上高は77億5千6百万円 (前連結
会計年度比9億5千万円の減少 、前連結会計年度比10.9%減 )となりました。
(ニ)除草剤
「カソロン剤」、「モゲトン粒剤」、「アークエース1キロ粒剤」が前連結会計年度を上回り、除草剤全体で前
連結会計年度を上回りました。この結果、 売上高は15億7千6百万円 (前連結会計年度比5千3百万円の増加 、前連結
会計年度比3.5%増 )となりました。
(ホ)その他
展着剤、園芸用品は前連結会計年度を上回りましたが、植調剤は若干前連結会計年度を下回り、その他全体では
若干前連結会計年度を下回りました。この結果、 売上高は10億6千9百万円 (前連結会計年度比4百万円の減少 、前
連結会計年度比0.5%減 )となりました。
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② 生産、受注及び販売の状況
(イ) 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりです。なお、当社グループは単一セグメントのため、製品の種
類別に記載しています。
区分 金額(千円) 前年同期比(%)
害虫防除剤 3,427,936 +15.8
病害防除剤 837,384 △19.9
土壌消毒剤 5,641,570 △12.9
除草剤 1,900,633 +20.1
その他 1,230,901 +13.1
合計 13,038,426 △0.9
(注)1 金額は正味販売価格により算出しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(ロ) 受注状況
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)及び当連結会計年度(自 2019年1月1日 至
2019年12月31日)
当社グループ製品は見込生産を主体としており、総販売高に占める受注生産の割合は僅少のため受注状況の記載
を省略しております。
(ハ) 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりです。なお、当社グループは単一セグメントのため、製品の種
類別に記載しています。
区分 金額(千円) 前年同期比(%)
害虫防除剤 3,269,470 +2.6
病害防除剤 898,115 △2.3
土壌消毒剤 7,756,028 △10.9
除草剤 1,576,672 +3.5
その他 1,069,013 △0.5
合計 14,569,300 △5.5
(注)1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
カネコ種苗株式会社 2,293,034 14.9 2,141,498 14.7
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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③ 財政状態
(イ)資産
当連結会計年度の総資産 302億1千4百万円 は、主にたな卸資産が7億1千3百万円増加する一方、減価償却等により
固定資産が7億8千9百万円、繰延税金資産が4千5百万円減少したことにより、前連結会計年度の 304億2千9百万円 に
比べ、 2億1千4百万円の減少 となりました。
(ロ)負債及び純資産
当連結会計年度の負債 82億2千3百万円 は、主に未払法人税等が2億6千2百万円、借入金が3億5千3百万円減少した
ことにより、前連結会計年度の 88億3百万円 に比べ、 5億8千万円の減少 となりました。
純資産は219億9千万円 となり、前連結会計年度に比べ 3億6千5百万円の増加 となりました。その結果、 自己資本
比率は62.6% 、1株当たり純資産額は1,495円96銭 となりました。
④ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は 124億5千4百万円 (前連結会計年度比3
億2千2百万円の増加 、前連結会計年度比2.7%増 )となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は 12億2百万円 (前連結会計年度は 4百万円の支出 )と
なりました。これは主に、 税金等調整前当期純利益( 15億4千3百万円)、減価償却費の計上( 8億5千4百万円)
による収入及び、法人税等の支払( 7億4千万円)、たな卸資産の増加(7億2千4百万円)による支出によるもの
であります 。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は 2億9千7百万円 (前連結会計年度は 57億5千6百万円の
支出 )となりました。これは主に、 定期預金払戻(2億1千5百万円)による収入、補助金の受取額(1億6千8百万
円)及び、有形固定資産の取得(8千4百万円)による支出によるものであります 。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は 8億7千7百万円 (前連結会計年度は 28億8千4百万円の
収入 )となりました。これは主に、 短期借入金(12億2千8百万円)による収入及び、短期借入金の返済(12億
円)、長期借入金の返済(3億9千万円)、配当金の支払(2億7千8百万円)、非支配株主への配当金の支払額(2
億3千万円)による支出によるものであります 。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討等
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の採用や、資産・負債、収益・費用の計
上及び開示に関する経営者の見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して
合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があ
ります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。
(売上高)
売上高は145億6千9百万円 (前連結会計年度比8億4千1百万円の減少 、前連結会計年度比5.5%減 )となりまし
た。 製品の種類別の売上高につきましては、(1) 経営成績等の状況の概要に記載の とおり です。
(営業利益)
営業利益は12億3千万円 (前連結会計年度比9億2千6百万円の減少 、前連結会計年度比42.9%減 )となりました。
これは主に、研究開発に関する費用の増加等により販売費及び一般管理費が増加し、売上高減少により売上総利益
が減少したためです。
(経常利益)
経常利益は13億2千8百万円 (前連結会計年度比8億3千3百万円の減少 、前連結会計年度比38.5%減 )となりまし
た。情報提供料収入、受取保険金等の計上により営業外収益が増加したにより、経常利益では営業利益の減少を抑
えることができました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は9億6千6百万円 (前連結会計年度比3億3千4百万円の減少 、前連結会計年度比
25.7%減 )となりました。受取補償金、補助金収入で特別利益が計上されたことに加え、売上高減少によって、
法人税等が減少されたことにより、親会社株主に帰属する当期純利益では経常利益の減少を抑えることができまし
た。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、原材料調達価格の動向、市場動向、為替動向、国内
外の法令及び政治・経済動向等があります。
資材調達につきましては、重要な供給元とは関係強化を図るとともに、複数のソースを起用することと、生産と
販売のバランスの調整、物流体制の見直しや最適化に努め、為替の影響によるリスクヘッジを含めた安定的な調達
を進めております。
市場の変化に対しましては、国内販売部門において、マーケティング戦略に基づいた選択と集中を実践し、TCA
活動を通して農家への推進を行い、自社剤の拡販に取り組んでまいります。また新規害虫防除剤「兼商ヨーバルフ
ロアブル」が上市したことにより、更に売上拡大を進めていきます。海外販売部門においては、ダニ剤「カネマイ
トフロアブル」、「ネマキック粒剤」の販売国、適用作物の拡大を最重要課題として取り組んでおります。研究開
発部門では引き続き、新剤の開発に取り組んでおります。
国内外の法令や政治・経済動向等につきましては、海外事業部、法務文書室等を中心とし、情報を入手するとと
もに、海外子会社及び関係会社と連携・情報共有を図ることで対応を行っております。
なお、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える主要なリスクにつきましては、「第2 事業
の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融
機関からの借入を資金の源泉としております。また、設備投資等の長期資金需要につきましては、自己資金はもと
より、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるように資金調達を行っております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5 【研究開発活動】
国内開発につきましては、広範囲の作物・害虫に対して優れた効果を有する大型新規害虫防除剤「兼商ヨーバル
フロアブル」は、2017年に農薬登録申請を行い、2019年までに種々の審査を終え、2020年1月29日に登録になりま
した。
海外開発につきましては、農園芸用ダニ剤「カネマイトフロアブル」は、2019年までに42か国で登録を取得し、
2019年はボスニアヘルツェゴビナ、セルビア、クウェート、北マケドニアの4か国で新たに登録を取得しました。
また、カネマイトと同じ有効成分ながら異なる製剤の開発をアメリカで進めており、本剤の登録申請は2019年5月
に完了し、2020年内の登録を見込んでおります。加えて農園芸用線虫剤「ネマキック剤」は、2019年までに8か国
での登録を取得しており、2019年はイランで登録を取得しました。「カネマイトフロアブル」、「ネマキック剤」
については、今後も各国の市場性や登録性を見極めながら積極的に開発を継続しており、現在21ヶ国で開発を行っ
ています。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 698,825 千円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、生産設備の合理化、効率化及び研究開発力の強化などを目的とした投資を行っております。また
当社グループは単一セグメントのためセグメントに関連づけた記載は行っておりません。
当連結会計年度の設備投資額は 67百万円であります。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
機械装置
員数
設備の内容
建物及び 土地 リース
(所在地)
及び運搬 その他 合計
(名)
構築物 (面積㎡) 資産
具
―
本社
本社事務所 196 27 4,248 1,887 6,359 37
(東京都港区)
(-)
所沢事業所
189,777
事務所
756,534 776 17,133 20,993 985,215 71
(埼玉県所沢市)
研究所
(10,298)
事務所
280,760
結城事業所
研究所
387,557 4,506 5,481 11,427 689,732 45
(茨城県結城市)
(48,713)
工場
―
直江津工場
製造設備 2,111 17,583 2,644 172 22,511 8
(新潟県上越市福田)
(-)
1,256,328
山口工場 事務所
1,575,144 979,873 1,114 23,658 3,836,120 15
(山口県防府市) 工場
(48,629)
(注) 1.本社事務所及び直江津工場は、賃借しております。
2. 従業員数は就業人員であります。
3.当社は単一セグメントのためセグメントに関連づけた記載は行っておりません。
4.提出会社の茨城工場の土地の面積及び金額については、同一所在地のため結城事業所に一括して表示してお
ります。
(2) 在外子会社
主要な設備はありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年12月31日) (2020年3月25日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 13,404,862 13,404,862 単元株式数 100株
市場第一部
計 13,404,862 13,404,862 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
1,805,164
2011年1月1日 6,702,431 13,404,862 ― 1,809,177 ―
(注)2010年12月31日最終の株主名簿に記載された株主の所有普通株式1株につき、2株の割合をもって分割いたし
ました。
(5) 【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株式
外国法人等
政府及び
区分
金融 個人
金融商品 その他の
の状況(株)
地方公共 計
個人
取引業者 法人
機関 その他
個人
団体
以外
株主数 - 18 17 98 47 4 3,859 4,043 -
所有株式数
- 15,227 571 40,599 33,612 4 43,977 133,990 5,862
(単元)
所有株式数の割合 - 11.36 0.43 30.30 25.08 0.01 32.82 100.00 -
(注)自己株式707,264株は、「個人その他」に7,072単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
株式会社麻生 福岡県飯塚市芳雄町7-18 1,672 13.17
GOLDMAN, SACHS &CO. REG
200 WEST STREET NEW YORK ,NY, USA
(常任代理人 ゴールドマン・ 1,333 10.50
(東京都港区六本木6丁目10番1号
サックス証券株式会社)
六本木ヒルズ森タワー)
東京都葛飾区東水元1丁目1-2-
兼商産業株式会社 800 6.30
702号
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE,
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
LONDON EC4A 4AU, U.K.
713 5.62
(常任代理人 ゴールドマン・
(東京都港区六本木6丁目10番1号六
サックス証券株式会社)
本木ヒルズ森タワー)
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI
KING EDWARD STREET LONDON EC1A
NON COLLATERAL NON TREATY-PB
620 4.88
1HQ
(常任代理人 メリルリンチ日
(東京都中央区日本橋1丁目4-1日
本証券株式会社)
本橋一丁目三井ビルディング)
東京都千代田区大手町1丁目5番5
号
株式会社みずほ銀行
(東京都中央区晴海1丁目8-12
500 3.93
(常任代理人 資産管理サービ
ス信託銀行株式会社) 晴海アイランド トリトンスクエア
オフィスタワーZ棟)
東京都千代田区丸の内1丁目1番3
号
三井物産株式会社
(東京都中央区晴海1丁目8-12
482 3.79
(常任代理人 資産管理サービ
ス信託銀行株式会社) 晴海アイランド トリトンスクエア
オフィスタワーZ棟)
櫛引 博敬 東京都目黒区 401 3.15
アグロ カネショウ取引先持株
東京都港区赤坂4丁目2番19号 301 2.37
会
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松2丁目11番3号 272 2.14
株式会社(信託口)
計 - 7,096 55.89
(注)1.記載株数は、千株未満を切捨てて表示しております。
2.2019年5月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の訂正報告書において、ユナイテッド・マ
ネージャーズ・ジャパン株式会社が2019年5月20日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社としては2019年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株券等の 株券等の保有
氏名又は名称 住所
数(千株) 割合(%)
ユナイテッド・マネージャーズ・ 東京都港区赤坂5-4-15 ARA赤坂ビル
1,225 9.14
ジャパン株式会社 4階
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式
- - -
(自己株式等)
議決権制限株式
- - -
(その他)
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式
普通株式 707,200 - ない当社における標準
(自己株式等)
となる株式
完全議決権株式
普通株式 12,691,800 126,918 同上
(その他)
単元未満株式 普通株式 5,862 - 同上
発行済株式総数 13,404,862 - -
総株主の議決権 - 126,918 -
(注)1.「完全議決権株式数(その他)」の欄には、取締役への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に
係る信託口が保有する当社株式56,100株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同信託
名義の完全議決株式に係る議決権の数が561個含まれております。
2.「単元未満株式」には当社所有の自己株式64株及び取締役への株式報酬制度のために設定した株式交付
信託に係る信託口が保有する当社株式38株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(%)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
東京都港区赤坂4丁目2
アグロ カネショウ株式会社 707,200 - 707,200 5.27
番19号
計 - 707,200 - 707,200 5.27
(注)「①発行済株式」の表に記載された自己株式等の内訳を記載しております。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
1.株式報酬制度の概要
当社は、取締役(社外取締役を除く。以下同様とする。)を対象に、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値
との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、信託
を用いた株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式交付規程に基づいて、一定の要件を満たした当社の取締役に対し、当社株式
を交付する仕組みです。
2.対象取締役に取得させる予定の株式の総数
56,138株
3.本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式交付規程の定めにより株式交付を受ける権利を取得した取締役が対象であります。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 - -
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2020年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の取得によ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他(第三者割当による処分) 28,200 41,651 - -
保有自己株式数 707,264 - 707,264 -
(注)1.当期間における保有自己株式には、2020年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
2.その他(第三者割り当てによる処分)は、取締役への株式報酬制度のために設定した株式交付信託への拠出
であります。
3 【配当政策】
利益配分は、株主の皆様に対する経営上の重要課題と認識しており、企業体質の強化に努めつつ、将来の発展に向
けての研究開発及び設備投資を実施すると同時に、安定的な配当金の支払を継続することを基本としております。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、当期の剰余金の
配当につきましては、中間配当10円を実施いたしました。期末配当につきましては、12円となりました。配当の決定
機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
1株当たり配当額
基準日 決議年月日
(円)
(千円)
2019年6月30日 2019年8月9日
126,693 10.00
中間配当 取締役会
2019年12月31日 2020年3月25日
152,371 12.00
期末配当 定時株主総会
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性やコーポレート・ガバナンスの重要性が指摘されているなか、顧客、従業員、社会、株
主に対する企業価値向上を図るために、経営環境変化に迅速に対応できる意思決定、透明性の高い経営、法令及
び企業倫理の順守に努めることが重要であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会及び監査役会を設置しています。社
外取締役を含む取締役会が業務執行にあたる役員の職務の執行状況を監督するとともに、監査役会が内部監査室
及び会計監査人とも連携して監査・監督しております。さらに、当社は取締役の指名・報酬等の決定に関する手
続の客観性、公正性、透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスを強化するため、2019年4月1日付けにて取
締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会(構成員:代表取締役の櫛引博敬、独立社外取締役の藤倉基晴・
岩﨑泰一)を設置しました。また、取締役会の経営意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会によ
る監督機能の強化、経営意思決定の迅速化及び業務遂行の効率化を図るため、2019年4月1日付けにて執行役員
制度を導入しました。当社は、経営環境変化に迅速に対応できる意思決定、透明性の高い経営、法令及び企業倫
理の順守に努めるうえで、上記体制が最も適していると判断し、採用しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、提出日現在次のとおりであります。
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(イ)取締役会
・取締役会は有価証券報告書提出日現在、社外取締役2名を含む7名で構成し、審議や意思決定における十分
性・迅速性等の点で効果的・効率的な規模、かつ経営の執行機能と監督機能が十分発揮できる構成としてお
ります。
・取締役会は原則月1回開催し、重要事項の意思決定や職務執行の監督に関する事項を審議しております。
・取締役会の構成員は以下のとおりです。
取締役 櫛引博敬(議長) 井上智広 金瀬聖 後藤純 海部行延
社外取締役 藤倉基晴 岩﨑泰一
(ロ)監査役・監査役会
・監査役会は有価証券報告書提出日現在、社外監査役2名を含む4名で構成しております。
・監査役会は原則月1回開催し、監査に関する重要な事項等につき協議するとともに、監査役、内部監査室及
び会計監査人からの報告を受けるほか、意見交換等を行っております。
・監査役は監査役会で定めた監査方針や監査計画に基づき、取締役会や経営会議等、重要な会議への出席や、
重要な決裁書類の閲覧及び主要な事業所における業務や財産の状況の調査等を通じて、監査を行っておりま
す。
・監査役会の構成員は以下のとおりです。
監査役 長谷川正次(議長) 市野則夫
社外監査役 横山和夫 大久保雅晴
(ハ)指名報酬委員会
・取締役会の任意の諮問機関として、代表取締役1名、独立社外取締役2名で構成され、随時開催しておりま
す。
・役員等の指名・報酬等に関して取締役会に答申し、手続の客観性、公正性及び透明性を確保しております。
・指名報酬委員会の構成員は以下のとおりです。
委員長 櫛引博敬
委員 藤倉基晴 岩﨑泰一
(ニ)コンプライアンス委員会
・取締役会により任命された委員により構成し、委員長は互選により取締役が任命されております。
・原則として四半期に1回開催しており、コンプライアンスに関する基本方針やコンプライアンス推進に関す
る組織・体制や計画等の協議を行うほか、コンプライアンスに違反する事案の調査の総括を行い、取締役会
に報告又は上程しております。
・コンプライアンス委員会の構成員は以下の とおり です。
委員長 井上智広
委員 金瀬聖 後藤純 海部行延 城戸和敏 顧問弁護士
(ホ)内部統制委員会
・取締役又は執行役員の中から4名以上の委員を選任し組織しております。
・原則として年に2回以上開催しており、内部統制に関わる業務の基本方針、組織、体制、会社の諸規程及び
重要な内部統制上の課題等を審議し取締役会に報告・上程しております。
・内部統制委員会の構成員は以下の とおり です。
委員長 櫛引博敬
委員 井上智広 金瀬聖 後藤純 海部行延 城戸和敏 山本修
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③ 企業統治に関するその他の事項
業務の適正を確保するための体制を以下のとおり整備しております。
(イ)当社及び当社子会社(以下、「当社グループ」という)の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款
に適合することを確保するための体制
当社は、経営理念である社是「我が信条」及び経営の基本方針に則った行動規範を制定し、代表取締役がその
精神を当社グループ取締役及び全使用人に継続的に伝達することにより、法令順守と社会倫理の順守を企業活動
の原点とすることを徹底する。代表取締役はコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築・
維持・整備を図り、啓蒙教育を実施する。内部監査部門として執行部門から独立した内部監査室を置く。当社グ
ループ取締役及び使用人は、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重大な事実を発見した場合には直
ちに監査役に報告するものとし、遅滞無く取締役会において報告するものとする。法令違反その他コンプライア
ンスに関する事実についての社内報告体制として、社内通報システムを整備し、内部通報制度運用規程に基づき
その運用を行うこととする。監査役は法令順守体制及び内部通報制度の運用に問題があると認めるときは、意見
を述べると共に、改善策の策定を求めるものとする。
(ロ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行・意思決定に係る情報は文書により保存し、これら文書を別に定める文書管理規程、文書保
存期間一覧表に定める期間中、厳正に保存・管理するものとする。
(ハ)当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
代表取締役は、経営企画本部担当取締役をリスク管理に関する総括責任者に任命し、各部門担当取締役と共
に、カテゴリー毎のリスクを体系的に管理するため、必要なリスク管理規程を制定する。全社的なリスクを総括
的に管理する部門は経営企画本部とし、当社グループ各部門においては、関連規程に基づきマニュアルやガイド
ラインを制定し、部門毎のリスク管理体制を確立する。監査役及び内部監査室は各部門のリスク管理状況を監査
し、その結果を取締役会に報告する。取締役会は定期的に当社グループのリスク管理体制を見直し、問題点の把
握と改善に努める。
(ニ)当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、当社は、取締役会
規程に基づいて取締役会を月1回開催するほか適宜臨時に開催するものとする。また、経営に関する重要事項に
ついては経営会議において議論を行い、その審議を経て取締役会で執行決定を行うものとする。取締役会の決定
に基づく業務執行については、組織規程・業務分掌規程・職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責
任・執行手続の詳細を定めるものとする。中期経営計画及び年度事業計画を立案し、当社グループの目標を定め
るものとする。
また、取締役・監査役及び各部門長により構成された業務報告会において、定期的に各部門より業績のレ
ビューと改善策を報告させ、具体的な施策を実施させるものとする。
(ホ)当社グループから成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループの業務の適正を確保するため、子会社の取締役等と常日頃からコンタクトを持ち、子会社を含む
企業集団としての経営について協議するほか、子会社の取締役や監査役に当社からの派遣を通じて緊密な連携を
図り、子会社が当社の経営方針に沿って適正に運営されていることを定期的に確認するとともに、内部統制に関
する情報の伝達、共有化等が効率的に行える体制を構築する。
(ヘ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助する監査役補助者を、必要に応じて使用人から任命することができる。監査役補助者の任
命・解任・評価・人事異動は監査役会の同意を得た上で決定することとし、取締役からの独立を確保するものと
し、監査役が補助者に指示した補助業務に関して、取締役の指揮命令は及ばないものとする。
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(ト)当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社グループの取締役及び使用人は、業務または業績に影響を与える重要な事項について、監査役にその都度
報告するものとする。また、監査役はいつでも必要に応じて当社グループの取締役及び使用人に対して報告を求
めることができる。さらに当社グループの内部通報制度事務局は、当社グループ取締役及び使用人からの内部通
報が発生した場合、その状況を監査役に報告するものとする。なお、当社は、監査役に報告した者に対し、当該
報告をしたことを理由として不利な取り扱いは行わないものとする。
(チ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会及び経営会議等の重要な会議
に出席すると共に、決裁申請書等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることが
できる。また、監査役会規程及び監査役監査基準に基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保すると共
に、監査役は会計監査人及び内部監査室と緊密な連携を保ちながら、自らの監査成果の達成を図る。
なお、当社は、監査役がその職務の執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該費
用が監査役の職務執行に必要がないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとす
る。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等である者を除く)及び監査役との間
で会社法第423条第1項の責任について、善意かつ重大な過失がないときは、法令で定める額を限度として責任
を負担する契約を締結することができる旨定款で規定し、社外取締役及び社外監査役との間で会社法第425条第
1項に定める最低限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役の員数は12名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票
によらない旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(イ)自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議
をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(ロ)中間配当
当社は、会社法第454条第5項の定めに基づき、機動的な配当政策を遂行できるよう、取締役会の決議によっ
て中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の3分の1以上を有する株主が株主総会に出席し、その議決権の3分の2以上にあたる多数をもって行う旨を
定款に定めております。これは、株主総会における特別措置の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な
運営を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 0%)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1973年4月 兼商株式会社(現アグロ カネショウ株
式会社)入社
1981年2月 同社取締役就任
代表取締役社長 櫛引 博敬 1949年6月9日 生 ※1 401
1985年1月 当社専務取締役就任
1991年3月 当社代表取締役社長就任(現任)
2003年12月 Kanesho Soil Treatment SPRL/BVBA代
表取締役社長就任(現任)
1972年4月 兼商化学工業株式会社(現アグロ カネ
ショウ株式会社)入社
1993年1月 当社開発部長
1995年3月 当社取締役開発部長就任
代表取締役専務 井上 智広 1947年8月17日 生 ※1 44
2003年12月 Kanesho Soil Treatment SPRL/BVBA取
締役就任(現任)
2005年3月 当社常務取締役研究開発本部長就任
2011年3月 当社専務取締役就任
2016年3月 当社代表取締役専務就任(現任)
1987年4月 当社入社
2010年7月 当社研究開発本部長兼化学研究部長
2011年3月 当社取締役研究開発本部長就任
2012年9月 AGRO-KANESHO KOREA CO., LTD.理事就
取締役
金瀬 聖 1964年9月9日 生 ※1 15
任(現任)
研究開発本部長
2018年12月 株式会社KANESHO CHP代表取締役社長就
任(現任)
2019年4月 当社取締役執行役員研究開発本部長就
任(現任)
1984年4月 ヘキストジャパン株式会社入社
2010年6月 バイエルクロップサイエンス株式会社
執行役員 マーケティング本部長
2012年7月 当社入社 当社営業技術普及本部副本
取締役
部長就任
後藤 純 1958年11月28日 生 ※1 19
営業技術普及本部長
2013年3月 当社取締役営業本部長就任
2017年3月 当社取締役営業技術普及本部長就任
2019年4月 当社取締役執行役員営業技術普及本部
長就任(現任)
1981年4月 株式会社日本債券信用銀行(現株式会
社あおぞら銀行)入行
2009年8月 株式会社あおぞら銀行統合リスク管理
部部長
2011年2月 当社入社 当社総務部長
取締役
海部 行延 1957年9月15日 生 ※1 10
経営企画本部長
2013年3月 当社取締役管理本部副本部長就任
2015年3月 当社取締役管理本部長就任
2017年3月 当社取締役経営企画本部長就任
2019年4月
当社取締役執行役員経営企画本部長就
任(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1971年7月 大蔵省入省
1987年7月 内閣官房内閣審議官
1996年7月 横浜税関長
1997年7月 国税庁長官官房国税審議官
2000年7月 世界銀行グループ国際金融公社東京駐
取締役 藤倉 基晴 1947年8月19日 生 在特別代表 ※1 3
2006年6月 株式会社大阪証券取引所常務取締役
2013年1月 株式会社日本取引所グループ大阪証券
取引所代表取締役社長
2013年10月 SMBCフレンド証券株式会社顧問
2015年3月 当社取締役就任(現任)
2007年9月 弁護士登録 新宿法律事務所パート
ナー(現任)
取締役 岩﨑 泰一 1978年1月15日 生 ※1 1
2016年3月 当社取締役就任(現任)
1975年4月 兼商化学工業株式会社(現アグロ カ
ネショウ株式会社)入社
常勤監査役 長谷川 正次 1950年2月20日 生 ※2 10
2003年4月 当社営業部長
2007年3月 当社常勤監査役就任(現任)
1977年4月 兼商株式会社(現アグロ カネショウ
株式会社)入社
2004年9月 当社生産本部長兼生産管理部長
2005年3月 当社取締役生産本部長兼生産管理部長
就任
常勤監査役 市野 則夫 1954年10月4日 生 ※2 20
2012年9月 AGRO-KANESHO KOREA CO., LTD.代表理
事就任
2015年3月 当社常務取締役生産本部長就任
2018年1月 当社常務取締役
2019年3月 当社常勤監査役就任(現任)
1960年1月 税理士登録
1960年3月 横山税務会計事務所代表
監査役 横山 和夫 1937年1月18日 生 1964年1月 公認会計士登録 ※3 25
1964年1月 横山公認会計士事務所代表(現任)
2004年3月 当社監査役就任(現任)
1980年4月 弁護士登録
1982年1月 新都心綜合法律事務所代表
2005年3月 当社補欠監査役
監査役 大久保 雅晴 1951年6月16日 生 ※2 7
2007年3月 当社監査役就任(現任)
2013年12月 大久保・藤井綜合法律事務所代表(現
任)
計 560
※1 2019年定時株主総会終結時から2021年定時株主総会終結時まで
※2 2019年定時株主総会終結時から2023年定時株主総会終結時まで
※3 2020年定時株主総会終結時から2024年定時株主総会終結時まで
(注)1.監査役 横山和夫及び大久保雅晴は、社外監査役であります。
2.取締役 藤倉基晴及び岩﨑泰一は、社外取締役であります。
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3.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 生年月日 略歴
1989年10月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)
1993年7月 公認会計士登録
1993年7月 横山公認会計士事務所(現任)
1993年7月
監査法人新橋会計社代表社員
1993年9月 税理士登録
横山 良和 1964年7月2日生
1997年6月 横山良和公認会計事務所代表(現任)
大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 監事
2012年4月
(現任)
2016年6月 東芝プラントシステム株式会社社外取締役(現任)
独立行政法人酒類総合研究所 監事(現任)
2016年9月
4.当社は、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は以下の2名であります。
会社における地位 氏名 担当及び重要な兼職の状況
執行役員 城戸 和敏 生産本部長
海外事業部長
AGRO-KANESHO KOREA CO., LTD.代表理事
執行役員 山本 修
Kanesho Soil Treatment SPRL/BVBA 取締役
② 社外取締役及び社外監査役
(イ)社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名です。株式会社東京証券取引所に対し、4名全員を独立役員と
して届け出ております。
(ロ)会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役及び社外監査役並びに同氏らが所属している、又は過去に所属していた会社等と当社の間には、
人的関係、資本的関係、又は取引関係その他職務遂行に影響を及ぼすような利害関係はありません。
当社は、当社株式を毎月継続的に購入できる役員持株会制度を採用しております。同制度により社外取締役
及び社外監査役が保有する当社株式数は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。
(ハ)企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する会社の考え方
社外取締役は、その専門知識や企業経営等に関する識見に基づき、株主共同利益の観点を含む客観的立場か
ら助言・提言を行うことにより、経営を監督し、当社のコーポレート・ガバナンス体制の強化に貢献しており
ます。藤倉基晴氏は、金融業界の豊富な経験及び幅広い見識を有していること、岩﨑泰一氏は法律の専門家と
しての幅広い経験と見識を有していることから、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るうえで
適任と考えております。
社外監査役は、その専門知識や企業経営等に関する識見に基づき、株主共同利益の観点を含む客観的立場か
らそれぞれ情報の収集に努め、意見を表明することで取締役の職務執行に対する監督機能を適切に果たしてお
ります。横山和夫氏は公認会計士として企業財務・会計に関する専門的な知見と豊富な経験を有する有識者で
あること、大久保雅晴氏は弁護士として企業法務に対する専門的な知見と豊富な経験を有する有識者であるこ
とから、客観的かつ中立的な監視が求められる社外監査役に適任と考えております。
当社の社外取締役及び社外監査役は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしております
ので、業務執行を行う経営陣からの独立性は十分担保されているものと考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部統制その他の重要案件に対して、それぞれの専門性、経験と知見に基
づく発言を適宜行っており、監督機能を果たしております。社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、取
締役、常勤監査役及び使用人等から内部監査、監査役監査、会計監査及びコンプライアンス・リスク管理等の内
部統制の実施状況の報告を受け、意見を表明しております。また、社外監査役と内部監査室は、必要に応じて情
報交換を行い、職務執行を十分に監視できる体制を整えております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役2名と社外監査役2名の計4名で、社外監査役は公認会計士及び弁護士
としての豊富な経験に基づく幅広い知識と高い見識を備え、中立の立場から取締役会に出席することにより、取締
役の業務執行を監視しております。また、会計監査人が年2回行う監査報告会に出席し、その他必要に応じて監査
役及び会計監査人が相互に監査実施等の状況の報告を行うなど、情報の共有化を通じて効率的かつ効果的な監査活
動が行えるよう努めております。
② 内部監査の状況
代表取締役社長直属の機関として内部監査室を設置しており、当社及び子会社の業務監査等を実施しておりま
す。同室には専任者が1名在籍しますが、必要な場合は、担当人員を追加可能な体制としております。
監査結果につきましては、代表取締役社長へ報告するとともに、原則として、写しを関係する部署の責任者、管
掌取締役、常勤監査役へ配布しております。改善勧告事項がある場合は、その場で被監査部署の責任者に対し指摘
を行います。また、監査報告書に当該改善勧告事項の概要を記載するとともに、改善状況を継続的に確認しており
ます。
同室と監査役会とは、「監査計画の情報共有」「常勤監査役の業務監査への立ち会い」等により相互連携を図っ
ております。また、同室と会計監査人とは、主に、金融商品取引法に基づく内部統制の分野において情報交換を行
い、監査の質的向上を図っております。
当社では内部統制委員会が、内部統制システムの整備運用に関わる事項の審議、取締役会への上程等を所管して
おります。同室専任者は委員会主催の会議へ出席し、委員及び事務局メンバーとの情報共有、意見交換を行ってお
ります。
③ 会計監査の状況
(イ)監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(ロ)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 森谷 和正
指定有限責任社員 業務執行社員 長島 拓也
(ハ)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他6名であります。
(ニ)監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査
役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、
具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的且つ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監
査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計
監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意
に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会
において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
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(ホ)監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通
じ、経営者・経理部門・内部監査室等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等が適
切に行われているかという観点で評価した結果、有限責任監査法人トーマツは会計監査人として適格であると判断
しております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日 内閣府令第3号)による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)iからⅲの規定に経過措置を
適用しております。
(イ)監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 27,843 - 28,000 -
連結子会社 - - - -
合計 27,843 - 28,000 -
(注)連結子会社の監査証明業務に基づく報酬には、海外の連結子会社に係る報酬は含んでおりません。
(ロ)その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
当社は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トーマツ税理士法人に対して非
監査業務(税務顧問契約)に基づく報酬1,689千円を支払っております。
当社の海外連結子会社「Kanesho Soil Treatment SPRL/BVBA」は、当社の監査公認会計士等と同一のネット
ワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報
酬2,353千円及び非監査業務(移転価格税制に関するアドバイザリー業務)に基づく報酬5,956千円を支払ってお
ります。
当社の海外連結子会社「AGRO-KANESHO KOREA CO., LTD.」は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワーク
に属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬
1,056千円を支払っております。
(当連結会計年度)
当社は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トーマツ税理士法人に対して非
監査業務(税務顧問契約)に基づく報酬2,649千円を支払っております。
当社の海外連結子会社「Kanesho Soil Treatment SPRL/BVBA」は、当社の監査公認会計士等と同一のネット
ワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報
酬3,564千円を支払っております。
当社の海外連結子会社「AGRO-KANESHO KOREA CO., LTD.」は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワーク
に属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬1,874
千円を支払っております。
(ハ)監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査公認会計士等からの見積提案を
もとに監査計画、監査 の日数等を検討し、監査役会の同意を得て決定しております。
(ニ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監
査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及
び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行ってお
ります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役及び監査役の報酬については、2017年3月28日開催の第58回定時株主総会の決議により、以下のとおり
取締役全員の報酬総額の最高限度額を決定しております。
取締役の報酬額 年額500百万円以内(うち社外取締役分は50百万円以内)
監査役の報酬額 年額 50百万円以内(うち社外監査役分は25百万円以内)
当該定時株主総会決議当時の定款上の役員の定数は、取締役12名以内、監査役4名以内であり、現在も定数は
変更しておりません。
取締役の報酬については、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、株主総会で決議された報酬枠
の枠内で、担当する業務や職責・役位をベースに業績や今後の持続的成長への貢献度等を加味し、役員報酬を支
払うことを基本方針としております。2019年4月1日に任意の指名報酬委員会を設置し、報酬金額の見直しにつ
いても審議し、取締役会へ答申した上で取締役会において検討を実施しております。また、当社の業績及び株式
価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として信託
を用いた株式報酬制度を導入しております。
監査役の報酬については株主総会の決議により決定された報酬限度額の範囲内で監査役の協議により決定して
おります。
当事業年度においては、取締役の報酬について2019年4月8日に指名報酬委員会を開催し、報酬に係る枠組
み、基本方針等について審議し、取締役会に対して答申を行い、これを踏まえて役員報酬の決定を行いました。
なお、当事業年度において、指名報酬委員会は、上記を含めて合計3回開催しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
報酬等の総 対象となる
(千円)
役員区分 額 役員の員数
(千円) (名)
固定報酬 株式報酬
取締役
167,354 152,136 15,218 7
(社外取締役を除く。)
監査役
18,480 18,480 - 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 26,400 26,400 - 4
(注)1.役員賞与金につきましては引き続き計上いたしておりません。
2.株式報酬は、当事業年度における役員株式給付引当金繰入額であります。
3.取締役の報酬等の額には、使用人兼取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員(4名)に対し、使用人給与6,900千円を支給しております。執行役員制度導入に伴い、2019年
4月以降は、従来使用人給与として支給していた額を基本報酬に含め支給しておりますので、使用人兼務役員の
使用人給与の金額は2019年1月から3月の期間に発生したものです。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動 または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有株式の段階的な縮減を基本方針としております。個別銘柄毎に保有の合理性を精査し、保
有の適否を年に一度取締役会で検証しております。また、保有意義については、当社事業におけるシナジー効
果及び配当金・関連取引収益等リターンと資本コストを踏まえた中長期的な経済合理性に加えて、投資先との
取引関係の維持・強化や共同事業の推進等、保有目的に沿っているかについても確認しております。
当社では、2019年11月開催の取締役会において、すべての政策保有株式4銘柄(うち、1銘柄は非上場株式)
について、2019年度の検証を実施いたしました。 その結果、3銘柄については、当社の事業推進等への寄与を
通じて企業価値の向上に資するものと判断いたしました。また1銘柄については、当社の今後の持続的成長に
資する意義が低下したものと判断し、純投資目的に変更いたしました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 12
非上場株式以外の株式 2 62,028
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
13,310 13,310
カネコ種苗㈱ 製品販売等の取引関係を強化するため。 有
19,472 18,021
㈱三菱UFJフィナ
71,740 71,740
ンシャル・グルー 融資取引等の取引関係を強化するため。 無
42,556 38,588
プ
(注)定量的な保有効果については、中長期的な成長性、収益性、取引関係強化等の観点から、保有意義並びに資本
コスト等に基づいた経済合理性を銘柄毎に検証しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 - - - -
非上場株式以外の株式 1 55,530 1 56,205
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 1,170 - 43,444
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
生化学工業㈱ 45,000 55,530
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年1月1日から2019年12月31日
まで)及び事業年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、同団体の行うセミナー等への参加を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,132,212 12,454,830
※1 4,462,507 ※1 4,228,540
受取手形及び売掛金
電子記録債権 - 320,731
商品及び製品 2,642,673 3,043,078
仕掛品 136,914 275,599
原材料及び貯蔵品 1,405,193 1,579,172
未収還付法人税等 - 113,123
その他 779,613 382,577
△435 △1,232
貸倒引当金
流動資産合計 21,558,678 22,396,421
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,571,450 3,582,839
△700,132 △846,837
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 2,871,317 2,736,002
機械装置及び運搬具
2,417,879 2,385,245
△1,078,843 △1,382,276
減価償却累計額
※2 1,339,035 ※2 1,002,968
機械装置及び運搬具(純額)
土地
1,808,782 1,808,782
リース資産 50,548 82,572
△29,472 △39,081
減価償却累計額
リース資産(純額) 21,076 43,491
その他
576,260 582,723
△500,715 △521,387
減価償却累計額
※2 75,545 ※2 61,335
その他(純額)
有形固定資産合計 6,115,756 5,652,580
無形固定資産
のれん 1,902,055 1,580,792
22,922 17,489
その他
無形固定資産合計 1,924,977 1,598,282
投資その他の資産
投資有価証券 112,828 117,571
長期預金 220,000 -
繰延税金資産 323,412 277,509
その他 200,256 196,912
△26,800 △25,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 829,697 566,993
固定資産合計 8,870,432 7,817,856
資産合計 30,429,110 30,214,277
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,875,594 1,789,836
短期借入金 - 28,380
1年内返済予定の長期借入金 389,316 390,441
リース債務 11,257 15,610
未払法人税等 303,156 40,853
賞与引当金 47,703 50,098
1,537,725 1,679,704
その他
流動負債合計 4,164,753 3,994,923
固定負債
長期借入金 2,971,476 2,588,910
リース債務 20,112 35,305
退職給付に係る負債 376,271 345,181
役員株式給付引当金 48,611 55,804
長期未払金 523,542 499,942
699,108 703,706
その他
固定負債合計 4,639,121 4,228,848
負債合計 8,803,874 8,223,772
純資産の部
株主資本
資本金 1,809,177 1,809,177
資本剰余金 2,145,076 2,167,511
利益剰余金 15,016,705 15,704,483
△549,915 △564,257
自己株式
株主資本合計 18,421,044 19,116,914
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 42,083 45,381
為替換算調整勘定 △66,363 △247,307
△59,221 △3,827
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △83,500 △205,753
非支配株主持分 3,287,692 3,079,343
純資産合計 21,625,235 21,990,504
負債純資産合計 30,429,110 30,214,277
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 15,411,185 14,569,300
8,977,408 8,616,698
売上原価
売上総利益 6,433,777 5,952,601
※1,※2 4,276,396 ※1,※2 4,721,707
販売費及び一般管理費
営業利益 2,157,380 1,230,893
営業外収益
受取利息 3,008 2,022
受取配当金 3,281 3,228
受取地代家賃 15,586 15,852
受取保険金 - 13,085
情報提供料収入 - 75,752
13,815 24,755
その他
営業外収益合計 35,692 134,696
営業外費用
支払利息 9,001 18,783
支払手数料 11,431 2,906
為替差損 7,393 14,061
3,570 1,437
その他
営業外費用合計 31,397 37,188
経常利益 2,161,675 1,328,401
特別利益
投資有価証券売却益 59,000 -
※3 46,338
受取補償金 -
※4 168,265
-
補助金収入
特別利益合計 59,000 214,603
税金等調整前当期純利益 2,220,675 1,543,004
法人税、住民税及び事業税 734,243 377,243
法人税等調整額 △56,056 60,770
法人税等合計 678,187 438,014
当期純利益 1,542,487 1,104,990
非支配株主に帰属する当期純利益 241,075 138,486
親会社株主に帰属する当期純利益 1,301,412 966,504
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 1,542,487 1,104,990
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △59,195 3,298
為替換算調整勘定 △516,858 △297,598
△90,603 55,394
退職給付に係る調整額
※1 △ 666,657 ※1 △ 238,906
その他の包括利益合計
包括利益 875,830 866,084
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 840,417 844,251
非支配株主に係る包括利益 35,412 21,832
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,809,177 2,145,076 13,994,021 △549,643 17,398,633
当期変動額
剰余金の配当 △278,728 △278,728
親会社株主に帰属す
1,301,412 1,301,412
る当期純利益
自己株式の取得 △272 △272
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 1,022,683 △272 1,022,411
当期末残高 1,809,177 2,145,076 15,016,705 △549,915 18,421,044
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 101,278 244,412 31,381 377,072 3,433,062 21,208,768
当期変動額
剰余金の配当 △278,728
親会社株主に帰属す
1,301,412
る当期純利益
自己株式の取得 △272
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △59,195 △310,775 △90,603 △460,573 △145,370 △605,944
額)
当期変動額合計 △59,195 △310,775 △90,603 △460,573 △145,370 416,467
当期末残高 42,083 △66,363 △59,221 △83,500 3,287,692 21,625,235
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当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,809,177 2,145,076 15,016,705 △549,915 18,421,044
当期変動額
剰余金の配当 △278,726 △278,726
親会社株主に帰属す
966,504 966,504
る当期純利益
自己株式の取得 △41,651 △41,651
自己株式の処分 22,434 27,309 49,744
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - 22,434 687,777 △14,342 695,870
当期末残高 1,809,177 2,167,511 15,704,483 △564,257 19,116,914
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 42,083 △66,363 △59,221 △83,500 3,287,692 21,625,235
当期変動額
剰余金の配当 △278,726
親会社株主に帰属す
966,504
る当期純利益
自己株式の取得 △41,651
自己株式の処分 49,744
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 3,298 △180,944 55,394 △122,252 △208,348 △330,601
額)
当期変動額合計 3,298 △180,944 55,394 △122,252 △208,348 365,269
当期末残高 45,381 △247,307 △3,827 △205,753 3,079,343 21,990,504
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,220,675 1,543,004
減価償却費 361,666 854,667
受取補償金 - △46,338
情報提供料収入 - △75,752
受取保険金 - △13,085
補助金収入 - △168,265
貸倒引当金の増減額(△は減少) △121 △989
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 65,617 △30,645
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 24,305 15,218
長期未払金の増減額(△は減少) - △23,600
賞与引当金の増減額(△は減少) 3,608 2,394
受取利息及び受取配当金 △6,290 △5,250
支払利息 9,001 18,783
為替差損益(△は益) 28,868 13,473
投資有価証券売却損益(△は益) △59,000 -
売上債権の増減額(△は増加) △664,550 △110,363
たな卸資産の増減額(△は増加) △945,195 △724,318
その他の流動資産の増減額(△は増加) △279,449 380,711
仕入債務の増減額(△は減少) 472,105 △58,052
その他の流動負債の増減額(△は減少) 307,494 5,640
△301,192 244,039
その他
小計 1,237,543 1,821,272
利息及び配当金の受取額
777 5,888
利息の支払額 △9,004 △18,783
受取保険金の受取額 - 13,085
情報提供料収入の受取額 - 75,752
補償金の受取額 - 46,338
△1,233,911 △740,984
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △4,594 1,202,569
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,038,626 △84,160
有形固定資産の売却による収入 - 4,360
投資有価証券の売却による収入 68,000 -
無形固定資産の取得による支出 △1,820,576 △1,216
補助金の受取額 - 168,265
貸付けによる支出 - △14,000
貸付金の回収による収入 11,424 8,745
定期預金の払戻による収入 20,000 215,920
3,000 -
非支配株主からの払込みによる収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,756,778 297,913
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 3,644,224 9,000
長期借入金の返済による支出 △283,432 △390,441
自己株式の取得による支出 △272 -
短期借入れによる収入 - 1,228,110
短期借入金の返済による支出 - △1,200,000
配当金の支払額 △279,222 △278,802
非支配株主への配当金の支払額 △183,362 △230,181
△13,433 △15,040
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,884,501 △877,355
現金及び現金同等物に係る換算差額 △543,545 △300,509
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △3,420,416 322,617
現金及び現金同等物の期首残高 15,552,628 12,132,212
※1 12,132,212 ※1 12,454,830
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
3社
連結子会社の名称
Kanesho Soil Treatment SPRL/BVBA
AGRO-KANESHO KOREA CO., LTD.
株式会社KANESHO CHP
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
当連結会計年度において、株式会社KANESHO CHPは決算日を12月31日に変更し、連結決算日と同一となっており
ます。なお、当連結会計年度における会計期間は9か月となっております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ取引
時価法によっております。
③ たな卸資産
主として総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は主として定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取
得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年~50年
機械装置 8年~12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社は債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能額を計上しております。
② 賞与引当金
当社は従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度負担分を計上しておりま
す。
③ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見
込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替市場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替市場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含め
ております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約 振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建取引、借入金の利息
③ ヘッジ方針
当社社内規程に基づき為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引に対しては、為替予約とヘッジ対象取引との通貨単位、取引金額及び決済日等の同一性につい
て、社内管理資料に基づき有効性評価を行っています。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、8年以内の合理的な年数で均等償却を行っておりま
す。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。 企業会計基準委員会の
収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つで
ある財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基
準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較
可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が280,069千円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が280,069千円増加しております。
(追加情報)
(株式報酬制度)
当社は、取締役(社外取締役を除く。以下同様とする。)を対象に、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値と
の連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、信託を用
いた株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
当該信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式交付規程に基づいて、一定の要件を満たした当社の取締役に対し、当社株式を
交付する仕組みです。
当社は、取締役に対し株式交付規程に基づいてポイントを付与し、取締役退任時に確定したポイントに応じた当
社株式を交付します。取締役に対し交付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、
信託財産として分別管理するものとします。なお、信託内の当社株式については、信託期間を通じ議決権を行使し
ないものとしております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随する費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度48,742千円、33,500株、当連
結会計年度82,301千円、56,138株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 決算期末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日は金融機関の休業日でしたが、満期日に決済が
行われたものとして処理しております。
期末日満期手形は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
受取手形 197,470 千円 136,472 千円
※2 国庫補助金を受入れたことにより、取得価額から控除した圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
機械及び装置 132,677 千円 132,677 千円
その他 3,850 千円 3,850 千円
合計 136,527 千円 136,527 千円
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
給与手当 801,985 千円 798,381 千円
退職給付費用 31,701 千円 48,525 千円
役員株式給付引当金繰入額 24,305 千円 15,218 千円
手数料 599,632 千円 730,505 千円
研究開発費
561,309 千円 698,825 千円
運賃保管料 425,402 千円 419,945 千円
減価償却費 212,611 千円 425,834 千円
※2 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
561,309 千円 698,825 千円
※3 (当連結会計年度)
東京電力福島第一原子力発電所の事故による営業損害に対する受取補償金であります。
※4 (当連結会計年度)
補助金収入は、山口工場の土地取得に関して防府市より用地取得奨励金を受け入れたものであります。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
その他有価証券評価差額金
△85,123 千円 4,743 千円
当期発生額
税効果調整前
△85,123 千円 4,743 千円
25,928 千円 △1,444 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △59,195 千円 3,298 千円
為替換算調整勘定
△516,858 千円 △297,598 千円
当期発生額
税効果調整前 △516,858 千円 △297,598 千円
為替換算調整勘定 △516,858 千円 △297,598 千円
退職給付に係る調整累計額
当期発生額 △81,225 千円 30,539 千円
△9,296 千円 9,351 千円
組替調整額
税効果調整前
△90,522 千円 39,890 千円
△81 千円 15,503 千円
税効果額
退職給付に係る調整累計額 △90,603 千円 55,394 千円
その他の包括利益合計 △666,657 千円 △238,906 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 13,404,862 - - 13,404,862
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 768,861 103 - 768,964
(注)当連結会計年度末の自己株式数には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式数33,500
株が含まれております。
(変動事由の概要)
増減数の主な内訳は、次の とおり であります。
単元未満株式の買取りによる増加 103株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年3月27日
普通株式 152,034 12.00 2017年12月31日 2018年3月28日
定時株主総会
(注)2018年3月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が
保有する当社株式に対する配当金402千円が含まれております。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年8月10日
普通株式 126,694 10.00 2018年6月30日 2018年9月10日
取締役会
(注)2018年8月10日取締役会の決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有
する当社株式に対する配当金335千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年3月26日
普通株式 利益剰余金 152,032 12.00 2018年12月31日 2019年3月27日
定時株主総会
(注)2019年3月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が
保有する当社株式に対する配当金402千円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 13,404,862 - - 13,404,862
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 768,964 28,200 33,762 763,402
(注)当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保
有する当社株式数がそれぞれ33,500株及び、56,138株が含まれております。
(変動事由の概要)
増減数の主な内訳は、次の とおり であります。
株式報酬制度の継続に伴う第三者割当による自己株式の取得及び処分による増減 28,200株
役員への交付による減少 5,562株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年3月26日
普通株式 152,032 12.00 2018年12月31日 2019年3月27日
定時株主総会
(注)2019年3月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が
保有する当社株式に対する配当金402千円が含まれております。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年8月9日
普通株式 126,693 10.00 2019年6月30日 2019年9月9日
取締役会
(注)2019年8月9日取締役会の決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有
する当社株式に対する配当金279千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年3月25日
普通株式 利益剰余金 152,371 12.00 2019年12月31日 2020年3月26日
定時株主総会
(注)2020年3月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が
保有する当社株式に対する配当金673千円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金勘定 12,132,212 千円 12,454,830 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 -千円 -千円
現金及び現金同等物 12,132,212 千円 12,454,830 千円
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い定期預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資
金を調達しております。
受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図ってお
ります。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに
つきましては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は、株式であり市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、四半期
ごとに時価等を把握する管理体制をとっております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
なお、営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなど
の方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注2)参照)。
前連結会計年度(2018年12月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額
時価(*1) 差額
(*1)
(1) 現金及び預金 12,132,212 12,132,212 -
(2) 受取手形及び売掛金
4,462,507 4,462,507 -
(3) 投資有価証券
112,815 112,815 -
(4) 長期預金
220,000 218,502 △1,497
(5) 支払手形及び買掛金
(1,875,594 ) (1,875,594 ) -
(6) 未払法人税等
(303,156 ) (303,156 ) -
(7) 長期借入金
(3,360,792) (3,360,792) -
(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
当連結会計年度(2019年12月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額
時価(*1) 差額
(*1)
(1) 現金及び預金 12,454,830 12,454,830 -
(2) 受取手形及び売掛金
4,228,540 4,228,540 -
(3) 電子記録債権
320,731 320,731 -
(4) 未収還付法人税等
113,123 113,123 -
(5) 投資有価証券
117,558 117,558 -
(6) 支払手形及び買掛金
(1,789,836 ) (1,789,836 ) -
(7) 未払法人税等
(40,853 ) (40,853 ) -
(8) 長期借入金
(2,979,351) (2,979,351) -
(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金 (3)電子記録債権 (4)未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価については取引所の相場によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、
注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(6) 支払手形及び買掛金、(7)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 長期借入金
変動金利の借入については、金利の変動リスクを反映していることから、時価は当該帳簿価額によっておりま
す。
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(注2)
(前連結会計年度)
非上場株式(連結貸借対照表計上額12千円)は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もるこ
となどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めていません。
(当連結会計年度)
非上場株式(連結貸借対照表計上額12千円)は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もるこ
となどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めていません。
(注3)
(前連結会計年度)
長期未払金(連結貸借対照表計上額523,542千円)は、各役員の退職時期が特定されておらず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。
(当連結会計年度)
長期未払金(連結貸借対照表計上額499,942千円)は、各役員の退職時期が特定されておらず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。
(注4) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
(単位:千円)
1年以内
現金及び預金 12,132,212
受取手形及び売掛金 4,462,507
合計 16,594,720
当連結会計年度(2019年12月31日)
(単位:千円)
1年以内
現金及び預金 12,454,830
受取手形及び売掛金 4,228,540
合計 16,683,371
(注5) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年12月31日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 389,316 389,316 389,316 389,316 369,316 1,434,212
合計 389,316 389,316 389,316 389,316 369,316 1,434,212
当連結会計年度(2019年12月31日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 390,441 390,441 390,441 370,441 370,441 1,067,146
合計 390,441 390,441 390,441 370,441 370,441 1,067,146
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上 (1)株式 112,815 52,298 60,517
額が取得原価を超え
るもの 小計 112,815 52,298 60,517
合計 112,815 52,298 60,517
当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上 (1)株式 117,558 52,298 65,260
額が取得原価を超え
るもの 小計 117,558 52,298 65,260
合計 117,558 52,298 65,260
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 68,000 59,000 -
合計 68,000 59,000 -
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年12月31日)
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年12月31日)
契約額等のう
契約額等 評価損益
ち1年超
区分 取引の種類 時価(千円)
(千円) (千円)
(千円)
デリバティブ内包型
預金
市場取引以外の取引 220,000 220,000 218,502 △1,497
(期限前解約特約付
預金)
合計 220,000 220,000 218,502 △1,497
(注)時価は取引金融機関の組込デリバティブ時価評価額をもとに一体処理した金額によっております。
当連結会計年度(2019年12月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支
給しております。退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に
基づいた一時金を支給しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高 1,003,622 1,030,427
勤務費用 64,989 67,918
利息費用 8,535 8,762
数理計算上の差異の発生額 10,147 16,158
退職給付の支払額 △56,866 △63,052
退職給付債務の期末残高 1,030,427 1,060,215
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
年金資産の期首残高 699,839 663,324
期待運用収益 21,862 20,330
数理計算上の差異の発生額 △71,078 46,697
事業主からの拠出額 35,279 37,480
退職給付の支払額 △22,578 △44,278
年金資産の期末残高 663,324 723,554
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 519,146 523,678
年金資産 △663,324 △723,554
△144,177 △199,876
非積立型制度の退職給付債務 520,449 545,057
連結貸借対照表に計上された負債の純額 376,271 345,181
退職給付に係る負債 376,271 345,181
連結貸借対照表に計上された負債の純額 376,271 345,181
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
勤務費用 64,989 67,918
利息費用 8,535 8,762
期待運用収益 △21,862 △20,330
数理計算上の差異の費用処理額 △9,296 9,351
確定給付制度に係る退職給付費用 42,365 65,701
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
数理計算上の差異 △90,522 39,890
合計 △90,522 39,890
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
未認識数理計算上の差異 45,394 5,503
合計 45,394 5,503
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
生命保険(一般勘定) 23.6% 21.4%
共同運用資産 76.4% 78.6%
合計 100.0% 100.0%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
割引率 0.8% 0.8%
長期期待運用収益率 3.1% 3.0%
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税 11,277 千円 6,231 千円
預り金
103,196 千円 103,196 千円
研究開発費 53,082 千円 28,937 千円
未払割戻金 22,469 千円 25,505 千円
賞与引当金 14,530 千円 15,259 千円
未実現利益
59,295 千円 77,633 千円
資産除去債務 3,959 千円 3,959 千円
退職給付に係る負債 85,173 千円 104,421 千円
役員株式給付引当金 14,807 千円 16,997 千円
長期未払金 159,470 千円 152,282 千円
貸倒引当金 8,163 千円 7,615 千円
減損損失 39,433 千円 39,433 千円
税務上の繰延資産 2,170 千円 531 千円
その他 21,237 千円 24,865 千円
小計 598,268 千円 606,871 千円
評価性引当額 △218,873 千円 △222,929 千円
繰延税金資産合計 379,394 千円 383,942 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △18,433 千円 △19,878 千円
土地圧縮積立金 -千円 △51,253 千円
海外子会社の留保利益金 △37,547 千円 △35,300 千円
繰延税金負債合計 △55,981 千円 △106,432 千円
繰延税金資産の純額 323,412 千円 277,509 千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率 30.7 % 30.5 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 % 0.9 %
住民税均等割等 0.8 % 1.2 %
試験研究費控除 △2.6 % △3.0 %
評価性引当額の増減 △0.1 % 0.3 %
親会社税率との差異 △0.4 % △0.7 %
外国源泉税 0.9 % -%
その他 0.5 % △0.8 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.5 % 28.4 %
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであり、製品及びサービスの区分はありませんので、
記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 欧州 その他 合計
10,893,203 2,205,606 2,312,375 15,411,185
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
カネコ種苗株式会社 2,293,034
(注) 当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであり、製品及びサービスの区分はありませんので、
記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 欧州 その他 合計
10,562,101 1,827,780 2,179,417 14,569,300
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
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3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
カネコ種苗株式会社 2,141,498
(注) 当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり純資産額 1,451円23銭 1,495円96銭
1株当たり当期純利益 102円99銭 76円47銭
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されている日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当
社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております
(前連結会計年度33,500株、当連結会計年度56,138株)。また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度33,500株、当連結会計年度
39,683株)。
3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,301,412 966,504
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,301,412 966,504
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,635,930 12,639,527
4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 21,625,235 21,990,504
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 3,287,692 3,079,343
(うち非支配株主持分)(千円) (3,287,692 ) (3,079,343 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 18,337,543 18,911,161
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
12,635,898 12,641,460
株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 389,316 390,441 0.38 -
1年以内に返済予定のリース債務 11,257 15,610 - -
2021年1月1日~
長期借入金(1年以内に返済予定
2,971,476 2,588,910 0.39
のものを除く。)
2028年1月26日
2021年1月1日~
リース債務(1年以内に返済予定
20,112 35,305 -
のものを除く。)
2022年11月30日
合計 3,392,162 3,030,266 - -
(注)1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごと
の返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 390,441 390,441 370,441 370,441
リース債務 15,610 13,284 11,170 7,716
合計 406,051 403,725 381,611 378,157
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 4,130,297 7,412,043 10,856,345 14,569,300
税金等調整前四半期
(千円) 706,882 827,259 1,198,091 1,543,004
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (千円) 482,246 528,677 737,517 966,504
益金額
1株当たり四半期
(円) 38.16 41.83 58.35 76.47
(当期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純
(円) 38.16 3.67 16.52 18.11
利益金額
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,902,851 4,884,739
※2 673,575 ※2 364,966
受取手形
※1 3,650,837 ※1 3,939,565
売掛金
電子記録債権 - 320,731
商品及び製品 2,521,290 3,104,665
仕掛品 136,914 275,599
原材料及び貯蔵品 1,206,348 1,391,355
前払費用 19,114 19,645
※1 158,900 ※1 161,525
関係会社短期貸付金
738,017 336,873
その他
流動資産合計 13,007,849 14,799,669
固定資産
有形固定資産
建物 2,513,082 2,415,208
構築物 358,235 320,793
※3 1,323,047 ※3 996,092
機械及び装置
車両運搬具 15,987 6,876
※3 72,730 ※3 59,332
工具、器具及び備品
土地 1,808,782 1,808,782
リース資産 21,076 43,491
- 371
建設仮勘定
有形固定資産合計 6,112,942 5,650,948
無形固定資産
電話加入権 8,562 8,562
ソフトウエア 5,463 4,461
リース資産 7,970 3,653
のれん 104,876 10,626
925 812
その他
無形固定資産合計 127,799 28,116
投資その他の資産
関係会社株式 2,583,493 2,583,493
投資有価証券 112,828 117,571
従業員に対する長期貸付金 72,585 77,840
敷金及び保証金 77,649 78,077
長期前払費用 3,389 2,360
長期預金 220,000 -
※1 1,112,977 ※1 969,827
関係会社長期貸付金
繰延税金資産 313,728 247,820
その他 43,513 35,900
△26,800 △25,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,513,364 4,087,891
固定資産合計 10,754,106 9,766,955
資産合計 23,761,955 24,566,624
負債の部
流動負債
買掛金 1,438,993 1,746,788
1年内返済予定の長期借入金 321,216 321,216
未払消費税等 - 177,725
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未払法人税等 144,412 32,767
未払費用 243,875 261,443
預り金 392,424 377,450
賞与引当金 47,703 50,098
リース債務 11,257 15,610
※1 1,024,627 ※1 979,903
その他
流動負債合計 3,624,510 3,963,003
固定負債
長期借入金 2,495,352 2,174,136
リース債務 20,112 35,305
退職給付引当金 321,708 331,156
役員株式給付引当金 48,611 55,804
長期預り保証金 686,108 690,706
長期未払金 523,542 499,942
13,000 13,000
その他
固定負債合計 4,108,434 3,800,050
負債合計 7,732,945 7,763,053
純資産の部
株主資本
資本金 1,809,177 1,809,177
資本剰余金
資本準備金 1,805,164 1,805,164
339,912 362,347
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,145,076 2,167,511
利益剰余金
利益準備金 217,648 217,648
その他利益剰余金
研究開発積立金 1,590,000 1,590,000
土地圧縮積立金 - 117,011
別途積立金 4,175,386 4,175,386
6,599,552 7,245,711
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 12,582,587 13,345,757
自己株式 △549,915 △564,257
株主資本合計 15,986,926 16,758,189
評価・換算差額等
42,083 45,381
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 42,083 45,381
純資産合計 16,029,009 16,803,571
負債純資産合計 23,761,955 24,566,624
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※1 12,531,830 ※1 12,324,720
売上高
7,201,888 7,318,192
売上原価合計
売上総利益 5,329,941 5,006,528
※1,※2 4,044,210 ※1,※2 4,320,949
販売費及び一般管理費
営業利益 1,285,730 685,578
営業外収益
受取利息 3,509 14,171
※1 278,325 ※1 348,500
受取配当金
受取地代家賃 15,586 15,852
受取保険金 - 13,085
情報提供料収入 - 37,507
16,390 26,690
その他
営業外収益合計 313,811 455,807
営業外費用
支払利息 8,533 13,169
支払手数料 8,311 2,906
為替差損 28,872 22,755
3,570 1,258
その他
営業外費用合計 49,288 40,090
経常利益 1,550,254 1,101,295
特別利益
投資有価証券売却益 59,000 -
※3 46,338
受取補償金 -
※4 168,265
-
補助金収入
特別利益合計 59,000 214,603
税引前当期純利益 1,609,254 1,315,898
法人税、住民税及び事業税
435,528 209,538
△46,299 64,463
法人税等調整額
法人税等合計 389,228 274,001
当期純利益 1,220,025 1,041,896
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 原材料費 6,618,127 86.7 6,687,056 82.7
Ⅱ 労務費 210,738 2.8 243,352 3.0
806,121 1,152,009
Ⅲ 経費 ※2 10.6 14.3
当期総製造費用 100.0 100.0
7,634,986 8,082,418
141,721 136,914
期首仕掛品棚卸高
合計
7,776,708 8,219,332
期末仕掛品棚卸高 136,914 275,599
44 100
他勘定振替高 ※3
当期製品製造原価
7,639,750 7,943,632
前事業年度 当事業年度
1 原価計算の方法 1 原価計算の方法
製品別総合原価計算によっております。 同左
※2 経費のうち主なものは次のとおりであります。 ※2 経費のうち主なものは次のとおりであります。
外注加工費 475,756千円 外注加工費 498,135千円
租税公課 7,581 租税公課 31,015
光熱費 14,047 光熱費 22,643
賃借料 13,423 賃借料 14,583
運賃保管料 118,727 運賃保管料 117,677
減価償却費 110,191 減価償却費 393,872
※3 他勘定振替高は次のとおりであります。 ※3 他勘定振替高は次のとおりであります。
試験研究費 44千円 試験研究費 100千円
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,809,177 1,805,164 339,912 2,145,076
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,809,177 1,805,164 339,912 2,145,076
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
研究開発積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 217,648 1,590,000 4,175,386 5,658,255 11,641,290
当期変動額
剰余金の配当 △278,728 △278,728
当期純利益 1,220,025 1,220,025
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - 941,297 941,297
当期末残高 217,648 1,590,000 4,175,386 6,599,552 12,582,587
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △549,643 15,045,901 101,278 101,278 15,147,180
当期変動額
剰余金の配当 △278,728 △278,728
当期純利益 1,220,025 1,220,025
自己株式の取得 △272 △272 △272
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △59,195 △59,195 △59,195
額)
当期変動額合計 △272 941,024 △59,195 △59,195 881,829
当期末残高 △549,915 15,986,926 42,083 42,083 16,029,009
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当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,809,177 1,805,164 339,912 2,145,076
当期変動額
剰余金の配当
土地圧縮積立金の積
立
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 22,434 22,434
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 22,434 22,434
当期末残高 1,809,177 1,805,164 362,347 2,167,511
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
研究開発積立金 土地圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 217,648 1,590,000 - 4,175,386 6,599,552 12,582,587
当期変動額
剰余金の配当 △278,726 △278,726
土地圧縮積立金の積
117,011 △117,011 -
立
当期純利益 1,041,896 1,041,896
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 117,011 - 646,158 763,170
当期末残高 217,648 1,590,000 117,011 4,175,386 7,245,711 13,345,757
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △549,915 15,986,926 42,083 42,083 16,029,009
当期変動額
剰余金の配当 △278,726 △278,726
土地圧縮積立金の積
- -
立
当期純利益 1,041,896 1,041,896
自己株式の取得 △41,651 △41,651 △41,651
自己株式の処分 27,309 49,744 49,744
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 3,298 3,298 3,298
額)
当期変動額合計 △14,342 771,262 3,298 3,298 774,561
当期末残高 △564,257 16,758,189 45,381 45,381 16,803,571
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算出しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産の減価償却の方法(リース資産を除く)
定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8年~50年
機械装置 8年~12年
(2) 無形固定資産の減価償却の方法(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(3) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度負担分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基
づき計上しております。
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4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
為替予約 振当処理によっております。
金利スワップ 繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約、金利スワップ取引
ヘッジ対象 外貨建取引、借入金の利息
③ヘッジ方針
当社社内規程に基づき為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引に対しては、為替予約とヘッジ対象取引との通貨単位、取引金額及び決済期日等の同一性につい
て、社内管理資料に基づき有効性評価を行っております。
金利スワップ取引に対しては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は
省略しております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(3) のれんの償却に関する事項
のれんは5年間で均等償却を行っております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から
適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が220,682千円減少し、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」が220,682千円増加しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権債務
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
短期金銭債権 405,692 千円 583,682 千円
長期金銭債権 1,112,977 千円 969,827 千円
短期金銭債務 218,258 千円 225,331 千円
※2 決算期末日満期手形の会計処理については、当事業年度末日は金融機関の休業日でしたが、満期日に決済が行わ
れたものとして処理しております。
当事業年度末日満期手形は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
受取手形 197,470 千円 136,472 千円
※3 国庫補助金を受入れたことにより、取得価額から控除した圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
機械及び装置 132,677 千円 132,677 千円
工具、器具及び備品 3,850 千円 3,850 千円
合計 136,527 千円 136,527 千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上 554,365千円 607,824千円
その他営業費用 233,051千円 484,796千円
営業取引以外の取引高 275,043千円 345,271千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
販売費及び一般管理費のう 販売費及び一般管理費のう
ち販売費に属する費用のおお ち販売費に属する費用のおお
よその割合は47%であり、一 よその割合は48%であり、一
般管理費に属する費用のおお 般管理費に属する費用のおお
よその割合は53%でありま よその割合は52%でありま
す。主要な費目及び金額は次 す。主要な費目及び金額は次
のとおりであります。 のとおりであります。
給料手当 713,037 千円 726,344 千円
退職給付費用 29,403 千円 46,471 千円
役員株式給付引当金繰入額 24,305 千円 15,218 千円
手数料 572,996 千円 723,357 千円
研究開発費 544,229 千円 682,503 千円
運賃保管料 421,353 千円 419,359 千円
※3 (当事業年度)
東京電力福島第一原子力発電所の事故による営業損害に対する受取補償金であります。
※4 (当事業年度)
補助金収入は、山口工場の土地取得に関して防府市より用地取得奨励金を受け入れたものであります。
(有価証券関係)
前事業年度(2018年12月31日現在)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式2,583,493千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年12月31日現在)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式2,583,493千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税 11,277 千円 6,231 千円
預り金
103,196 千円 103,196 千円
研究開発費 53,082 千円 28,937 千円
未払割戻金 22,469 千円 25,505 千円
賞与引当金 14,530 千円 15,259 千円
製品等廃棄損等 2,652 千円 7,336 千円
退職給付引当金 97,992 千円 100,870 千円
役員株式給付引当金 14,807 千円 16,997 千円
長期未払金 159,470 千円 152,282 千円
減損損失 39,433 千円 39,433 千円
貸倒引当金 8,163 千円 7,615 千円
資産除去債務 3,959 千円 3,959 千円
税務上の繰延資産 2,170 千円 531 千円
その他 17,829 千円 33,723 千円
小計 551,036 千円 541,881 千円
評価性引当額 △218,873 千円 △222,929 千円
繰延税金資産合計 332,162 千円 318,952 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △18,433 千円 △19,878 千円
土地圧縮積立金 -千円 △51,253 千円
繰延税金負債合計 △18,433 千円 △71,131 千円
繰延税金資産純額
313,728 千円 247,820 千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率 30.7 % 30.5 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 % 1.0 %
住民税均等割等 1.2 % 1.4 %
試験研究費控除 △3.6 % △3.5 %
評価性引当額の増減 △0.1 % 0.3 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△5.0 % △7.6 %
その他 0.2 % △1.3 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.2 % 20.8 %
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(千円)
減価償却累計 期末取得価
資産の種類 期首帳簿価額 当期増加額 当期減少額 当期償却額 期末帳簿価額
額 額
有形固定資産
建物 2,513,082 11,388 - 109,261 2,415,208 647,692 3,062,901
構築物 358,235 - - 37,442 320,793 199,144 519,938
機械及び装置 1,323,047 2,938 30 329,863 996,092 1,359,498 2,355,590
車両運搬具 15,987 1,700 4,185 6,625 6,876 22,778 29,654
工具、器具及び備品 72,730 19,235 0 32,633 59,332 512,920 572,253
土地 1,808,782 - - - 1,808,782 - 1,808,782
リース資産 21,076 32,024 - 9,608 43,491 39,081 82,572
建設仮勘定 - 371 - - 371 - 371
有形固定資産計 6,112,942 67,658 4,216 525,435 5,650,948 2,781,115 8,432,063
無形固定資産
のれん
104,876 - - 94,250 10,626 - -
特許権 99 - - 14 85 - -
商標権 607 - - 82 524 - -
ソフトウェア 5,463 1,216 - 2,218 4,461 - -
リース資産 7,970 - - 4,317 3,653 - -
水道施設利用権 217 - - 15 202 - -
電話加入権 8,562 - - - 8,562 - -
無形固定資産計 127,799 1,216 - 100,899 28,116 - -
(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 結城事業所 10,788千円
工具、器具及び備品 山口工場 3,663千円
結城事業所 2,549千円
所沢事業所 12,183千円
【引当金明細表】
(千円)
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金 26,800 - 1,800 - 25,000
賞与引当金 47,703 50,098 47,703 - 50,098
役員株式給付引当金 48,611 15,218 8,025 - 55,804
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
6月30日 12月31日
剰余金の配当基準日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
(特別口座)
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
1単元当たりの買取手数料を以下の算式により算定し、これを買い取った単元未満株
式の数で按分した金額とする。
(算式) 1株当たりの買取価格に1単元の株式数を乗じた金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150%
買取手数料
100万円を超えた場合 0.900%
(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)
ただし、1単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円と
する。
電子公告
但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが出来な
公告掲載方法
い場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載アドレス https://www.agrokanesho.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利
を行使することができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社に親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第60期(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)2019年3月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第60期(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)2019年3月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第61期第1四半期(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)2019年5月13日関東財務局長に提出
第61期第2四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月13日関東財務局長に提出
第61期第3四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月11日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年3月29日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく
臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年3月25日
アグロ カネショウ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 森 谷 和 正 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 島 拓 也 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアグロ カネショウ株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示する
ために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ア
グロ カネショウ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、アグロ カネショウ株式会社
の2019年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、アグロ カネショウ株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年3月25日
アグロ カネショウ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 森 谷 和 正 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 島 拓 也 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアグロ カネショウ株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アグロ
カネショウ株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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