農中ＵＳ債券オープン 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第22期(平成31年1月16日－令和2年1月14日)

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                農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  【表紙】
  【提出書類】       有価証券報告書

  【提出先】       関東財務局長　殿

  【提出日】       2020年４月14日   　提出

         第22期（自　2019年１月16日　至　2020年１月14日）

  【計算期間】
  【ファンド名】       農中ＵＳ債券オープン

  【発行者名】       農林中金全共連アセットマネジメント株式会社

  【代表者の役職氏名】       代表取締役社長　　吉田　一生

  【本店の所在の場所】       東京都千代田区平河町二丁目７番９号

  【事務連絡者氏名】       田原　輝行

  【連絡場所】       東京都千代田区平河町二丁目７番９号

         03-5210-8500

  【電話番号】
  【縦覧に供する場所】       該当事項はありません。

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  第一部【ファンド情報】
  第１【ファンドの状況】

  １【ファンドの性格】
  （１）【ファンドの目的及び基本的性格】
    当ファンドは、主として米国の公社債に投資することにより、利子等収益の確保を図るこ
    とを目的として、運用を行います。
    一般社団法人　投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品
    分類は以下の通りです。
    商品分類：追加型投信／海外／債券
    属性区分：債券（公債）／年１回／北米／為替ヘッジなし
    ※　属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載してお
    ります。
    ○商品分類および属性区分　一覧表

    （当ファンドが該当する部分を網掛け表示しています。定義などの詳細については、一般
    社団法人　投資信託協会のホームページ＜http://www.toushin.or.jp/＞をご覧くださ
    い。）
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   ＜信託金の限度額＞
















    委託者は、受託者と合意のうえ、金500億円を限度として信託金を追加できるものとし、追
   加信託を行ったときは、受託者はその引き受けを証する書面を委託者に交付します。
    委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。（信託の目的、
   金額および追加信託の限度額（約款第２条））
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   ＜ファンドの特色＞
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  （２）【ファンドの沿革】











    1998年１月16日　信託契約締結日、ファンドの設定、運用開始日
    2000年11月15日　有価証券届出書の提出
    2000年12月１日　継続申込の開始日
    2007年１月４日　振替制度へ移行
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  （３）【ファンドの仕組み】
   委託者（委託会社）の概況     （2020年２月28日現在）








   ①　資本金の額
    34億２千万円
   ②　沿　　革
     1993年９月28日   農中投信株式会社設立　資本金15億円
      10月８日  証券投資信託委託業の免許取得
      10月13日  営業開始
     1996年８月20日   投資顧問業務の登録
      ９月30日  投資一任業務認可取得
      10月１日  エヌケイユー投資顧問株式会社と合併し、同日付で「農中投信投資
        顧問株式会社」へ商号変更　資本金19億２千万円
     2000年10月１日   「農林中金全共連アセットマネジメント株式会社」へ商号変更
     2007年９月30日   金融商品取引業の登録
        Ａ種種類株式15,000株を発行し15億円増資（資本金34億２千万円）
     2012年７月26日
   ③　大株主の状況
                 持株数  持株比率
     株主名       住所
                 （株）  （％）
                 19,550  36.61
   農林中央金庫      東京都千代田区有楽町１丁目13番２号
                 18,850  35.30
   全国共済農業協同組合連合会      東京都千代田区平河町２丁目７番９号
                 15,000  28.09
   農中信託銀行株式会社      東京都千代田区内神田１丁目１番12号
  （注）農林中央金庫及び全国共済農業協同組合連合会が保有する株式はすべて普通株式であり、農

   中信託銀行株式会社が保有する株式はすべて議決権を有しないＡ種種類株式です。
    なお、議決権保有比率の状況は次のとおりです。
     農林中央金庫　　　　　　　　　50.91％
     全国共済農業協同組合連合会　　49.09％
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  ２【投資方針】
  （１）【投資方針】
         ※
   ａ．基本方針   （運用の基本方針）
    この投資信託は、主として米国の公社債に投資することにより、利子等収益の確保を図るこ
   とを目的として、運用を行います。
    ※　「運用の基本方針」および「約款第○条」とは、信託約款の条項等と対応しています。（以下同じ。）
   ｂ．運用方法

   ①　投資対象
    米国の公社債を主要投資対象とします。
   ②　投資態度
    米国国債を中心とする米国の公社債に投資し、利子等収益の確保に努めます。なお、外貨
    建資産については為替ヘッジを行わない方針です。また、株式への投資は、転換社債の転換
    および新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株
    予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得
    ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項
    第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」
    といいます。）の新株予約権に限ります。）の行使により取得したものに限ります。
    なお、有価証券等の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物
    取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等
    先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）、有価証券オ
    プション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）、金利に
    かかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場におけるこれらの取
    引と類似の取引（以下「有価証券先物取引等」といいます。）を行うことができます。
  （２）【投資対象】

   運用の指図範囲   （約款第17条第１項から第３項）
   ①　委託者は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により
    有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
    １．国債証券
    ２．地方債証券
    ３．特別の法律により法人の発行する債券
    ４．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証
    券を除きます。）
    ５．転換社債の転換および新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３
    号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそ
    れぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧
    商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換
    社債型新株予約権付社債」といいます。）の新株予約権に限ります。）の行使および株主
    割当により取得した株券または新株引受権証書
    ６．コマーシャル・ペーパー
    ７．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号（上記１．～６．）の証券ま
    たは証書の性質を有するもの
    ８．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいま
    す。）
    ９．外国法人が発行する譲渡性預金証書
    10．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行
    信託の受益証券に表示されるべきもの
    11．外国の者に対する権利で前号（上記10．）の有価証券の性質を有するもの
    12．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信
    託の受益証券に限ります。）
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    13．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
    なお、第５号（上記５．）の証券または証書および第７号（上記７．）の証券または証書の
   うち第５号（上記５．）の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第１号
   から第４号（上記１．～４．）までの証券および第７号（上記７．）の証券のうち第１号から
   第４号（上記１．～４．）までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といいます。
   ②　委託者は、信託金を、前項（上記①）に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金
    融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含み
    ます。以下本条において同じ。）により運用することを指図することができます。
    １．預金
    ２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除き
    ます。）
    ３．コール・ローン
    ４．手形割引市場において売買される手形
    ５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
    ６．外国の者に対する権利で前号（上記５．）の権利の性質を有するもの
   ③　第１項（上記①）の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等
    への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を前項第１号から第
    ６号（上記②１．～６．）までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
  （３）【運用体制】

   １．運用体制
    農中ＵＳ債券オープンは、以下の投資プロセスに基づいた組織的運用を行います。
    ①　資産ポートフォリオ会議（ＡＰＭ）










     月１回以上開催。資産ごとの市場分析・シナリオ案の作成を行います。
    ②　アセット・アロケーション・ミーティング（ＡＡＭ）
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     月１回以上開催。資産間のリスク・リターンの相対比較分析等を行い、資産配分方針案
    を作成します。
    ③　投資戦略委員会（ＩＳＣ）
     原則月１回以上開催し、資産配分方針の決定や各市場の基本シナリオの承認を行いま
    す。
    ④　資産ポートフォリオ委員会（ＡＰＣ）
     原則月１回以上開催し、資産内のセクター、デュレーション等のリスク配分を決定し、
    ファンドの運用計画を決定（承認）します。
    ⑤　銘柄会議（ＡＳＭ）
     決定された運用計画の範囲内で、ポートフォリオを構築するための個別銘柄の相対的な
    優位性や短期売買タイミング等を決定します。
   ２．ファンドの運用に携わる人員等

      部署       人員
    運用部      45名程度
          （うち　投資判断に携わる者　30名程度）
    トレーディング部      10名程度
    コンプライアンス部      10名程度
   ３．ファンドの関係者に対する管理体制等

    委託者は、ファンドの関係法人である受託会社について、その財務状況、管理体制、法令遵
   守体制等について定期的にモニタリングを行うとともに、必要に応じ適宜ヒアリング等を実施
   します。
   ※　運用体制は、本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

  （４）【分配方針】

   ａ．収益分配方針    （運用の基本方針　収益分配方針）
    毎決算時（毎年１月13日、休業日に該当する場合は翌営業日となります。）に、原則として
   以下の方針に基づき収益分配を行います。
   ①　分配対象額の範囲
    利子・配当収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
   ②　分配対象額についての分配方針
    利子・配当収益を中心に、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
    ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
   ③　留保益の運用方針
    収益分配にあてなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
   ｂ．収益の分配方式    （約款第40条）

   ①　信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
    １．配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収
    益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当す
    る金額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分
    配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
    ２．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、
    信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあ
    るときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。
    なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
   ②　毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越すものとします。
   ｃ．収益分配金の支払い等
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   ①　収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益
    者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者
    を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金
    支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得
    申込者とします。）に、原則として決算日から起算して５営業日までに、支払いを開始する
    ものとします。なお、時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票は、なおその効力を有
    するものとし、その収益分配金交付票と引き換えに受益者にお支払いします。
   ②　「分配金再投資コース」をお申し込みの場合は、収益分配金は税引き後無手数料で再投資
    されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
  （５）【投資制限】

   ａ．株式への投資制限    （運用の基本方針　運用方法（３）投資制限、約款第17条第４項）
    委託者は、信託財産に属する株式の時価総額が信託財産の純資産総額の100分の10を超える
   こととなる投資の指図をしません。
   ｂ．外貨建資産への投資制限      （運用の基本方針　運用方法（３）投資制限）
    外貨建資産への投資には、制限を設けません。
   ｃ．投資する株式の範囲     （約款第19条）
    委託者が投資することを指図する株式は、取引所に上場されている株式の発行会社の発行す
   る株式とします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式については、この
   限りではありません。
   ｄ．同一銘柄の株式への投資制限       （運用の基本方針　運用方法（３）投資制限、約款第20条）
    委託者は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分
   の５を超えることとなる投資の指図を行いません。
   ｅ．先物取引等の運用指図・目的・範囲        （運用の基本方針　運用方法（３）投資制限、約款第21
   条）
   ①　委託者は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国
    の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものを
    いいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるも
    のをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに
    掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の
    範囲で行うことの指図をすることができます。
    １．先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ
    の対象とする有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額の範囲内
    とします。
    ２．先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ
    対象有価証券の組入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額）に信託財産が限月
    までに受け取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権お
    よび組入抵当証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月まで
    に受け取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに約款第17条第２項第１号
    から第６号に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
    ３．コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、本条で規定する全オ
    プション取引にかかる支払プレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の
    ５％を上回らない範囲内とします。
   ②　委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所にお
    ける金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取
    引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
    １．先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ
    の対象とする金利商品（信託財産が１年以内に受け取る組入有価証券の利払金および償還
    金等ならびに約款第17条第２項第１号から第６号に掲げる金融商品で運用されているもの
    をいい、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
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    ２．先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、信託財
    産が限月までに受け取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに約款第17条第２項
    第１号から第６号に掲げる金融商品で運用している額（以下本号において「金融商品運用
    額等」といいます。）の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託
    財産の外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、
    預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の組入可能額（約款上の組入可能額から保有
    外貨建資産の時価総額を差し引いた額。以下同じ。）に信託財産が限月までに受け取る外
    貨建組入公社債および外貨建組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債権
    信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少ない場合
    には外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受け取る外貨建組入有価証券にかかる
    利払金および償還金等を加えた額を限度とします。
    ３．コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払プレミアム額の
    合計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ
    本条で規定する全オプション取引にかかる支払プレミアム額の合計額が取引時点の信託財
    産の純資産総額の５％を上回らない範囲内とします。
   ｆ． デリバティブ取引等に係る投資制限       （運用の基本方針　運用方法（３）投資制限）
    デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法に
   より算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
   ｇ．信用リスク集中回避のための投資制限        （運用の基本方針　運用方法（３）投資制限）
    一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
   クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
   は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることと
   なった場合には、委託者は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
   ｈ．同一銘柄の転換社債等への投資制限        （運用の基本方針　運用方法（３）投資制限、約款第22
   条）
    委託者は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時
   価総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
   ｉ．特別の場合の外貨建有価証券への投資制限         （約款第23条）
    外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認めら
   れる場合には、制約されることがあります。
   ｊ．外国為替予約の指図     （約款第24条）
    委託者は、信託財産に属する外貨建資産について、外国為替の売買の予約を指図することが
   できます。
   ｋ．有価証券売却等の指図     （約款第31条)
    委託者は、信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
   ｌ．再投資の指図    （約款第32条）
    委託者は、前条（上記    ｋ.）の規定による売却代金、有価証券にかかる償還金等、株式の清
   算分配金、有価証券等にかかる利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資すること
   の指図ができます。
   ｍ．資金の借り入れ    （約款第33条）
   ①　委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において
    一部解約金の支払資金に不足額が生じるときは、資金借り入れの指図をすることができま
    す。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
   ②　前項（上記①）の資金借入額は、次の各号（下記１.～３.）に掲げる要件を満たす範囲内
    の額とします。
    １．一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却などによる受け取りの
    確定している資金の額の範囲内
    ２．一部解約金支払日の前営業日において確定した当該支払日における支払資金の不足額の
    範囲内
    ３．借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％以下
   ③　前項（上記②）の借入期間は、有価証券等の売却代金の入金日までに限るものとします。
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   ④　借入金の利息は信託財産中より支弁します。
   ｎ．デリバティブ取引に係る制限       （金融商品取引法第42条の２第７号、金融商品取引業等に関す
   る内閣府令第130条第１項第８号）
    委託者は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に
   係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ金融商品取引業者
   等が定めた合理的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合
   において、デリバティブ取引（新株予約権証券         、新投資口予約権証券    又はオプションを表示す
   る証券若しくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含む。）を行い、又は継続することを
   内容とした運用を行わないこととなっております。
   ｏ．同一の法人の発行する株式      （投資信託及び投資法人に関する法律第９条及び同法施行規則第
   20条）
    委託者は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資
   信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権（株主総会において決議をする
   ことができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除
   き、会社法（平成17年法律第86号）第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなさ
   れる株式についての議決権を含む。）の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50の
   率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを
   受託者に指図しないこととなっております。
  ３【投資リスク】

  （１）投資リスク
    当ファンドの取得申込者には、慎重に投資判断を行うために、当ファンドの投資目的、リス
   クおよび留意事項を認識することが求められます。当ファンドは、公社債など値動きのある証
   券（外貨建証券は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動
   します。したがって、    受益者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下
   落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益は、
   すべて受益者の皆様に帰属します。また、投資信託は、預貯金と異なります。
    当ファンドが有する主なリスクは以下のとおりです。
   ①　為替変動リスク
    一般に、外貨建資産は当該通貨の円に対する外国為替相場の変動（円高・円安）の影響を
    受け、その円換算した価値も変動します。外国為替相場が外貨建資産の当該通貨に対して円
    高となった場合には、ファンドに組入れている外貨建資産の円換算した価値が下落し、ファ
    ンドの基準価額が下落する要因となります。また、外国為替相場は外国為替市場の需給、世
    界各国の投資環境・金利動向のほか各国政府・中央銀行の介入・通貨政策等によって短期間
    に大きく変動することもありますので、当該通貨に対して極端に円高が進行する場合には、
    ファンドの基準価額も大きく下落することがあります。
   ②　金利変動リスク
    一般に、債券は市場金利の変動の影響を受け価格が変動します。市場金利が上昇した場合
    には、ファンドに組入れている債券の価格が下落し、ファンドの基準価額が下落する要因と
    なります。債券価格の下落幅は債券の残存期間、発行体および債券の種類等によって異なり
    ます。
   ③　信用リスク
    一般に、債券、コマーシャル・ペーパーおよび短期金融商品等の発行体（国・企業等）の
    財政難や業績不振等により当該債券等の信用力（格付）が低下した場合や当該債券等の利息
    や元金の支払いが遅延・不能となる等のデフォルト（債務不履行）が生じた場合には、ファ
    ンドに組入れている債券、コマーシャル・ペーパーおよび短期金融商品等の価格が大きく下
    落し、あるいは、無価値となり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
   ④　カントリーリスク
    一般に、外国証券（債券・株式等）は当該国・地域の政治・経済・社会情勢、通貨規制、
    資本規制等による影響を受けます。当該国・地域の政治・経済・社会情勢の変化により金
    融・証券市場が混乱した場合には、ファンドに組入れている外国証券の価格が下落し、ファ
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    ンドの基準価額が下落する要因となります。なお、一般に新興経済国・発展途上国のカント
    リーリスクは先進国と比べて高いものとなります。
   ⑤　流動性リスク
    市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合、有価証券等を売却する際に市場実勢から期
    待される価格で売却できず、不測の損失を被るリスクがあります。
    また、大口の解約申込があった場合など、解約資金を手当てするためにファンドで保有す
    る有価証券等を大量に換金しなければならないことがあります。その際、市場動向や取引量
    の状況によっては、当該換金にかかる取引自体が市場実勢を押し下げ、通常よりも不利な状
    況での取引となり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
  （２）その他の留意事項

   ○　当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリン
    グ・オフ）の適用はありません。
   ○　収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご注意ください。
    ・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が
    支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
    ・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買
    益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日
    と比べて下落することになります。
    また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではあり
    ません。
    ・受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本
    の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額よ
    り基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
  （３）投資リスクに対する管理体制

   ①　フロントにおけるリスク管理体制
    フロント部門（運用部）では、担当ファンドマネージャーが日次ベースでポジションリス
    ク管理およびパフォーマンス管理を行い、適宜、直属管理者に報告しています。
    また、決定された運用計画に基づいた運用（あるいはポジション組成）となっているか否
    かを日次ベースで担当ファンドマネージャーおよび直属管理者が管理を行っています。
   ②　ミドルにおけるリスク管理体制
    ミドル部門（コンプライアンス部）は、ファンド運用状況の日々のモニタリングや定期的
    なフィードバックを行いフロント部門を牽制することにより、受益者の負託に応えうる適正
    な運用プロセスを構築しています。
    具体的には、不正な取引から顧客の利益を保護し、ファンド運用の適正性を確保する観点
    から、ファンドが法令等のルールや組織的に決定された運用計画に従って運用されるよう、
    日常的な管理を行うほか、運用管理会議を開催してこれらの遵守状況を検証しています。
    また、信託財産の運用者として適切なファンドの運用責任を果たす観点から、市場リスク
    をはじめとする各種運用リスクとパフォーマンスの計測・管理を行うほか、運用リスク管理
    会議を開催してこれらの管理状況を検証しています。
   ［運用管理会議］

    原則として月１回開催し、ファンドの法令等（法令、協会ルール、信託約款等）や運用計画
   の遵守状況について報告・審議を行います。その結果は取締役会に報告されます。
   ［運用リスク管理会議］

    原則として月１回開催し、運用リスクや運用パフォーマンスの状況について報告・審議を行
   います。その結果は取締役会に報告されます。
   ※　投資リスクに対する管理体制は、本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

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  ４【手数料等及び税金】
  （１）【申込手数料】
    申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に販売会社が個別に定める手数料率を
   乗じて得た額とします。
    本書提出日現在、手数料率の上限は1.10％（税抜1.0％）となっております。
    詳しくは、委託者（下記参照）または販売会社にお問い合わせください。
       農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
      ＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
      ＜ホームページアドレス＞http://www.ja-asset.co.jp/
    ※　上記申込手数料率には、申込手数料に係る消費税等に相当する金額が含まれております。
    ※　「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する場合の申込手数料は、無手数料となりま
    す。
    ※　販売会社によっては、償還乗換え優遇措置等の適用が受けられる場合があります。
    申込手数料は、商品および投資環境の説明や情報提供、ならびに事務手続き等に係る費用の

   対価として、販売会社に支払われます。
  （２）【換金（解約）手数料】

    換金（解約）手数料はかかりません。
  （３）【信託報酬等】

    信託報酬等の額および支弁の方法
   ①　委託者および受託者の信託報酬（消費税等に相当する金額を含みます。）の総額は、計算
    期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率0.825％（税抜0.75％）の率を乗じて得た額
    とします。
   ②　上記①の信託報酬は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（当該終了日が休業日の場合は翌
    営業日）および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、委託者
    と受託者との間の配分は以下のとおり（税抜）とします。
                   （年率）
     委託者    販売会社     受託者     合計
     0.35％    0.35％    0.05％    0.75％
    ※　信託報酬の委託者への配分は、委託した資金の運用への対価です。
    ※　信託報酬の販売会社への配分は、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情
    報提供等への対価です。これらの業務に対する代行手数料は、委託者が一旦収受した後、販売会社に対し
    て支払うものとします。また、委託者による直接募集に係る部分は販売会社配分相当額を委託者が収受し
    ます。
    ※　信託報酬の受託者への配分は、運用財産の管理、委託者からの指図の実行への対価です。
  （４）【その他の手数料等】

   ①　信託財産の組入有価証券を売買する際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料に
    係る消費税等に相当する金額および先物取引・オプション取引等に要する費用および外国に
    おける資産の保管時に要する費用は、信託財産中から支弁します。
                  ※
   ②　信託財産に関する租税および信託財産の財務諸表の監査に要する監査費用                （消費税等に相
    当する金額を含みます。）等の信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立て替えた立
    替金の利息（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁し
    ます。
    ※　監査法人等に支払う監査費用は計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率（年率0.0033％
    （税抜0.003％））を乗じて計算し、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
   ③　委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において
    一部解約金の支払資金に不足額が生じるときは、資金借り入れの指図をすることができま
    す。借入金の利息は信託財産中より支弁します。
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   ④　その他の手数料等については、運用状況等により変動するものであり、監査費用を除き、
    事前に料率、上限額等を表示することができません。
  （１）から（４）の手数料等の合計額については、ファンドの保有期間等に応じて異なりますの

  で、表示することができません。
  （５）【課税上の取扱い】

    課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
   ①　個人の受益者に対する課税
    ○収益分配金に対する課税
    公募株式投資信託の分配金（普通分配金のみ）については、税率20.315％（所得税
     ※
    15.315％  、地方税５％）が適用されます。（原則として確定申告不要です。）
    確定申告を行い、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）を選択
    することもできます。
    ○一部解約時・償還時における課税

    公募株式投資信託の一部解約・償還による譲渡益（解約価額、償還価額から取得費用（申
    込手数料および当該手数料にかかる消費税等相当分を含みます。）を控除した差益額）につ
           ※
    いては、税率20.315％（所得税15.315％        、地方税５％）が適用されます。（源泉徴収ありの
    特定口座は、原則として確定申告不要です。）
    ※　2013年１月１日から2037年12月31日までの間、所得税の税率には復興特別所得税（0.315％）が含まれま

    す。
    ○損益通算について

    一部解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により上場株式等の配当
    所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）ならびに特定公社債等
    （公募公社債投資信託を含みます。）の利子所得等および譲渡所得等との損益通算が可能で
    す。
    ○少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合

    公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
    毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲
    渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に
    該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
   ②　法人の受益者に対する課税

    法人受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解
                  ※
    約時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税15.315％               、地方税の源泉
    徴収はありません。）の税率で源泉徴収され法人の受取額となります。
    ※　2013年１月１日から2037年12月31日までの間、所得税の税率には復興特別所得税（0.315％）が含まれま
    す。
    収益分配金のうち、所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金
    （特別分配金）には課税されません。なお、税額控除が適用されます。益金不算入制度の適
    用はありません。
   ＜個別元本について＞

   ①　追加型株式投資信託について、各受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および
    当該申込手数料に係る消費税等に相当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個
    別元本）にあたります。なお、個別元本方式への移行は2000年４月１日の基準価額より適用
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    されておりますので、個別元本方式への移行時に既に受益証券を保有していた場合、2000年
    ３月31日の平均信託金が当該受益証券に係る個別元本となります。
   ②　受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信
    託を行う都度、当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
   ③　ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については各販売会社毎に、個別
    元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数の支店等で同一ファンドを取
    得する場合は当該支店等毎に、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の両コース
    を取得する場合はコース毎に、個別元本の算出が行われることがあります。
   ④　受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本
    から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
    ます。（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞
    をご参照ください。）
   ＜収益分配金の課税について＞

   追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる
   「元本払戻金（特別分配金）」（受益者の元本の払い戻しに相当する部分）の区分があります。
   受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
   本と同額または当該受益者の個別元本を上回る場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金と
   なり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回る場合には、その下回
   る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配
   金）を控除した残額が普通分配金となります。
   なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
   本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
   す。
  （注意）








   ○　当ファンドは、一定の条件に該当する場合の少額貯蓄非課税制度（マル優制度）の対象とはなっておりませ
   ん。
   ○　販売会社によっては、受益権を買い取る場合があります。
   ○　外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合がありま
   す。
   ○　法人受益者に対する課税方法、税額控除に関する事項は法人の形態により異なることもありますので、販売会
   社に確認のうえ処理してください。
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   ○　税制が改正された場合等には、上記の内容（2020年２月28日現在）が変更となることがあります。詳しくは、
   販売会社、税務署等へお問い合わせください。
   ○　課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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  ５【運用状況】
  2020年  2月28日現在の運用状況は、以下のとおりです。
  表示単位未満の端数が生じる場合には、金額は各々切り捨て、比率は各々四捨五入により記載して
  おります。したがって、表示の合計値が個別数値と一致しない場合もあります。
  なお、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
  （１）【投資状況】

     資産の種類      国／地域    時価合計（円）    投資比率（％）
  国債証券        アメリカ       103,579,820     96.71
  現金・預金・その他の資産(負債控除後)        ―       3,518,232    3.29
      合計(純資産総額)           107,098,052    100.00
  （２）【投資資産】

   ①【投資有価証券の主要銘柄】

  イ.評価額上位銘柄明細
          帳簿価額  帳簿価額   評価額  評価額     投資

                   利率
  順      数量又は
          単価  金額  単価  金額    比率
  国／地域  種類  銘柄名              償還期限
  位      額面総額
                   (％)
          (円)  (円)  (円)  (円)    (％)
  アメリカ 国債証券 T-NOTE 2.25
  1      120,000  11,029.77  13,235,728  11,072.94  13,287,538  2.25 2021/4/30 12.41
     210430
  アメリカ 国債証券 T-NOTE 2.5
  2      120,000  11,041.74  13,250,091  11,064.39  13,277,278  2.5 2021/1/31 12.40
     210131
  アメリカ 国債証券 T-NOTE 1.5
  3      120,000  10,921.62  13,105,952  11,004.55  13,205,465  1.5 2021/10/31  12.33
     211031
  アメリカ 国債証券 T-NOTE 1.625
  4      120,000  10,943.42  13,132,112  11,003.27  13,203,925  1.625 2021/6/30 12.33
     210630
  アメリカ 国債証券 T-NOTE 2.625
  5      120,000  11,002.41  13,202,899  10,996.85  13,196,230  2.625 2020/7/31 12.32
     200731
  アメリカ 国債証券 T-NOTE 1.375
  6      120,000  10,940.86  13,129,034  10,996.85  13,196,230  1.375 2022/1/31 12.32
     220131
  アメリカ 国債証券 T-NOTE 2.875
  7      110,000  11,049.43  12,154,380  11,053.28  12,158,613  2.875 2020/10/31  11.35
     201031
  アメリカ 国債証券 T-NOTE 2.375
  8      110,000  10,966.51  12,063,161  10,958.67  12,054,541  2.375 2020/4/30 11.26
     200430
  ロ.種類別投資比率

       種類        投資比率（％）

      国債証券            96.71
       合計           96.71
   ②【投資不動産物件】

    該当事項はありません。
   ③【その他投資資産の主要なもの】

    該当事項はありません。
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  （３）【運用実績】
   ①【純資産の推移】

           純資産総額（円）      1万口当たり純資産額（円）
     期別
          （分配落）   （分配付）   （分配落）   （分配付）
      (2011年  1月13日)
  第13計算期間末        166,780,732   166,780,732    7,494   7,494
      (2012年  1月13日)
  第14計算期間末        158,544,680   158,544,680    6,923   6,923
      (2013年  1月15日)
  第15計算期間末        178,598,144   178,598,144    8,003   8,003
      (2014年  1月14日)
  第16計算期間末        158,743,957   158,743,957    9,165   9,165
      (2015年  1月13日)
  第17計算期間末        122,389,007   127,284,296    10,001   10,401
      (2016年  1月13日)
  第18計算期間末        122,818,047   122,818,047    9,929   9,929
      (2017年  1月13日)
  第19計算期間末        123,209,921   123,209,921    9,672   9,672
      (2018年  1月15日)
  第20計算期間末        111,673,223   111,673,223    9,303   9,303
      (2019年  1月15日)
  第21計算期間末        108,961,622   108,961,622    9,194   9,194
      (2020年  1月14日)
  第22計算期間末        106,648,832   106,648,832    9,523   9,523
      2019年 2月末日
           109,857,559     ―   9,422    ―
       3月末日
           109,372,706     ―   9,461    ―
       4月末日
           106,844,978     ―   9,538    ―
       5月末日
           103,869,488     ―   9,354    ―
       6月末日
           102,837,623     ―   9,259    ―
       7月末日
           104,088,058     ―   9,332    ―
       8月末日
           102,902,025     ―   9,177    ―
       9月末日
           104,396,537     ―   9,300    ―
      　　　10月末日    105,999,209     ―   9,395    ―
      　　　11月末日    106,668,836     ―   9,456    ―
      　　　12月末日    105,699,538     ―   9,468    ―
      2020年 1月末日
           105,943,411     ―   9,446    ―
       2月末日
           107,098,052     ―   9,506    ―
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   ②【分配の推移】
    期       計算期間       1万口当たりの分配金（円）
      2010年 1月14日～2011年   1月13日
   第13計算期間末                    0
      2011年 1月14日～2012年   1月13日
   第14計算期間末                    0
      2012年 1月14日～2013年   1月15日
   第15計算期間末                    0
      2013年 1月16日～2014年   1月14日
   第16計算期間末                    0
      2014年 1月15日～2015年   1月13日
   第17計算期間末                   400
      2015年 1月14日～2016年   1月13日
   第18計算期間末                    0
      2016年 1月14日～2017年   1月13日
   第19計算期間末                    0
      2017年 1月14日～2018年   1月15日
   第20計算期間末                    0
      2018年 1月16日～2019年   1月15日
   第21計算期間末                    0
      2019年 1月16日～2020年   1月14日
   第22計算期間末                    0
   ③【収益率の推移】

    期       計算期間        収益率（％）
      2010年 1月14日～2011年   1月13日
   第13計算期間末                   △8.8
      2011年 1月14日～2012年   1月13日
   第14計算期間末                   △7.6
      2012年 1月14日～2013年   1月15日
   第15計算期間末                   15.6
      2013年 1月16日～2014年   1月14日
   第16計算期間末                   14.5
      2014年 1月15日～2015年   1月13日
   第17計算期間末                   13.5
      2015年 1月14日～2016年   1月13日
   第18計算期間末                   △0.7
      2016年 1月14日～2017年   1月13日
   第19計算期間末                   △2.6
      2017年 1月14日～2018年   1月15日
   第20計算期間末                   △3.8
      2018年 1月16日～2019年   1月15日
   第21計算期間末                   △1.2
      2019年 1月16日～2020年   1月14日
   第22計算期間末                   3.6
  (注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前

  の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
  て得た数に100を乗じた数です。
  （４）【設定及び解約の実績】

   期     計算期間     設定口数（口）   解約口数（口）   発行済み口数（口）
     2010年 1月14日～2011年   1月13日
  第13計算期間末            28,141,390   11,937,779   222,561,510
     2011年 1月14日～2012年   1月13日
  第14計算期間末            25,800,681   19,354,949   229,007,242
     2012年 1月14日～2013年   1月15日
  第15計算期間末            20,265,206   26,120,418   223,152,030
     2013年 1月16日～2014年   1月14日
  第16計算期間末            11,799,174   61,744,000   173,207,204
     2014年 1月15日～2015年   1月13日
  第17計算期間末            10,082,448   60,907,426   122,382,226
     2015年 1月14日～2016年   1月13日
  第18計算期間末            21,525,933   20,209,098   123,699,061
     2016年 1月14日～2017年   1月13日
  第19計算期間末            15,914,195   12,222,297   127,390,959
     2017年 1月14日～2018年   1月15日
  第20計算期間末            21,331,855   28,683,665   120,039,149
     2018年 1月16日～2019年   1月15日
  第21計算期間末            12,728,150   14,252,154   118,515,145
     2019年 1月16日～2020年   1月14日
  第22計算期間末            7,445,528   13,964,549   111,996,124
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  ＜参考情報＞
  交付目論見書の運用実績（2020年２月末現在）
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  第２【管理及び運営】
  １【申込（販売）手続等】
  （１）申込期間
    当ファンドは、原則として継続申込期間中の販売会社の営業日に受益権の募集が行われま
   す。
   ※　継続申込期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
  （２）取得申込

   （イ）当ファンドの取得申込の受付時間は、原則として午後３時までとなります。（ただし、受
    付時間は販売会社によって異なる場合もありますので、詳細につきましては販売会社までお
    問い合わせください。）
    取得申込の受け付けは、販売会社の営業日に限り行われます。
   （ロ）委託者は、ニューヨーク証券取引所の休場日またはニューヨークの銀行の休業日には、取
    得申込の受け付けを行いません。申込受付不可日については、委託者または販売会社にお問
    い合わせください。
    また、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があると
    きは、受益権の取得申込の受け付けを中止すること、およびすでに受け付けた取得申込を取
    り消す場合があります。
   （ハ）当ファンドの取得申込の際、「分配金受取コース」もしくは「分配金再投資コース」のい
    ずれかをお申し出ください。
    なお、販売会社によっては、どちらか一方のみのお取扱いとなる場合があります。「分配
    金再投資コース」をご利用の場合、取得申込者は、販売会社との間で、「農中ＵＳ債券オー
    プン累積投資規定」に従った分配金再投資に関する契約（「累積投資契約」）を締結しま
    す。
   （ニ）取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、当該取得申込者が受益権の振替
    を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数
    の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと
    引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことがで
    きます。委託者は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿へ
    の新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとし
    ます。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたが
    い、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託者は、追加信託によ
    り生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該
    受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
  （３）申込単位

    申込単位は、販売会社が個別に定める単位とします。
    詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
    ただし、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する場合の申込単位は、１口の
   整数倍とします。
  （４）申込手数料

    申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に販売会社が個別に定める手数料率を
   乗じて得た額とします。
    本書提出日現在、手数料率の上限は1.10％（税抜1.0％）となっております。詳しくは、委託
   者（下記参照）または販売会社にお問い合わせください。
       農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
      ＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
      ＜ホームページアドレス＞http://www.ja-asset.co.jp/
    ※　上記申込手数料率には、申込手数料に係る消費税等に相当する金額が含まれております。
    ※　「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する場合の申込手数料は、無手数料となります。
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    ※　販売会社によっては、償還乗換え優遇措置等の適用が受けられる場合があります。
  （５）申込価額

    取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
    ただし、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する場合の申込価額は、各計算
   期間終了日の基準価額とします。
    基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者（下記参照）または
   販売会社に問い合わせることにより知ることができます。
       農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
      ＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
      ＜ホームページアドレス＞http://www.ja-asset.co.jp/
  ２【換金（解約）手続等】

  （１）一部解約申込
   （イ）受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に１口単位をもって一部解約の実行を請
    求することができます。委託者は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この信託
    契約の一部を解約します。
    また、受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもっ
    て行うものとします。
   （ロ）一部解約の受付時間は、原則として午後３時までとなります。（ただし、受付時間は販売
    会社によって異なる場合もありますので、詳細につきましては販売会社までお問い合わせく
      ※
    ださい。）
    一部解約の実行の請求の受け付けは、販売会社の営業日に限り行われます。
    ※　信託財産の資産管理を円滑に行うために大口の一部解約の実行の請求の場合は、別途制限を設ける場
     合があります。
   （ハ）委託者は、ニューヨーク証券取引所の休場日またはニューヨークの銀行の休業日には、一
    部解約の実行の請求の受け付けを行いません。申込受付不可日については、委託者または販
    売会社にお問い合わせください。
    また、委託者は取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情
    があるときは、一部解約の実行の請求の受け付けを中止すること、およびすでに受け付けた
    一部解約の実行の請求を取り消す場合があります。
    一部解約の実行の請求の受け付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に
    行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者が当該一部解約の実行
    の請求を撤回しない場合には、一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準
    価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして下記（２）に準じて計算され
    た価額とします。
   （ニ）換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の
    請求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受
    益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等
    の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
    換金の請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行うものとします。
    受益証券をお手許で保有されている方は、換金のお申し込みに際して、個別に振替受益権
    とするための所要の手続きが必要であり、この手続きには時間を要しますので、ご留意くだ
    さい。
  （２）解約価額

    解約価額は、一部解約実行の請求日の翌営業日の基準価額となります。
    解約価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者（下記参照）または
   販売会社に問い合わせることにより知ることができます。
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       農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
      ＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
      ＜ホームページアドレス＞http://www.ja-asset.co.jp/
  （３）一部解約金の支払い

    一部解約金は、受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として５営業日目から受益
   者に支払います。一部解約金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
     上記のほか、販売会社によっては、受益権を買い取る場合があります。

     詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
  ３【資産管理等の概要】

  （１）【資産の評価】
   ａ．基準価額の計算方法     （追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法（約款第６条））
    基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令およ
   び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託
   財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を計算日に
   おける受益権総口数で除した金額をいいます。
    なお、基準価額は、便宜上、１万口当りに換算した価額で表示することがあります。
   ＜外貨建資産の円換算および予約為替の評価（約款第25条）＞
    ①　信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客
    電信売買相場の仲値によって計算します。
    ②　外国為替予約の指図（約款第24条）に規定する予約為替の評価は、原則として、わが国
    における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。
   ｂ．主要な投資対象資産の評価方法

    ファンドの主要な投資対象資産の評価につきましては、法令および一般社団法人投資信託協
   会規則に従って、以下のとおり評価しております。
    資産の種類         評価方法
      原則として時価により評価しております。
      時価は、以下のいずれかから入手した価額によっております。
       ①日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）
       ②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使用い
    公社債等
       たしません。）
       ③価格情報会社の提供する価額
       （注）残存期間が１年以内の組入公社債等については、一部償却原価法による評価を適
        用することができます。
   ｃ．基準価額の算出頻度等

    基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者（下記参照）または
   販売会社に問い合わせることにより知ることができます。
    なお、基準価額は、日本経済新聞に掲載されます。（ファンド名の表示は「ＵＳ債券」で
   す。）
       農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
      ＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
      ＜ホームページアドレス＞http://www.ja-asset.co.jp/
  （２）【保管】

    ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定
   まり、受益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
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  （３）【信託期間】
   信託期間  （約款第３条）
    この信託の期間は、無期限（信託契約締結日から約款第45条第７項、第46条第１項、第47条
   第１項、第48条第１項および第50条第２項の規定による信託終了の日まで）とします。
  （４）【計算期間】

   信託の計算期間   （約款第36条）
   ａ．この信託の計算期間は、毎年１月14日から翌年１月13日までとします。ただし、第１計算
    期間は、1998年１月16日から1999年１月13日までとします。
   ｂ．上記ａ．の規定にかかわらず、上記ａ．の原則により各計算期間終了日に該当する日（以
    下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日と
    し、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日
    は、約款第３条に定める信託期間の終了日とします。
  （５）【その他】

   ａ．信託期間の終了
    下記の信託約款の条項に規定する場合は、信託期間終了日前に信託契約を解約し、当該信託
   を終了させる場合があります。
   （イ）信託の一部解約    （約款第45条第７項から第12項）
    ①　委託者は、信託契約の一部を解約することにより、受益権の総口数が３億口を下回るこ
    ととなった場合には、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させるこ
    とができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官
    庁に届け出ます。
    ②　委託者は、上記①の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、
    その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただ
    し、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公
    告を行いません。
    ③　上記②の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して
    異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
    ④　上記③の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の
    一を超えるときは、上記①の信託契約の解約をしません。
    ⑤　委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理
    由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付しま
    す。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いま
    せん。
    ⑥　上記③から上記⑤までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生
    じている場合であって、上記③の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付
    を行うことが困難な場合には適用しません。
   （ロ）信託契約の解約    （約款第46条）
    ①　委託者は、約款第３条の規定による信託終了前にこの信託契約を解約することが受益者
    のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合
    意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合におい
    て、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
    ②　委託者は、上記①の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、
    その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただ
    し、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公
    告を行いません。
    ③　上記②の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して
    異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
    ④　上記③の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の
    一を超えるときは、上記①の信託契約の解約をしません。
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    ⑤　委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理
    由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付しま
    す。 ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いま
    せん。
    ⑥　上記③から上記⑤までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生
    じている場合であって、上記③の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付
    を行うことが困難な場合には適用しません。
   （ハ）信託契約に関する監督官庁の命令        （約款第47条第１項）
    委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたが
    い、信託契約を解約し信託を終了させます。
   （二）委託者の登録取り消し等に伴う取り扱い         （約款第48条）
    ①　委託者が監督官庁より登録の取り消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止し
    たときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
    ②　上記①の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資
    信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、約款第51条第４項に該当する
    場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
   （ホ）受託者の辞任および解任に伴う取り扱い         （約款第50条）
    ①　受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任
    務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託者または受益者は、裁判所に受
    託者の解任を請求することができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を
    解任した場合、委託者は、約款第51条の規定にしたがい、新受託者を選任します。
    ②　委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了
    させます。
   ｂ．約款の変更

    約款の変更は、信託約款の下記の条項により行うものとします。
   （イ）信託契約に関する監督官庁の命令        （約款第47条第２項）
    委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、約款第51
    条の規定にしたがいます。
   （ロ）信託約款の変更    （約款第51条）
    ①　委託者は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生した
    ときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじ
    め、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
    ②　委託者は、上記①の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変
    更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信
    託約款に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係るすべて
    の受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
    ③　上記②の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して
    異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
    ④　上記③の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の
    一を超えるときは、上記①の信託約款の変更をしません。
    ⑤　委託者は、この信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理
    由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付しま
    す。
    ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いませ
    ん。
   ｃ．その他の契約の変更

   ＜募集・販売の取扱い等に関する契約＞
    委託者と販売会社（取次登録金融機関は除きます。）との間の募集・販売の取扱い等に関
    する契約は当事者の別段の意思表示がない限り、１年ごとに自動的に更新されます。
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
    当契約は、当事者間の合意により変更することができます。
    その終了または変更は、必要に応じて運用報告書に記載する等の方法により受益者に対し
    て通知を行う手配をしますが、必ずしも直ちに受益者全員にこれを知らせるものではありま
    せん。
   ｄ．運用報告書等

   ＜運用報告書＞
    委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に基づき当該信託財産の計算期間の
    末日毎に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて当該信託財産に係る知れている受益者
    に対して交付します。
    運用報告書（全体版）は、委託者のホームページで閲覧できます。なお、受益者から運用
    報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、これを交付します。
   ＜有価証券報告書および半期報告書＞
    委託者は、金融商品取引法第24条第１項の規定に基づき有価証券報告書および同法第24条
    の５第１項の規定に基づき半期報告書を作成し、関東財務局に提出します。
   ＜臨時報告書＞
    委託者は、金融商品取引法第24条の５第４項の規定に基づき臨時報告書を作成し、関東財
    務局に提出します。
   ｅ．委託者の事業の譲渡および承継に伴う取り扱い          （約款第49条）

   ①　委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関
    する事業を譲渡することがあります。
   ②　委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この
    信託契約に関する事業を承継させることがあります。
   ｆ．公告  （約款第53条）

    委託者が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
   ｇ．信託約款に関する疑義の取り扱い       （約款第54条）

    信託約款の解釈について疑義が生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
   ｈ．信託事務処理の再信託

    受託者は、当ファンドに係る信託事務の処理の一部について日本トラスティ・サービス信託
   銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託
   に係る契約書類に基づいて所定の事務を行います。
  ４【受益者の権利等】

   受益者は「投資信託及び投資法人に関する法律」ならびに信託約款の規定および本書の記載に
   従い、以下の権利を有するものとします。
   （イ）収益分配金に対する請求権
    受益者は、持分に応じて収益分配金を請求する権利を有します。
   ①　収益分配金は、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託者の指定する日（原則として計算期
    間終了日から起算して５営業日）までに、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座
    簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前におい
    て一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる
    計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者または販売会社
    の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に
    支払いを開始するものとします。なお、2007年１月４日以降においても、約款第44条に規定
    する時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票は、なおその効力を有するものとし、当
    該収益分配金交付票と引き換えに受益者に支払います。
        ※
   ②　収益分配金の支払い     は、販売会社の営業所等において行うものとします。
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   ③　上記①の規定にかかわらず、累積投資契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対
    しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算
    期間終了日の翌営業日に、収益分配金が販売会社（委託者は除きます。）に交付されます。
    この場合、販売会社（委託者は除きます。）は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資
    にかかる受益権の売付けを行います。当該売付けにより増加した受益権は、約款第８条第３
    項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
   ④　委託者は上記①の規定にかかわらず、委託者の自らの募集に応じた受益者に帰属する受益
    権にかかる収益分配金（受益者が自己に帰属する受益権の全部もしくは一部の口数につい
    て、委託者に対し、この信託の収益分配金の再投資にかかる受益権の取得の申し込みをしな
    いことをあらかじめ申し出た場合において、委託者が当該申し出を受け付けた受益権にかか
    る収益分配金を除きます。）をこの信託の受益権の取得申込金として、各受益者ごとに当該
    収益分配金の再投資にかかる受益権の取得の申し込みに応じたものとします。当該取得申込
    により増加した受益権は、約款第８条第３項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記
    録されます。
   ⑤　上記③、④に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として各計算
    期間終了日の基準価額とします。
   ⑥　受益者が、収益分配金について支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、そ
    の権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は委託者に帰属します。
   （ロ）償還金に対する請求権

    受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
   ①　償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいま
    す。以下同じ。）は、信託終了日後１ヵ月以内の委託者の指定する日（原則として償還日
    （休業日の場合は翌営業日）から起算して５営業日）までに、信託終了日において振替機関
    等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行
    なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権
    で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については
    原則として取得申込者とします。）に支払いを開始するものとします。なお、当該受益者
    は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き
    換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規
    定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれま
    す。また、受益証券を保有している受益者に対しては、償還金は、信託終了日後１ヵ月以内
    の委託者の指定する日から受益証券と引き換えに当該受益者に支払います。
       ※
   ②　償還金の支払い    は、販売会社の営業所等において行うものとします。
   ③　受益者が、信託終了による償還金について、支払開始日から10年間その支払いを請求しな
    いときは、その権利を失い、受託者より交付を受けた金銭は委託者に帰属します。
   （ハ）買戻し（一部解約）請求権

   　受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に１口単位をもって一部解約の実行を請求
        （注）
   することができます。
   （注）ただし、ニューヨーク証券取引所の休場日またはニューヨークの銀行の休業日には一部解約の実行の請
    求の受け付けを行いません。
     また、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、一部
    解約の実行の請求の受け付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求を取り消
    す場合があります。
   ①　一部解約金は、約款第45条第１項の受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則とし
    て、５営業日目から当該受益者に支払います。
        ※
   ②　一部解約金の支払い     は、販売会社の営業所等において行うものとします。
   （ニ）反対者の買取請求権     （約款第51条の２）

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   ①　約款第45条もしくは約款第46条に規定する信託契約の解約または約款第51条に規定する信
    託約款の変更を行う場合において、約款第45条第９項および約款第46条第３項または約款第
    51条第３項の一定の期間内に委託者に対して異議を述べた受益者は、受託者に対し、自己に
    帰属する受益権を、信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。なお、受
    益者は当該請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
   ②　上記①の請求の取り扱いは、委託者と受託者の協議により定めた手続きにより行うものと
    します。
   （ホ）投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧又は謄写請求権            （投資信託及び投資法人に関する法律

   第15条第２項）
    受益者は委託者に対し、その営業時間内に当該受益者に係る投資信託財産に関する帳簿書類
   の閲覧又は謄写を請求することができます。
    ※　受託者は、収益分配金については、原則として毎計算期間終了日の翌営業日までに、償還金については約

    款第43条第４項に規定する支払開始日までに、一部解約金については約款第43条第５項に規定する支払日
    までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。受託者は、委託者の指定する預金口座
    等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任
    じません。（収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責（約款第42
    条））
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  第３【ファンドの経理状況】
  (1) 　当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年
   大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
   成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
   なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

  (2) 　当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第              22期計算期間（   2019年  1

   月16日 から 2020年  1月14日  まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監
   査を受けております。
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  １【財務諸表】
  農中ＵＳ債券オープン
  （１）【貸借対照表】
                   （単位：円）
             第21期     第22期
            2019年 1月15日現在    2020年 1月14日現在
  資産の部
  流動資産
   預金            797,351     956,755
   金銭信託           2,066,556       -
   コール・ローン           2,657,560     1,484,190
   国債証券           103,251,032     103,966,974
   未収利息            627,676     667,511
               13,211     3,814
   前払費用
   流動資産合計           109,413,386     107,079,244
  資産合計           109,413,386     107,079,244
  負債の部
  流動負債
   未払受託者報酬            29,890     28,468
   未払委託者報酬            418,380     398,611
   未払利息             6     2
               3,488     3,331
   その他未払費用
   流動負債合計            451,764     430,412
  負債合計            451,764     430,412
  純資産の部
  元本等
   元本           118,515,145     111,996,124
   剰余金
    期末剰余金又は期末欠損金（△）          △9,553,523     △5,347,292
    （分配準備積立金）           8,110,223     8,922,523
              108,961,622     106,648,832
   元本等合計
  純資産合計           108,961,622     106,648,832
  負債純資産合計            109,413,386     107,079,244
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  （２）【損益及び剰余金計算書】
                   （単位：円）
             第21期     第22期
            自　2018年  1月16日   自　2019年  1月16日
            至　2019年  1月15日   至　2020年  1月14日
  営業収益
  受取利息            1,552,571     2,207,328
  有価証券売買等損益            449,465     744,353
  為替差損益           △2,390,808     1,797,977
               67,904     62,708
  その他収益
  営業収益合計            △320,868     4,812,366
  営業費用
  支払利息             891     1,328
  受託者報酬            59,573     57,326
  委託者報酬            833,930     802,638
               60,415     57,255
  その他費用
  営業費用合計            954,809     918,547
  営業利益又は営業損失（△）            △1,275,677     3,893,819
  経常利益又は経常損失（△）            △1,275,677     3,893,819
  当期純利益又は当期純損失（△）            △1,275,677     3,893,819
  一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
              △19,787     327,106
  約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
  期首剰余金又は期首欠損金（△）            △8,365,926     △9,553,523
  剰余金増加額又は欠損金減少額            1,003,062     1,120,296
  当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
              1,003,062     1,120,296
  額
  当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
                -     -
  額
  剰余金減少額又は欠損金増加額             934,769     480,778
  当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
                -     -
  額
  当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
               934,769     480,778
  額
                -     -
  分配金
  期末剰余金又は期末欠損金（△）            △9,553,523     △5,347,292
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  （３）【注記表】
  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
  １.有価証券の評価基準及び評価       国債証券

  方法
        個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
        時価は以下のいずれかから入手した価額によっております。
        ①日本証券業協会発表の店頭売買参考統計値（平均値）
        ②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使
        用いたしません。）
        ③価格情報会社の提供する価額
  ２.デリバティブ等の評価基準及       為替予約取引

  び評価方法
        原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲
        値で評価しております。
  ３.外貨建資産・負債の本邦通貨       信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国

  への換算基準      における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算して
        おります。
  ４.収益及び費用の計上基準       有価証券売買等損益

        約定日基準で計上しております。
        派生商品取引等損益
        約定日基準で計上しております。
  ５.その他       外貨建取引等の会計処理

        「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第
        60条及び第61条にしたがって処理しております。
        前計算期間末及び当計算期間末に該当する日が休業日のため、当計算

        期間は2019年   1月16日から2020年    1月14日までとなっております。
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  （貸借対照表に関する注記）
              第21期     第22期

       項目
             2019年  1月15日現在   2020年  1月14日現在
  １. 投資信託財産に係る元本の状況
   期首元本額            120,039,149円     118,515,145円
   期中追加設定元本額            12,728,150円     7,445,528円
   期中一部解約元本額            14,252,154円     13,964,549円
  ２. 計算期間の末日における受益権の総数            118,515,145口     111,996,124口
  ３. 元本の欠損
   純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差            9,553,523円     5,347,292円
   額
  ４.
   一口当たり純資産額             0.9194円     0.9523円
   (一万口当たり純資産額)             (9,194円)     (9,523円)
  （損益及び剰余金計算書に関する注記）

          第21期        第22期

         自 2018年  1月16日      自 2019年  1月16日
    項目
         至 2019年  1月15日      至 2020年  1月14日
  分配金の計算過程     計算期間末における費用控除後の配当        計算期間末における費用控除後の配当
       等収益（612,685円）、費用控除後、繰        等収益（1,746,944円）、費用控除後、
       越欠損金補填後の有価証券売買等損        繰越欠損金補填後の有価証券売買等損
       益　　　（0円）、信託約款に規定され        益　　（0円）、信託約款に規定される
       る収益調整金（26,165,259円）及び分        収益調整金（25,261,992円）及び分配
       配準備積立金（7,497,538円）より、分        準備積立金（7,175,579円）より、分配
       配対象収益は34,275,482円（一万口当        対象収益は34,184,515円（一万口当た
       たり2,892.08円）でありますが、基準        り3,052.29円）でありますが、基準価
       価額水準、市況動向等を勘案し分配は        額水準、市況動向等を勘案し分配は
       行っておりません。        行っておりません。
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  （金融商品に関する注記）
  Ⅰ金融商品の状況に関する事項
           第21期       第22期

          自 2018年  1月16日     自 2019年  1月16日
    項目
          至 2019年  1月15日     至 2020年  1月14日
  １．金融商品に対する取組方針       当ファンドは、投資信託及び投資       同左
        法人に関する法律第2条第4項に定
        める証券投資信託であり、信託約
        款に規定する「運用の基本方針」
        に従い、有価証券等の金融商品に
        対して投資として運用することを
        目的としております。
  ２．金融商品の内容及び金融商品       当ファンドが保有する金融商品の       同左
  に係るリスク       種類は、有価証券、デリバティブ
        取引、コール・ローン等の金銭債
        権等であります。
        当ファンドが保有する有価証券
        は、全て売買目的で保有してお
        り、デリバティブ取引は、ヘッジ
        目的以外にも利用する場合があり
        ます。また、これらの詳細は、
        「（重要な会計方針に係る事項に
        関する注記）有価証券の評価基準
        及び評価方法、デリバティブ等の
        評価基準及び評価方法」に記載し
        ております。
        当該金融商品は、金利変動リス
        ク、信用リスク、流動性リスク、
        為替変動リスク等に晒されていま
        す。
  ３．金融商品に係るリスクの管理       フロント部門では、ポジションリ       同左

  体制       スク管理及びパフォーマンス管理
        を行っています。また、決定され
        た運用計画に基づいた運用（ある
        いはポジション組成）となってい
        るか管理を行っております。
        ミドル部門は、ファンド運用状況
        の日々のモニタリングや定期的な
        フィードバックを行ないフロント
        部門を牽制しております。法令等
        のルールや組織的に決定された運
        用計画に従って運用されるよう、
        日常的な管理を行うほか、運用管
        理会議を開催してこれらの遵守状
        況を検証しております。また、各
        種運用リスクとパフォーマンスの
        計測・管理を行うほか、運用リス
        ク管理会議を開催してこれらの管
        理状況を検証しております。
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  Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
           第21期       第22期

  　　　　　　　項目
          2019年  1月15日現在     2020年  1月14日現在
  １．貸借対照表計上額、時価及び       貸借対照表計上の金融商品は原則       同左
  その差額       としてすべて時価で評価している
        ため、貸借対照表計上額と時価と
        の差額はありません。
  ２．時価の算定方法       国債証券       同左

        「（重要な会計方針に係る事項に
        関する注記)」に記載しておりま
        す。
        コール・ローン等の金銭債権
        短期で決済されるため、帳簿価額
        を時価としております。
  ３．金融商品の時価等に関する事       金融商品の時価には、市場価格に       同左

  項の補足説明       基づく価額のほか、市場価格がな
        い場合には合理的に算定された価
        額が含まれております。当該価額
        の算定においては一定の前提条件
        等を採用しているため、異なる前
        提条件等によった場合、当該価額
        が異なることもあります。
  （有価証券に関する注記）

  第21期(自  2018年  1月16日  至 2019年  1月15日)
  売買目的有価証券
                    （単位：円）

     種類       当計算期間の損益に含まれた評価差額

                     240,554
  国債証券
                     240,554
     合計
  第22期(自  2019年  1月16日  至 2020年  1月14日)

  売買目的有価証券
                    （単位：円）

     種類       当計算期間の損益に含まれた評価差額

                     498,876
  国債証券
                     498,876
     合計
  （デリバティブ取引等に関する注記）

  該当事項はありません。
  （関連当事者との取引に関する注記）

  該当事項はありません。
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  （４）【附属明細表】
  第１　有価証券明細表
  　①株式
  該当事項はありません。
  　②株式以外の有価証券

  通貨  種　類     銘　柄     券面総額    評価額   備考

      T-NOTE  1.5 211031      120,000.00    119,765.62
  米ドル  国債証券
      T-NOTE  1.625 210630      120,000.00    120,004.68
      T-NOTE  2.0 200131      120,000.00    120,019.11
      T-NOTE  2.25 210430      120,000.00    120,951.55
      T-NOTE  2.375 200430      110,000.00    110,236.32
      T-NOTE  2.5 210131      120,000.00    121,082.80
      T-NOTE  2.625 200731      120,000.00    120,651.55
      T-NOTE  2.875 201031      110,000.00    111,069.91
               940,000.00    943,781.54
  米ドル小計
                  (103,966,974)
                   103,966,974

        合計
                  (103,966,974)
  (注1)通貨種類毎の小計欄の(      )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。

  (注2)合計金額欄の(    )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
  (注3)外貨建有価証券の内訳
              組入債券    合計金額に

    種類      銘柄数
              時価比率    対する比率
                97.5%     100.0%
  米ドル      国債証券    8銘柄
  第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

  該当事項はありません。
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  ２【ファンドの現況】
  【純資産額計算書】

            （2020年  2月28日現在）
  Ⅰ　資産総額            107,206,918  円

  Ⅱ　負債総額              円
              108,866
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）            107,098,052  円
  Ⅳ　発行済口数              口
             112,660,989
  Ⅴ　1万口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）             9,506 円
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  第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
  （１）受益証券の名義書換手続き

    該当事項はありません。
    ファンドの受益権は、振替受益権となり、委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関
   が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合
   であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情があ
   る場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
    なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記
   名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への
   変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
  （２）受益者に対する特典

    該当事項はありません。
  （３）受益権の譲渡

   ①　受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益
    権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとしま
    す。
   ②　上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する
    受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口
    座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設
    したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機
    関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の
    口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
   ③　上記①の振替について、委託者は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
    録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異
    なる場合等において、委託者が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断した
    ときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
  （４）受益権の譲渡の対抗要件

    受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対
   抗することができません。
  （５）受益権の再分割

    委託者は、社振法に定めるところにしたがい、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を
   均等に再分割できるものとします。
  （６）償還金

    償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償
   還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以
   前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されてい
   る受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
  （７）質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて

    振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の
   支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約
   款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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  第二部【委託会社等の情報】
  第１【委託会社等の概況】

  １【委託会社等の概況】

  （１）資本金の額（2020年２月28日現在）
    34億２千万円
    発行する株式の総数：116,400株（普通株式101,400株、Ａ種種類株式15,000株）
    発行済株式総数：53,400株（普通株式38,400株、Ａ種種類株式15,000株）
    最近５年間における資本金の額の増減
    ・2012年７月26日　Ａ種種類株式15,000株を発行し15億円増資（資本金34億２千万円）
    （注）Ａ種種類株式は議決権を有しません。
  （２）委託会社等の機構

   ａ．委託会社等の機構（委託会社等の意思決定機構）
    定款に基づき、10名以内の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は、
    総株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを
    行い、累積投票によらないものとします。
    取締役の任期は、就任後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでと
    し、補欠により選任された取締役の任期は、退任者の残存期間とします。
    取締役会はその決議をもって、取締役の中より取締役社長１名を置くとともに、取締役会
    長１名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役若干名を選任することができます。ま
    た取締役の中より代表取締役を選任します。
    取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表取締役が招集し、議長となりま
    す。代表取締役に事故がある時は、あらかじめ取締役会の定めた順序により、他の取締役が
    これに代わります。取締役会の招集通知は、開催日の３日前までに発することとします。ま
    た、取締役および監査役全員の同意がある場合は、招集の手続きを経ないで取締役会を開催
    することができます。
    取締役会は、法令または定款に定められた事項を決議します。その決議は、取締役の過半
    数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。
   ｂ．運用プロセス（投資運用の意思決定機構）
    ①　運用に関する会議等
    １．投資戦略委員会
     原則として月１回以上開催し、投資環境や市場動向等を踏まえ、最適な資産配分を決定
    します。
    ２．資産ポートフォリオ委員会
     原則として月１回以上開催し、個別資産毎にセクター、スタイル、ファクター等のリス
    ク配分を決定します。
    ３．銘柄会議
     必要に応じ開催し、ポートフォリオ構築に必要な銘柄の相対的な優位性等を決定しま
    す。
    ４．個別ファンド運用会議
     運用担当役員が、特に必要と認めたファンドの運用方針を、個別に審議し決定します。
    ５．運用リスク管理会議
     原則として月１回開催し、ファンド運用資産に係るリスクを的確に把握・管理すること
    を目的に、運用リスクや運用パフォーマンスの状況について報告・審議を行います。
    ６．運用管理会議
     原則として月１回開催し、ファンドの法令等（法令、協会ルール、信託約款等）の遵守
    状況の検証および運用計画と実績の検証を行います。
   ②　運用の流れ
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    １．運用方針の決定
     経済環境や市場環境等グローバルな投資情報の分析等に基づき、最適な資産配分を決定
    した後、個別資産毎のリスク配分および資産構成銘柄等を組織的な意思決定プロセスを通
    じて決定しています。
    ２．運用の実践
     ファンドマネージャーは、ファンド毎のリスク許容度やガイドライン等を考慮しなが
    ら、上記決定を受けた運用方針に基づいた運用を行います。
    ３．運用状況の評価
     ファンドの運用状況については、運用リスク管理会議や運用管理会議による運用状況等
    の評価を通じ、最適な投資行動を実践しているかの確認を行っています。
  ２【事業の内容及び営業の概況】

   「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資
   信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資
   運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品
   取引業を行っています。
   2020年２月28日現在、委託者が運用を行っている証券投資信託は以下のとおりです。
      種類別（基本的性格）        本数    純資産総額
               280 本   4,127,058  百万円
    株式投資信託
               66本    301,990 百万円
    公社債投資信託
               346 本   4,429,049  百万円
    合計
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  ３【委託会社等の経理状況】
  １．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令

   第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引
   業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により、作成しております。
  　　また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
   和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）、並びに同規則第38条第1項及び
   第57条第1項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令
   第52号）により作成しております。
  ２．当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2018年4月1日から2019年3

   月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
   また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第27期中間会計期間（2019年4月1日か
   ら2019年9月30日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けて
   おります。
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  （１）【貸借対照表】
            前事業年度      当事業年度
           （2018年3月31日）      （2019年3月31日）
             金額      金額
         注記
     区分
            （千円）      （千円）
         番号
    （資産の部）
  流動資産
         ※１     10,520,402      10,953,987
  現金及び預金
              100,000      100,000
  分別金信託
               －     91,023
  有価証券
  1年内償還予定のその他の関係
              1,000,000      1,000,000
  会社有価証券
              100,685      116,844
  前払費用
              1,454,894      1,672,837
  未収委託者報酬
              212,706      197,286
  未収運用受託報酬
              162,644      146,031
  未収投資助言報酬
               2,021      1,546
  未収収益
               25,477      30,225
  その他
              13,578,832      14,309,782
    流動資産計
  固定資産
              146,878      148,382
  有形固定資産
         ※２  101,124      95,253
   建物
         ※２   45,753      53,129
   器具備品
               8,736      8,281
  無形固定資産
            6,331      5,886
   商標権
            2,405      2,394
   電話加入権等
              5,172,852      5,244,866
  投資その他の資産
           910,081      964,082
   投資有価証券
           4,000,000      4,000,000
   その他の関係会社有価証券
            80,077      82,624
   長期差入保証金
            3,659      2,743
   長期前払費用
            6,700      6,700
   会員権
           172,334      188,715
   繰延税金資産
              5,328,467      5,401,530
    固定資産計
              18,907,299      19,711,313
    資産合計
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
            前事業年度      当事業年度
           （2018年3月31日）      （2019年3月31日）
            金額      金額
         注記
     区分
            （千円）      （千円）
         番号
    （負債の部）
  流動負債
              2,245,059      1,500,896
  預り金
              551,825      619,815
  未払金
            13      13
   未払収益分配金
            3,132      3,132
   未払償還金
           534,806      603,800
   未払手数料
           13,872      12,868
   その他未払金
              109,493      125,004
  未払費用
              549,111      651,420
  未払法人税等
              99,920      98,144
  未払消費税等
              176,534      180,895
  賞与引当金
              3,731,945      3,176,175
    流動負債計
  固定負債
              179,077      187,460
  退職給付引当金
              44,700      59,600
  役員退任慰労引当金
              223,777      247,060
    固定負債計
              3,955,722      3,423,235
    負債合計
   （純資産の部）
  株主資本
              3,420,000      3,420,000
  資本金
  資本剰余金
           1,500,000      1,500,000
  　資本準備金
              1,500,000      1,500,000
  　　資本剰余金計
  利益剰余金
           74,040      74,040
   利益準備金
           9,905,856      11,256,010
   その他利益剰余金
           7,905,000      8,805,000
   別途積立金
           2,000,856      2,451,010
   繰越利益剰余金
              9,979,896      11,330,050
   利益剰余金計
             14,899,896      16,250,050
    株主資本計
  評価・換算差額等
              51,680      38,026
  その他有価証券評価差額金
              51,680      38,026
   評価・換算差額等計
             14,951,577      16,288,077
    純資産合計
             18,907,299      19,711,313
   負債純資産合計
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  （２）【損益計算書】
            前事業年度      当事業年度
           （自 2017年4月  1日   （自 2018年4月  1日
            至 2018年3月31日）      至 2019年3月31日）
            金額      金額
         注記
     区分
            （千円）      （千円）
         番号
  営業収益
              6,975,152      7,793,271
  委託者報酬
              890,344      965,238
  運用受託報酬
              284,776      281,724
  投資助言報酬
               －      593
  その他営業収益
              8,150,273      9,040,826
   営業収益計
  営業費用
              1,550,241      1,704,583
  支払手数料
              12,737      37,891
  広告宣伝費
              1,217,573      1,160,822
  調査費
           477,154      540,390
   調査費
           738,187      618,070
   委託調査費
            2,232      2,361
   図書費
              312,333      339,499
  委託計算費
              101,015      84,914
  営業雑経費
           20,943      21,031
   通信費
           38,346      41,155
   印刷費
           12,144      13,173
   協会費
            1,412      1,347
   諸会費
           28,169      8,205
   その他営業雑経費
              3,193,901      3,327,712
   営業費用計
  一般管理費
              1,301,010      1,336,594
  給料
           88,338      88,362
   役員報酬
           858,628      895,684
   給料・手当
           164,908      156,753
   賞与
           176,534      180,895
   賞与引当金繰入額
           12,600      14,900
   役員退任慰労引当金繰入額
              159,394      170,844
  福利厚生費
              17,422      18,673
  交際費
              38,576      39,994
  旅費交通費
              86,622      93,387
  租税公課
              168,634      169,149
  不動産賃借料
               1,674      1,748
  賃借料
               1,100       －
  役員退任慰労金
              44,212      44,599
  退職給付費用
              23,878      28,828
  固定資産減価償却費
              270,761      282,049
  業務委託費
              144,714      142,172
  諸経費
              2,258,002      2,328,042
   一般管理費計
              2,698,368      3,385,071
  営業利益
            50/86





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                農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
            前事業年度      当事業年度
           （自 2017年4月  1日   （自 2018年4月  1日
            至 2018年3月31日）      至 2019年3月31日）
            金額      金額
         注記
     区分
            （千円）      （千円）
         番号
  営業外収益
              41,661      9,268
  受取配当金
         ※１      13,825      8,193
  有価証券利息
               52      62
  受取利息
               8,385      1,131
  投資有価証券売却益
              18,276       104
  投資有価証券償還益
               3,505      132
  その他
              85,706      18,892
   営業外収益計
  営業外費用
         ※１      501      4,391
  支払利息
               805     28,297
  投資有価証券売却損
               849      146
  投資有価証券償還損
               160      268
  その他
               2,317      33,103
   営業外費用計
              2,781,758      3,370,861
   経常利益
  特別損失
         ※２      13      0
  固定資産除却損
               13      0
   特別損失計
              2,781,745      3,370,861
  税引前当期純利益
              876,228      1,040,431
  法人税、住民税及び事業税
              △ 33,503     △ 10,324
  法人税等調整額
              842,725      1,030,106
  法人税等合計
              1,939,019      2,340,754
  当期純利益
            51/86











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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  （３）【株主資本等変動計算書】
   前事業年度(自　2017年4月１日　至　2018年3月31日)
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）
             株主資本
        資本剰余金      利益剰余金
   項目
              その他利益剰余金      株主資本
      資本金
          資本剰余金        利益剰余金
                    合計
       資本準備金    利益準備金
                繰越利益
         合計        合計
              別途積立金
                剰余金
  当期首残高

     3,420,000  1,500,000  1,500,000   74,040  7,105,000  1,689,236  8,868,276  13,788,276
  当期変動額

  剰余金の配当

                △827,400  △827,400  △827,400
  別途積立金の積立

              800,000  △800,000   ―  ―
  当期純利益

                1,939,019  1,939,019  1,939,019
  株主資本以外の項目の

  当期変動額(純額)
  当期変動額合計

       ―  ―  ―  ― 800,000  311,619  1,111,619  1,111,619
  当期末残高

     3,420,000  1,500,000  1,500,000   74,040  7,905,000  2,000,856  9,979,896  14,899,896
      評価・換算差額等

      その他有価
   項目       純資産合計
        評価・換算差
      証券評価差
        額等合計
      額金
  当期首残高

      63,895  63,895  13,852,172
  当期変動額

  剰余金の配当

           △827,400
  　別途積立金の積立

            ―
  当期純利益

           1,939,019
  株主資本以外の項目の

      △12,215  △12,215  △12,215
  当期変動額(純額)
  当期変動額合計

      △12,215  △12,215  1,099,404
  当期末残高

      51,680  51,680  14,951,577
            52/86





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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
   当事業年度(自　2018年4月１日　至　2019年3月31日)
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）
             株主資本
        資本剰余金      利益剰余金
   項目
              その他利益剰余金      株主資本
      資本金
         資本剰余金        利益剰余金
                    合計
       資本準備金    利益準備金
                繰越利益
         合計        合計
              別途積立金
                剰余金
  当期首残高

     3,420,000  1,500,000  1,500,000   74,040  7,905,000  2,000,856  9,979,896  14,899,896
  当期変動額

  剰余金の配当

                △990,600  △990,600  △990,600
  別途積立金の積立

              900,000  △900,000   ―  ―
  当期純利益

                2,340,754  2,340,754  2,340,754
  株主資本以外の項目の

  当期変動額(純額)
  当期変動額合計

       ―  ―  ―  ― 900,000  450,154  1,350,154  1,350,154
  当期末残高

     3,420,000  1,500,000  1,500,000   74,040  8,805,000  2,451,010  11,330,050  16,250,050
      評価・換算差額等

      その他有価
   項目       純資産合計
        評価・換算差
      証券評価差
        額等合計
      額金
  当期首残高

      51,680  51,680  14,951,577
  当期変動額

  剰余金の配当

           △990,600
  　別途積立金の積立

            ―
  当期純利益

           2,340,754
  株主資本以外の項目の

      △13,653  △13,653  △13,653
  当期変動額(純額)
  当期変動額合計

      △13,653  △13,653  1,336,500
  当期末残高

      38,026  38,026  16,288,077
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  重要な会計方針
  １．有価証券の評価基準及び評価方法
  （1） 満期保有目的の債券
   償却原価法（定額法）を採用しております。
  （2） その他有価証券
   時価のあるもの
   決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総
   平均法により算定）を採用しております。
  ２．固定資産の減価償却の方法

  （1） 有形固定資産
   定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につ
   いては、定額法を採用しております。
   なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
   建物　　　5～50年
   器具備品　3～15年
  （2） 無形固定資産
   定額法を採用しております。
   なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
   商標権　　　   10年
  ３．引当金の計上基準

  （1） 賞与引当金
   従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
  （2） 退職給付引当金
   従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
   おります。
  （3） 役員退任慰労引当金
   役員の退任慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
  ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

   消費税等の会計処理
   消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
  （表示方法の変更）

  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）を当事業年
  度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
  区分に表示する方法に変更しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資
  産」の「繰延税金資産」87,158千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」172,334千円に含め
  て表示しております。
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  注記事項
  （貸借対照表関係）
     前事業年度          当事業年度
     （2018年3月31日）          （2019年3月31日）
  ※１　関係会社に対する資産及び負債          ※１　関係会社に対する資産及び負債
   区分掲記されたもの以外で各科目に含まれ          区分掲記されたもの以外で各科目に含まれ
  ているものは次のとおりであります。          ているものは次のとおりであります。
   預金     10,405,210千円     預金     10,848,776千円
  ※２　有形固定資産の減価償却累計額          ※２　有形固定資産の減価償却累計額

   建物      78,809千円    建物      86,645千円
   器具備品      90,963千円    器具備品     105,592千円
   合計     169,773千円    合計     192,238千円
  （損益計算書関係）

     前事業年度          当事業年度
    （自 2017年4月  1日      （自 2018年4月  1日
     至 2018年3月31日）         至 2019年3月31日）
  ※１　各科目に含まれている関係会社に対する          ※１　各科目に含まれている関係会社に対する
   ものは次のとおりであります。          ものは次のとおりであります。
   有価証券利息     13,825千円    有価証券利息      8,193千円
   支払利息      501千円    支払利息      4,391千円
  ※２　固定資産除却損の内訳は次のとおりであ          ※２　固定資産除却損の内訳は次のとおりであ

   ります。          ります。
   器具備品       13千円    器具備品       0千円
   合計       13千円    合計       0千円
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  （株主資本等変動計算書関係）
   前事業年度（自　2017年4月1日　　至　2018年3月31日）
   １．発行済株式に関する事項

    株式の種類    当事業年度期首    当事業年度増加    当事業年度減少    当事業年度末
  普通株式（株）       38,400    ―    ―   38,400
  Ａ種種類株式（株）       15,000    ―    ―   15,000
   合　　　計（株）       53,400    ―    ―   53,400
   ２．配当に関する事項

   （1）配当金支払額等
        配当金の総額   1株当たり
   決　議   株式の種類         基　準　日   効力発生日
         （千円）  配当額（円）
     普通株式    806,400   21,000  2017年3月31日   2017年6月27日
  2017年6月26日
  定時株主総会
     Ａ種種類株式     21,000   1,400 2017年3月31日   2017年6月27日
   （2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

        配当金の総額     1株当たり
   決　議   株式の種類      配当の原資     基　準　日   効力発生日
         （千円）     配当額（円）
     普通株式    969,600  利益剰余金   25,250  2018年3月31日   2018年6月26日
  2018年6月25日
  定時株主総会
     Ａ種種類株式    21,000  利益剰余金   1,400 2018年3月31日   2018年6月26日
   当事業年度（自　2018年4月1日　　至　2019年3月31日）

   １．発行済株式に関する事項

    株式の種類    当事業年度期首    当事業年度増加    当事業年度減少    当事業年度末
  普通株式（株）       38,400    ―    ―   38,400
  Ａ種種類株式（株）       15,000    ―    ―   15,000
   合　　　計（株）       53,400    ―    ―   53,400
   ２．配当に関する事項

   （1）配当金支払額等
        配当金の総額   1株当たり
   決　議   株式の種類         基　準　日   効力発生日
         （千円）  配当額（円）
     普通株式    969,600   25,250  2018年3月31日   2018年6月26日
  2018年6月25日
  定時株主総会
     Ａ種種類株式     21,000   1,400 2018年3月31日   2018年6月26日
   （2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

        配当金の総額     1株当たり
   決議予定   株式の種類      配当の原資     基　準　日   効力発生日
         （千円）     配当額（円）
     普通株式    1,170,355  利益剰余金   30,478  2019年3月31日   2019年6月25日
  2019年6月24日
  定時株主総会
     Ａ種種類株式    21,000  利益剰余金   1,400 2019年3月31日   2019年6月25日
  （リース取引関係）

      前事業年度         当事業年度
      2018年3月31日         2019年3月31日
     該当事項はありません。         該当事項はありません。
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  （金融商品関係）
  前事業年度（自　2017年4月1日　　至　2018年3月31日）
  １．金融商品の状況に関する事項

   当社は、資金運用については主に安全性の高い金融商品により行っております。なお、投資有
   価証券に含まれる投資信託については、市場リスクに晒されておりますが、その取得について
   は、社内規定により、取得金額の上限を定めるとともに、当社が設定する投資信託について、当
   初設定時における取得、または商品性を適正に維持するための取得に限定しており、毎月時価の
   把握を行っております。また、金融債での運用については、毎月時価の把握や金利上昇時の評価
   損失等のリスク指標の把握を行っております。
   ２．金融商品の時価等に関する事項

   2018年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
   あります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれており
   ません（（注2）をご参照ください。）。
                   （単位：千円）
           貸借対照表計上額     時価    差額
            10,520,402    10,520,402     －
   (1)現金及び預金
   (2)有価証券及び投資有価証券
             910,081    910,081     －
   　　その他有価証券
   (3)その他の関係会社有価証券(＊)
            5,000,000    5,007,975     7,975
    満期保有目的の債券
      資産計      16,430,484    16,438,459     7,975
  （＊）1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
  （注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

    資　産
    (1)現金及び預金
    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
    す。
    (2)有価証券及び投資有価証券
    投資信託の時価は、基準価額によっております。
    (3)その他の関係会社有価証券
    金融債の時価は、取引金融機関の提示する参考時価情報によっております。
  （注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
    該当事項はありません。
  （注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
                   （単位：千円）
         1年以内   1年超5年以内    5年超10年以内    10年超
   預金      10,520,316      －    －   －
   有価証券及び投資有価証券
   その他有価証券のうち満
           －   531,824    81,950    －
   期のあるもの
   その他の関係会社有価証券
   　満期保有目的の債券      1,000,000    4,000,000     －   －
     合計    11,520,316    4,531,824    81,950    －
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  当事業年度（自　2018年4月1日　　至　2019年3月31日）
  １．金融商品の状況に関する事項

   当社は、資金運用については主に安全性の高い金融商品により行っております。なお、投資有
   価証券に含まれる投資信託については、市場リスクに晒されておりますが、その取得について
   は、社内規定により、取得金額の上限を定めるとともに、当社が設定する投資信託について、当
   初設定時における取得、または商品性を適正に維持するための取得に限定しており、毎月時価の
   把握を行っております。また、金融債での運用については、毎月時価の把握や金利上昇時の評価
   損失等のリスク指標の把握を行っております。
  ２．金融商品の時価等に関する事項

   2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
   ります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりま
   せん（（注2）をご参照ください。）。
                   （単位：千円）
           貸借対照表計上額     時価    差額
            10,953,987    10,953,987     －
   (1)現金及び預金
   (2)有価証券及び投資有価証券
            1,055,106    1,055,106     －
   　　その他有価証券
   (3)その他の関係会社有価証券(＊)
            5,000,000    5,003,175     3,175
    満期保有目的の債券
      資産計      17,009,094    17,012,269     3,175
  （＊）1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
  （注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

    資　産
    (1)現金及び預金
    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
    す。
    (2)有価証券及び投資有価証券
    投資信託の時価は、基準価額によっております。
    (3)その他の関係会社有価証券
    金融債の時価は、取引金融機関の提示する参考時価情報によっております。
  （注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
    該当事項はありません。
  （注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
                   （単位：千円）
         1年以内   1年超5年以内    5年超10年以内    10年超
   預金      10,953,697      －    －   －
   有価証券及び投資有価証券
   その他有価証券のうち満
          91,023    661,233    34,918   1,045
   期のあるもの
   その他の関係会社有価証券
   　満期保有目的の債券      1,000,000    4,000,000     －   －
     合計    12,044,720    4,661,233    34,918   1,045
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  （有価証券関係）
   前事業年度（2018年3月31日）
   １．満期保有目的の債券               （単位：千円）

        種類   貸借対照表計上額     時価   差額
             3,000,000    3,009,325   9,325
        金融債
   時価が貸借対照表計上
   額を超えるもの
             3,000,000    3,009,325   9,325
        小計
             2,000,000    1,998,650   △1,350
        金融債
   時価が貸借対照表計上
   額を超えないもの
             2,000,000    1,998,650   △1,350
        小計
             5,000,000    5,007,975   7,975
      合計
   ２．その他有価証券               （単位：千円）

        種類   貸借対照表計上額     取得原価    差額
             654,069    565,707   88,361
        その他
   貸借対照表計上額が取
   得原価を超えるもの
             654,069    565,707   88,361
        小計
             256,012    269,830  △13,817
        その他
   貸借対照表計上額が取
   得原価を超えないもの
             256,012    269,830  △13,817
        小計
             910,081    835,537   74,543
      合計
  （注）時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当
   該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処
   理」という。）することとしておりますが、当事業年度においては、該当事項はありません。
    また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおり
   であります。
    時価が取得原価の50%以下の銘柄
    時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
   ３．売却したその他有価証券

   前事業年度（自   2017年4月1日　　至    2018年3月31日）       （単位：千円）
    種類    売却額    売却益の合計額     売却損の合計額
          27,879     8,385     805
   その他
          27,879     8,385     805

    合計
            59/86









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   当事業年度（2019年3月31日）
   １．満期保有目的の債券               （単位：千円）

        種類   貸借対照表計上額     時価   差額
             2,750,000    2,754,025   4,025
        金融債
   時価が貸借対照表計上
   額を超えるもの
             2,750,000    2,754,025   4,025
        小計
             2,250,000    2,249,150   △850
        金融債
   時価が貸借対照表計上
   額を超えないもの
             2,250,000    2,249,150   △850
        小計
             5,000,000    5,003,175   3,175
      合計
   ２．その他有価証券               （単位：千円）

        種類   貸借対照表計上額     取得原価    差額
             662,842    573,533   89,308
        その他
   貸借対照表計上額が取
   得原価を超えるもの
             662,842    573,533   89,308
        小計
             392,264    426,739  △34,475
        その他
   貸借対照表計上額が取
   得原価を超えないもの
             392,264    426,739  △34,475
        小計
             1,055,106    1,000,273   54,832
      合計
  （注）時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当
   該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処
   理」という。）することとしておりますが、当事業年度においては、該当事項はありません。
    また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおり
   であります。
    時価が取得原価の50%以下の銘柄
    時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
   ３．売却したその他有価証券

   当事業年度（自   2018年4月1日　　至    2019年3月31日）       （単位：千円）
    種類    売却額    売却益の合計額     売却損の合計額
          281,834     1,131    28,297
   その他
          281,834     1,131    28,297

    合計
  （デリバティブ取引関係）

  前事業年度（2018年3月31日）
   該当事項はありません。
  当事業年度（2019年3月31日）

   該当事項はありません。
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  （退職給付関係）
  １．採用している退職給付制度の概要

  当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります。）を採用しておりま
  す。
  当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しておりま
  す。
  ２．確定給付制度

  (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表　               （単位：千円）
            前事業年度     当事業年度
           （自 2017年4月  1日  （自 2018年4月  1日
           至 2018年3月31日）     至 2019年3月31日）
             161,470     179,077
  退職給付引当金の期首残高
  　退職給付費用
              25,837     28,033
  　退職給付の支払額
             △8,230     △19,650
             179,077     187,460
  退職給付引当金の期末残高
  (2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表               （単位：千円）

            前事業年度     当事業年度
           （2018年3月31日）     （2019年3月31日）
             179,077     187,460
  非積立型制度の退職給付債務
             179,077     187,460
  貸借対照表に計上された負債と資産の純額
             179,077     187,460
  退職給付引当金
             179,077     187,460
  貸借対照表に計上された負債と資産の純額
  (3) 退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　               （単位：千円）

            前事業年度     当事業年度
           （自 2017年4月  1日  （自 2018年4月  1日
           　至 2018年3月31日）    　至 2019年3月31日）
              25,837     28,033

  簡便法で計算した退職給付費用
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  （税効果会計関係）
                  　（単位：千円）
     前事業年度          当事業年度
     （2018年3月31日）          （2019年3月31日）
  １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主          １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主
  な原因別の内訳          な原因別の内訳
  繰延税金資産          繰延税金資産

          49,675          51,625
  ソフトウェア償却超過額          ソフトウェア償却超過額
          3,470          3,960
  敷金償却否認          敷金償却否認
          2,591          2,591
  会員権評価損否認          会員権評価損否認
          1,395          1,395
  電話加入権評価損          電話加入権評価損
          54,054          55,390
  賞与引当金          賞与引当金
          13,687          18,249
  役員退任慰労引当金          役員退任慰労引当金
          54,833          57,400
  退職給付引当金          退職給付引当金
          4,230          10,556
  その他有価証券評価差額金          その他有価証券評価差額金
  未払事業税        31,526  未払事業税        35,833
  その他          その他
         　　5,106          　　5,272
  繰延税金資産小計          繰延税金資産小計
          220,573          242,275
  評価性引当額          評価性引当額
          △21,182           △26,213
  繰延税金資産合計          繰延税金資産合計
          199,390          216,062
  繰延税金負債          繰延税金負債
  その他有価証券評価差額金          その他有価証券評価差額金
         △27,056          △27,346
  繰延税金負債合計          繰延税金負債合計
          △27,056           △27,346
  繰延税金資産の純額          繰延税金資産の純額
         　172,334          　188,715
  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税          ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税

  等の負担率との差異の原因となった主な項目          等の負担率との差異の原因となった主な項目
  別の内訳          別の内訳
  　当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適          　当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適

  用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実          用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
  効税率の100分の5以下であるため注記を省略し          効税率の100分の5以下であるため注記を省略し
  ております。          ております。
  （資産除去債務関係）

     前事業年度          当事業年度
    （自 2017年4月  1日       （自 2018年4月  1日
     至 2018年3月31日）         至 2019年3月31日）
  本社は不動産賃貸借契約により、退去時にお          本社は不動産賃貸借契約により、退去時にお
  ける原状回復に係る債務を有しております。          ける原状回復に係る債務を有しております。
  当該賃貸借契約については、敷金が資産計上          当該賃貸借契約については、敷金が資産計上
  されておりますので、「資産除去債務に関する          されておりますので、「資産除去債務に関する
  会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づ          会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づ
  き、資産除去債務の負債計上及びこれに対応す          き、資産除去債務の負債計上及びこれに対応す
  る除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係          る除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係
  る費用を敷金の回収が見込めない金額として合          る費用を敷金の回収が見込めない金額として合
  理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に          理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に
  属する金額を費用に計上しております。          属する金額を費用に計上しております。
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                農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  （セグメント情報等）
  [セグメント情報]
  前事業年度（自   2017年4月1日　　至    2018年3月31日）

   当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  当事業年度（自   2018年4月1日　　至    2019年3月31日）

   当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  [関連情報]

  前事業年度（自   2017年4月1日　　至    2018年3月31日）

  １．製品及びサービスごとの情報

   投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それ
   ぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
  ２．地域ごとの情報

   (1)営業収益
             （単位：千円）
     日本    ケイマン     合計
      7,355,736     794,536    8,150,273
   （注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）
    を基礎として分類しております。
   (2)有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
  ３．主要な顧客ごとの情報

                  （単位：千円）
       顧客の名称       営業収益   関連するセグメント名
              1,396,975
   農林中央金庫              投資運用業
              1,154,684
   全国共済農業協同組合連合会              投資運用業
   State Street  Cayman  Trust Company,Ltd.     587,518
                  投資運用業
   （注）営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託
    報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  　　当事業年度（自    2018年4月1日　　至    2019年3月31日）
  １．製品及びサービスごとの情報

   投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それ
   ぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
  ２．地域ごとの情報

   (1)営業収益
             （単位：千円）
     日本    ケイマン     合計
      8,136,568     904,257    9,040,826
   （注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）
    を基礎として分類しております。
   (2)有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
  ３．主要な顧客ごとの情報

                  （単位：千円）
       顧客の名称       営業収益   関連するセグメント名
              1,741,003
   農林中央金庫              投資運用業
              1,153,935
   全国共済農業協同組合連合会              投資運用業
   State Street  Cayman  Trust Company,Ltd.     604,053
                  投資運用業
   （注）営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託
    報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
  [報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]

   前事業年度（自   2017年4月1日　　至    2018年3月31日）
   該当事項はありません。
   当事業年度（自   2018年4月1日　　至    2019年3月31日）

   該当事項はありません。
  [報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]

   前事業年度（自   2017年4月1日　　至    2018年3月31日）
   該当事項はありません。
   当事業年度（自   2018年4月1日　　至    2019年3月31日）

   該当事項はありません。
  [報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報]

   前事業年度（自   2017年4月1日　　至    2018年3月31日）
   該当事項はありません。
   当事業年度（自   2018年4月1日　　至    2019年3月31日）

   該当事項はありません。
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  （関連当事者情報）
  前事業年度（自   2017年4月1日　　至    2018年3月31日）
  １．関連当事者との取引
  親会社及び法人主要株主等
      資本金   議決権等
   会社等
                取引
        事業の
       又は   の所有         期末残高
   の名称        関連当事者  取引の
                金額
  属性   所在地   内容又          科目
      出資金
   又は        との関係  内容
         (被所有)         （千円）
        は職業
                （千円）
   氏名
      (百万円)    割合
  親会社 農林中央  東京都   金融業 被所有  当社投資信託の  資金の借入    短期借入

      3,480,488           501   －
   金庫  千代田区       購入、募集・販  に係る利息    金
         直接 50.91%
           売の取扱等  の支払
           役員の兼任
              （*）
  （注）取引条件及び取引条件の決定方針等
  （*）資金の借入については、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、市場金利を勘案して
   利率を合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
  ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

  （1）親会社情報
   農林中央金庫（非上場）
  （2）重要な関連会社の要約財務情報

   該当事項はありません。
  当事業年度（自   2018年4月1日　　至    2019年3月31日）

  １．関連当事者との取引
  親会社及び法人主要株主等
      資本金   議決権等
   会社等
                取引
        事業の
       又は   の所有         期末残高
   の名称        関連当事者  取引の
                金額
  属性   所在地   内容又          科目
      出資金
   又は        との関係  内容
         (被所有)         （千円）
        は職業
                （千円）
   氏名
      (百万円)    割合
  親会社 農林中央  東京都   金融業 被所有  当社投資信託の  資金の借入    短期借入

      4,040,198          4,391    －
   金庫  千代田区       購入、募集・販  に係る利息    金
         直接 50.91%
           売の取扱等  の支払
           役員の兼任
              （*）
  （注）取引条件及び取引条件の決定方針等

  （*）資金の借入については、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、市場金利を勘案して
   利率を合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
  ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

  （1）親会社情報
   農林中央金庫（非上場）
  （2）重要な関連会社の要約財務情報

   該当事項はありません。
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  （１株当たり情報）
            前事業年度      当事業年度
          （自 2017年4月  1日   （自 2018年4月  1日
           至 2018年3月31日）     至 2019年3月31日）
  １株当たり純資産額           310,692円11銭      345,496円81銭
  １株当たり当期純利益金額           49,948円43銭      60,410円26銭
  （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
   ておりません。
   ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
            前事業年度      当事業年度
          （自 2017年4月  1日   （自 2018年4月  1日
           至 2018年3月31日）     至 2019年3月31日）
  当期純利益金額（千円）           1,939,019      2,340,754
  普通株主に帰属しない金額（千円）            21,000      21,000
  （うちＡ種種類株式配当額(千円)）           （21,000）      （21,000）
  普通株式に係る当期純利益金額
             1,918,019      2,319,754
  （千円）
  普通株式の期中平均株式数（株）            38,400      38,400
   ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

            前事業年度      当事業年度
           （2018年3月31日）      （2019年3月31日）
  純資産の部の合計額（千円）
             14,951,577      16,288,077
  純資産の部の合計額から控除する金額
             3,021,000      3,021,000
  （千円）
  （うちＡ種種類株式払込金額(千円)）           （3,000,000）      （3,000,000）
  （うちＡ種種類株式配当額(千円)）           （21,000）      （21,000）
  普通株式に係る期末の純資産額
             11,930,577      13,267,077
  （千円）
  １株当たり純資産額の算定に用いられ
              38,400      38,400
  た期末の普通株式の数（株）
  （重要な後発事象）

   該当事項はありません。
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  中間財務諸表
  （1）中間貸借対照表
               第27期中間会計期間
               （2019年9月30日）
                金　額
          注記
     科　目
                （千円）
          番号
    （資産の部）
  流動資産
                  10,077,886
  現金及び預金
                   100,000
  分別金信託
                   1,110
  有価証券
  1年内償還予定のその他の
                  1,000,000
  関係会社有価証券
                   138,262
  前払費用
                  1,888,038
  未収委託者報酬
                   208,336
  未収運用受託報酬
                   151,758
  未収投資助言報酬
                   1,266
  未収収益
                   24,291
  その他
                  13,590,950
    流動資産計
  固定資産
          ※1        161,960
  有形固定資産
                   95,916
   建物
                   66,044
   器具備品
                   7,945
  無形固定資産
                  4,860,904
  投資その他の資産
                  1,080,085
   投資有価証券
                  3,500,000
   その他の関係会社有価証券
                   81,659
   長期差入保証金
                   2,456
   長期前払費用
                   6,700
   会員権
                   190,002
   繰延税金資産
                  5,030,811
    固定資産計
                  18,621,761
     資産合計
            67/86







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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
               第27期中間会計期間
               （2019年9月30日）
                金　額
          注記
     科　目
                （千円）
          番号
    （負債の部）
  流動負債
                   321,221
  預り金
                   696,832
  未払金
                   135,913
  未払費用
                   601,157
  未払法人税等
                   71,748
  未払消費税等
                   193,377
  賞与引当金
                  2,020,250
    流動負債計
  固定負債
                   196,778
  退職給付引当金
                   45,900
  役員退任慰労引当金
                   242,678
    固定負債計
                  2,262,928
     負債合計
    （純資産の部）
  株主資本
                  3,420,000
  資本金
  資本剰余金
                  1,500,000
  　資本準備金
                  1,500,000
   資本剰余金計
  利益剰余金
                   74,040
   利益準備金
                  11,321,350
   その他利益剰余金
                  10,005,000
   別途積立金
                  1,316,350
   繰越利益剰余金
                  11,395,390
   利益剰余金計
                  16,315,390
    株主資本計
  評価・換算差額等
                   43,443
  その他有価証券評価差額金
                   43,443
   評価・換算差額等計
                  16,358,833
    純資産合計
                  18,621,761
    負債純資産合計
            68/86






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  （2）中間損益計算書
               第27期中間会計期間
              （自　2019年4月    1日
              　　至　2019年9月30日）
                金　額
          注記
     科　目
                （千円）
          番号
  営業収益
                  4,102,797
  委託者報酬
                   469,275
  運用受託報酬
                   132,363
  　投資助言報酬
                  4,704,435
   営業収益計
  営業費用
                   818,810
  支払手数料
                   837,310
  その他
                  1,656,120
   営業費用計
          ※1        1,240,055
  一般管理費
                  1,808,259
  営業利益
          ※2         8,016
  営業外収益
          ※3         5,041
  営業外費用
                  1,811,234
  経常利益
          ※4         13
  特別損失
                  1,811,220
  税引前中間純利益
                   559,124
  法人税、住民税及び事業税
                   △4,597
  法人税等調整額
                   554,526
  法人税等合計
                  1,256,694
  中間純利益
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  （3）中間株主資本等変動計算書
   第27期中間会計期間　(自　2019年4月1日　至　2019年9月30日)
                   （単位：千円）
             株主資本
        資本剰余金      利益剰余金
   項目
              その他利益剰余金       株主資本
      資本金
         資本剰余金        利益剰余金
                     合計
       資本準備金    利益準備金
                 繰越利益
         合計        合計
              別途積立金
                 剰余金
  当期首残高

      3,420,000  1,500,000  1,500,000   74,040  8,805,000  2,451,010  11,330,050  16,250,050
  当中間期変動額

  剰余金の配当

                △1,191,355  △1,191,355  △1,191,355
  別途積立金の積立

              1,200,000  △1,200,000    ―  ―
  中間純利益

                1,256,694  1,256,694  1,256,694
  株主資本以外の項目の

  当中間期変動額(純額)
  当中間期変動額合計

       ―  ―  ―  ― 1,200,000  △1,134,660   65,339  65,339
  当中間期末残高

      3,420,000  1,500,000  1,500,000   74,040 10,005,000  1,316,350  11,395,390  16,315,390
      評価・換算差額等

      その他有価
   項目       純資産合計
        評価・換算差
      証券評価差
        額等合計
      額金
  当期首残高

      38,026  38,026  16,288,077
  当中間期変動額

  剰余金の配当

          △1,191,355
  別途積立金の積立

            ―
  中間純利益

           1,256,694
  株主資本以外の項目の

       5,416  5,416  5,416
  当中間期変動額(純額)
  当中間期変動額合計

       5,416  5,416  70,755
  当中間期末残高

      43,443  43,443  16,358,833
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  重要な会計方針
  1．有価証券の評価基準及び評価方法
  (1) 満期保有目的の債券
   償却原価法(定額法)を採用しております。
  　(2) その他有価証券
   時価のあるもの
   中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
   は総平均法により算定）を採用しております。
  2．固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産
   定率法を採用しております。      ただし、建物（附属設備を除く。）及び2016年4月1日以降に取得し
   た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
   なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
   建物　　　5～50年
   器具備品　3～15年
  　(2) 無形固定資産
   定額法を採用しております。
   なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
   商標権　　　   10年
  3．引当金の計上基準

  (1) 賞与引当金
   従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しており
   ます。
  (2) 退職給付引当金
   従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上
   しております。
  (3) 役員退任慰労引当金
   役員の退任慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
  4．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の会計処理
  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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  注記事項
  （中間貸借対照表関係）

         第27期中間会計期間
          （2019年9月30日）
  ※１　有形固定資産の減価償却累計額　　　　　　　　　　　　　　　              206,534千円

  （中間損益計算書関係）

         第27期中間会計期間
         （自　2019年4月   1日
         　　至　2019年9月30日）
  ※１　減価償却実施額
  　　　　　有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14,945千円
  　　　　　無形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　               335千円
  ※２　営業外収益の主要項目

    受取配当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　            4,282千円
    有価証券利息　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　            3,183千円
    受取利息　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　38千円
    投資信託売却益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　94千円
    投資信託償還益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　81千円
  ※３　営業外費用の主要項目

    支払利息　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　            1,509千円
    投資信託売却損　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　             625千円
  ※４　特別損失の主要項目

    固定資産除却損　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13千円
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  （中間株主資本等変動計算書関係）
  　　第27期中間会計期間（自　2019年4月1日　　至　2019年9月30日）
  1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
           当中間会計期間    当中間会計期間
   株式の種類    当事業年度期首           当中間会計期間末
            増加    減少
  普通株式（株）       38,400    －    －   38,400
  Ａ種種類株式（株）       15,000    －    －   15,000

   合　　計（株）      53,400    －    －   53,400

  2．配当に関する事項

   (1)配当金支払額
         配当金の総額   1株当たり
   決　議   株式の種類         基　準　日    効力発生日
         （千円）  配当額（円）
      普通株式   1,170,355   30,478  2019年3月31日    2019年6月25日
   2019年6月24日
   定時株主総会
      Ａ種種類株式    21,000   1,400  2019年3月31日    2019年6月25日
   (2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後とな

   るもの
    該当事項はありません。
  （金融商品関係）

  第27期中間会計期間（2019年9月30日）
   金融商品の時価等に関する事項
   中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価
  を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）をご参照
  ください。）。
                  （単位：千円）
          中間貸借対照表計上額      時価   差額
            10,077,886   10,077,886     －
  (1)現金及び預金
            1,888,038   1,888,038     －
  (2)未収委託者報酬
  (3)有価証券及び投資有価証券
            1,081,195   1,081,195     －
   その他有価証券
  (4)その他の関係会社有価証券      (＊)
   満期保有目的の債券         4,500,000   4,508,325    8,325
     資産計       17,547,120   17,555,445    8,325
  （＊）1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
  （注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
    資　産
    (1)現金及び預金、（2）未収委託者報酬
    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
    おります。
    (3)有価証券及び投資有価証券
    投資信託の時価は、基準価額によっております。
    (4)その他の関係会社有価証券
     金融債の時価は、取引金融機関の提示する参考時価情報によっております。
  （注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
    該当事項はありません。
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  （有価証券関係）
  第27期中間会計期間（2019年9月30日）
  1．満期保有目的の債券                （単位：千円）
         種類  中間貸借対照表計上額      時価   差額
             4,500,000   4,508,325   8,325
         金融債
  時価が中間貸借対照表計
  上額を超えるもの
             4,500,000   4,508,325   8,325
         小計
               －   －  －
         金融債
  時価が中間貸借対照表計
  上額を超えないもの
               －   －  －
         小計
             4,500,000   4,508,325   8,325
      合計
  2．その他有価証券                （単位：千円）

         種類  中間貸借対照表計上額     取得原価   差額
              472,779   366,285  106,493
         その他
  中間貸借対照表計上額が
  取得原価を超えるもの
              472,779   366,285  106,493
         小計
              608,416   651,349  △42,932
         その他
  中間貸借対照表計上額が
  取得原価を超えないもの
              608,416   651,349  △42,932
         小計
             1,081,195   1,017,634   63,560
      合計
  （注）時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当
   該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当中間会計期間末の損失として処理（以下、
   「減損処理」という。）することとしておりますが、当中間会計期間末においては、該当事項はありませ
   ん。
   また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおり
   であります。
    時価が取得原価の50%以下の銘柄
    時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
  （デリバティブ取引関係）

  第27期中間会計期間（2019年9月30日）
   該当事項はありません。
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  （資産除去債務関係）
  第27期中間会計期間（自　2019年4月1日　　至　2019年9月30日）
   本社は、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る債務を有しております。
   当該賃貸借契約については、敷金が資産計上されておりますので、「資産除去債務に関する会計基
  準の適用指針」第9項、第15項に基づき、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資
  産計上に代えて、原状回復に係る費用を敷金の回収が見込めない金額として合理的に見積もり、その
  うち当中間会計期間の負担に属する金額を営業費用に計上しております。
  （セグメント情報等）

  [セグメント情報]
  第27期中間会計期間（自　2019年4月1日　　至　2019年9月30日）
   当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  [関連情報]

  第27期中間会計期間（自　2019年4月1日　　至　2019年9月30日）
  1．製品及びサービスごとの情報
   投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それぞ
   れの営業収益は中間損益計算書に記載されております。
  2．地域ごとの情報

   (1)営業収益
              （単位：千円）
     日本    ケイマン     合計
     4,250,242     454,193    4,704,435
   （注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）
    を基礎として分類しております。
   (2)有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
  3．主要な顧客ごとの情報

                  （単位：千円）
      顧客の名称       営業収益   関連するセグメント名
              937,728
   農林中央金庫              投資運用業
              664,174
   全国共済農業協同組合連合会              投資運用業
   State Street  Cayman  Trust Company,Ltd.     307,832
                 投資運用業
   （注）営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託
   報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  [報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
  第27期中間会計期間（自　2019年4月1日　　至　2019年9月30日）
   該当事項はありません。
  [報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]

  第27期中間会計期間（自　2019年4月1日　　至　2019年9月30日）
   該当事項はありません。
  [報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報]

  第27期中間会計期間（自　2019年4月1日　　至　2019年9月30日）
   該当事項はありません。
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  （1株当たり情報）
  1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
               第27期中間会計期間
               （2019年9月30日）
  1株当たり純資産額               347,886円28銭
  （算定上の基礎）
  純資産の部の合計額（千円）                16,358,833
  純資産の部の合計額から控除する金額（千円）                3,000,000
  （うちＡ種種類株式払込金額）（千円）                （3,000,000）
  普通株式に係る中間期末の純資産額（千円）                13,358,833
  1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末の
                   38,400
  普通株式の数（株）
  1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

               第27期中間会計期間
               （自　2019年4月    1日
              　　至　2019年9月30日）
  1株当たり中間純利益金額               32,726円41銭
  （算定上の基礎）
  中間純利益金額（千円）                1,256,694
  普通株主に帰属しない金額（千円）                  －
  普通株式に係る中間純利益金額（千円）                1,256,694
  普通株式の期中平均株式数（株）                 38,400
  （注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
  （重要な後発事象）

   該当事項はありません。
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  ４【利害関係人との取引制限】
   委託者は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
   る行為が禁止されています。
   ①　自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行う
   こと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜さ
   せるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
   ②　運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠
   け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
   して内閣府令で定めるものを除きます。)。
   ③　通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の
   親法人等（委託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引
   業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいま
   す。以下④⑤において同じ。）又は子法人等（委託者が総株主等の議決権の過半数を保有して
   いることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で
   定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は金融デ
   リバティブ取引を行うこと。
   ④　委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
   針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を
   行うこと。
   ⑤　上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投
   資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
   れのあるものとして内閣府令で定める行為。
  ５【その他】

  （１）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項について
    該当事項はありません。
  （２）訴訟事件その他の重要事項

    本書提出日現在、委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または、与えると予想
   される事実はありません。
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  第２【その他の関係法人の概況】
  １【名称、資本金の額及び事業の内容】
  （１）受託者
   ①　名　称
    三井住友信託銀行株式会社
   ②　資本金の額（2019年３月末日現在）
    342,037百万円
   ③　事業の内容
    銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営
    法）に基づき信託業務を営んでいます。
   ＜再信託受託会社の概況＞
   ①　名　称
    日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
   ②　資本金の額（2019年３月末日現在）
    51,000百万円
   ③　事業の内容
    銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営
    法）に基づき信託業務を営んでいます。
  （２）販売会社

          ②資本金の額   (単位：百万円）
   ①名称             ③事業の内容
           （2019 年３月末日現在）
                全国の農業協同組合、漁業協
                同組合、森林組合などの協同
                組織の全国金融機関として、
              4,040,198
   農林中央金庫             余裕資金の効率運用と資金の
                需給調整、当該協同組織の信
                用力の維持向上及び業務機能
                の補完を図っています。
   北海道信用農業協同組合連合会           96,273 ※
   岩手県信用農業協同組合連合会           19,463 ※
   埼玉県信用農業協同組合連合会           139,440 ※
   東京都信用農業協同組合連合会           78,204 ※
              194,885 ※
   神奈川県信用農業協同組合連合会
   長野県信用農業協同組合連合会           54,858 ※
   新潟県信用農業協同組合連合会           56,296 ※
   岐阜県信用農業協同組合連合会           70,118 ※
   静岡県信用農業協同組合連合会           111,302 ※
              198,402 ※
   愛知県信用農業協同組合連合会
                農業協同組合法に基づき信用
   福井県信用農業協同組合連合会           23,372 ※
                事業等を営んでおります。
              34,697 ※
   滋賀県信用農業協同組合連合会
   大阪府信用農業協同組合連合会           140,690 ※
   兵庫県信用農業協同組合連合会           170,546 ※
   和歌山県信用農業協同組合連合会           51,799 ※
   香川県信用農業協同組合連合会           27,537 ※
   高知県信用農業協同組合連合会           19,870 ※
   福岡県信用農業協同組合連合会           32,382 ※
   きたそらち農業協同組合            3,396 ※
   岩手中央農業協同組合            4,441 ※
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               2,370 ※
   岩手江刺農業協同組合
   仙台農業協同組合            3,434 ※
   みやぎ亘理農業協同組合            1,554 ※
   新みやぎ農業協同組合            2,941 ※
   いしのまき農業協同組合            4,497 ※
   ふくしま未来農業協同組合           15,932 ※
   さいたま農業協同組合            8,181 ※
               871 ※
   あさか野農業協同組合
   いるま野農業協同組合            5,963 ※
   埼玉中央農業協同組合            2,335 ※
   くまがや農業協同組合            2,768 ※
   ほくさい農業協同組合            3,181 ※
   越谷市農業協同組合            1,568 ※
   南彩農業協同組合            2,847 ※
   埼玉みずほ農業協同組合            1,437 ※
   さいかつ農業協同組合            1,864 ※
               1,613 ※
   ふかや農業協同組合
   横浜農業協同組合           12,402 ※
   セレサ川崎農業協同組合            2,516 ※
   よこすか葉山農業協同組合            1,454 ※
   さがみ農業協同組合            5,363 ※
   湘南農業協同組合            1,998 ※
   秦野市農業協同組合            1,775 ※
               2,531 ※
   かながわ西湘農業協同組合
   厚木市農業協同組合            2,589 ※
   相模原市農業協同組合            881 ※
   神奈川つくい農業協同組合            850 ※
   信州諏訪農業協同組合            6,454 ※
   みなみ信州農業協同組合            4,519 ※
   大北農業協同組合            3,263 ※
   グリーン長野農業協同組合            3,699 ※
   ながの農業協同組合           12,921 ※
               3,088 ※
   北越後農業協同組合
   にいがた南蒲農業協同組合            4,950 ※
   越後ながおか農業協同組合            5,506 ※
   えちご上越農業協同組合            7,920 ※
   加賀農業協同組合            1,966 ※
   ぎふ農業協同組合            7,218 ※
   西美濃農業協同組合            4,658 ※
               2,073 ※
   いび川農業協同組合
   めぐみの農業協同組合            4,704 ※
   陶都信用農業協同組合            1,607 ※
   東美濃農業協同組合            2,624 ※
   飛騨農業協同組合            6,368 ※
   伊豆太陽農業協同組合            1,818 ※
   三島函南農業協同組合            1,049 ※
   伊豆の国農業協同組合            913 ※
   あいら伊豆農業協同組合            915 ※
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               3,158 ※
   南駿農業協同組合
   御殿場農業協同組合            1,234 ※
   富士市農業協同組合            1,492 ※
   富士宮農業協同組合            945 ※
   清水農業協同組合            2,981 ※
   静岡市農業協同組合            1,902 ※
   大井川農業協同組合            3,433 ※
               857 ※
   ハイナン農業協同組合
   掛川市農業協同組合            746 ※
   遠州夢咲農業協同組合            3,579 ※
   遠州中央農業協同組合            3,301 ※
   とぴあ浜松農業協同組合            3,715 ※
   三ヶ日町農業協同組合            297 ※
   あいち中央農業協同組合            3,468 ※
   ひまわり農業協同組合            1,410 ※
   豊橋農業協同組合            2,515 ※
               2,846 ※
   伊賀ふるさと農業協同組合
   北大阪農業協同組合            1,887 ※
   茨木市農業協同組合            1,237 ※
   大阪泉州農業協同組合            2,009 ※
   いずみの農業協同組合            2,884 ※
   堺市農業協同組合            1,187 ※
   大阪南農業協同組合            3,822 ※
               1,507 ※
   グリーン大阪農業協同組合
   大阪中河内農業協同組合            4,263 ※
   北河内農業協同組合            2,635 ※
   大阪市農業協同組合            1,919 ※
   兵庫六甲農業協同組合            5,831 ※
   丹波ひかみ農業協同組合            2,286 ※
   奈良県農業協同組合            9,389 ※
   わかやま農業協同組合            4,466 ※
   ながみね農業協同組合            2,006 ※
               3,586 ※
   紀の里農業協同組合
   紀北川上農業協同組合            4,269 ※
   ありだ農業協同組合            2,098 ※
   紀州農業協同組合            3,667 ※
   紀南農業協同組合            4,717 ※
   みくまの農業協同組合            1,002 ※
   鳥取いなば農業協同組合            6,061 ※
              22,681 ※
   島根県農業協同組合
   広島市農業協同組合            6,724 ※
   山口県農業協同組合            2,362 ※
   徳島市農業協同組合            3,026 ※
   延岡農業協同組合            1,469 ※
                「金融商品取引法」に定める
               125,167
   みずほ証券株式会社             第一種金融商品取引業を営ん
                でいます。
   ※出資金の額
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  ２【関係業務の概要】
  （１）受託者
    当証券投資信託契約の受託者として、委託者との信託契約の締結、信託財産の保管・管理・
   計算業務を行います。
    なお、信託事務の一部につき日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に委託することが
   できます。
  （２）販売会社

    当証券投資信託の販売会社として、受益権の募集の取扱い・販売、目論見書および運用報告
   書の交付、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等を
   行います。
        （注）
    なお、農林中央金庫     と募集・販売等の取扱い等にかかる契約を締結している取次登録金
   融機関においても販売会社として上記各業務の全部または一部を行います。
   （注）農林中央金庫は本書提出日現在、新規の募集の取扱い・販売を中止しております。
  ３【資本関係】

    農林中央金庫は委託者が発行する普通株式を保有しており、持株比率は36.61％、議決権保有
   比率は50.91％です。
    なお、その他の関係法人と委託者との間には資本関係はありません。
    （注）委託者においては普通株式のほか議決権を有しないＡ種種類株式を発行しているた
    め、持株比率と議決権保有比率が一致しません。
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  第３【参考情報】
  　当計算期間中において、当ファンドにかかる金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類を以下

  のとおり提出しております。
     書類名      提出年月日      提出先

  有価証券報告書         2019年４月15日

  有価証券届出書         2019年４月15日

                 関東財務局
  半期報告書         2019年10月15日
  有価証券届出書         2019年10月15日

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         独立監査人の監査報告書
                 ２０１９年６月２１日

  農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
  　取　締　役　会　　御　中
          EY新日本有限責任監査法人

          指定有限責任社員

              公認会計士   細　野　　和　也　　印
          業務執行社員
          指定有限責任社員
              公認会計士   長　尾　　充　洋　　印
          業務執行社員
  当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会

  社等の経理状況」に掲げられている農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の２０１８年４月１
  日から２０１９年３月３１日までの第２６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算
  書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
  財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
  作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
  成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
  を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
  して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
  理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
  監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
  査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
  基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
  ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
  ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
  した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
  表の表示を検討することが含まれる。
  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  監査意見

  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
  拠して、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同
  日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
  る。
  利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
  い。
                     以　上
  （注）１.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま

   す。
   ２.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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       独　立　監　査　人　の　監　査　報　告　書
                   2020年３月４日

  農林中金全共連アセットマネジメント株式会社

  取　締　役　会　御　中
          ＰｗＣあらた有限責任監査法人
          指定有限責任社員

              公認会計士　佐々木　貴　司
          業務執行社員
          指定有限責任社員

              公認会計士　久　保　直　毅
          業務執行社員
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲

  げられている農中ＵＳ債券オープンの2019年１月16日から2020年１月14日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対
  照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
  財務諸表に対する経営者の責任
  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
  することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
  必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任
  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
  ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
  当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
  基づき監査を実施することを求めている。
  　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
  法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
  諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
  際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
  また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
  しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  監査意見
  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、農中ＵＳ
  債券オープンの2020年１月14日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な
  点において適正に表示しているものと認める。
  利害関係
  農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
  の規定により記載すべき利害関係はない。
                    以　 上
  （注）１．　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま

    す。
   ２．　ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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                農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
        独立監査人の中間監査報告書
                 ２０１９年１２月１３日

  農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
  　取　締　役　会　　御　中
          EY新日本有限責任監査法人

          指定有限責任社員

              公認会計士   細　野　　和　也　　印
          業務執行社員
          指定有限責任社員
              公認会計士   長　尾　　充　洋　　印
          業務執行社員
  当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会

  社等の経理状況」に掲げられている農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の２０１９年４月１
  日から２０２０年３月３１日までの第２７期事業年度の中間会計期間（２０１９年４月１日から２０１
  ９年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資
  本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
  中間財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
  間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
  のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
  運用することが含まれる。
  監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対
  する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査
  の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中
  間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの
  合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施すること
  を求めている。
  中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比
  べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断によ
  り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中
  心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制
  の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状
  況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
  内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
  によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
  る。
  中間監査意見

  当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
  作成基準に準拠して、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の２０１９年９月３０日現在の財
  政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日まで）
  の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
  利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
  い。
                    以　上
  （注）１.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており

   ます。
  　　　２.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
            86/86

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