中道リース株式会社 有価証券報告書 第48期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
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中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2020年３月19日
【事業年度】 第48期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 中道リース株式会社
【英訳名】 Nakamichi Leasing Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関 寛
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北１条東３丁目３番地
【電話番号】 札幌011(280)2266
【事務連絡者氏名】 取締役 経営主計室長 遠 藤 龍 二
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区北１条東３丁目３番地
【電話番号】 札幌011(280)2266
【事務連絡者氏名】 取締役 経営主計室長 遠 藤 龍 二
【縦覧に供する場所】 中道リース株式会社 東京支社
(東京都港区浜松町１丁目27番14号 サン・キツカワビル)
証券会員制法人 札幌証券取引所
(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (千円) 34,470,934 36,350,234 38,277,265 39,343,141 39,536,824
経常利益 (千円) 492,917 649,633 825,864 856,556 951,132
当期純利益 (千円) 287,732 475,501 533,763 524,962 618,730
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 2,297,430 2,297,430 2,297,430 2,297,430 2,297,430
9,470 9,130 8,680 8,680 8,680
発行済株式総数 (千株)
(内、普通株式) (8,680 ) (8,680 ) (8,680 ) (8,680 ) (8,680 )
(内、Ａ種優先株式)
(790 ) (450 ) (―) (―) (―)
純資産額 (千円) 7,058,257 7,073,830 7,106,865 7,441,599 8,009,671
総資産額 (千円) 109,509,663 113,851,915 120,434,927 128,123,513 131,288,938
１株当たり純資産額 (円) 837.22 898.47 964.68 1,007.91 1,083.14
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
１株当たり配当額 (円)
5.50 7.00 7.00 7.00 8.50
(内、１株当たり
中間配当額) (円)
(―) (―) (―) (―) ( ―)
Ａ種優先株式 Ａ種優先株式
30.00 30.00 ― ― ―
(―) (―)
１株当たり当期純利益金額 (円) 35.42 62.61 72.53 71.20 83.78
潜在株式調整後１株当たり
(円) 25.86 46.76 ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 6.4 6.2 5.9 5.8 6.1
自己資本利益率 (％) 4.1 6.7 7.5 7.2 8.0
株価収益率 (倍) 7.3 4.9 8.2 7.0 5.8
配当性向 (％) 15.5 11.2 9.7 9.8 10.1
営業活動による
(千円) △3,898,260 △6,056,489 △4,586,987 △2,476,010 △5,422,056
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 82,422 △60,887 △56,969 △145,782 △477,134
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 6,929,759 3,820,344 4,778,754 5,274,427 3,334,805
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 13,204,094 10,907,062 11,041,860 13,694,495 11,130,110
の期末残高
従業員数 141 143 148 147 154
(名)
(外、平均臨時雇用者数) (10) (12) (11) (13) (12)
株主総利回り (％) 97.6 118.0 227.7 195.4 193.7
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) (112.1 ) (112.4 ) (137.4 ) (115.5 ) (136.4 )
最高株価 (円) 294 311 600 681 553
最低株価 (円) 239 228 299 431 464
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社が存在しないため記
載しておりません。
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３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第48期の期
首から適用しており、第47期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
４ 第46期から第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
５ 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推
移」については記載しておりません。
６ 従業員数は、就業人員であります。
７ 最高株価及び最低株価は、札幌証券取引所におけるものであります。
８ 第45期の１株当たり配当額7円には、創立45周年記念配当1円50銭が含まれております。
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２ 【沿革】
当社は、中道リース株式会社(実質上の存続会社)の株式の額面金額変更のため、1980年１月21日を合併期日とし
て、同社を吸収合併しました。合併前の当社は休業状態であり、従って法律上消滅した中道リース株式会社が実質上
の存続会社であるため、会社の沿革については、特に記載のない限り実質上の存続会社に関して記載しております。
形式上の存続会社の概要は次のとおりです。
商号 中道リース株式会社(バンボード株式会社として設立し、1979年１月22日、合併を前提に、中道
リース株式会社に商号変更)
設立 1948年２月27日(合併時資本金195,000円、１株の額面金額50円)
本店所在地 札幌市西区山の手２条９丁目７番地(合併前)
営業の目的 合板各種建材並びに住宅機器の販売会社として設立しましたが、1979年１月22日に商号変更す
ると同時に中道リース株式会社(実質上の存続会社)と同内容に定款を変更しました。
年月 沿革
1972年４月 中道機械株式会社を筆頭株主として資本金２千万円で設立、本社を札幌市中央区北１条東３丁目に
設置し、リース及びレンタル会社として発足。
1973年３月 旭川営業所を開設。(1982年４月 旭川支店に昇格、1984年７月 道北支店に改称、1993年１月
旭川支店に改称)
1974年１月 レンタル部門を分離し(1974年１月 中道レンタル株式会社を設立)リース専業となる。
1975年２月 本社を札幌市中央区大通西10丁目４番地 南大通ビル６階に移転。
1976年11月 函館営業所を開設。(1989年１月 函館支店に昇格)
1977年11月 帯広営業所、釧路営業所を開設。(1984年７月 道東支店として統合、1993年１月 帯広支店に改
称)
1980年１月 株式額面金額(額面500円)の変更のため、中道リース株式会社(札幌市西区所在、額面50円)と合
併。
1982年11月 東北支店を開設。(1993年１月 仙台支店に改称)
1983年６月 東京支店を開設。(1990年１月 東京支社に改称、1998年11月 東京支店に改称、2004年１月 東
京支社に改称)
1983年12月 青森営業所を開設。(1988年１月 北東北支店に昇格、1993年１月 青森支店に改称)
1986年12月 札幌証券取引所に株式を上場。
1989年１月 釧路営業所を開設。(1998年11月 釧路駐在所に改称、2002年７月 釧路営業所に昇格、2020年１
月 釧路支店に昇格)
北見営業所を開設。(1998年11月 北見駐在所に改称、2002年７月 北見営業所に昇格、2005年１
月 閉鎖)
1989年５月 苫小牧営業所を開設。(1990年１月 苫小牧支店に昇格)
1989年９月 盛岡駐在所を開設。(1990年12月 盛岡営業所に昇格、1994年７月 盛岡支店に昇格)
1990年12月 郡山営業所を開設。(1996年１月 郡山支店に昇格、1998年11月 郡山駐在所に改称、2001年１
月 郡山支店に昇格)
1992年１月 山形営業所を開設。(1998年11月 山形駐在所に改称、2002年７月 山形営業所に昇格、2020年１
月 山形支店に昇格)
秋田営業所を開設。(1998年11月 秋田駐在所に改称、1999年８月 閉鎖)
1993年９月 本社を札幌市中央区北１条東３丁目３番地 中道ビル６階に移転。
1995年１月 千葉駐在所を開設。(1995年７月 千葉営業所に昇格、1998年11月 千葉支店に昇格)
1996年１月 大宮支店を開設。
空知営業所を開設。(1998年11月 空知駐在所に改称、2002年７月 滝川営業所に改称、2005年１
月 閉鎖)
1998年１月 横浜支店を開設。
高崎営業所を開設。(1998年11月 高崎駐在所に改称、2001年１月 閉鎖)
八戸営業所を開設。(1998年11月 閉鎖)
小樽営業所を開設。(1998年11月 閉鎖)
道北営業所(名寄)を開設。(1998年11月 閉鎖)
1998年11月 道央支店(札幌)を開設。(2001年１月 閉鎖)
2010年７月 水戸営業所を開設。（2012年１月 水戸支店に昇格）
2013年１月 宇都宮支店を開設。
2013年６月 子会社メッドネクスト株式会社を設立。
2017年１月 高崎支店を開設。
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社１社及び関連会社１社で構成されております。
当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。
１． 中道リース株式会社
主な事業内容は次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。
① リース・割賦・営業貸付…… 機械設備等各種物品の賃貸業務、商業設備、土木建設機械、輸送用機器等
の割賦販売業務及び金銭の貸付業務等
② 不動産賃貸…………………… 商業施設等を対象とした不動産賃貸業務等
③ その他………………………… ヘルスケアサポート事業等
２． メッドネクスト株式会社
当社の子会社であり、医療用の器具・備品・消耗品等の販売、病院の建物・設備等の警備・保安・管理・清掃業
務等を営んでおります。なお、当社はメッドネクスト株式会社から総務業務、営業支援業務およびそれらに付帯す
る事務を受託しております。
３． 株式会社ナカミチ
当社の関連会社であり、損害保険代理店業を営んでおります。なお、当社は株式会社ナカミチに損害保険代行委
託をしております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
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(取引の仕組)
ａ 物品賃貸事業(リース取引)
①リースを利用しようとする顧客は、サプライヤー
と交渉して物件の機種、仕様、納期、価格、保守
条件等を決定します。
②顧客は、当社にリースの申込みを行い、当社は顧
客の信用調査を行った後、リース契約を締結しま
す。
③当社は、顧客とサプライヤーとの間で取り決めた
条件に従って当該物件を発注し、売買契約を締結
します。
④物件は、サプライヤーから顧客に直接納入されま
す。
⑤顧客は、物件を検収した後、リース期間に応じ、
当社に対し継続してリース料を支払います。
⑥当社は、サプライヤーに代金を支払い、保険会社
と損害保険契約を締結して保険料を支払い、税務
機関には固定資産税の申告、納付を行います。
⑦リース期間中の保証、アフターサービスは、サプ
ライヤーが顧客に対し直接行います。
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ｂ 不動産賃貸事業(スペースシステム契約)
スペースシステム契約には、主に以下の４種類の
契約形態があります。
PART・１方式(転賃貸方式)
①土地所有者に建設協力金と敷金を預託して、建物
と駐車場を建設してもらいます。
②完成した建物と駐車場を当社が一括借り上げま
す。
③顧客から建設協力金と敷金を預かります。
④顧客に建物と駐車場を賃貸します。
PART・２方式(自社所有方式)
①土地所有者から土地を購入します。
②顧客から建設協力金と敷金を預かり建物と駐車場
を建設します。
③完成した建物と駐車場を顧客へ賃貸します。
PART・３方式(借地権方式)
①土地所有者から土地を定期借地権で賃借します。
②顧客から建設協力金と敷金を預かります。
③賃借した土地に建物と駐車場を建設し、顧客に賃
貸します。
PART・４方式(土地転賃貸方式)
①土地所有者に敷金を預託します。
②土地所有者から土地を定期借地権で賃借します。
③顧客から敷金を預かります。
④賃借した土地を顧客に賃貸します。
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ｃ 割賦販売事業
①割賦販売を希望する顧客は、サプライヤーと交渉
して、物件の機種、仕様、納期、価格等を決定し
ます。
②顧客は、当社に割賦販売の申込みを行い、当社は
顧客の信用調査を行った後、割賦販売契約を締結
します。
③当社は、顧客とサプライヤーとの間で取り決めた
条件に従って当該物件を発注し売買契約を締結し
ます。
④物件は、サプライヤーから顧客に直接納入されま
す。
⑤顧客は物件を検収した後、割賦販売期間に応じ、
当社に対し毎月継続して割賦販売料を支払いま
す。
⑥当社は、サプライヤーに物件代金を支払います。
⑦割賦販売期間中の保証、アフターサービスは、サ
プライヤーが顧客に対し直接行います。
ｄ 営業貸付事業
①融資を希望する顧客は、当社に融資申込みをしま
す。
②当社は、顧客を信用調査の上、金銭消費貸借契約
を締結します。
③顧客は返済スケジュールに基づき元本及び利息を
支払います。
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４ 【関係会社の状況】
当社の関係会社は、非連結子会社及び持分法を適用していない関連会社であるため、記載を省略しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与
(2019年12月31日現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
154 (12) 39.1 14.0 5,952
セグメントの名称 従業員数(名)
リース・割賦・営業貸付
100 (7)
不動産賃貸
7(1)
その他
8(-)
全社（共通）
39 (4)
合計 154 (12)
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社が社是として掲げております「経営の理念」「経営の目的」を全社に周知徹底した上、以下の基本方針に
沿った経営を行うことにより安定的・継続的な業績の確保、向上を図ってまいります。
①「堅実経営」を目指し、基本動作の徹底・与信能力向上に重点をおき、営業資産の健全化と総合的なリスク管理
の充実を図ってまいります。
②営業部門の専門化を推進し多様化する顧客ニーズに適切かつ迅速に対応することにより、地域に密着した強固な
営業基盤を築いてまいります。
③株主資本の充実と経営効率の改善を推し進め、株主の期待に応えうる収益基盤を構築するとともに、人的資源の
充実を図り働き甲斐のある職場作りを目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
創業50周年を迎える2022年度を最終年度とする「2019年度～2022年度中期経営計画」では、創業以来の当社の重
点方針である「健全経営・堅実経営」を揺るがすことのない継続的な発展を展望し、各年度における受注高目標を
下記のとおり設定しております(カッコ内は実績額）。
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
受注高目標 410億円(424億円) 425億円 440億円 450億円
(3) 中長期的な会社の経営戦略および課題
今後の見通しといたしましては、引き続き堅調な雇用環境や底堅い企業業績に支えられ、緩やかな景気回復の動
きが続くと予想されます。しかしながら米中貿易摩擦や緊迫化する中東情勢、更に英国のＥＵ離脱問題などの不安
定な海外要因に加え、日韓関係の動向や東京オリンピック・パラリンピック後の景気減速懸念などにより、先行き
が不透明な経営環境が続くことが予想されます。また、ここ数年低い水準で推移してきた信用コストの増加、更に
金利情勢の変化による資金コストの上昇が懸念されます。
当社は「2019年度～2022年度中期経営計画」において３つの基本方針を策定しております。その主なものは次の
とおりです。
①コア事業の拡大
（イ）エリア戦略
1.地域性・専門性を活かした地域密着営業の推進
2.次期エリア店舗候補の模索継続
（ロ）商品戦略
1.バス関連営業の強化継続
2.提携先サプライヤー・リース会社とのシナジー効果追及
3.特殊車両の取り組み推進
4.大型建設機械の受注拡大
5.医療分野における商品ラインナップの充実
6.ホテル関連分野の強化
7.環境関連商品のブラッシュアップ
8.新分野新商品の開発推進
②サテライト事業の健全なる推進
（イ）商品戦略
1.スペースシステム事業における良質な新規開発・新規物件取得の推進
2.ヘルスケアサポート事業の拡大
3.フィービジネスの拡大
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③人材・管理戦略
（イ）人材戦略
1.人材育成・有効活用強化
2.ダイバーシティ推進
3.ワークライフバランスの推進
（ロ）管理戦略
1.コーポレートガバナンスの強化
2.環境保全活動等のＣＳＲ強化
3.業務の効率化と部門間の連携強化
２ 【事業等のリスク】
当社の経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因は以下に記載するとおりですが、
当社では、これらのリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続
してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)景気変動によるリスクについて
当社が行っているリース・割賦販売取引は、顧客が設備投資をする際の資金調達手段の一つという役割を担っ
ており、民間設備投資額とリース設備投資額とは、ほぼ正の相関関係があります。
当社の契約実行高とリース設備投資額の推移は必ずしも一致していませんが、今後の企業の設備投資動向に
よっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)信用リスクについて
当社のリース契約等（不動産賃貸を除く）は平均５年程度の契約期間であり、長期の信用リスクを有しており
ます。
当社では与信権限・与信限度額の社内規定を設け、顧客の定量面、定性面の評価を交えた与信管理体系をとっ
ております。また一定金額を越える案件については審査部門が業界動向、企業調査を行った上で可否を決定して
おり、特に大口・特殊案件については審査委員会において審議決定をしております。あわせて特定ユーザーに残
高が集中しないようリスク分散管理にも注力しております。
不良債権が発生した場合には、リース物件等の売却やその他債権保全を行使し、損失の最小化を図っておりま
す。しかしながら、予想を大幅に越える不良債権が発生した場合には当社の業績、及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
(3)金利変動及び資金調達環境の変化によるリスクについて
当社のリース、割賦契約金額は契約時の金利水準に基づき決定され、契約後の回収金額は固定化しており、市
場金利の変動とは連動しておりません。一方でリース資産等の購入による調達資金は、返済期間がリース等の契
約期間よりも短く、再調達を要する資金、あるいは一部変動金利資金があり、市場金利が上昇した場合には資金
原価が増加する可能性があります。
また、事業継続のための新規調達資金については直接・間接両面において調達環境の変化による影響を受け、
資金調達が不足した場合には営業活動、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)賃貸不動産に関するリスクについて
当社は主に商業施設向け賃貸不動産を保有しております。この賃貸不動産につきましては不動産市況の動向・
稼動状況によって減損損失が生じる可能性があります。予想を大幅に越える事態が生じた場合には当社の業績、
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)投資有価証券に関するリスクについて
当社は市場性のある有価証券を保有しておりますが、株価が下落し時価が取得原価に比べ著しく下落した場合
には保有有価証券の評価損処理を行うため当社の業績、及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)諸制度の変更リスクについて
当社は現行の法律・税務・会計等の制度や基準に基づき、リース取引等の各種事業を行っております。将来、
現行の制度や基準が変更された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)その他のリスクについて
災害や事故、感染症の流行や社会インフラの毀損など不測の事態が発生した場合のリスク、不適切な事務処理
が行われることによる事務リスク、コンピュータシステムのダウンもしくは誤作動などのシステムリスクなどの
発生により、当社の企業活動に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の
概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(イ)財政状態
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ3,165百万円増加し、131,289百万円となりました。これ
は主にリース投資資産が増加したことによるものです。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ2,597百万円増加し、123,279百万円となりました。これ
は主に長期借入金が増加したことによるものです。
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ568百万円増加し、8,010百万円となりました。これは
主にその他利益剰余金が増加したことによるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の
期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との
比較を行っております。
(ロ)経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、政府や日銀による施策を背景に企業収益や雇用環境の改善が見られ、緩やか
な景気回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題などの世界経済のリスク
に加え、日韓関係の悪化や昨年10月に実施された消費税増税後の影響などにより、景気動向は先行き不透明な状況
が続いております。
このような状況のなか当社は、営業本部・管理本部の本部制を復活し組織強化を図り、「2019年度～2022年度中
期経営計画」の初年度として、計画に掲げた経営目標を達成するため、事業戦略・経営戦略への取り組みを着実に
進めてまいりました。
営業部門におきましては、営業推進企画部に営業活動支援室を新設し、補助金に係る業務などの営業支援を強化
いたしました。スペースシステム事業部は保有資産の効率的運用と新規開拓を図ってまいりました。ヘルスケアサ
ポート事業部は営業品目の拡大を目指し、子会社メッドネクスト株式会社においては更なる新規顧客開拓と業務拡
大を図りました。営業業績面では、種類別受注高はリース契約が前年を大きく上回りました。地域別は戦略営業
部・スペースシステム事業部を含めた東京地区が受注高を伸ばしました。商品別は輸送用機械が好調に推移いたし
ました。以上により受注高ベースで目標額を達成することができました。
企業倒産件数は引き続き減少傾向にあり、更に厳正な与信審査を維持することで前期増加に転じた信用コストは
再び減少に転じ、低い水準で推移しております。
管理部門におきましては、資金調達面では、新規取引、既取引行の深耕を図り量的拡大を目指すとともに、安定
的かつ良質な資金を調達するためシンジケートローンの組成による資金調達を実施いたしました。
その結果、当事業年度の業績は総受注高42,430百万円（前事業年度比104.5％）、売上高39,537百万円（同
100.5％）、経常利益951百万円（同111.0％）、当期純利益619百万円（同117.9％）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する
売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。
（リース・割賦・営業貸付）
当セグメントの新規受注高は40,957百万円(前事業年度比106.5％)、営業資産残高は輸送用機械の増加などに
より97,033百万円(前事業年度末比106.1％)となりました。リース料収入の増加により売上高は36,030百万円
(前事業年度比100.1％)、セグメント利益は信用コストの減少もあり526百万円（同108.3％）となりました。
（不動産賃貸）
当セグメントの新規受注高は1,472百万円(前事業年度比67.9％)、営業資産残高は賃貸用商業施設の減価償却
費が設備投資額を上回ったため、14,113百万円(前事業年度末比97.1％)となりました。賃貸料収入の増加によ
り売上高は3,471百万円(前事業年度比104.9％)、セグメント利益は1,035百万円(同113.0％)となりました。
（その他）
当セグメントの新規受注高はありませんでした(前事業年度もありませんでした)。営業資産残高はヘルスケ
アサポート事業のリース資産の減少等により85百万円(前事業年度末比90.7％)となりました。ヘルスケアサ
ポート事業のリース料収入の減少等により売上高は37百万円(前事業年度比93.6％)となりましたが、手数料収
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入による収益増によりセグメント利益は24百万円(同101.6％)となりました。
（注)上記金額には消費税等は含まれておりません。以下、「第３ 設備の状況」までにおける記載金額についても
同様であります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ2,564百万円減少し、11,130百万円とな
りました。当事業年度における各区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前当期純利益が946百万円となり、リース債務の増加額1,220百万円、賃貸資産減価償却費924百万円、営
業貸付金の減少額421百万円等の増加に対し、リース債権及びリース投資資産の増加額6,801百万円、仕入債務
の減少額1,216百万円等の減少により5,422百万円の減少（前事業年度は2,476百万円の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
匿名組合出資金の払戻による収入19百万円等の増加に対し、投資有価証券の取得による支出421百万円、定期
預金の差引支出額80百万円等の減少により477百万円の減少（前事業年度は146百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の差引増加額5,688百万円、社債の発行による収入889百万円等の増加に対し、社債の償還による
支出2,450百万円、債権流動化の返済による支出741百万円等の減少により3,335百万円の増加（前事業年度は
5,274百万円の増加）となりました。
③ 営業取引の状況
(イ) 契約実行高
第47期 第48期
(自 2018年１月１日
(自 2019年１月１日
至 2018年12月31日)
至 2019年12月31日)
セグメントの名称
金額(千円) 金額(千円) 前年同期比(％)
ファイナンス・リース 24,738,592 28,429,603 114.9
オペレーティング・リース ― 42,730 ―
リース・割賦・
割賦販売事業 11,798,506 11,255,021 95.4
営業貸付事業
営業貸付事業 1,005,441 367,509 36.6
リース・割賦・営業貸付事業計 37,542,539 40,094,863 106.8
不動産賃貸事業 1,724,195 281,511 16.3
その他 ― ― ―
合計 39,266,734 40,376,374 102.8
(注) ファイナンス・リース及び不動産賃貸事業については取得した資産の購入金額、割賦販売事業については実
行時の割賦債権から割賦未実現利益を控除した額、オペレーティング・リースについては賃貸物件の取得価
額を表示しております。なお、再リース取引の実行額は含んでおりません。
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(ロ) 営業資産残高
第48期
第47期
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日)
至 2019年12月31日)
セグメントの名称
期末残高(千円) 構成比(％) 期末残高(千円) 構成比(％)
ファイナンス・リース 63,853,561 60.2 70,096,314 63.0
オペレーティング・リース 406,185 0.4 397,781 0.4
リース・割賦・
割賦販売事業 24,561,414 23.1 24,260,127 21.8
営業貸付事業
営業貸付事業 2,667,580 2.5 2,279,273 2.0
リース・割賦・営業貸付事業計 91,488,740 86.2 97,033,494 87.2
不動産賃貸事業 14,541,693 13.7 14,113,127 12.7
その他 93,899 0.1 85,159 0.1
合計 106,124,331 100.0 111,231,780 100.0
(注) １ リース・割賦・営業貸付事業のうち、ファイナンス・リースについてはリース債権及びリース投資資産残高
を、オペレーティング・リースについては賃貸物品の帳簿価額を表示しております。
２ 割賦販売事業については割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
(ハ) 営業実績
第47期(2018年１月１日から2018年12月31日まで)
売上高 売上原価 差引利益 資金原価 売上総利益
セグメントの名称
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
ファイナンス・リース 23,113,913 ― ―
オペレーティング・リース 387,587 ― ―
割賦販売事業 11,970,517 ― ― ― ―
リース・割賦・
営業貸付事業
営業貸付事業 75,191 ― ―
その他 447,728 ― ―
リース・割賦・営業貸付事業計 35,994,936 32,843,023 3,151,914 1,194,437 1,957,476
不動産賃貸事業 3,309,171 2,144,308 1,164,864 123,073 1,041,791
その他 39,033 11,740 27,293 2,091 25,202
合計 39,343,141 34,999,071 4,344,070 1,319,601 3,024,469
第48期(2019年１月１日から2019年12月31日まで)
売上高 売上原価 差引利益 資金原価 売上総利益
セグメントの名称
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
ファイナンス・リース 23,483,094 ― ―
オペレーティング・リース 409,271 ― ―
割賦販売事業 11,777,309 ― ― ― ―
リース・割賦・
営業貸付事業
営業貸付事業 70,346 ― ―
その他 289,717 ― ―
リース・割賦・営業貸付事業計 36,029,738 32,879,392 3,150,346 1,152,136 1,998,210
不動産賃貸事業 3,470,548 2,193,912 1,276,636 118,291 1,158,345
その他 36,539 8,837 27,702 1,759 25,943
合計 39,536,824 35,082,140 4,454,684 1,272,186 3,182,498
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成にあたりまして見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行って
おります。その他重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に
記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度における売上高は39,537百万円（前事業年度比100.5％）となりました。これは主に輸送用機械等のリー
ス売上高の増加によるものであります。売上原価は36,354百万円（同100.1％）、売上総利益は3,182百万円（同
105.2％）となりました。資金原価の減少により売上総利益率は8.0%（前事業年度は7.7％）となりました。
販売費及び一般管理費は不良債権処理に係る信用コストは減少しましたが、人件費の増加等により2,276百万円（前
事業年度比103.6％）となり、この結果、営業利益は907百万円（同109.6％）となりました。匿名組合投資利益の増加
による営業外収益の増加により、経常利益は951百万円（同111.0％）、当期純利益は619百万円（同117.9％）となり
ました。
なお、セグメント情報に記載された区分ごとの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及
び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ 当社の経営成績に重要な影響を与える要因について
「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概況②キャッシュ・フローの状況」に記載の
とおりであります。
当社は営業資産の取得に係る資金調達は主に金融機関からの借入によっておりますが、資金運用の効率化を図ると
共に、直接金融などによる調達方法の多様化やコスト削減に努めております。
この結果、有利子負債総額は前事業年度に比べ3,230百万円増加し、106,163百万円(前期末比3.1%増)となりまし
た。
⑤ 目標とする経営指標の達成状況等
当社は、2019年度を初年度とする「2019年度～2022年度中期経営計画」において、最終年度である2022年度(2022年
12月期)の受注高目標を450億円としております。当事業年度の受注高は、目標410億円に対し実績は424億円となり、
目標を達成いたしました。
４ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
５ 【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【賃貸資産】
(1) 設備投資等の概要
当事業年度の賃貸資産設備投資(無形固定資産を含む)は、次のとおりであります。
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
リース・割賦
不動産賃貸 計
・営業貸付
オペレーティング・リース資産 42,730 ― 42,730 ― 42,730
不動産賃貸資産 ― 250,860 250,860 ― 250,860
(2) 主要な設備の状況
2019年12月31日現在における賃貸資産の内訳は、次のとおりであります。
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
リース・割賦
不動産賃貸 計
・営業貸付
オペレーティング・リース資産 397,781 ― 397,781 ― 397,781
不動産賃貸資産 ― 14,113,127 14,113,127 ― 14,113,127
(3) 設備の新設、除却等の計画
第49期(2020年１月１日～2020年12月31日)の賃貸資産の設備投資計画は、次のとおりであります。
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計 資金調達方法
リース・割賦
不動産賃貸 計
・営業貸付
不動産賃貸資産 ― 1,500,000 1,500,000 ― 1,500,000 自己資金及び借入金
重要な設備の除却等の計画はありません。なお、取引先との契約等に基づき、オペレーティング・リースに係る
資産の取得及び除却等を随時行っております。
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２ 【自社用資産】
(1) 設備投資等の概要
特記すべき事項はありません。
(2) 主要な設備の状況
(2019年12月31日現在)
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
セグメントの名称 員数
(所在地) 内容
土地
(人)
建物 構築物 器具備品 合計
(面積㎡)
全社的管理業務
リース・割賦・
本社
営業貸付事業
事務所 ― 965 48,637 ― 49,602 68
(札幌市中央区)
不動産賃貸事業
その他
旭川支店
リース・割賦・
同上 ― 85 32 ― 117 4
営業貸付事業
(旭川市)
帯広支店
同上 同上 ― 8 149 ― 157 3
(帯広市)
函館支店
同上 同上 ― 88 128 ― 216 3
(函館市)
苫小牧支店
同上 同上 ― ― 37 ― 37 3
(苫小牧市)
青森支店
同上 同上 ― ― 73 ― 73 2
(青森市)
仙台支店
同上 同上 ― 0 58 ― 58 9
(仙台市青葉区)
盛岡支店
同上 同上 ― 3 77 ― 81 4
(盛岡市)
郡山支店
同上 同上 ― 0 39 ― 39 3
(郡山市)
リース・割賦・
東京支社 営業貸付事業
同上 ― 1,329 325 ― 1,655 30
(東京都港区) 不動産賃貸事業
その他
大宮支店
リース・割賦・
同上 ― ― 143 ― 143 4
営業貸付事業
(さいたま市大宮区)
横浜支店
同上 同上 ― ― 151 ― 151 4
(横浜市西区)
千葉支店
同上 同上 ― 4 8 ― 11 3
(千葉市中央区)
釧路営業所
同上 同上 ― 360 473 ― 833 3
(釧路市)
山形営業所
同上 同上 ― ― 0 ― 0 2
(山形市)
水戸支店
同上 同上 ― 25 ― ― 25 3
(水戸市)
宇都宮支店
同上 同上 ― 39 ― ― 39 3
(宇都宮市)
高崎支店
同上 同上 ― 312 ― ― 312 3
(高崎市)
9,010
その他 0 ― ― 9,010 ―
（2,419.31)
9,010
合計 0 3,218 50,331 62,559 154
(2,419.31)
(注) 「その他」の土地は苫小牧市2,023.31㎡帳簿価額9,010千円、白滝村396.00㎡帳簿価額0千円、建物は厚生施
設として占冠村トマム3.72㎡(鉄骨鉄筋コンクリート造ホテル延面積19,812.031㎡の5320分の１の共有部分)
帳簿価額0千円をそれぞれ社有しています。
(3) 設備の新設、除却等の計画
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,000,000
計 27,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年12月31日) (2020年３月19日)
(注)
普通株式 8,679,800 8,679,800 札幌証券取引所
単元株式数 100株
計 8,679,800 8,679,800 ― ―
(注) 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2015年６月４日
△90,000 9,509,800 ― 2,297,430 ― 2,137,430
(注)
2015年12月１日
△40,000 9,469,800 ― 2,297,430 ― 2,137,430
(注)
2016年６月７日
△180,000 9,289,800 ― 2,297,430 ― 2,137,430
(注)
2016年12月１日
△160,000 9,129,800 ― 2,297,430 ― 2,137,430
(注)
2017年６月７日
△250,000 8,879,800 ― 2,297,430 ― 2,137,430
(注)
2017年12月４日
△200,000 8,679,800 ― 2,297,430 ― 2,137,430
(注)
(注) Ａ種優先株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 18 5 29 ― ― 457 509 ―
所有株式数
― 29,480 48 22,286 ― ― 34,912 86,726 7,200
(単元)
所有株式数
― 33.99 0.06 25.70 ― ― 40.26 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式1,284,907株は「金融機関」に9,851単元、「個人その他」に2,998単元、「単元未満株式の状
況」に7株を含めて記載しております。
なお、自己株式数には2019年12月31日現在、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当
社株式985,100株を含めて記載しております。
２ 証券保管振替機構名義の株式は、「その他の法人」に2単元を含めて記載しております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
関 寛 北海道札幌市豊平区 1,491 20.16
芙蓉総合リース株式会社 東京都千代田区神田三崎町三丁目3－23 831 11.24
ノースパシフィック株式会社 北海道札幌市中央区南八条西八丁目523 823 11.13
株式会社北洋銀行 北海道札幌市中央区大通西三丁目７ 411 5.55
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目８－11 293 3.96
信託銀行株式会社(信託口４)
株式会社北海道銀行 北海道札幌市中央区大通西四丁目１ 290 3.92
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目９ 253 3.42
関 崇博
北海道札幌市豊平区 236 3.19
北海道札幌市中央区南二条西３丁目１５
北海道信用金庫 135 1.83
－１
北海道札幌市中央区北六条西１６丁目１
株式会社ほくやく 100 1.35
－５
計 － 4,862 65.75
(注) 上記のほか、第２順位の資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式985千株は、明細か
ら除いております。また、「発行済株式の総数に対する所有株式数の割合」の算定上、発行済株式の総数から
控除する自己株式に含めております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) 9,851 (注１、２)
1,284,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 73,877 (注１、３)
7,387,700
普通株式
単元未満株式 ― (注１、４）
7,200
発行済株式総数 8,679,800 ― ―
総株主の議決権 ― 83,728 ―
(注) １ 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２ 当社所有の自己株式が299,800株、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式が
985,100株含まれております。
３ 証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数2個）含まれております。
４ 当社所有の自己株式が7株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
北海道札幌市中央区北１条
中道リース株式会社 299,800 985,100 1,284,900 14.80
東３丁目３番地
計 ― 299,800 985,100 1,284,900 14.80
(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度 資産管理サービス信託銀行株 東京都中央区晴海１丁
の信託財産として拠出 式会社（信託Ｅ口） 目８-12
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．当該従業員株式所有制度の概要
当社は、従業員に対する新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付することを目的として「株式給付信
託（J-ESOP）」（以下「本制度」という）を導入しております。
本制度は、従業員の「退職時」に信託財産を給付する「長期インセンティブプラン」です。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株
式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時に累積したポイントに相当する当社
株式を給付します。退職者に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取
得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが
期待されます。
＜株式給付信託の概要＞
① 当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
② 当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を
信託(他益信託)します。
③ 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
④ 当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、勤続や成果に応じて「ポイント」を付与します。
⑤ 信託銀行は、従業員から選出される信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
⑥ 従業員は、退職時に信託銀行から、累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。
２．従業員等持株会に取得させ、又は売り付ける予定の株式の総数又は総額
資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が、2009年10月１日付で930,000株、2016年３月３日付で
106,000株取得し、株式の総数は1,036,000株、総額は131,081千円であります。
３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社のすべての従業員であります。なお、当該従業員には「嘱託」「日々雇い入れられる者」「臨時に期間を
定めて雇い入れられる者」を含みません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 106 51
当期間における取得自己株式 92 45
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他( ― ）
― ― ― ―
保有自己株式数 299,807 ― 299,899 ―
(注) １ 当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
２ 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有
する当社株式(当事業年度985,100株、当期間985,100株)は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社の配当政策につきましては、経営成績に基づく株主の皆様方に対する安定した配当を実現すると共に、将来
の経営基盤を強化するため内部留保の充実を図ることを基本方針としております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総
会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、普通株式への配当を当期純利益が計画値を上回ったこと
を勘案し、１株につき8円50銭とすることを決定いたしました。
また、内部留保資金につきましては、将来に向けての財務基盤充実に振り向けてまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
株主総会決議日 2020年３月19日
配当総額 62,857千円
１株当たり配当額 普通株式 8円50銭
資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)所有の当社株式985,100株は、株主資本において自己株式として
計上しているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より8,373千円を除いております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性および公正な企業行動の確立のため、コーポレート・ガバナンスの機能を充実させていくこ
とが重要課題と認識し、経営の監視体制およびコンプライアンスの充実を目指してまいります。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査役会設置会社であります。当社は法定の機関として、株主総会、取締役および取締役会、監査役およ
び監査役会、会計監査人を設置しております。
取締役会は、取締役７名(うち社外取締役２名)で構成され、毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時
開催しております。取締役会は法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づいた事項を決議し、業務
執行の状況を監督しております。また取締役会の意思決定に基づき業務の執行に専念する２名の執行役員を任命し
ております。
監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成され、決定した監査方針等に基づき、監査役監査基準に
則った業務監査や出先店往査等により、取締役の業務の執行などの経営全般を監視しております。監査役会は、原
則として３か月に１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。
経営会議は取締役会の補完機関として、常勤取締役および常勤監査役により構成され、原則毎週月曜日に開催
し、重要課題の執行について報告・連絡等を行うことで、問題意識の共有化と業務執行への連帯感を醸成し、業務
全般において透明性と健全性の向上を図っております。
さらに各部門の業務執行状況については、内部監査・ＩＳＯ推進室により随時必要な内部業務監査を実施してお
ります。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、○は構成員）
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議
代表取締役社長 関 寛 ◎ ◎
常務取締役 西中 秀之 ○ ○
常務取締役 関 崇博 ○ ○
取締役 石井 晃司 ○ ○
取締役 遠藤 龍二 ○ ○
社外取締役 中田 美知子 ○
社外取締役 和泉 晶裕 ○
監査役 池原 和男 ○ ◎ ○
監査役 髙橋 正幸 ○ ○ ○
社外監査役 村木 靖雄 ○ ○
社外監査役 柴田 龍 ○ ○
執行役員 藤松 範光 ○
執行役員 山本 眞裕 ○
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスの要件である経営の透明性、健全性、遵法性の確保のために、社外取締役お
よび社外監査役の視点を入れての経営監督および監視機能の強化を図るとともに、情報開示および法令遵守に係る
内部統制体制の整備を図ることにより、コーポレート・ガバナンスの体制が機能していると考え、上記の体制を採
用しております。
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当社の有価証券報告書提出日現在における企業統治の体制の概要図は、以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ． 内部統制システムの整備の状況
当社は「内部統制システム整備に関する基本方針」を定めており、その内容は以下のとおりであります。
1. 取締役および使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・役職員の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ企業の社会的責任を果たすため企業倫理方針並びに行
動原則により規律ある企業風土を作り上げていくことを目指して努力してまいります。
・コンプライアンスマニュアルにおける行動規範により、社員行動の具体的指針を定め全役職員に周知徹底さ
せると共に、定期的な自己点検を実施する等コンプライアンスに対する意識の啓蒙を図っております。
・内部通報制度に伴う相談窓口を社内外に設置し、従業員（派遣社員、契約社員、退職者を含む）からの相談
および通報を幅広く受付ける体制を整えます。
2. 取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制
・取締役会における議事録をはじめとする稟議書など職務執行にかかわる重要な情報の保存は総務部が所管
し、文書の作成・保存および廃棄に関しては文書管理規程により実施しております。
・取締役および監査役は、常時これらの文書を閲覧することができます。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理を組織横断的に統括するリスク管理委員会を設置し、各業務部門におけるリスク担当を定めリス
クコントロールを実施し損失の防止に努めております。
・リスク管理規程を定め各業務部門のリスク認識とその分析・評価などを実施する管理体制の構築および運用
を行っております。
・ISO9001認証取得における品質マネジメントシステム（QMS）およびISO14001認証取得における環境マネジメ
ントシステム（EMS）を品質・環境マニュアルに定め、業務の改善と品質向上、循環型社会の形成に寄与する
ことに努めております。
・重要なリスクについては取締役会に対してリスク管理の状況を報告しております。
4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役の職務の執行については、業務分掌規程および職務権限規程により担当業務と権限を明確にし、効率
化を図っております。
・会社として達成すべき目標を明確化するために年次経営方針並びに中期経営計画を策定し、その経営目標を
達成するため取締役の権限および意思決定ルールに基づく効率的かつ迅速な職務執行を図っております。
5. 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社を管理する部署には担当役員を配置し、「関係会社管理規程」に基づいて子会社を管理する体制とし
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ます。
・子会社を取締役会設置会社とし、当社の役員が取締役に就くことにより、当社が子会社の業務の適正を監視
できる体制とします。
・子会社を当社の内部監査部門による定期的な監査の対象とし、監査の結果は当社の代表取締役社長に報告す
る体制としております。
・当社と子会社との取引（子会社間の取引を含む）については、第三者との取引と比較して著しく有利又は不
利にならないようにし、必要に応じて専門家に確認する等、取引の透明化を図る体制とします。
・当社は、子会社の業務内容の定期的な報告を受け、重要案件についてはその業務内容について事前協議を行
い、子会社の取締役会にて協議すること等により、子会社の取締役の職務の執行の効率を確保します。
6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにそ
の使用人の取締役からの独立性および監査役の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
・監査役の職務遂行のために補助者を必要とする場合は、その求めに応じて速やかに補助すべき専任の使用人
を置きます。又、専任の使用人は、他部署の従業員を兼務せず、もっぱら監査役の指揮命令に従わなければ
ならないものとします。
・当該使用人の人事異動・評価等については、監査役の事前の同意を得るものとします。
7. 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・監査役の要請に応じて、取締役会および使用人は、事業および内部統制の状況等の報告を行い、内部監査・
ISO推進室は内部監査の結果等を報告しております。
・取締役および使用人は重要な報告すべき事項が生じたときは監査役へ報告する体制をとっております。又、
監査役は取締役会のほかリスク管理委員会などに出席し意見具申が可能な体制を整えております。
・報告者が当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けないことを確保する体制とします。
8. 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
・監査役の職務について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償
還の処理については、監査役の職務の執行に明らかに必要ないと認められる場合を除き、監査役の請求等に
従い円滑に行い得る体制とします。
9. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・内部監査・ISO推進室に内部監査担当を配置しており内部監査規程に基づき、監査役との連携および情報共有
を図り監査を実施しております。
・重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握できるようにするため、監査役は取締役会の他の重要な
会議に出席しております。又、監査役から要求のあった文書等は、随時提供するようにしております。
・代表取締役社長は監査役との意見交換を図りながら適切な意思疎通および効率的な監査業務の実施を図るた
め監査役監査の環境整備に努めます。
10. 財務報告の信頼性を確保するための体制
・財務報告の信頼性の確保に関しては、内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムの整
備を行いその仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備あれば必要な是正を行うことにより金融
商品取引法およびその他関係法令等に対する適合性を確保してまいります。
11. 反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
・「反社会的勢力の排除に係る規程」および「反社会的勢力への対応マニュアル」等の社内規程に明文の根拠
を設け、社長以下組織全員が一丸となって反社会的勢力の排除に取り組んでおります。
・反社会的勢力による被害を防止するために、断固として、反社会的勢力との関係を遮断し、排除することを
目的とし、実施にあたって適正な業務運営を確保できるよう、「反社会的勢力の排除に係る規程」に「反社
会的勢力に対する基本方針」を定めております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
リスク管理に関する体制を整備するために、リスク管理規程を定めております。またリスク管理体制強化のた
め、リスク管理委員会を設置しております。当委員会において、リスク管理マニュアルを制定し、様々な企業行動
を行っていく上で、役員および従業員が遵守すべき基本方針を、次の通り掲げ実践しております。
・当社は、リスクマネジメントの実践を通じ、健全な経営による事業の持続的発展と安定的成長を確保してい
く。
・顧客サービスの品質の向上を最優先に、お客様、取引先、株主・投資家、地域社会、地球環境等の各ステー
クホルダー(利害関係者)ならびに役職員の利益阻害要因の除去・軽減に誠実に努める。
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・社会全般において幅広く使用されているサービスを供給する者として企業の責任を自覚し、サービスを安定
的に供給することを社会的使命として行動する。
・全役職員は、コンプライアンスの精神に則り、各種法令、規則等を遵守し、それぞれが自律的に、何が倫理
的に正しい行為かを考え、その価値判断に基づき行動する。
またリスク管理委員会では、内部統制システムの整備に必要な諸問題に対処し、各分野のリスク管理を適切に実
施することにより、健全な経営基盤を確立し、安定的な収益を確保できるよう努めております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
・子会社を管理する部署には担当役員を配置し、「関係会社管理規程」に基づいて子会社を管理する体制とし
ております。
・子会社を取締役会設置会社とし、当社の役員が取締役に就くことにより、当社が子会社の業務の適正を監視
できる体制としております。
・子会社を当社の内部監査部門による定期的な監査の対象とし、監査の結果は当社の代表取締役社長に報告す
る体制としております。
・当社と子会社との取引（子会社間の取引を含む）については、第三者との取引と比較して著しく有利又は不
利にならないようにし、必要に応じて専門家に確認する等、取引の透明化を図る体制としております。
・子会社の業務内容の定期的な報告を受け、重要案件についてはその業務内容について事前協議を行い、子会
社の取締役会にて協議すること等により、子会社の取締役の職務の執行の効率を確保しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間で、
会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結できることとし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は
法令で定める額とする旨を定款で定めておりますが、現時点においては各取締役及び各監査役との間で責任限定契約
を締結しておりません。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によら
ないものとする旨を定款で定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することが
できる旨を定款で定めております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするも
のであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会にお
ける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 9.09 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1990年４月 当社入社 常務取締役社長室長
1991年４月 当社専務取締役社長室長
代表取締役社長 関 寛 1946年11月４日 生 (注４) 1,491
1992年４月 当社代表取締役副社長
1994年４月 当社代表取締役社長(現任)
当社入社
1989年５月
当社東京営業部東京支店長
1999年４月
当社北海道営業部札幌支店長
2001年１月
当社車両営業部長
2005年１月
当社執行役員北海道営業部長
2008年10月
常務取締役
当社取締役北海道営業部長
2009年４月
西 中 秀 之 1958年７月18日 生 (注４) 45
営業本部長
当社取締役北海道営業統括部長兼
2010年１月
北海道営業部長兼車両営業部長
当社取締役北海道営業統括部長兼
2011年１月
北海道営業部長
当社取締役営業統括部長
2018年１月
当社常務取締役営業本部長(現任)
2019年４月
当社入社
2009年１月
当社総務部長兼お客様相談室長
2016年１月
当社執行役員総務部長兼お客様相
2017年１月
談室長
当社執行役員総務部長兼未来開発
2018年１月
室長兼お客様相談室長
常務取締役 (注１)
1975年７月28日 生 (注４) 236
当社取締役総務部長兼未来開発室
管理本部長 関 崇 博
2018年３月
長兼お客様相談室長
当社常務取締役管理本部長兼総務
2019年４月
部長兼未来開発室長兼お客様相談
室長
当社常務取締役管理本部長(現任)
2019年7月
当社入社
1992年10月
当社理財部財務部長
2007年１月
取締役
石 井 晃 司 1957年11月20日 生 (注４) 43
当社執行役員財務部長
財務部長
2008年10月
当社取締役財務部長(現任）
2009年４月
当社入社 経営主計室部長
2009年７月
取締役
当社執行役員経営主計室長
遠 藤 龍 二 1964年５月23日 生 2013年１月 (注４) 6
経営主計室長
当社取締役経営主計室長(現任)
2018年３月
北海道放送株式会社入社
1972年４月
フリーアナウンサー
1974年６月
株式会社エフエム北海道入社
1988年４月
同社取締役放送本部長
2007年６月
同社常務取締役
2011年６月
(注２)
取締役 1950年２月13日 生 (注４) 2
札幌大学客員教授（現任）
2015年８月
中田 美知子
当社取締役（現任）
2016年３月
イオン北海道株式会社社外取締役
2016年５月
（現任）
株式会社土屋ホールディングス社
2018年１月
外取締役（現任）
旧北海道開発庁入庁
1986年４月
国土交通省北海道局地政課開発専
2001年４月
門官
関東地方整備局横浜国道事務所長
2009年７月
北海道開発局建設部道路計画課長
2012年４月
(注２)
国土交通省北海道局地政課長
取締役 1961年6月15日 生 2015年７月 (注４) ―
和 泉 晶 裕
北海道開発局長
2017年７月
国土交通省北海道局長
2018年７月
株式会社プライムインターナショ
2019年11月
ナルジャパン取締役（現任）
当社取締役（現任）
2020年３月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
当社入社
1984年４月
当社理財部長
2004年４月
当社内部監査・ISO推進室内部監
2010年４月
査部長
常勤監査役 池 原 和 男 1959年９月４日 生 (注５) 19
当社内部監査・ISO推進室長
2012年１月
当社執行役員内部監査担当
2015年１月
当社常勤監査役（現任）
2015年３月
株式会社北洋相互銀行（現 株式
1980年４月
会社北洋銀行）入行
株式会社北洋銀行苫小牧北支店長
2000年７月
株式会社北洋銀行執行役員函館中
2010年５月
常勤監査役 髙 橋 正 幸 1957年２月28日 生 (注５) 15
央支店長
株式会社北洋銀行取締役副本部長
2012年６月
当社入社 特別顧問
2014年６月
当社常勤監査役(現任）
2015年３月
1972年12月 中川公認会計士事務所勤務
1979年９月 株式会社サンエイ代表取締役（現
任）
1980年１月 村木公認会計士事務所所長（現
任）
(注３)
2002年７月 社会福祉法人光の森学園理事長
村 木 靖 雄
監査役 1942年２月６日 生 (注５) 5
（現任）
2004年７月 税理士法人村木会計代表社員（現
任）
2009年４月 当社監査役（現任）
2018年11月 特定非営利活動法人ＰＣＮＥＴ理
事長（現任）
1981年４月 株式会社北洋相互銀行（現 株式
会社北洋銀行）入行
2004年４月 株式会社北洋銀行経営管理部長
2004年６月 株式会社札幌北洋ホールディング
ス取締役
2004年６月 株式会社北洋銀行取締役経営管理
部長
(注３)
2006年４月 株式会社北洋銀行常務取締役経営
柴 田 龍
監査役 1957年１月25日 生 (注５) 5
管理部長
2010年４月 当社監査役(現任)
2010年６月 株式会社札幌北洋ホールディング
ス代表取締役副社長
2011年６月 株式会社北洋銀行代表取締役副頭
取
2018年４月 株式会社北洋銀行取締役副会長
（現任）
計 1,866
(注) １ 取締役関崇博は、取締役社長関寛の二親等内の親族（子）であります。
２ 取締役のうち中田美知子、和泉晶裕の両氏は、社外取締役であります。
３ 監査役のうち村木靖雄、柴田龍の両氏は、社外監査役であります。
４ 取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会後２年以内に終了する事業年度の内、最終のものに関
する定時株主総会の時までであります。
５ 監査役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会後４年以内に終了する事業年度の内、最終のものに関
する定時株主総会の時までであります。
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② 社外取締役及び社外監査役
イ．社外取締役及び社外監査役の員数並びに提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役中田美知子氏は札幌大学客員教授、イオン北海道株式会社社外取締役及び株式会社土屋ホールディン
グス社外取締役であり、当社との取引及び利害関係はありません。社外取締役和泉晶裕氏は株式会社プライムイン
ターナショナルジャパンの取締役であり、当社との取引及び利害関係はありません。
社外監査役村木靖雄氏は株式会社サンエイ代表取締役、村木公認会計士事務所所長、社会福祉法人光の森学園理
事長、税理士法人村木会計代表社員及び特定非営利活動法人ＰＣＮＥＴ理事長であり、株式会社サンエイは当社と
リース契約、社会福祉法人光の森学園は当社と割賦契約、税理士法人村木会計は当社とリース及び割賦契約、特定
非営利活動法人ＰＣＮＥＴは当社と割賦契約があります。社外監査役柴田龍氏は当社の主要な借入先である株式会
社北洋銀行の取締役副会長であります。社外監査役との人的関係及びその他の利害関係は有しておりません。
ロ．社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割並びに社外取締役又は社外監査役を選任す
るための提出会社からの独立性に関する基準又は方針及び選任状況に関する提出会社の考え方
当社は現在、独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、社外取締役又は社外監査役の選任に当たり、
経営の監督機能を遂行するため、会社からの独立性の確保を重視しております。
当社では、社外取締役及び社外監査役が企業統治において重要な機能及び役割にあるとの認識から、２名の社外
取締役と２名の社外監査役に就任いただいております。このうち、社外取締役中田美知子氏及び和泉晶裕氏を独立
役員に指定し、札幌証券取引所に届け出ております。
社外取締役は、取締役会の客観性・透明性を高め、取締役の職務遂行の監督機能をより強化するため、独立した
立場で豊富な経験と幅広い見地に基づき、一般株主の利益保護への配慮も踏まえた意見表明や助言を行っておりま
す。
社外監査役は、監査の客観性、独立性及び中立性を一層高めるために、豊富な経験や幅広い見地あるいは法律の
専門家としての知識に基づき、多様な観点から意見表明や助言を行っております。
ハ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、主に取締役会における審議を通して取締役の職務遂行を監督しており、内部監査、監査役監査、
会計監査の監査報告や内部統制部門による業務運営状況報告に対して、適宜質問や助言を行っております。
社外監査役は、取締役会の審議を通じて取締役の職務執行を監視するとともに、監査役会において常勤監査役か
ら個別監査内容等の報告を受け、また内部監査部門、会計監査人からの監査報告や内部統制部門による業務運営状
況報告等を受け、都度、適宜質問や助言を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は監査役４名(うち社外監査役２名)で構成されております。各監査役
は、取締役会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧等により、取締役の職務遂行を監査しておりま
す。また、内部監査における監査報告に基づく出先店往査を実施しております。
なお、社外監査役村木靖雄氏は、公認会計士、税理士としての経験から財務及び会計に相当程度の知見を有する
ものであり、また、社外監査役柴田龍氏は、長年に亘り経営管理の要職に携わり、経営に関する高い見識を有して
おり、会計監査についても実効性を十分に確保できる体制であると判断しております。
② 内部監査の状況
イ．内部監査の組織、人員及び手続
当社の内部監査につきましては、内部監査・ＩＳＯ推進室(２名)により、適正な業務遂行の確認及び業務改善へ
向けた提案及び法令遵守状況の確認を目的として監査を実施しております。また業務監査報告書に前回指摘事項の
改善確認欄を設けており、改善度合いの精査を実施することで、「リスクベース監査」の重視と徹底に努めており
ます。
ロ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係
内部監査と監査役監査の連携につきましては、内部監査上及び監査役監査上の指摘事項、改善状況を相互に定期
報告しております。内部監査、監査役監査、会計監査の連携につきましては、年４回の検討会の場において、意
見・情報交換を行い、相互の連携を高めながらコンプライアンスの徹底や業務改善に反映させております。また、
監査役会は、会計監査人による会計監査の結果について報告を受け、その適正性について検証し、必要な意見・情
報交換を行っております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
瑞輝監査法人
ロ. 業務を執行した公認会計士
公認会計士 伊東 尚子
公認会計士 岡田 友香
ハ. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名
ニ. 監査法人の選定方針と選定理由
当社は、会計監査人の選定については日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等
の実務指針」に準拠した選定基準を制定しております。また、再任に関しては同様に評価基準を制定し、会計監査
人の監査方針・監査計画・監査品質・独立性・監査時間・監査報酬・監査役とのコミュニケーションなど多面的に
検証・確認し、その適否について検討し判定しております。
（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の
同意により会計監査人を解任いたします。 また、上記の場合のほか、会計監査人の職務執行その他の状況等を
考慮し、会計監査人の変更が必要と判断される場合には、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任を株主総
会に提案することを審議いたします。
ホ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、制定した会計監査人の評価基準に従って総合的に評価を行い、再任が相当でない
と思われる事象が見られなかったため、再任を決定しております。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用
しております。
イ. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
監査証明業務に基づく報酬
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
25 ― 25 ―
ロ. その他重要な報酬の内容
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
ハ. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬額は、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、
監査工数等の妥当性を確認し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定しております。
ニ. 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人
の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要
な検証を行い、審議した結果、会社法第399条第１項に基づく同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりであります。
当社の取締役又は監査役の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役については取締
役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定しております。
役員の報酬は基本報酬、株式取得報酬及び業績連動報酬(年次賞与)で構成されております。
基本報酬の水準や支給割合についての明確な定めは設けておりませんが、当社従業員報酬や会社の経営状態等
を参考に決定しております。株式取得報酬は、基本報酬に役位別の係数を乗じた額で、役員持株会を通じて自社
株購入に充当しております。業績連動報酬(年次賞与)は、総受注高、経常利益及び各人の業績への貢献度等に応
じて決定しております。総受注高は営業成績を、経常利益は企業業績を適切かつ客観的に表す一般的な指標であ
るため、業績連動報酬の指標としております。
〔業績連動報酬に係る指標の目標と実績〕(単位：百万円)
目標 実績
総受注高 41,000 42,430
経常利益 600 951
当事業年度の個々の役員の報酬額については、基本報酬は2019年４月12日に開催された取締役会において、ま
た業績連動報酬は2020年３月19日開催の株主総会で決議された報酬限度額内で同日開催された取締役会におい
て、それぞれ代表取締役社長（関 寛）に一任することを決議し、代表取締役社長がそれぞれの能力、貢献度等を
勘案して決定いたしております。取締役会は、社外取締役２名が出席して適切に監督しており、客観性・透明性
は確保しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
業績連動報酬
(名)
基本報酬 株式取得報酬 退職慰労金
（年次賞与）
取締役
118,734 69,819 10,815 38,100 ― 5
(社外取締役を除く)
監査役
26,022 21,529 1,593 2,900 ― 2
(社外監査役を除く)
社外役員 21,932 16,981 951 4,000 ― 4
(注) １ 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２ 取締役の報酬限度額は、1994年４月19日開催の第22回定時株主総会において年額160,000千円以内（使用
人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まない）と決議をしております。
３ 監査役の報酬限度額は、2015年３月24日開催の第43回定時株主総会において年額40,000千円以内と決議を
しております。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的
である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長と社会価値、経済価値を高めるため、業務提携等の経営戦略の一環として、また、取
引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有し
ております。
当社は、政策保有している全ての上場株式について、保有する意義の薄れた株式については、投資先企業の
状況等を勘案した上で、できる限り速やかに縮減を図る方針であります。政策保有の意義を検証しなければな
らない株式については、取締役会において審議し当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると
認められない株式については、適時・適切に処分いたします。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 9 62,943
非上場株式以外の株式 19 781,203
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 2 4,000
非上場株式以外の株式 ― ―
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
72,524 72,524
取引関係の維持・強化
株式会社アークス 無
167,313 177,539
株式会社みずほ
654,764 654,764
取引関係の維持・強化及び円滑な金融取引の
フィナンシャルグ 無
維持
110,197 111,506
ループ
430,500 430,500
取引関係の維持・強化及び円滑な金融取引の
株式会社北洋銀行 有
維持
105,473 126,567
13,500 13,500
芙蓉総合リース株
取引関係及び業務提携の維持・強化
有
式会社
99,495 75,600
株式会社ほくや
80,375 80,375
取引関係の維持・強化
く・竹山ホール 無
65,425 61,407
ディングス
株式会社ほくほく
55,620 55,620
円滑な金融取引の維持
フィナンシャルグ 無
64,074 68,913
ループ
11,800 11,800
北雄ラッキー株式
取引関係の維持・強化
有
会社
38,527 40,061
74,000 74,000
ＳＤエンターテイ
取引関係の維持・強化
有
メント株式会社
35,520 29,674
17,000 17,000
札幌臨床検査セン
取引関係の維持・強化
有
ター株式会社
31,994 33,881
5,000 5,000
円滑な金融取引の維持
株式会社青森銀行 有
14,635 13,890
13,000 13,000
円滑な金融取引の維持
株式会社東和銀行 有
11,336 9,672
株式会社第四北越
3,300 3,300
円滑な金融取引の維持
フィナンシャルグ 無
10,065 10,032
ループ
7,500 7,500
株式会社フジタ
取引関係の維持・強化
無
コーポレーション
6,338 5,963
20,400 20,400
円滑な金融取引の維持
株式会社福島銀行 無
5,671 8,099
798,000 798,000
取引関係の維持・強化
株式会社ニラク 有
4,716 6,450
株式会社三井住友
882 882
円滑な金融取引の維持
フィナンシャルグ 無
3,562 3,215
ループ
5,150 5,150
株式会社大和証券
取引関係の維持・強化
無
グループ本社
2,848 2,866
730 730
株式会社ロジネッ
取引関係の維持・強化
無
トジャパン
2,533 1,153
990 990
株式会社みちのく
円滑な金融取引の維持
有
銀行
1,482 1,690
(注) １ 定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。当社は、2019年12月31日を
基準として、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証した結果、現状保有する政策保有株式
は保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
２ 特定投資株式の株式会社青森銀行以下の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありま
すが、保有する特定投資株式数が60銘柄に満たないため、全19銘柄について記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸
表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の
財務諸表について、瑞輝監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社で
は、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、
連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次の
とおりであります。
資産基準 0.2％
売上高基準 2.1％
利益基準 0.6％
利益剰余金基準 0.8％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加してお
ります。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
※3 14,072,495 ※3 11,588,110
現金及び預金
受取手形 29,975 2,483
※1,※3,※6 25,614,112 ※1,※3,※6 25,254,445
割賦債権
※3 880,691 ※3 1,260,292
リース債権
※1,※3,※6 62,984,550 ※1,※3,※6 68,840,695
リース投資資産
※3 140,214 ※3 142,391
営業貸付金
※3 2,527,366 ※3 2,136,882
その他の営業貸付債権
※3 2,378,662 ※3 2,314,018
賃貸料等未収入金
貯蔵品 55,714 7,538
前払費用 301,958 396,127
未収収益 107 84
短期貸付金 87,921 87,806
その他の流動資産 64,366 65,742
△125,600 △139,426
貸倒引当金
流動資産合計 109,012,531 111,957,188
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
※2 381,471 ※2 372,926
リース資産（純額）
※2,※3 8,009,879 ※2,※3 7,621,966
建物(純額)
※2 560,302 ※2 499,695
構築物(純額)
※3 5,971,511 ※3 5,977,258
土地
- 14,207
建設仮勘定
賃貸資産合計 14,923,164 14,486,053
社用資産
※2 0 ※2 0
建物（純額）
※2 3,431 ※2 3,218
構築物（純額）
※2 52,442 ※2 50,331
器具備品（純額）
9,010 9,010
土地
社用資産合計 64,884 62,559
有形固定資産合計 14,988,047 14,548,612
無形固定資産
リース資産 24,715 25,340
ソフトウエア 68,164 53,998
4,565 4,565
電話加入権
無形固定資産合計 97,444 83,904
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
投資その他の資産
※3 1,024,381 ※3 1,410,382
投資有価証券
関係会社株式 10,000 10,000
出資金 9,330 9,330
従業員に対する長期貸付金 11,339 8,316
※4 100,742 ※4 123,537
固定化営業債権
長期前払費用 351,700 493,657
繰延税金資産 912,062 975,207
差入保証金 1,352,695 1,420,287
その他の投資 194,503 209,660
△42,386 △31,973
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,924,366 4,628,403
固定資産合計 19,009,857 19,260,919
繰延資産
101,125 70,832
社債発行費
繰延資産合計 101,125 70,832
資産合計 128,123,513 131,288,938
負債の部
流動負債
※6 1,247,789 ※6 1,022,892
支払手形
買掛金 3,801,926 2,810,895
※3 2,570,000 ※3 2,570,000
短期借入金
※3 30,705,532 ※3 32,160,442
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 2,400,000 2,260,000
1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債
※5 218,491 ※5 221,076
務
リース債務 787,067 990,532
未払金 74,887 75,765
未払費用 124,679 125,536
未払法人税等 230,153 202,536
賃貸料等前受金 447,794 473,872
預り金 89,552 68,858
前受収益 43,008 47,945
割賦未実現利益 1,050,481 994,318
役員賞与引当金 27,000 45,000
85,553 92,335
賞与引当金
流動負債合計 43,903,910 44,162,003
固定負債
社債 6,850,000 5,440,000
※3 58,150,373 ※3 62,215,870
長期借入金
※3,※5 2,038,869 ※3,※5 1,295,676
債権流動化に伴う長期支払債務
リース債務 2,455,248 3,172,016
退職給付引当金 55,863 61,882
資産除去債務 806,575 847,137
長期未払金 96,220 93,280
※3 6,193,085 ※3 5,855,284
受取保証金
131,771 136,118
その他の固定負債
固定負債合計 76,778,004 79,117,264
負債合計 120,681,914 123,279,267
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,297,430 2,297,430
資本剰余金
2,137,430 2,137,430
資本準備金
資本剰余金合計 2,137,430 2,137,430
利益剰余金
利益準備金 140,400 140,400
その他利益剰余金
別途積立金 1,901,000 1,901,000
993,394 1,560,441
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,034,794 3,601,841
自己株式 △221,390 △219,947
株主資本合計 7,248,263 7,816,755
評価・換算差額等
193,336 192,917
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 193,336 192,917
純資産合計 7,441,599 8,009,671
負債純資産合計 128,123,513 131,288,938
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高
※1 23,511,192 ※1 23,901,158
リース売上高
賃貸料収入 3,308,235 3,469,154
割賦売上高 11,972,661 11,777,579
ファイナンス収益 76,635 71,790
※2 474,418 ※2 317,144
その他の売上高
売上高合計 39,343,141 39,536,824
売上原価
※3 21,206,711 ※3 21,559,591
リース原価
賃貸原価 2,144,308 2,193,912
割賦原価 11,305,784 11,142,386
※4 342,268 ※4 186,252
その他の売上原価
※5 1,319,601 ※5 1,272,186
資金原価
売上原価合計 36,318,672 36,354,327
売上総利益 3,024,469 3,182,498
販売費及び一般管理費
役員報酬 88,348 121,688
従業員給料及び賞与 835,249 840,057
賞与引当金繰入額 85,553 92,335
役員賞与引当金繰入額 27,000 45,000
福利厚生費 186,038 199,736
退職給付費用 49,190 50,874
租税公課 85,504 81,749
事務費 39,610 39,527
賃借料 168,626 167,838
減価償却費 34,173 32,635
貸倒引当金繰入額 103,018 52,103
494,601 552,322
その他
販売費及び一般管理費合計 2,196,909 2,275,863
営業利益 827,560 906,635
営業外収益
受取利息 406 362
受取配当金 24,126 26,464
投資事業組合運用益 - 5,341
匿名組合投資利益 17,810 28,792
償却債権取立益 1,118 36
1,201 575
その他の営業外収益
営業外収益合計 44,660 61,569
営業外費用
支払利息 13,012 14,496
支払手数料 2,137 2,132
516 444
その他の営業外費用
営業外費用合計 15,664 17,072
経常利益
856,556 951,132
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
特別損失
投資有価証券評価損 16,294 5,304
※6 6 ※6 27
固定資産除却損
※7 16,282
減損損失 -
※8 15,319
-
災害による損失
特別損失合計 47,901 5,331
税引前当期純利益 808,656 945,802
法人税、住民税及び事業税
431,651 392,499
△147,957 △65,427
法人税等調整額
法人税等合計 283,694 327,072
当期純利益 524,962 618,730
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,297,430 2,137,430 2,137,430 140,400 1,901,000 520,001 2,561,401
当期変動額
剰余金の配当 △51,569 △51,569
当期純利益 524,962 524,962
自己株式の取得 ―
自己株式の処分 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 473,393 473,393
当期末残高 2,297,430 2,137,430 2,137,430 140,400 1,901,000 993,394 3,034,794
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △223,365 6,772,896 333,968 333,968 7,106,865
当期変動額
剰余金の配当 △51,569 ― △51,569
当期純利益 524,962 ― 524,962
自己株式の取得 △90 △90 ― △90
自己株式の処分 2,064 2,064 ― 2,064
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― △140,632 △140,632 △140,632
額）
当期変動額合計 1,974 475,367 △140,632 △140,632 334,735
当期末残高 △221,390 7,248,263 193,336 193,336 7,441,599
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当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,297,430 2,137,430 2,137,430 140,400 1,901,000 993,394 3,034,794
当期変動額
剰余金の配当 △51,682 △51,682
当期純利益 618,730 618,730
自己株式の取得 ―
自己株式の処分 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 567,048 567,048
当期末残高 2,297,430 2,137,430 2,137,430 140,400 1,901,000 1,560,441 3,601,841
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △221,390 7,248,263 193,336 193,336 7,441,599
当期変動額
剰余金の配当 △51,682 ― △51,682
当期純利益 618,730 ― 618,730
自己株式の取得 △51 △51 ― △51
自己株式の処分 1,494 1,494 ― 1,494
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― △419 △419 △419
額）
当期変動額合計 1,444 568,491 △419 △419 568,072
当期末残高 △219,947 7,816,755 192,917 192,917 8,009,671
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 808,656 945,802
賃貸資産減価償却費 919,470 924,277
賃貸資産処分損益（△は益） 11,619 29,524
減損損失 16,282 -
社用資産減価償却費 34,173 32,635
貸倒引当金の増減額（△は減少） 43,085 3,413
賞与引当金の増減額（△は減少） △2,013 24,782
退職給付引当金の増減額（△は減少） 5,858 7,514
投資有価証券評価損益（△は益） 16,294 5,304
匿名組合投資損益（△は益） △17,810 △28,792
投資事業組合運用損益（△は益） - △5,341
受取利息及び受取配当金 △24,532 △26,826
資金原価及び支払利息 1,332,613 1,286,682
リース債務の増減額（△は減少） 789,146 1,219,570
割賦債権の増減額（△は増加） △463,874 153,593
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は
△3,357,221 △6,801,232
増加）
営業貸付金の増減額（△は増加） 95,203 420,803
前払費用の増減額（△は増加） △43,110 △197,264
未収入金の増減額（△は増加） △340,752 47,044
賃貸資産の取得による支出 △1,582,741 △293,590
賃貸資産の売却による収入 47,533 53,114
差入保証金の増減額（△は増加） 30,820 △67,593
固定化営業債権の増減額（△は増加） △35,009 △22,795
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） 393,789 △340,740
仕入債務の増減額（△は減少） 475,402 △1,215,927
前受金の増減額（△は減少） 39,937 26,078
△25,854 49,445
その他
小計 △833,037 △3,770,519
利息及び配当金の受取額
42,670 55,850
利息の支払額 △1,245,357 △1,288,093
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △436,025 △419,294
△4,260 -
役員退職慰労金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,476,010 △5,422,056
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △211,800 △420,864
投資有価証券の償還による収入 - 14,000
匿名組合出資金の払戻による収入 57,789 18,758
投資事業組合からの分配による収入 - 4,005
無形固定資産の取得による支出 △6,320 △13,910
社用資産の取得による支出 △5,721 △2,261
定期預金の預入による支出 △746,000 △794,000
定期預金の払戻による収入 768,000 714,000
貸付けによる支出 △12,025 △7,088
貸付金の回収による収入 10,221 10,226
74 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △145,782 △477,134
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 37,532,340 39,685,549
長期借入金の返済による支出 △31,800,092 △33,997,631
債権流動化による収入 1,395,107 -
債権流動化の返済による支出 △885,615 △740,608
社債の発行による収入 2,034,346 889,228
社債の償還による支出 △2,950,000 △2,450,000
自己株式の取得による支出 △90 △51
△51,569 △51,682
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,274,427 3,334,805
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,652,635 △2,564,385
現金及び現金同等物の期首残高 11,041,860 13,694,495
※1 13,694,495 ※1 11,130,110
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
（イ）時価のあるもの
…決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法により算定)
（ロ）時価のないもの
…金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの（匿名組合出資等）については、組合契約に
規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法に
よっております。その他は移動平均法による原価法によっております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
(イ)賃貸資産
○リース資産
リース契約期間を償却年数とし、リース期間満了時に見込まれるリース資産の処分価額を残存価額として、当
該期間内に定額償却する方法
○その他の賃貸用資産
2007年３月31日以前に取得したもの：旧定額法
2007年４月１日以降に取得したもの：定額法
(ロ)社用資産
旧定率法
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
４ 繰延資産の処理方法
社債発行費は社債の償還までの期間にわたり定額にて償却しております。
なお、社債発行費償却額は損益計算書上、売上原価の中の資金原価に含めて表示しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるために、支給見込額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員及び使用人兼務役員の賞与支給に備えるために、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備え、当事業年度末における株式給付規程に基づく期末勤務ポイント数及び時価に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
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６ 収益及び費用の計上基準
(1) リース取引の処理方法
(イ)ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(ロ)オペレーティング・リース取引の収益の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応す
るリース料を計上しております。
(2) 割賦売上高及び割賦原価の計上方法
割賦販売取引は、商品の引渡時にその契約高の全額を割賦債権に計上し、支払期日到来の都度、割賦収入及びそ
れに対応する割賦原価を計上しています。なお、期日未到来の割賦債権に対する割賦未実現利益は繰延処理をし
ています。
(3) 金融費用の計上方法
金融費用は、営業収益に対応する金融費用と、その他の金融費用を区分計上することとしております。
その配分方法は、総資産を営業取引にもとづく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資
産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を、営業外費用に計上し
ております。
なお、資金原価は営業資産にかかる金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しておりま
す。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計は、繰延ヘッジ処理を行っております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処
理を、特例処理の要件を満たす金利スワップ等については特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
○ヘッジ手段
金利スワップ取引、金利キャップ取引及び通貨スワップ取引
○ヘッジ対象
借入金、外貨建社債等
(3) ヘッジ方針
当社は事業活動に伴って発生する金利の変動リスク及び為替変動リスクをコントロールする目的でデリバティブ
取引を利用しております。
(4) 有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ期間を通じてキャッシュ・フローの変動リス
クを回避していると想定することができるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。
なお、金利スワップ等の特例処理の要件を満たすものについては特例処理を行っているため、有効性評価の判定
を省略しております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約等は振当処理を行っているため有効性評価
の判定を省略しております。
８ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換
金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。
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９ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 営業貸付債権の計上方法
営業目的の金融収益を得るために実行する貸付金、債権の買取等を計上しております。なお、当該金融収益は、
ファイナンス収益に計上しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
(未適用の会計基準等)
１ 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２ 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820）を定めており、これらの国際的な会計基
準の定めとの比較可能性を向上させるため、企業会計基準委員会において、時価の算定に関する会計基準が開発さ
れ、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされております。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされておりま
す。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
(表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」362,308千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」912,062千円に含めて表示しております。
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(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員に対する福利厚生サービスを目的として、受給権を付与された従業員に信託を通じて自社の株式を
交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式を給付する
仕組みです。当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時に累積したポイントに相当
する当社株式を給付します。なお退職者に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来
分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年
３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託における帳簿価額は、前事業年度126,238千円、当事業年度124,743千円であります。信託が保有する自社の
株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
期末株式数は、前事業年度996,900株、当事業年度985,100株であり、期中平均株式数は、前事業年度1,007,008
株、当事業年度994,492株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自
己株式に含めております。
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(貸借対照表関係)
※１ リース・割賦販売契約等に基づく預り手形
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
リース契約に基づく担保預り手形 1,330,230千円 1,140,801千円
割賦販売契約に基づく担保預り手形 1,690,182千円 1,558,120千円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
賃貸資産の減価償却累計額 9,697,468 千円 10,468,855 千円
社用資産の減価償却累計額 58,136 千円 62,341 千円
※３ 担保に供している資産及び対応する債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
現金及び預金 1,157,000千円 1,157,000千円
割賦債権 21,960,638千円 13,091,755千円
リース債権 746,490千円 669,053千円
リース投資資産 53,557,159千円 37,001,043千円
営業貸付金
2,245,845千円 1,721,183千円
(その他の営業貸付債権を含む)
賃貸料等未収入金 6,540千円 6,074千円
賃貸資産(土地) 2,055,051千円 1,364,382千円
賃貸資産(建物) 1,515,739千円 1,194,485千円
投資有価証券 551,974千円 529,437千円
オペレーティング・リース契約債権等 381,428千円 148,313千円
合計 84,177,862千円 56,882,723千円
(2) 担保提供資産に対応する債務
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
短期借入金 1,970,000千円 1,870,000千円
長期借入金 60,828,980千円 49,231,370千円
(内１年以内返済予定額) (22,123,540千円) (19,244,771千円)
債権流動化に伴う長期支払債務 1,138,926千円 616,809千円
(内１年以内支払予定額) (―千円) (―千円)
受取保証金 643,743千円 575,921千円
合計 64,581,649千円 52,294,100千円
※４ 固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権であります。
※５ 債権流動化に伴う長期支払債務は、リース契約債権及び計上予定の賃料収入の流動化による資金調達額で
あります。
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※６ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
(1) 受取手形
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
(貸借対照表上の科目)
割賦債権 121,830千円 61,419千円
リース投資資産 41,307千円 33,316千円
受取手形計 163,137千円 94,735千円
(2) 支払手形
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
(貸借対照表上の科目)
支払手形 179,459千円 231,805千円
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(損益計算書関係)
※１ リース売上高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
ファイナンス・リース料収入 22,990,159千円 23,388,603千円
オペレーティング・リース料収入 341,798千円 356,157千円
賃貸資産売上及び解約損害金等 179,235千円 156,397千円
計 23,511,192千円 23,901,158千円
※２ その他の売上高には、手数料収入等を計上しております。
※３ リース原価の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
ファイナンス・リース原価 20,248,456千円 20,520,197千円
オペレーティング・リース資産
247,687千円 288,192千円
減価償却費及び処分原価
固定資産税 441,715千円 463,040千円
保険料 92,579千円 82,540千円
その他 176,274千円 205,622千円
計 21,206,711千円 21,559,591千円
※４ その他の売上原価は、賃貸事業、割賦販売事業及び営業貸付事業以外の売上原価であります。
※５ 資金原価は、「重要な会計方針」６の(3)に記載している金融費用であり、その内訳は次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
支払利息 1,319,857千円 1,272,420千円
受取利息 255千円 234千円
差引計 1,319,601千円 1,272,186千円
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
社用資産
器具備品 6千円 27千円
計 6千円 27千円
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※７ 減損損失
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
場所 用途 種類 減損損失額
北海道苫小牧市 社用土地 土地 16,282千円
当社は、減損損失を認識するにあたり、独立した最小の損益管理単位を識別してグルーピングを行っており
ます。
グルーピング単位である当該資産において、当初想定していた収益を見込めなくなったことから、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失へ計上いたしました。その内訳は、土地
16,282千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価により評価しております。
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
※８ 災害による損失
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
2018年9月に発生した北海道胆振東部地震の影響による賃貸用商業施設の修繕費用であります。
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首(株) 増加（株） 減少（株） 当事業年度末（株）
発行済株式
普通株式 8,679,800 ― ― 8,679,800
合計 8,679,800 ― ― 8,679,800
自己株式
普通株式 (注)1、2、3 1,312,739 162 16,300 1,296,601
合計 1,312,739 162 16,300 1,296,601
(注)１ 普通株式の自己株式の増加162株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 普通株式の自己株式の減少16,300株は、株式給付信託からの給付による減少であります。
３ 当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有
する当社株式がそれぞれ、1,013,200株、996,900株含まれております。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年３月20日
普通株式 51,569 7.00 2017年12月31日 2018年３月22日
定時株主総会
(注) 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)所有の当社株式1,013,200株は、株主資本において自己株式と
して計上しているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より7,092千円を除いております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年３月19日
普通株式 利益剰余金 51,682 7.00 2018年12月31日 2019年３月20日
定時株主総会
(注) 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)所有の当社株式996,900株は、株主資本において自己株式とし
て計上しているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より6,978千円を除いております。
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当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首(株) 増加（株） 減少（株） 当事業年度末（株）
発行済株式
普通株式 8,679,800 ― ― 8,679,800
合計 8,679,800 ― ― 8,679,800
自己株式
普通株式 (注)1、2、3 1,296,601 106 11,800 1,284,907
合計 1,296,601 106 11,800 1,284,907
(注)１ 普通株式の自己株式の増加106株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 普通株式の自己株式の減少11,800株は、株式給付信託からの給付による減少であります。
３ 当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有
する当社株式がそれぞれ、996,900株、985,100株含まれております。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年３月19日
普通株式 51,682 7.00 2018年12月31日 2019年３月20日
定時株主総会
(注) 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)所有の当社株式996,900株は、株主資本において自己株式とし
て計上しているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より6,978千円を除いております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年３月19日
普通株式 利益剰余金 62,857 8.50 2019年12月31日 2020年３月23日
定時株主総会
(注) 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)所有の当社株式985,100株は、株主資本において自己株式とし
て計上しているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より8,373千円を除いております。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金勘定 14,072,495千円 11,588,110千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △378,000千円 △458,000千円
現金及び現金同等物 13,694,495千円 11,130,110千円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(貸主側)
(1)リース投資資産の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
リース料債権部分 67,141,667千円 73,593,148千円
見積残存価額部分 1,398,395千円 1,393,888千円
受取利息相当額 △5,555,511千円 △6,146,341千円
合計 62,984,550千円 68,840,695千円
(2)リース債権に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
１年以内 272,799千円 430,677千円
１年超２年以内 215,376千円 295,916千円
２年超３年以内 116,600千円 207,210千円
３年超４年以内 69,739千円 127,483千円
４年超５年以内 52,583千円 86,840千円
５年超 218,863千円 194,380千円
合計 945,960千円 1,342,506千円
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(3)リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
１年以内 20,583,948千円 22,081,772千円
１年超２年以内 16,782,362千円 18,595,393千円
２年超３年以内 13,245,617千円 14,690,221千円
３年超４年以内 9,504,917千円 10,260,041千円
４年超５年以内 5,352,318千円 6,003,566千円
５年超 1,672,504千円 1,962,154千円
合計 67,141,667千円 73,593,148千円
２ オペレーティング・リース取引(解約不能のもの)
(貸主側)
未経過リース料
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
１年以内 186,224千円 186,224千円
１年超 1,916,650千円 1,730,426千円
合計 2,102,874千円 1,916,650千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、機械設備等の各種物品及び不動産の賃貸取引及び割賦販売取引ならびに金融取引等を行っております。
これらの事業を行うため、主に金融機関からの借入による間接金融のほか、社債の発行、債権流動化等による直接
金融によって資金調達を行っております。
当社は、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合管理（ＡＬＭ）を実施しておりま
す。
またデリバティブ取引については、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するためリスク管理を目的として
おり、投機的取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権であるリース債権、リース投資資産、割賦債権及び営業貸付金は、顧客に対する債権であり、顧客の債
務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に株式、債券であり、事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれの発行体の信
用リスク及び金利変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、敷金及び建設協力金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
リース債務、社債、借入金、債権流動化に伴う長期支払債務及び受取保証金は、市場の混乱や当社の財務内容の
悪化などにより市場から資金調達を行えなくなる場合など、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスク
に晒されております。また、資金調達の一部は変動金利による調達のため、金利変動リスクに晒されております
が、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債務に係る為替変動リスクを回避するために通貨関連のデリバティブ取引を、
借入金の金利変動リスクを回避するために金利関連のデリバティブ取引を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方
法等については、前述の重要な会計方針「7 ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社では与信権限・与信限度額の社内規程を設け、顧客の定量面、定性面の評価を交えた与信管理体系をとって
おります。この規程に則り、取引先、案件の内容等を総合的に評価したうえで取り組みの可否を判断しており、そ
の与信管理は各営業部と審査室が行っております。新規先大口案件等については審査委員会を経由の上、社長決裁
となります。案件取り組み後は、毎年大口取引先の直接訪問や周辺調査を実施し、経済情勢、経済環境などによる
変化を各営業部を経由し審査室に報告し、信用リスクに応じて与信管理を行っております。また資産管理部は問題
債権の管理、効率的な削減を図っております。
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② 市場リスクの管理
イ．リスク管理体制
当社では市場リスクの管理体制等は、社内規程であるリスク管理規程において定めております。
a金利リスクの管理
金利変動リスクに対応するため、財務部が金利情勢を常時注視し、金融資産及び負債の金利や期間を総合的に
把握し、分析やモニタリングを行い、毎月の定例会議等に報告しております。
b為替リスクの管理
為替変動リスクは通貨関連のデリバティブ取引を行うことで管理しております。為替変動リスクの状況につい
ては、財務部が担当役員に定期的に報告しております。
c株価変動リスクの管理
有価証券及び投資有価証券の株価変動リスクについては、総務部が時価や発行先の財務状況を把握し、定期的
に担当役員に報告しております。また、上場株式については評価損益を計測して、モニタリングを実施してお
り、これらの情報に大きく変化があった場合は、都度定例会議等に報告しております。
dデリバティブ取引
デリバティブ取引については、デリバティブ取引の取り扱いおよびリスク管理に関する規程に当社の取引基本
方針、リスク管理手続、決裁権限、報告等を定めております。取り組みについては、金利、為替変動リスクに対
するヘッジを目的とし、財務部が適切な実行管理を行っております。
ロ．市場リスクに係る定量的情報
当社において、金利リスクの影響を受ける金融商品は、割賦債権、リース債権、リース投資資産、営業貸付
金、その他の営業貸付債権、差入保証金、社債、長期借入金、債権流動化に伴う長期支払債務、リース債務、受
取保証金、デリバティブ取引のうちの金利スワップ取引でありますが、これらの金融商品はリスク管理上、市場
リスクに関する定量的分析を利用しておりません。
その他の全てのリスク変数が一定の場合、2019年12月31日現在の金利が10ベーシス・ポイント（0.1％）低けれ
ば、当該金融商品の時価は77,814千円増加するものと考えられます。反対に、金利が10ベーシス・ポイント
（0.1％）高ければ、81,381千円減少するものと考えられます。なお、上記の金融商品のうち、金利感応度が明ら
かに軽微と認められるものは計算対象としておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社では流動性リスクの管理体制等は、社内規程であるリスク管理規程において定めております。
財務部が資金繰り計画を作成し、回収資金及び返済資金に係わる期日管理を一括して実行しております。また、
資金調達手段の多様化、金融機関の当座貸越枠を取得するなどして市場環境を考慮し、手元流動性の調整、維持な
どによって流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、後述の「デリバティブ取引」におけるデリバティブ取引における
契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体
がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
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２.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2.参照)
また、次表以外の金融資産及び金融負債等については、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しておりま
す。
前事業年度(2018年12月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
14,072,495 14,072,495 ―
(2) 受取手形
29,975
△40
貸倒引当金(※2)
29,935 29,935 ―
(3) 割賦債権(※1)
24,563,632
△32,995
貸倒引当金(※2)
24,530,637 24,704,260 173,623
(4) リース債権
880,691
△1,183
貸倒引当金(※2)
879,508 880,207 699
(5) リース投資資産
62,984,550
△84,604
貸倒引当金(※2)
62,899,947 65,401,823 2,501,876
(6) 営業貸付金
140,214
△188
貸倒引当金(※2)
140,026 145,179 5,153
(7) その他の営業貸付債権
2,527,366
△3,395
貸倒引当金(※2)
2,523,971 2,602,386 78,416
(8) 賃貸料等未収入金
2,378,662
△3,195
貸倒引当金(※2)
2,375,467 2,375,467 ―
(9) 投資有価証券
803,427 803,427 ―
(10) 固定化営業債権
100,742
△42,376
貸倒引当金(※2)
58,366 58,366 ―
(11) 差入保証金
1,352,695 1,352,695 ―
資産計 109,666,474 112,426,241 2,759,767
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貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 支払手形
1,247,789 1,247,789 ―
(2) 買掛金
3,801,926 3,801,926 ―
(3) 短期借入金
2,570,000 2,570,000 ―
(4) 社債
9,250,000 9,320,461 70,461
(5) 長期借入金
88,855,905 88,951,693 95,788
(6) 債権流動化に伴う長期支払債務
2,257,360 2,311,234 53,874
(7) リース債務
3,242,315 3,291,185 48,870
(8) 受取保証金
6,193,085 6,193,085 ―
負債計 117,418,379 117,687,372 268,993
(※1) 貸借対照表計上額は、割賦未実現利益を控除しております。
(※2) 受取手形、割賦債権、リース債権、リース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権、賃貸料等未収入
金、固定化営業債権は、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しております。
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当事業年度(2019年12月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
11,588,110 11,588,110 ―
(2) 受取手形
2,483
△3
貸倒引当金(※2)
2,480 2,480 ―
(3) 割賦債権(※1)
24,260,127
△34,181
貸倒引当金(※2)
24,225,945 24,375,604 149,659
(4) リース債権
1,260,292
△1,776
貸倒引当金(※2)
1,258,517 1,274,201 15,685
(5) リース投資資産
68,840,695
△96,994
貸倒引当金(※2)
68,743,701 71,853,124 3,109,422
(6) 営業貸付金
142,391
△201
貸倒引当金(※2)
142,191 147,361 5,171
(7) その他の営業貸付債権
2,136,882
△3,011
貸倒引当金(※2)
2,133,871 2,208,261 74,390
(8) 賃貸料等未収入金
2,314,018
△3,260
貸倒引当金(※2)
2,310,758 2,310,758 ―
(9) 投資有価証券
799,985 799,985 ―
(10) 固定化営業債権
123,537
△31,967
貸倒引当金(※2)
91,570 91,570 ―
(11) 差入保証金
1,420,287 1,420,287 ―
資産計 112,717,415 116,071,742 3,354,327
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貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 支払手形
1,022,892 1,022,892 ―
(2) 買掛金
2,810,895 2,810,895 ―
(3) 短期借入金
2,570,000 2,570,000 ―
(4) 社債
7,700,000 7,782,746 82,746
(5) 長期借入金
94,376,313 94,589,103 212,790
(6) 債権流動化に伴う長期支払債務
1,516,752 1,551,072 34,320
(7) リース債務
4,162,548 4,264,633 102,085
(8) 受取保証金
5,855,284 5,855,284 ―
負債計 120,014,685 120,446,626 431,941
(※1) 貸借対照表計上額は、割賦未実現利益を控除しております。
(※2) 受取手形、割賦債権、リース債権、リース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権、賃貸料等未収入
金、固定化営業債権は、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しております。
(注)1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 割賦債権
未回収の債権額を、内部格付に基づく区分毎に、新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価
を算定しております。
(4) リース債権、(5) リース投資資産
未回収のリース債権及びリース料債権の総額から維持管理費用相当額を控除し、内部格付に基づく区分毎
に、新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(6) 営業貸付金、(7) その他の営業貸付債権
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、顧客の信用状態は実行後大きく異なっていないことか
ら、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、未回収の元利金を、内部格付に基づく区分毎に、新規契約を行った場合に想定され
る利率で割り引いて時価を算定しております。
(8) 賃貸料等未収入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(9) 投資有価証券
株式及びその他については取引所の価格によっております。また、債券については、取引金融機関から提示
された価格または将来キャッシュ・フローの現在価値によっております。
また、その他有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(10) 固定化営業債権
固定化営業債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、
時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもっ
て時価としております。
(11) 差入保証金
将来キャッシュ・フローについて、リスクフリー・レートで割り引いて時価を算定しております。
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負 債
(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 社債、(5) 長期借入金、(6) 債権流動化に伴う長期支払債務
これらのうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく
異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっておりま
す。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該科目の元利金の合計額を同様の借入において想定
される利率で割り引いて時価を算定しております。
(7) リース債務
新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(8) 受取保証金
将来キャッシュ・フローについて、リスクフリー・レートで割り引いて時価を算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注)2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
匿名組合出資金等 124,011 517,453
非上場株式等 96,943 92,943
関係会社株式 10,000 10,000
これらについては、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
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(注)3．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年12月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年内 ５年超
区 分 ２年内 ３年内 ４年内 ５年内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 14,072,495 ― ― ― ― ―
割賦債権 10,249,181 6,780,567 4,496,214 2,561,707 1,037,606 488,837
リース債権 254,145 203,254 108,856 64,902 48,217 201,317
リース投資資産 18,509,806 15,457,426 12,535,044 9,269,248 5,462,704 1,750,322
営業貸付金 48,118 28,607 16,847 13,407 9,349 23,888
その他の営業貸付債権 497,916 396,463 362,650 448,388 222,282 599,666
差入保証金 178,838 111,585 98,044 59,781 105,901 798,545
合計 43,810,499 22,977,902 17,617,654 12,417,434 6,886,059 3,862,575
当事業年度(2019年12月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年内 ５年超
区 分 ２年内 ３年内 ４年内 ５年内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 11,588,110 ― ― ― ― ―
割賦債権 10,073,903 6,687,193 4,395,716 2,533,722 1,173,407 390,502
リース債権 403,795 277,844 196,821 120,274 81,790 179,769
リース投資資産 19,733,501 17,091,846 13,881,706 10,001,853 6,091,137 2,040,652
営業貸付金 52,234 22,749 19,436 15,511 18,301 14,161
その他の営業貸付債権 415,709 380,594 466,711 240,992 164,761 468,115
差入保証金 131,562 111,856 78,711 122,329 71,641 904,187
合計 42,398,814 24,572,083 19,039,102 13,034,680 7,601,037 3,997,387
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(注)4．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2018年12月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年内 ５年超
区 分 ２年内 ３年内 ４年内 ５年内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,570,000 ― ― ― ― ―
社債 2,400,000 2,080,000 3,670,000 750,000 350,000 ―
長期借入金 30,705,532 24,064,420 16,730,494 11,088,674 5,302,185 964,600
リース債務 787,067 634,516 556,693 535,910 423,304 304,825
債権流動化に伴う長期
218,491 221,076 223,647 317,629 228,941 1,047,576
支払債務
合計 36,681,090 27,000,012 21,180,834 12,692,213 6,304,431 2,317,001
当事業年度(2019年12月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年内 ５年超
区 分 ２年内 ３年内 ４年内 ５年内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,570,000 ― ― ― ― ―
社債 2,260,000 3,850,000 930,000 530,000 130,000 ―
長期借入金 32,160,442 24,745,744 18,833,621 12,011,631 5,749,073 875,801
リース債務 990,532 818,846 799,892 706,645 557,119 289,515
債権流動化に伴う長期
221,076 223,647 226,279 228,941 ― 616,809
支払債務
合計 38,202,050 29,638,237 20,789,792 13,477,217 6,436,192 1,782,125
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(有価証券関係)
１ 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式10,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係
会社株式10,000千円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しており
ません。
２ その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
区分 貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 692,994 422,237 270,757
② その他 15,250 8,391 6,859
小計 708,243 430,627 277,616
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式 95,184 101,464 △6,280
小計 95,184 101,464 △6,280
合計 803,427 532,091 271,336
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
区分 貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 595,393 306,343 289,051
② その他 18,783 8,391 10,392
小計 614,176 314,733 299,443
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式 185,809 212,054 △26,244
小計 185,809 212,054 △26,244
合計 799,985 526,787 273,199
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有価証券報告書
３ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
４ 減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
有価証券(その他有価証券、株式)について16,294千円減損処理を行なっております。
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
有価証券(その他有価証券、株式)について5,304千円減損処理を行なっております。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているもの
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額(千円) 時価(千円)
方法 取引の種類等 １年超(千円)
金利スワップ取引
長期借入金 3,564,860 2,166,100 (注)１
受取変動・支払固定
金利スワップ
の特例処理
金利キャップ取引
長期借入金 6,295,898 4,352,526 (注)１
買建
通貨スワップ取引
為替予約等の
社 債 2,010,000 2,010,000 (注)２
受取米ドル・支払円
振当処理
合 計 11,870,758 8,528,626
(注) １ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金等と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金等の時価に含めて記載しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該社債の時価に含めて記載しております。
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額(千円) 時価(千円)
方法 取引の種類等 １年超(千円)
金利スワップ取引
長期借入金 2,766,100 1,717,800 (注)１
受取変動・支払固定
金利スワップ
の特例処理
金利キャップ取引
長期借入金 9,072,526 6,655,470 (注)１
買建
通貨スワップ取引
為替予約等の
社 債 2,010,000 2,010,000 (注)２
受取米ドル・支払円
振当処理
合 計 13,848,626 10,383,270
(注) １ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金等と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金等の時価に含めて記載しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該社債の時価に含めて記載しております。
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有価証券報告書
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職または死亡に際して、当社発行の普通株式
その他の財産の給付を行う、株式給付制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度40,214千円、当事業年度40,382千円でありました。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金及び貸倒損失 82,113千円 94,560千円
賃貸建物減価償却費 414,360千円 446,005千円
資産除去債務 245,279千円 257,615千円
その他 523,367千円 529,307千円
繰延税金資産小計 1,265,120千円 1,327,486千円
評価性引当額 △84,844千円 △86,435千円
繰延税金資産合計 1,180,276千円 1,241,051千円
(繰延税金負債)
新リース会計移行差異 63,042千円 59,260千円
その他 205,172千円 206,584千円
繰延税金負債合計 268,214千円 265,844千円
差引：繰延税金資産の純額 912,062千円 975,207千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率 30.7％ 30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
2.3％ 2.6％
項目
住民税等均等割額 2.1％ 1.8％
評価性引当額増減 1.0％ 0.2％
受取配当金等永久に益金に算入され
△0.2％ △0.2％
ない項目
その他 △0.7％ △0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.1％ 34.6％
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(資産除去債務関係)
１ 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
賃貸用不動産の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間をテナントとの契約期間と見積り、割引率は使用見込期間に見合う国債流通利回り（0％～
1.881％）を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
期首残高 655,541千円 806,575千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 141,453千円 30,651千円
時の経過による調整額 9,581千円 9,911千円
期末残高 806,575千円 847,137千円
２ 貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
(1) 当該資産除去債務の金額を貸借対照表に計上していない旨
本社、支店及び営業所として使用している事務所に係る資産除去債務は、貸借対照表に計上しておりませ
ん。
(2) 当該資産除去債務の金額を貸借対照表に計上していない理由
本社、支店及び営業所として使用している事務所については、不動産賃貸借契約により、退去時における
原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現
在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのた
め、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(3) 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
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(賃貸等不動産関係)
当社は、北海道、東北及びその他の地域において、賃貸用の商業施設（土地を含む）を有しております。
2018年12月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は1,070,978千円（賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ
売上高及び売上原価に計上）、減損損失は16,282千円、災害による損失は15,319千円（いずれも特別損失に計
上）であります。
2019年12月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は1,222,973千円（賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ
売上高及び売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
期首残高 13,564,562 14,550,703
貸借対照表計上額 期中増減額 986,141 △428,566
期末残高 14,550,703 14,122,137
期末時価 16,142,442 16,511,175
(注) １ 貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額（減損損失累計額を含む）を控除した金額でありま
す。
２ 期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、賃貸用の商業施設の取得1,582,741千円、資産除去債務の
計上額141,453千円、減少は、減価償却費721,772千円であります。
当事業年度の主な増加は、賃貸用の商業施設の取得250,860千円、資産除去債務の計上額30,651千円、減
少は、減価償却費710,077千円であります。
３ 期末の時価は、収益還元法に基づいて自社で合理的に算定した金額や市場価格を反映していると考えら
れる指標に基づく金額、また一部の不動産については適正な帳簿価額であります。
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有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の特性から区分される事業部門別の営業体制を採用しております。したがって当社は事業部門に応
じて、「リース・割賦・営業貸付」、「不動産賃貸」の２つを報告セグメントとしております。
「リース・割賦・営業貸付」は機械設備等各種物品の賃貸業務、商業設備、土木建設機械、輸送用機器等の割賦
販売業務及び金銭の貸付業務等を行っております。「不動産賃貸」は商業施設等を対象とした不動産賃貸業務等を
行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
財務諸表
報告セグメント
その他
調整額
合計
計上額
リース・割賦
（注）２
（注）１
不動産賃貸 計
・営業貸付
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 35,994,936 3,309,171 39,304,108 39,033 39,343,141 ― 39,343,141
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 35,994,936 3,309,171 39,304,108 39,033 39,343,141 ― 39,343,141
セグメント利益 485,356 915,692 1,401,048 23,830 1,424,878 △597,318 827,560
112,011,63 128,123,51
セグメント資産 95,831,274 16,032,099 111,863,373 148,262 16,111,878
5 3
106,670,55 120,681,91
セグメント負債 90,771,533 15,719,837 106,491,369 179,182 14,011,363
1 4
その他の項目
減価償却費 188,118 731,353 919,470 ― 919,470 34,173 953,643
有形固定資産及び無
260,355 1,724,195 1,984,549 ― 1,984,549 6,541 1,991,091
形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケアサポート事業等を含
んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△597,318千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
(2)セグメント資産の調整額16,111,878千円は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金
等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3)セグメント負債の調整額14,011,363千円は報告セグメントに帰属しない借入金等であります。
(4)減価償却費の調整額34,173千円は、社用資産の減価償却費等であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,541千円は、社用資産の設備投資額等であります。
３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
財務諸表
報告セグメント
その他
調整額
合計
計上額
リース・割賦
（注）２
（注）１
不動産賃貸 計
・営業貸付
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 36,029,738 3,470,548 39,500,286 36,539 39,536,824 ― 39,536,824
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 36,029,738 3,470,548 39,500,286 36,539 39,536,824 ― 39,536,824
セグメント利益 525,757 1,034,855 1,560,612 24,215 1,584,827 △678,192 906,635
117,212,52 131,288,93
セグメント資産 101,328,055 15,745,925 117,073,979 138,544 14,076,415
4 8
110,963,92 123,279,26
セグメント負債 95,307,712 15,478,793 110,786,505 177,422 12,315,341
6 7
その他の項目
減価償却費 204,288 719,989 924,277 ― 924,277 32,635 956,912
有形固定資産及び無
279,007 281,511 560,519 ― 560,519 16,171 576,690
形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケアサポート事業等を含
んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△678,192千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
(2)セグメント資産の調整額14,076,415千円は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金
等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3)セグメント負債の調整額12,315,341千円は報告セグメントに帰属しない借入金等であります。
(4)減価償却費の調整額32,635千円は、社用資産の減価償却費等であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,171千円は、社用資産の設備投資額等であります。
３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
リース 割賦 賃貸料 ファイナンス
その他 合計
売上高 売上高 収入 収益
外部顧客への売上高 23,511,192 11,972,661 3,308,235 76,635 474,418 39,343,141
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
リース 割賦 賃貸料 ファイナンス
その他 合計
売上高 売上高 収入 収益
外部顧客への売上高 23,901,158 11,777,579 3,469,154 71,790 317,144 39,536,824
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが
ないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
リース・割賦・
不動産賃貸 計
営業貸付
減損損失 ― ― ― ― 16,282 16,282
（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(持分法損益等)
１．関連会社に関する事項
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるた
め、記載を省略しております。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．役員及び個人主要株主等
会社等の 資本金又
議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
所有(被所有)
又は職業 との関係 (千円) (千円)
割合(％)
氏名 (百万円)
役員及び 当社銀行借
当社
（被所有）
関 寛
その近親 ─ ─ 債務被保証 入に対する 357,600 ─ ―
直接 17.97
代表取締役
者 連帯保証
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は銀行借入に関して、代表取締役関寛から債務保証を受けております。なお、債務被保証については、保
証料の支払は行っておりません。
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．役員及び個人主要株主等
会社等の 資本金又
議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
所有(被所有)
又は職業 との関係 (千円) (千円)
割合(％)
氏名 (百万円)
役員及び 当社銀行借
当社
（被所有）
関 寛
その近親 ─ ─ 債務被保証 入に対する 256,400 ─ ―
直接 17.80
代表取締役
者 連帯保証
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は銀行借入に関して、代表取締役関寛から債務保証を受けております。なお、債務被保証については、保
証料の支払は行っておりません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 1,007.91円 1,083.14円
１株当たり当期純利益金額 71.20円 83.78円
(注) １ 株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)所有の当
社株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めておりま
す（前事業年度996,900株、当事業年度985,100株）。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております（前事業年度1,007,008株、当事業年度994,492株）。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 7,441,599 8,009,671
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る純資産額(千円) 7,441,599 8,009,671
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株
7,383,199 7,394,893
式の数(株)
４ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益(千円) 524,962 618,730
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 524,962 618,730
普通株式の期中平均株式数(株) 7,373,155 7,385,549
(重要な後発事象)
（新型コロナウィルスの感染拡大による被害の発生）
今般発生している新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、当社顧客に対する営業債権について、一部回収が困難
となる可能性があります。なお、当該損失が翌事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及
ぼす影響については現時点では合理的に算定することは困難でありますが、貸倒関連費用の増加が見込まれます。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
賃貸資産
リース資産
情報・事務用
53,647 25,962 25,262 54,346 29,314 17,267 25,032
機器
34,215 8,396 16,842 25,769 19,597 4,193 6,172
産業工作機械
15,247 4,724 3,112 16,859 11,728 4,326 5,132
土木建設機械
15,886 776 3,534 13,128 10,327 1,806 2,800
輸送用機械
656,897 120,824 110,458 667,263 423,384 123,331 243,879
医療用機器
商業・サービス
113,830 45,761 33,451 126,140 75,845 30,341 50,295
業用機械設備
11,686 43,831 4,850 50,668 11,052 5,506 39,616
その他
901,408 250,273 197,509 954,172 581,247 186,771 372,926
リース資産計
15,697,248 248,620 ― 15,945,867 8,323,901 636,533 7,621,966
建物 (注)1,2
2,050,465 12,938 ― 2,063,403 1,563,708 73,544 499,695
構築物
5,971,511 5,747 ― 5,977,258 ― ― 5,977,258
土地
― 14,207 ― 14,207 ― ― 14,207
建設仮勘定
24,620,632 531,785 197,509 24,954,908 10,468,855 896,848 14,486,053
賃貸資産計
社用資産
1,818 ― ― 1,818 1,818 ― 0
建物 (注)2
19,358 370 ― 19,728 16,510 584 3,218
構築物
92,833 1,891 380 94,344 44,013 3,975 50,331
器具備品
9,010 ― ― 9,010 ― ― 9,010
土地
123,020 2,261 380 124,900 62,341 4,559 62,559
社用資産計
24,743,652 534,046 197,889 25,079,808 10,531,197 901,407 14,548,612
有形固定資産計
無形固定資産
47,919 28,734 27,548 49,105 23,765 17,518 25,340
リース資産
143,902 13,910 22,870 134,942 80,943 28,076 53,998
ソフトウェア
4,565 ― ― 4,565 ― ― 4,565
電話加入権
196,386 42,644 50,418 188,612 104,708 45,593 83,904
無形固定資産計
1,095,015 528,284 292,314 1,330,985 559,398 288,628 771,587
長期前払費用 (注)3
繰延資産
230,223 10,772 54,263 186,733 115,901 41,065 70,832
社債発行費
230,223 10,772 54,263 186,733 115,901 41,065 70,832
繰延資産計
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
賃貸資産 建物 東京都足立区栗原 賃貸用店舗 85,533千円
北海道中川郡幕別町 賃貸用店舗 69,879千円
北海道夕張郡長沼町 賃貸用店舗 28,500千円
北海道札幌市西区 賃貸用店舗 20,513千円
２ 「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
３ 長期前払費用は、１年以内に費用化される部分は流動資産の「前払費用」に振替えておりますが、上表に
はこの金額も含めて記載しております。
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【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
(千円) (千円)
銘柄 発行年月日 利率 担保 償還期限
(１年内償還 (１年内償還
予定金額) 予定金額)
2014年 2019年
第二十四回無担保普通社 50,000 ―
年0.45％ 無担保
債 (50,000) (―)
３月27日 ３月27日
2014年 2019年
第二十五回無担保普通社 50,000 ―
年0.57％ 無担保
債 (50,000) (―)
３月28日 ３月28日
2014年 2019年
第二十六回無担保普通社 100,000 ―
年0.53％ 無担保
債 (100,000) (―)
６月26日 ６月26日
６ヶ月
2014年 2019年
第二十七回無担保普通社 100,000 ―
日本円 無担保
債 (100,000) (―)
９月10日 ９月10日
Tibor
2014年 2019年
第二十八回無担保普通社 60,000 ―
年0.56％ 無担保
債 (60,000) (―)
９月29日 ９月27日
2015年 2020年
第二十九回無担保普通社 200,000 200,000
年0.72％ 無担保
債 (―) (200,000)
２月25日 ２月25日
2015年 2020年
90,000 30,000
第三十回無担保普通社債 年0.80％ 無担保
(60,000) (30,000)
３月25日 ３月25日
2015年 2020年
第三十一回無担保普通社 150,000 50,000
年0.53％ 無担保
債 (100,000) (50,000)
３月27日 ３月27日
2015年 2020年
第三十二回無担保普通社 90,000 30,000
年0.40％ 無担保
債 (60,000) (30,000)
３月27日 ３月27日
６ヶ月
2015年 2020年
第三十三回無担保普通社 150,000 50,000
日本円 無担保
債 (100,000) (50,000)
６月10日 ６月10日
Tibor
2015年 2020年
第三十四回無担保普通社 200,000 100,000
年0.22％ 無担保
債 (100,000) (100,000)
９月30日 ９月30日
2015年 2020年
第三十五回無担保普通社 120,000 60,000
年0.53％ 無担保
債 (60,000) (60,000)
９月28日 ９月28日
2015年 2020年
第三十六回無担保普通社 200,000 100,000
年0.55％ 無担保
債 (100,000) (100,000)
11月25日 11月25日
2016年 2021年
第三十七回無担保普通社 250,000 150,000
年0.24％ 無担保
債 (100,000) (100,000)
３月31日 ３月31日
2016年 2021年
第三十八回無担保普通社 250,000 150,000
年0.24％ 無担保
債 (100,000) (100,000)
６月28日 ６月28日
６ヶ月
2016年 2021年
第三十九回無担保普通社 300,000 200,000
日本円 無担保
債 (100,000) (100,000)
９月23日 ９月24日
Tibor
2016年 2021年
180,000 120,000
第四十回無担保普通社債 年0.24％ 無担保
(60,000) (60,000)
９月26日 ９月24日
2021年満期 ドル
2,010,000 2,010,000
2016年 2021年
ユーロドル建変動利付 {US$20,000千} {US$20,000千} ３ヶ月Libor 無担保
10月３日 ９月30日
(―) (―)
普通社債 (注)１，２ ＋1.250％
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当期首残高 当期末残高
(千円) (千円)
銘柄 発行年月日 利率 担保 償還期限
(１年内償還 (１年内償還
予定金額) 予定金額)
2016年 2021年
第四十一回無担保普通社 720,000 480,000
年0.24％ 無担保
債 (240,000) (240,000)
12月２日 12月２日
2016年 2021年
第四十二回無担保普通社 300,000 300,000
年0.249％ 無担保
債 (―) (―)
12月26日 12月24日
2017年 2022年
第四十三回無担保普通社 210,000 150,000
年0.32％ 無担保
債 (60,000) (60,000)
１月25日 １月25日
2017年 2022年
第四十四回無担保普通社 140,000 100,000
年0.31％ 無担保
債 (40,000) (40,000)
３月31日 ３月31日
2017年 2022年
第四十五回無担保普通社 420,000 300,000
年0.26％ 無担保
債 (120,000) (120,000)
４月21日 ４月21日
2017年 2022年
第四十六回無担保普通社 240,000 180,000
年0.1％ 無担保
債 (60,000) (60,000)
９月25日 ９月22日
2017年 2022年
第四十七回無担保普通社 320,000 240,000
年0.13％ 無担保
債 (80,000) (80,000)
９月27日 ９月27日
2017年 2022年
第四十八回無担保普通社 400,000 300,000
年0.3％ 無担保
債 (100,000) (100,000)
11月27日 11月25日
2018年 2023年
第四十九回無担保普通社 450,000 350,000
年0.14％ 無担保
債 (100,000) (100,000)
６月27日 ６月27日
2018年 2023年
500,000 400,000
第五十回無担保普通社債 年0.1％ 無担保
(100,000) (100,000)
９月25日 ９月25日
2018年 2023年
第五十一回無担保普通社 300,000 240,000
年0.06％ 無担保
債 (60,000) (60,000)
10月31日 10月31日
2018年 2023年
第五十二回無担保普通社 700,000 560,000
年0.33％ 無担保
債 (140,000) (140,000)
11月28日 11月28日
2019年 2024年
第五十四回無担保普通社 ― 450,000
年0.18％ 無担保
債 (―) (100,000)
６月27日 ６月27日
2019年 2024年
第五十五回無担保普通社 ― 400,000
年0.25％ 無担保
債 (―) (80,000)
９月27日 ９月27日
9,250,000 7,700,000
合計
(2,400,000) (2,260,000)
(注) １ 償還額及び支払利息は、通貨スワップにより円貨が確定しており、利率は1.613％となっております。
２ 当該社債は、外国において発行したものであるため「当期首残高」及び「当期末残高」欄に外貨建の金額
を{付記}しております。
３ 貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
2,260,000 3,850,000 930,000 530,000 130,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 2,570,000 2,570,000 1.169 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 30,705,532 32,160,442 1.170 ―
１年以内に返済予定のリース債務 787,067 990,532 2.303 ─
長期借入金(１年以内に返済予定のも
58,150,373 62,215,870 1.202 2021年～2033年
のを除く)
リース債務(１年以内に返済予定のも
2,455,248 3,172,016 2.303 2021年～2028年
のを除く)
その他有利子負債
1年内返済予定の債権流動化に
218,491 221,076 0.837 ―
伴う長期支払債務
債権流動化に伴う長期支払債務(１
2,038,869 1,295,676 0.618 2025年５月
年以内に返済予定のものを除く)
合計 96,925,580 102,625,612 ─
(注) １ 「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金、リース債務及び債権流動化に伴う長期支払債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借
対照日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 24,745,744 18,833,621 12,011,631 5,749,073
リース債務 818,846 799,892 706,645 557,119
債権流動化に伴う
223,647 226,279 228,941 ─
長期支払債務
３ その他の有利子負債の「債権流動化に伴う長期支払債務」のうち616,809千円については現時点において
は返済予定が確定していない為貸借対照表日後５年間の返済予定額には記載しておりません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 167,986 171,399 42,376 125,610 171,399
役員賞与引当金 27,000 45,000 27,000 ― 45,000
賞与引当金 85,553 92,335 85,553 ― 92,335
(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)の金額は、洗替処理及び債権回収による取崩額であります。
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
不動産賃貸（定期借
地権）契約に基づく 806,575 40,562 ― 847,137
原状回復義務
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
流動資産
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 5,800
預金
当座預金 8,905,074
普通預金 63,225
定期預金 1,713,000
定期積金 378,000
別段預金 523,011
計
11,582,309
合計 11,588,110
② 受取手形
(イ)主な相手先別内訳
相手先 金額(千円)
有限会社北関東交通 2,119
吉建工業株式会社 317
恵運輸株式会社 20
株式会社ティー・アイ観光 18
株式会社今野興業 9
合計 2,483
(ロ)期日別内訳
期日別 金額(千円)
2019年12月満期 ―
2020年１月 〃
210
〃 ２月 〃
208
〃 ３月 〃
205
〃 ４月 〃
202
〃 ５月 〃
196
〃 ６月以降満期
1,462
合計 2,483
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③ 割賦債権
(イ)主な相手先別内訳
相手先 金額(千円)
社会医療法人熊谷総合病院 483,413
芙蓉総合リース株式会社 375,035
株式会社カネコ・コーポレーション 242,337
株式会社日伸建設 234,284
株式会社電材重機 210,825
その他 23,708,551
合計 25,254,445
(ロ)期日別内訳
期日別 金額(千円)
１年以内 10,073,903
２年以内 6,687,193
３年以内 4,395,716
４年以内 2,533,722
５年以内 1,173,407
５年超 390,502
合計 25,254,445
④ リース債権
(イ)主な相手先別内訳
相手先 金額(千円)
芙蓉総合リース株式会社 247,431
株式会社グリーンベル 81,234
真岡市 68,325
株式会社ホクノー 52,012
道東興業株式会社 39,547
その他 771,742
合計 1,260,292
(ロ)期日別内訳
期日別 金額(千円)
１年以内 430,677
２年以内 295,916
３年以内 207,210
４年以内 127,483
５年以内 86,840
５年超 194,380
小計 1,342,506
見積残存価額 731
受取利息相当額 △82,944
合計 1,260,292
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⑤ リース投資資産
(イ)主な相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社ＨＢＡ 818,279
北海道川崎建機株式会社 521,185
光駿輸送株式会社 436,679
株式会社ベネック 357,356
芙蓉総合リース株式会社 274,294
その他 65,016,465
小計 67,424,259
第三者保証残存価額 22,548
見積残存価額 1,393,888
合計 68,840,695
(ロ)期日別内訳
期日別 金額(千円)
１年以内 22,081,772
２年以内 18,595,393
３年以内 14,690,221
４年以内 10,260,041
５年以内 6,003,566
５年超 1,962,154
小計 73,593,148
見積残存価額 1,393,888
受取利息相当額 △6,146,341
合計 68,840,695
⑥ 営業貸付金
(イ)主な相手先別内訳
相手先 金額(千円)
有限会社工藤観光 59,250
仙台バス株式会社 32,496
医療法人ひまわり会 18,844
株式会社丸新岩寺 10,833
株式会社アドクレスト 9,378
その他 11,590
合計 142,391
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(ロ)期日別内訳
期日別 金額(千円)
１年以内 52,234
２年以内 22,749
３年以内 19,436
４年以内 15,511
５年以内 18,301
５年超 14,161
合計 142,391
⑦ その他の営業貸付債権
(イ)主な相手先別内訳
相手先 金額(千円)
芙蓉総合リース株式会社 869,539
森町 189,745
白糠町 107,722
おいらせ町 80,883
知内町 77,751
その他 811,241
合計 2,136,882
(ロ)期日別内訳
期日別 金額(千円)
１年以内 415,709
２年以内 380,594
３年以内 466,711
４年以内 240,992
５年以内 164,761
５年超 468,115
合計 2,136,882
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⑧ 賃貸料等未収入金
主な相手先別内訳
相手先 金額(千円)
三菱ＵＦＪニコス株式会社 1,876,825
株式会社北海道ジェイ・アール商事 79,945
株式会社ホクレン商事 42,350
鈴与株式会社 40,270
共友リース株式会社 32,746
その他 241,883
合計 2,314,018
流動負債
① 支払手形
(イ)主な相手先別内訳
相手先 金額(千円)
コマツカスタマーサポート株式会社 438,687
ＵＤトラックス北海道株式会社 143,054
ＵＤトラックス道東株式会社 82,847
コマツ道東株式会社 63,120
コマツ岩手株式会社 55,374
その他 239,811
合計 1,022,892
(ロ)期日別内訳
期日別 金額(千円)
2019年12月満期 231,805
2020年１月 〃
332,246
〃 ２月 〃
123,112
〃 ３月 〃
297,989
〃 ４月 〃
37,741
〃 ５月 〃
―
合計 1,022,892
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② 買掛金
相手先 金額(千円)
三菱ふそうトラック・バス株式会社 174,173
ＵＤトラックス株式会社 169,945
株式会社加藤製作所 134,750
中日本バンリース株式会社 120,643
ＵＤトラックス道東株式会社 119,915
その他 2,091,470
合計 2,810,895
固定負債
受取保証金
相手先 金額(千円)
ＤＣＭホーマック株式会社 514,650
株式会社ヨークマート 403,155
株式会社ヨークベニマル 377,224
株式会社ツルハ 295,539
株式会社バローホールディングス 225,000
その他 4,039,716
合計 5,855,284
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 9,736,179 19,514,705 29,448,231 39,536,824
税引前四半期(当期)
(千円) 225,167 465,145 714,188 945,802
純利益金額
四半期(当期)純利益
(千円) 154,024 311,306 478,424 618,730
金額
１株当たり四半期(当
(円) 20.86 42.16 64.80 83.78
期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
(円) 20.86 21.30 22.64 18.98
利益金額
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ─
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
をすることができない場合は、北海道新聞及び日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ホームページアドレス
http：//www.nakamichi-leasing.co.jp/eannounce
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 単元未満株式についての権利についての定款の定めは以下の通りであります。
当会社の株主(実質株主を含む。以下同じ。)は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権
利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2018年１月１日 2019年３月19日
及び (第47期) 至 2018年12月31日 北海道財務局長に提出。
その添付書類、
有価証券報告書の
確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2018年１月１日 2019年３月19日
及びその添付書類 (第47期) 至 2018年12月31日 北海道財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、 第48期 自 2019年１月１日 2019年５月15日
四半期報告書の 第１四半期 至 2019年３月31日 北海道財務局長に提出。
確認書 第48期 自 2019年４月１日 2019年８月９日
第２四半期 至 2019年６月30日 北海道財務局長に提出。
第48期 自 2019年７月１日 2019年11月８日
第３四半期 至 2019年９月30日 北海道財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２ 2019年３月29日
項第９号の２（株主総会における議決権行使の
北海道財務局長に提出。
結果）の規定に基づくもの
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月17日
中道リース株式会社
取締役会 御中
瑞輝監査法人
指定社員
公認会計士 伊 東 尚 子 印
業務執行社員
指定社員
岡 田 友 香
公認会計士 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる中道リース株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中道
リース株式会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、中道リース株式会社の2019年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、中道リース株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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