YKT株式会社 有価証券報告書 第43期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
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YKT株式会社(E02932)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年3月25日
【事業年度】 第43期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 YKT株式会社
【英訳名】 YKT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井元 英裕
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木五丁目7番5号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行ってお
ります。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木四丁目31番6号
【電話番号】 03(3467)1251(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営本部長 山本 庸一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)第43期より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (千円) 10,518,601 9,870,040 8,579,326 13,276,591 11,615,506
(千円) 418,939 463,238 230,816 508,954 562,509
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(千円) 223,976 274,678 154,163 192,093 449,215
利益
(千円) 197,949 297,611 234,638 97,270 479,742
包括利益
(千円) 5,431,257 5,645,275 5,790,725 5,828,329 6,249,468
純資産額
(千円) 9,141,801 8,282,049 8,974,492 9,782,282 11,028,997
総資産額
(円) 456.94 474.61 485.79 489.44 523.53
1株当たり純資産額
(円) 18.86 23.10 12.96 16.15 37.77
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当期
(円) 18.83 23.09 - - -
純利益金額
(%) 59.4 68.2 64.4 59.5 56.5
自己資本比率
(%) 4.2 5.0 2.7 3.3 7.5
自己資本利益率
(倍) 11.1 7.9 45.5 18.6 8.7
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 179,560 497,306 △ 401,831 725,917 197,508
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 53,363 280,625 △ 20,836 △ 531,528 12,197
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) 50,139 △ 490,099 329,028 △ 40,707 490,838
ロー
(千円) 2,207,259 2,507,010 2,415,367 2,551,063 3,250,521
現金及び現金同等物の期末残高
(人) 131 137 134 139 144
従業員数
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 第41期、第42期及び第43期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
3.「 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
(千円) 9,536,882 9,224,052 7,249,165 12,032,292 9,821,799
売上高
(千円) 452,383 463,133 218,546 291,418 381,667
経常利益
(千円) 193,476 281,499 83,908 27,768 324,208
当期純利益
(千円) 1,385,709 1,389,836 1,389,836 1,389,836 1,389,836
資本金
(株) 11,888,740 11,906,880 11,906,880 11,906,880 11,906,880
発行済株式総数
(千円) 5,360,077 5,590,053 5,651,640 5,552,090 5,838,644
純資産額
(千円) 8,808,768 7,983,860 8,446,207 9,188,914 10,078,677
総資産額
(円) 450.95 469.94 475.14 466.77 490.87
1株当たり純資産額
7.50 7.50 5.00 5.00 5.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) 16.29 23.67 7.05 2.33 27.26
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当
(円) 16.26 23.66 - - -
期純利益金額
(%) 60.8 70.0 66.9 60.3 57.9
自己資本比率
(%) 3.6 5.1 1.5 0.5 5.7
自己資本利益率
(倍) 12.8 7.7 83.7 128.8 12.0
株価収益率
(%) 46.0 31.7 70.9 214.2 18.3
配当性向
(人) 90 90 91 97 97
従業員数
(%) 109.2 98.5 308.7 163.3 273.5
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 112.1 ) ( 112.4 ) ( 137.4 ) ( 115.5 ) ( 136.4 )
(円) 329 216 899 888 518
最高株価
(円) 158 156 181 259 302
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第40期における資本金及び発行済株式総数の増加は、新株予約権の権利行使に基づくものであります。
3. 第41期、第42期及び第43期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
5.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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2【沿革】
当社の前身は、1924年3月に東京都中央区築地において山本敬蔵氏が個人で山本商会を創業、工作機械の輸入販売
を開始したことに始まります。その後、業容の拡大により、1934年2月7日に株式会社に改組(資本金500千円)い
たしました。第二次大戦により輸入が杜絶したため1941年9月、山本工業株式会社に商号変更、工場を東京府北多摩
郡小金井町(現東京都小金井市)に創設し精密高級工具の製造を開始いたしました。その後、1949年2月山本工業株
式会社より工作機械類の輸入販売業務部門を分離し、東京都中央区銀座西二丁目3番地に株式会社山本商会(資本金
500千円)を新たに設立いたしました。その後、事業拡張に伴い東京都港区赤坂一丁目11番45号に移転し、1967年9
月に山本機械通商株式会社に商号変更、東京都渋谷区代々木五丁目7番5号にショウルーム付社屋を竣工し、移転い
たしました。その後、1977年10月に株式会社山本グループに商号変更し、営業部門を分離、山本機械通商株式会社
(資本金20,000千円)を新たに設立いたしました。
山本機械通商株式会社(現YKT株式会社)を新たに設立後の当社グループの概要は、次のとおりであります。
年月 概要
1977年10月 工作機械の輸入販売を目的として山本機械通商株式会社(現YKT株式会社)を設立、ドイツハ
ンブルグにドイツ事務所開設。
1982年7月 ロロマチック社(スイス)と総代理店契約を締結し、工具研削盤の輸入販売を開始。
1984年8月 山本マシンセールス株式会社より、機械類の輸出国内販売にかかわる営業権を譲受け。
1984年11月 松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)と代理店契約を締結し、電子部品実装機(電
子機器)の輸出・国内販売を開始。(のちに松下電器グループの企業再編等により、2006年4月付
でパナソニックファクトリーソリューションズ株式会社及びパナソニックFSエンジニアリング
株式会社と代理店契約を締結しております。)
1984年11月 オプティカル・ゲージング・プロダクツ・インコーポレテッド社(米国)と総代理店契約(2004
年2月、同社グループの企業再編によりクオリティ・ビジョン社との代理店契約に移行)を締結
し、非接触3次元測定システム(測定機器)の輸入販売を開始。
1988年10月 宮城県仙台市に仙台営業所を開設。
1989年10月 長野県諏訪市に長野営業所(2014年5月諏訪郡下諏訪町に移転)を開設。
1992年12月 名古屋事務所ビルが竣工し、名古屋営業所(現名古屋支店)移転(名古屋市南区)。
1996年10月 台湾台北市近郊に台湾事務所を開設。
1997年4月 ワイケイティ株式会社(現YKT株式会社)に商号変更。
1999年7月 メーゲレ社(スイス)と総代理店契約を締結し、大型平面研削盤の輸入販売を開始。
2001年3月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2001年10月 中国上海市に100%出資の現地法人、微科帝(上海)国際貿易有限公司(現連結子会社)を設立。
2002年4月 サンインスツルメント株式会社(現連結子会社)の株式取得。
2003年10月 株式会社山本グループと合併し、YKT株式会社が承継会社となる。
2003年12月 事業活動から発生する環境負荷を削減する目的で、当社本社においてISO14001の認証を取得。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年1月 当社ドイツ事務所を発展させ、全額出資子会社 YKT Europe GmbH(非連結子会社)を設立。
2006年12月 当社台湾事務所を現地法人化し、微科帝貿易股份有限公司(現連結子会社)を設立。
2008年8月 大阪支店ショウルーム付新社屋竣工、同支店を現所在地に移転(大阪府吹田市)。
2009年1月 プラティット社(スイス)と総代理店契約を締結し、PVDアーク工法コーティング炉の輸入販
売を開始。
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
2010年10月 ペムテック社(フランス)と総代理店契約を締結し電解加工機の輸入販売を開始。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)
に上場。
2015年10月 タイ・バンコクに YKT(Thailand)Co.,Ltd.(出資比率49.0% 現 連結子会社)を 設立。
2018年7月 東京都府中市にデモンストレーションセンターを開設。
(注)1.1977年10月の当社設立以前からの、海外メーカーとの総代理店契約締結については、設立後も継続して更新
されております。
2.大阪営業所(現大阪支店)及び名古屋営業所(現名古屋支店)は、1977年10月の当社設立前に開設されてお
ります。
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3【事業の内容】
当社グループは当社(YKT株式会社)と連結子会社4社及び非連結子会社1社で構成され、電子機器及び工作機
械、測定機器等の設備機械の販売、ならびにそれらの取引に関連する保守・サービス等を中心に事業活動を行ってお
ります。
当社グループの事業は「電子機器及び工作機械等」の販売と「光電子装置」の販売に区分され、それらの事業内容
と当社及び子会社の位置付けは次のとおりであります。
なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
(1)電子機器及び工作機械等
電子機器等
当社が国内メーカーより仕入れ、国内ユーザー及び海外ユーザーへ販売しております。
主要商品はパナソニックスマートファクトリーソリューションズ㈱製の電子機器(電子部品実装機等)であり
ます。国内は当社が販売し、海外は主に中国及び台湾向けの販売で、微科帝(上海)国際貿易有限公司(連結子
会社・中国)、微科帝貿易股份有限公司(連結子会社・台湾)を経由して販売しております。
工作機械、測定機器、産業機械等
当社が海外メーカーより仕入れ、国内ユーザー及び海外ユーザーへ販売しております。
主要商品は欧州メーカーの工作機械(工具研削盤、特殊研削盤、多軸自動盤等)、米国及び欧州メーカーの測
定機器(非接触3次元測定システム、工具測定機等)、欧州メーカーの産業機械(コーティングシステム等)で
あります。YKT(Thailand)Co.,Ltd(連結子会社・タイ)は主にこれら商品の東南アジア地区での販売活動を行っ
ております。
非連結子会社のYKT-Europe GmbHは当社の輸入先である欧州メーカーとの取引業務のサポートを行っておりま
す。
(2)光電子装置
サンインスツルメント株式会社(連結子会社)が国内及び海外メーカーより仕入れ、国内及び海外ユーザー
に販売しております。
主要商品は光アンプ、ファイバーレーザー、レーザー加工装置等であります。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
所有割合
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所 関係内容
出資金
有割合
(%)
(連結子会社)
電子機器及び
微科帝(上海)国際貿易 当社商品の中国への
中国 上海市 5,546千人民元 100.0
有限公司(注)2、4 販売及び商品の仕入
工作機械等
電子機器及び
当社商品の台湾への
微科帝貿易股份有限公司 台湾 台北市 19,000千台湾ドル 100.0
販売及び商品の仕入
工作機械等
商品の仕入
サンインスツルメント㈱ 東京都品川区 50百万円 光電子装置 100.0
役員の兼任あり
YKT(Thailand)Co.,Ltd. 電子機器及び
当社商品のタイへの
タイ バンコク 4,000千タイバーツ 49.0
(注)3
販売
工作機械等
(注)1.「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3. 持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
4. 微科帝(上海)国際貿易有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売
上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 2,240,234千円
(2)経常利益 120,975千円
(3)当期純利益 89,631千円
(4)純資産額 392,306千円
(5)総資産額 773,998千円
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
138
電子機器及び工作機械等
6
光電子装置
144
合計
(注)従業員数は就業人員であります。
(2)提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
97 41.5 14.5 6,389,305
従業員数(人)
セグメントの名称
97
電子機器及び工作機械等
97
合計
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
現在、当社グループにおいては労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好な状態であります。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来、「産業の西と東を結ぶかけ橋」として国内外の生産設備をお客様へ紹介し、発展、
成長してきました。現在では単なる機械専門商社としてではなく、技術部門を強化し自社において機械の試運転か
らアフターサービスを行い、セールスエンジニアによる適切なアドバイス、IT技術を駆使した情報伝達により瞬
時に問題解決を図る等、機械設備の総合プランナーとしてお客様へ信頼と感動を与える商品とサービスを提供いた
しております。
また、機械専門商社として環境に与える影響を十分理解し、企業活動から発生する環境負荷の削減を責務と考え
ており、環境問題にも積極的に取り組んでおります。
(2)目標とする経営指標
当社グループでは、売上高及び営業利益を経営目標としております。第45期(2021年度)には連結売上高135億
円、営業利益6億4千万円を目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
今後も、電子機器、工作機械等の設備機械の販売を通じ、顧客企業の満足度の向上に努め、産業の発展に貢献し
てまいります。当社グループは第11次中期経営計画(2019年度から3年間)として「YKT Vision 100(100年に向け
て)」をスローガンに掲げ、以下の点を基本戦略として実践してまいります。
1)主力商品(電子機器及び工作機械)販売の収益力強化
社内体制の見直しによる販売体制の強化
輸入元(製造メーカー)との緊密な連携による商品競争力の向上
新商材を梃子にした取引先の拡大
成長分野への注力
2)新市場、新商品への積極対応
販売先(地域、販路)の開拓
取扱メーカー拡大による商材の充実
3)光電子装置販売の発展
レーザーラボ活用によるレーザー加工装置販売の拡大
光通信分野に加えワイヤレスネットワークへの展開を図る
競争力のある商材の発掘及び獲得
4)環境問題への対応
企業活動から発生する環境負荷の削減に具体的目標を定め、環境問題に積極的に取り組む
環境に配慮した商品の販売
(4)会社の対処すべき課題
当社グループの主要事業は、電子部品実装機等の電子機器の国内及び輸出販売ならびに工作機械、測定機器の輸
入販売でありますが、当期は米中貿易摩擦に起因した中国の設備投資需要の縮小により電子機器の輸出販売が減少
いたしました。電子機器の中国市場では設備投資が大規模となることが多く、それが世界経済の景気動向に大きく
左右され激しく変動する傾向があります。そのような状況に対応するため、常に市場の変化に対応できるよう、当
社グループ間の連携を強め、戦略の共有化に重点を置いた販売体制の強化を進めるとともに、リスク管理の徹底、
収益体質の向上、安定化に努めてまいります。
また、工具研削盤等の工作機械、非接触3次元測定システム等の測定機器は比較的安定した販売実績があり、今
後も自動車の電動化、安全・環境技術の進化や情報通信機器の高度化などにより、製造業での精密・微細加工の
ニーズが拡大すると思われます。しかし、米中貿易摩擦が長引いた場合、企業の設備投資意欲が減退し、当社の経
営環境にも厳しい状況が予想されます。それに対応するためには当社の営業力、技術力、商品競争力の向上が重要
になってまいります。引き続きお客様のニーズにあった高付加価値商品を提案し、お客様にご満足いただけるよ
う、販売体制の強化、技術サービスの向上に努めてまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 設備投資需要の変動
製造業の設備投資は景気動向に大きく左右されます。当社グループの主要商品である電子機器、工作機械の需要
先は主に電機・機械・工具・自動車等の製造業であり、これら業界の設備投資需要が当社グループの経営成績の大
きな変動要素となります。
(2) 海外需要の変動
当社グループの取扱商品である電子機器の輸出販売先は主に中華圏(台湾、中国)のユーザーであります。これ
らのユーザーは大規模な生産設備を有する場合が多く、大型の設備投資となることがあります。その反面、世界的
な景気動向により設備投資が大きく変動することがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替変動が収益に与える影響
当社グループの取扱商品のうち工作機械、産業機械は、海外メーカーからの外貨による仕入れであります。これ
らの商品については基本的に為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を行っておりますが、為
替相場の変動が販売価格に転嫁され収益に影響を及ぼす可能性があります。
また、電子機器の輸出販売は主として円貨建て取引のため、急激な為替相場の変動により、顧客の購入価格が割
高になる事があり、その場合、顧客の購入意欲が減退し、当社の収益に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 特定取引先への依存状況
当社グループの主要商品のうち主として電子機器はパナソニックスマートファクトリーソリューションズ㈱の製
品を、同社の親会社であるパナソニック㈱及びそのグループ会社より、工作機械はロロマチック社(スイス)の製
品を同社から仕入れ販売しておりますが、これら2社の製品販売比率が当社グループの売上高の過半数を占めてお
ります。
現在両社(またはグループ)とは代理店契約を締結しており、当該契約は今後も継続される予定ですが、契約が
解除された場合及び同社の事業計画の変更により当該事業が縮小された場合、当社グループの事業及び経営成績に
悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 財務制限条項について
当社は、新本社建物の建設資金を安定的に調達するため、取引銀行2行とコミットメント期間付タームローン契
約を締結しておりますが、市場環境の悪化による商品需要の縮小や業績が悪化した場合、以下の財務制限条項に抵
触する恐れがあります。
みずほ銀行との契約については、各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額が、2018
年12月に終了する決算期の末日または当該決算期の直前の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の
金額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。
三菱UFJ銀行との契約については、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の合
計額が、2017年12月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計
額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。
(6) 新型肺炎の感染拡大 による影響について
当社グループの主要商品のうち電子機器の主な輸出販売先は中国であります。 最近では新型肺炎の感染拡大によ
り中国企業の業務休止、工場の操業停止が起きており、収束の時期も不透明であります。この状況が長引いた場
合、企業の設備投資計画の中止、変更が起きる可能性があり、当社グループの輸出販売に影響が出る恐れがありま
す。また、日本国内や他国の製造業においてもサプライチェーンへの影響が懸念され、今後の設備投資計画に影響
が出る可能性があります。これにより当社グループの事業及び経営成績にも悪影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度 におけるわが国経済は、世界経済の減速感が高まり、企業の輸出、生産にも弱さが見られ まし
た。 国内景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、長引く米中貿易摩擦、中国の景気減速などにより 先行
き不透明感が増した状況が続いております。
当社グループの主要販売先である電機・機械・自動車等の製造業においても、この米中貿易摩擦の影響に伴う
景気減速により、徐々に設備投資計画の縮小や先送りの状況が見られました。
こうした中、当社グループでは中期経営計画「YKT Vision 100」の初年度として電子機器及び工作機械等の主
力商品の販売力・収益力の強化に取り組み実践し てまいりました。
その結果、当期の受注環境は厳しかったものの、これまでの受注・販売活動の成果もあり工作機械及び電子機
器の国内販売は前期並みの水準で推移しました。しかし、電子機器の輸出販売が中国経済減速の影響を受け減少
したことにより、連結売上高は116億1千5百万円(前期比12.5%減)となりました。利益面では売上高が減少し
ましたが、売上総利益率の向上と、販売費及び一般管理費が減少したことにより営業利益4億7千1百万円(前
期比4.8%増)、経常利益5億6千2百万円(前期比10.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億4千9
百万円(前期比133.9%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(電子機器及び工作機械等)
電子部品実装機を中心とした電子機器は、国内販売で車載関連を中心に堅調に推移しました。輸出販売は電子
基板実装のモジュラーマウンターが中国市場での販路拡大により堅調に推移したものの、液晶関連装置が減少し
ました。工具研削盤等の工作機械は増産や設備更新需要により日本国内や東南アジアでの販売が増加した結果、
当セグメントの売上高は109億7百万円(前期比15.2%減)、営業利益は4億3千6百万円(前期比0.4%増)と
なりました。
(光電子装置)
光電子装置の販売は、研究機関及び産業向けのレーザー及び光通信部品でありますが、次世代通信規格「5
G」に関連した光通信部品の量産案件があり、当セグメントの売上高は7億2千6百万円(前期比68.6%増)、
営業利益3千1百万円(前期比136.3%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結計年度末に比べ6億9千9
百万円増加し、当連結会計年度末は32億5千万円(前期比27.4%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1億9千7百万円となりました。これは主として、たな卸資産の増加額が7億
6千1百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益が5億7千3百万円となったこと、仕入債務の増加額が3
億7千8百万円になったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は1千2百万円となりました。これは主として、その他の収入1千8百万円が
あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は4億9千万円となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出5
億4千万円、配当金の支払額5千9百万円がありましたが、長期借入による収入11億円があったことによるもの
です。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同期比 前年同期比
セグメントの名称 受注高(千円) 受注残高(千円)
(%) (%)
電子機器及び工作機械等 9,028,468 58.4 2,524,250 40.3
光電子装置 620,154 101.6 168,748 61.2
合計 9,648,623 60.0 2,692,999 41.2
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.受注高及び受注残高は販売金額によっております。なお、受注高には条件変更、為替変動等に伴う金額調整
分を含めております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 前年同期比(%)
(自 2019年1月1日
至 2019年12月31日)
電子機器及び工作機械等(千円) 10,906,537 84.8
光電子装置(千円) 708,969 169.3
合計(千円) 11,615,506 87.5
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。
なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1 連
結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項」に記載し
ております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
(電子機器及び工作機械等)
当セグメントの売上高は109億7百万円(前期比15.2%減)となりました。主力商品である工作機械の国内販
売は工具研削盤が増産や設備更新需要により増加しました。電子機器は車載関連を中心に電子基板実装のモジュ
ラーマウンターが国内及び輸出販売で増加しましたが、液晶関連装置がパネルメーカーの設備投資に陰りがあり
販売が減少した結果、減収となりました。
(光電子装置)
当セグメントの売上高は7億2千6百万円(前期比68.6%増)となりました。レーザー及び光通信分野は微細
加工や通信の高速化、安定化等の目的で需要があり、当期には次世代通信規格「5G」に関連した光通信部品の
量産案件もあり、増収となりました。
これらの要因により、当連結会計年度の売上高は116億1千5百万円(前期比12.5%減)と「第11次中期経営
計画(2019年度から3年間)」の初年度計画には及ばず、売上総利益が25億1千6百万円(前期比1.3%減)と
なりました。
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販売費及び一般管理費は展示会参加費用の減少や、前期発生した本社仮移転、デモンストレーションセンター
の開設に伴う一時的な費用の計上などが無くなり、20億4千5百万円(前期比2.7%減)となりました。
その結果、 営業利益4億7千1百万円(前期比4.8%増)、経常利益5億6千2百万円(前期比10.5%増)とな
り、利益面では当初計画を 上回る水準で推移いたしました。
また、当連結会計年度においては本社建物解体に関する特別損失等がなくなっため、親会社株主に帰属する当
期純利益は4億4千9百万円(前期比133.9%増)となりました。
当期は「第11次中期経営計画」の初年度にあたります。その概要につきましては「第2事業の状況 1経営方
針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標 (3)中長期的な経営戦略 」に記載しておりま
す。
財政状態の分析
当連結会計年度末における財政状態は、長期借入金の増加等により、現金及び預金が6億9千9百万円増加
したこと、電子機器の短納期対応を目的に商品残高が7億6千2百万円増加したことなどにより、総資産は110
億2千8百万円(前期比12.7%増)となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ12億8千9百万円増加し、74億5千2百万
円となりました。これは 現金及び預金が6億9千9百万円増加したこと、電子機器の短納期対応を目的に商品
残高が7億6千2百万円増加 したことなどによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ4千2百万円減少し、35億7千6百万円とな
りました。これは減価償却により有形固定資産が2千万円、無形固定資産が6百万円減少したことなどによるも
のです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ4億1千5百万円増加し、31億2百万円とな
りました。これは支払手形及び買掛金が3億8千6百万円、1年以内返済予定長期借入金が1億7千1百万円増
加したことなどによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ4億1千万円増加し、16億7千7百万円とな
りました。これは長期借入金が3億8千7百万円増加したことなどによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ4億2千1百万円増加し、62億4千9百万円と
なりました。これは配当金の支払いが5千9百万円ありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が4億4千
9百万円となり利益剰余金が3億8千9百万円増加したことなどによるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結
会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入ならびに販売費及び一般管理費等の営業費用で
あります。投資を目的とした資金需要の主なものは設備投資等によるものであります。
当社グループでは事業活動上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としており、当連結会計年度における金融機関からの
資金調達は11億6千3百万円でありました。設備投資資金に関しましても自己資金及び金融機関からの借入金
を基本としておりますが、当連結会計年度における資金調達はありません。
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4【経営上の重要な契約等】
(1)代理店契約の状況
契約会社名 商品別 相手先 国名 契約内容 契約期間
パナソニックスマートファク 2006年4月から自動更
YKT㈱ 電子機器 日本 代理店契約
トリーソリューションズ㈱ 新(注)2
パナソニックFSエンジニア 2008年1月から自動更
YKT㈱ 電子機器 日本 代理店契約
リング㈱ 新(注)2
1977年6月から自動更
YKT㈱ 工作機械 インデックス社 ドイツ 総代理店契約
新(注)1、2
1982年7月から自動更
YKT㈱ 工作機械 ロロマチック社 スイス 総代理店契約
新(注)2
クオリティ・ビジョン・イン
2004年2月から自動更
YKT㈱ 測定機器 ターナショナル・インコーポ 米国 総代理店契約
新(注)2
レテッド社
2009年1月から自動更
YKT㈱ 産業機械 プラティット社 スイス 総代理店契約
新(注)2
2010年10月から自動更
YKT㈱ 産業機械 ペムテック社 フランス 総代理店契約
新(注)2
(注)1.当社は、1977年10月に株式会社山本グループ(2003年10月当社と合併)の営業部門を分離し、新たに設立さ
れため、当社設立(1977年10月)前の総代理店契約締結についても継続して更新されております。
2.自動更新契約は、当社又は相手先からの契約解除の申し出がない限り、自動的に契約更新がされるものであ
ります。
(2)コミットメント期間付タームローン契約
当社は、みずほ銀行及び三菱UFJ銀行とコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。
① 株式会社みずほ銀行
a.コミットメント期間付タームローン契約の内容
総貸付限度額 500百万円
契約締結日 2018年12月25日
コミットメント期間 2018年12月28日から2020年9月30日
満期日 2038年11月30日
契約期間 2018年12月25日から2038年11月30日
b.コミットメント期間付タームローン契約の目的
新本社建物の建設資金を安定的に調達することを目的といたします。
c.財務制限条項
各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額が、2018年12月に終了する決算期の末日
または当該決算期の直前の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の
75%以上に維持する。
② 株式会社三菱UFJ銀行
a.コミットメント期間付タームローン契約の内容
総貸付限度額 500百万円
契約締結日 2018年12月17日
コミットメント期間 2018年12月27日から2020年10月30日
満期日 2038年12月14日
契約期間 2018年12月17日から2038年12月14日
b.コミットメント期間付タームローン契約の目的
新本社建物の建設資金を安定的に調達することを目的といたします。
c.財務制限条項
各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の合計額が、2017年12月決算期の末日に
おける純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上
に維持する。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度において、重要な設備投資はありません。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主な設備は次のとおりであります。
(1)提出会社
(2019年12月31日現在)
帳簿価額
事業所名 セグメント 設備の内 従業員数
建物及び 土地 工具
リース資産 その他 合計
(所在地) の名称 容 (人)
構築物 器具備品
(千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (面積㎡) (千円)
電子機器及
本社 923,921
び工作機械 事務所 3,454 4,326 15,419 - 947,122 40
(東京都渋谷区) (702.05)
等
デモンストレーション
電子機器及
センター
び工作機械 事務所 32,414 - 6,452 - - 38,867 30
(東京都府中市) 等
電子機器及
名古屋支店 435,533
び工作機械 事務所 88,921 1,293 - - 525,748 12
(名古屋市南区) (600.34)
等
電子機器及
大阪支店
297,787
び工作機械 事務所
181,675 315 - - 479,779 12
(大阪府吹田市)
(377.57)
等
電子機器及
大阪支店ビル 賃貸用不動 -
び工作機械 - - - 642,940 642,940 -
(大阪府吹田市) 産 (- )
等
(2)国内子会社
(2019年12月31日現在)
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの
建物及び 土地 工具
会社名 設備の内容
合計
名称
(所在地) (人)
構築物 (千円) 器具備品
(千円)
(千円) (千円)
(面積㎡)
本社
サンインスツルメント㈱ 光電子装置 事務所 40 - 1,482 1,523 6
(東京都品川区)
(3)在外子会社
(2019年12月31日現在)
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
建物及び 工具
会社名 設備の内容
合計
(所在地) 名称 (人)
構築物 器具備品
(千円)
(千円) (千円)
本社 電子機器及び
微科帝(上海)国際貿易有限公司 事務所 - 5,414 5,414 24
(中国 上海市) 工作機械等
本社 電子機器及び
微科帝貿易股份有限公司 事務所
- 814 814 11
(台湾 台北市) 工作機械等
本社 電子機器及び
事務所 563 4,240 4,804 6
YKT(Thailand)Co.,Ltd.
(タイ バンコク) 工作機械等
(注)1.金額には消費税等を含めておりません。
2.帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
3.提出会社の大阪支店ビルの賃貸用不動産は、大阪支店ビルの一部を賃貸しているものであり、貸借対照表で
は、投資その他の資産の投資不動産として表示しております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメントの
設備の内容 資金調達方法
所在地 名称 総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
当社本社 電子機器及び 自己資金及び
新社屋 1,369,200 422,000 2018.9 2020.10
(東京都渋谷区) 工作機械等 借入金
(2)重要な設備の除却等
当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年3月25日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ
11,906,880 11,906,880
普通株式 単元株式数100株
(スタンダード)
11,906,880 11,906,880 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(千株) (千株)
2016年3月31日
1,389,836
18 11,906 4,126 - 1,373,361
(注)
(注)2016年3月31日に、新株予約権の行使により発行済株式総数が18千株、資本金が4,126千円増加しました。
(5)【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未
満株式
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の
の状況
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人 (株)
個人以外 個人
団体
株主数(人) - 6 28 37 15 16 6,894 6,996 -
所有株式数
- 4,852 6,967 1,349 1,497 49 103,937 118,651 41,780
(単元)
所有株式数の
- 4.09 5.87 1.14 1.26 0.04 87.59 100 -
割合(%)
(注)自己株式12,430 株は「個人その他」に124単元及び「単元未満株式の状況」に30株を含めて記載しております。
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(6)【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(%)
2,423 20.37
山本 久子 東京都渋谷区
1,910 16.06
山本 庸一 東京都世田谷区
159 1.33
原田 千鶴子 東京都世田谷区
株式会社みずほ銀行(常任代理
東京都千代田区大手町1-5-5(東
人 資産管理サービス信託銀行 142 1.19
京都中央区晴海1-8-12)
株式会社)
東京都千代田区丸の内2-7-1 142 1.19
株式会社三菱UFJ銀行
東京都渋谷区代々木5-7-5 121 1.02
YKT社員持株会
東京都中央区日本橋茅場町1-13-14 114 0.96
立花証券株式会社
114 0.96
井元 英裕 東京都港区
100 0.84
品川 次郎 東京都渋谷区
95 0.80
伊藤 緑朗 東京都杉並区
────── 5,325 44.77
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
12,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 11,852,700 118,527 -
普通株式
41,780 - -
単元未満株式 普通株式
11,906,880 - -
発行済株式総数
- 118,527 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
渋谷区代々木5-7-5 12,400 - 12,400 0.10
YKT株式会社
- 12,400 - 12,400 0.10
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第1号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
株主総会(平成-年-月-日)での決議状況
- -
(取得期間 平成-年-月-日~平成-年-月-日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 60 23,580
残存授権株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) - -
(注)当期間における取得自己株式には、2020年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他
- - - -
(-)
保有自己株式数 12,430 - 12,430 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2020年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題と認識し、安定した経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に
努めるとともに、安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。
当社は、「毎年6月30日を基準日として、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき財務内容及び業績水準等を勘案し、1株当たり5円の配当
(中間配当なし)を実施することを決定しました。
内部留保資金につきましては、経営体質の強化並びに事業展開に向けての投資、事業開発活動に活用し、事業拡大
に努めてまいる所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年3月25日
59,472 5
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は、公正で透明性の高い経営を行うことを基本方針として掲げており、コーポレート・ガバナンスの充実が
企業価値向上と社会的使命維持のための重要な経営課題であると認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治体制の概要
・当社は監査役会設置会社であり、取締役4名(うち社外取締役1名)、監査役3名(うち社外監査役2名)を
選任しております。
・取締役会は、議長である代表取締役井元英裕、常務取締役柳崇博、取締役山本庸一及び社外取締役尾野恭史の
合計4名で構成されており、毎月1回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時に開催し、当社の経営に関わ
る重要事項の審議ならびに意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行います。また、取締役会にはすべて
の監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監査できる体制となっております。
・監査役会は、常勤監査役前田永司、社外監査役鈴木啓文及び社外監査役田口雄の計3名で構成されており、監
査役は取締役会への出席及び決裁書類の閲覧等により、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況を
監督しております。監査役会は必要に応じて適宜開催し、監査に関する重要事項を審議、決定しております。
ロ.当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社の形態を採用し、監査役、監査役会に法令上与えられている監査権限を十分に発揮
させることが重要と考え、取締役の職務執行の適法性に関する監査機能の充実を図っております。
なお、提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下の通りです。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
取締役会で決議した「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、企業倫理規程等の整備を行い、全役職員
への法令・定款の遵守に努めております。
また、内部統制システムの一つとして、専任スタッフによる内部監査室を設置し、全ての部門からの独立性の
立場から社内業務監査を実施しております。
その他、必要に応じて弁護士等よりコーポレート・ガバナンス体制、法律・法令等について公正かつ適切な助
言、指導を受けております。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制につきましては、内部監査による報告ならびに、各部署からの報告を経営本部の判断により、
リスクの情報管理を行っております。また、法律的な判断、専門知識が必要な場合は弁護士又は専門家より適正
な助言、指導を行う体制になっております。
ハ. 業務の適正を確保するための体制
1) 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
▶ .企業倫理規程をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を、取締役及び使用人が法令・定款及び
社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。
b.取締役の中からコンプライアンス担当取締役を選定し、全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問
題点の把握に努める。
コンプライアンス担当取締役は経営本部と連携の上、コンプライアンスの状況を審議し、その結果を取締
役会に報告する。
各業務担当取締役は各業務部門固有のコンプライアンスリスクを分析し、その対策を具体化する。
c.内部監査室を設置し、内部監査規程に則り年間計画を策定、内部監査を実施する。実施報告書を作成し、
業務改善事項の助言及び勧告を行う。
d.取締役ならびに監査役がコンプライアンス上の問題を発見した場合は、速やかに総務部に報告する。
2) 当社の取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
文書規程に従い、取締役の職務執行にかかる情報を文書または電磁的媒体(以下、文書等という。)に記
録し、保存する。取締役及び監査役は文書等を閲覧できるものとする。
3) 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等にかかるリスクについてはそれ
ぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものと
し、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は経営本部が行うものとする。
4) 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行の効率化を図るためシステムを構築する。
a.職務権限・意思決定ルールの策定
b.事業部門ごとの業務目標と予算の設定とITを活用した月次・四半期業績管理の実施
c.取締役会による月次業績のレビューと改善策の実施
5) 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制ならびに子会社の取締役等の
職務の執行にかかる事項の当社への報告に関する体制
グループのセグメント別の事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構
築する権限と責任を与えており、経営本部はこれらを横断的に推進し管理する。
6) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、
その使用人の当社取締役からの独立性に関する事項ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関
する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役は監査役会と協議の上、内部監査
室員を監査役を補助すべき使用人として指名することができる。監査役が指定する補助すべき期間中は、指
名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。
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7) 当社ならびに子会社の取締役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告する
ための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役と協議の上、監査役に報告すべき事項を定める規程を制定し、この規程に基づき、取締役は次に定
める事項を報告する。
a.会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
b.毎月の経営状況
c.内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項
d.重大な法令・定款違反
e.そのほかコンプライアンス上重要な事項
8) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
当社ならびに当社の子会社は、内部通報制度の利用を含む監査役への報告を行ったグループ全社の取締
役、使用人に対して、当該報告をしたことを理由とする不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グ
ループの取締役及び使用人に周知徹底する。
9) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の職務の執行について
生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をした場合は、当該請求に
係る費用または債務が当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用ま
たは債務を処理するものとする。通常の監査費用以外に、緊急の監査費用、専門家を利用する新たな調査費
用が発生する場合においては、監査役は事前に通知するものとする。
10) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。
11) 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け内部統
制システム構築を行うとともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。
12) 反社会的勢力排除に向けた体制
反社会的勢力排除に向けた体制を構築し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関
わりをもたず、また不当な要求に対しては、断固としてこれを拒否する。
ニ.取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
ホ.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上にあ
たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に
定めております。
ヘ.自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行することが可能となるよう、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役
会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ト.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元の実施を可能とするため、会社法第454項第5項の規定に基づき、取締役
会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
チ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと目的するものであ
ります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年4月 山本機械通商株式会社入社
1977年10月 当社設立 営業本部技術課
2011年1月 第一営業本部営業技術部長
代表取締役社長 井元 英裕 1952年2月25日 生 (注)3 114
2011年3月 取締役第一営業本部長
2014年3月 常務取締役
2015年4月
代表取締役社長(現任)
1982年4月 当社入社
2014年1月 第一営業本部長代理
常務取締役
2014年3月 取締役第一営業本部長
柳 崇博 1959年10月29日 生 (注)3 48
営業本部長
2015年1月 取締役営業本部長
2018年3月 常務取締役営業本部長(現任)
2005年4月 当社入社
取締役 2012年1月 業務課長
山本 庸一 1963年5月21日 生
(注)3 1,910
経営本部長 2018年1月 経営本部長補佐室長兼総務部長
2018年3月 取締役経営本部長(現任)
2001年10月 第二東京弁護士会登録
2006年3月 当社監査役
取締役 尾野 恭史 1971年3月8日 生 (注)3 -
2017年3月 取締役(現任)
1976年4月 山本機械通商株式会社入社
1977年10月 当社設立 計数管理室
2002年4月 総務部長
常勤監査役 前田 永司 1951年9月20日 生 (注)4 60
2010年3月 常勤監査役
2011年3月 取締役経営本部長
2018年3月 常勤監査役(現任)
1977年4月 日本曹達株式会社 入社
2001年4月 Novus International Inc.(米国)
取締役
監査役 鈴木 啓文 1951年5月19日 生 (注)4 -
2007年4月 日本曹達株式会社 研究管理部長
2012年6月 三和倉庫株式会社 常勤監査役
2017年3月 当社監査役(現任)
1970年4月 東京国税局入局
2006年7月 町田税務署長
監査役 田口 雄 1951年9月22日 生 2011年7月 東京国税局 調査第二部長 (注)4 -
2012年9月 税理士
2018年3月
当社監査役(現任)
計 2,134
(注)1.取締役 尾野 恭史 は、社外取締役であります。
2.監査役 鈴木 啓文及び田口 雄は、社外監査役であります。
3.2020年3月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2018年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の 尾野恭史氏は弁護士であり、その専門的見地から取締役会において、当社グループから独立した
立場で発言を行っており、取締役会の活性化につながっております。
なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
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社外監査役の鈴木啓文氏は長年にわたる事業法人における経営企画業務や海外法人の役員としての豊富な知
識・経験に基づき、客観的な視点から取締役会及び監査役会において意思決定の妥当性、正当性を確保するため
の適切な意見を述べていただいております。
社外監査役の田口雄氏は税理士であり、その専門的見地から意見を述べていただくことにより、当社の経営の
健全性、公平性を確保できる体制にあると考えます。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体
制を構築するため、内部監査部門との連携のもと、必要に応じ資料の提供や事情説明を行う体制をとっておりま
す。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門と密にし十分な情報収集を行って
おります。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、監査役会規程に則った監査計画に従い財産の保全状況、経営計画の進捗状況、法令遵守状況等を
監査しております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、専任スタッフ1名を置いた内部監査室を設置しております。内部監査規程に則り、年
間計画を立て実行しております。その中で改善すべき事項があれば、勧告書により改善勧告をします。被監査部門
の責任者は勧告に対し回答書により改善状況を報告し、内部監査室において改善実施状況の確認を行っておりま
す。 また、内部監査室と監査役は相互に情報交換を図るとともに、会計監査人とも連携して監査機能の充実を図っ
ております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
東光監査法人
b.業務執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 安彦 潤也
指定社員 業務執行社員 佐藤 明充
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定には、監査法人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制の整備等を勘案し決定して
おります。
e.監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して監査チームの独立性、適切性、グルーブ監査、不正リスク
への対応等について評価した結果、東光監査法人が適切に監査を行っていると評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f) ⅰからⅲの規定に経過措置を
適用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
23,700 - 23,700 -
提出会社
- - - -
連結子会社
23,700 - 23,700 -
計
b.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針について明確な方針は設けておりませんが、監査公認会
計士から監査計画(監査方針、監査項目、監査予定時間等)の説明を受けた後、その内容及び報酬見積もりの額
について、前期実績評価を踏まえ、前期の計画と実績・報酬総額・時間当たり報酬単価等とを比較検討した上で
監査役会の同意を得て報酬額を決定しております。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適
切であるか検証した上で、会計監査人の報酬等に額について同意の判断をしております。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額または算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬限度額は、2004年6月23日開催の第27期定時株主総会決議において年額300,000千円以内
(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査役の報酬限度額は2004年6月23日開催の第27期定時株主総会決議に
おいて年額60,000千円以内と決議しております。提出日現在において、これら支給枠に基づく報酬等の支給対象と
なる役員は、取締役4名、監査役3名であります。
役員区分ごとの報酬等の額に関する考え方及び算定方法の決定に関する事項は、以下の通りです。
(取締役)
取締役の報酬につきましては、上記の報酬限度額の範囲内において、各取締役の職責や役位に応じて支給する固
定報酬である「役員報酬」と業績連動報酬である「役員賞与」により構成されております。
取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に係る基本方針につきましては、取締役会において株主総会にて
決議された報酬限度額の範囲内において決定しております。その具体的な報酬等の金額につきましては、取締役会
の一任を受けた代表取締役が各取締役の職責や役位に応じて決定しており、当事業年度の「役員報酬」の金額につ
きましては2018年4月13日開催の取締役会にて決議いたしました。
業績連動報酬である「役員賞与」に関しては経常利益を指標としており、そのほか経営計画に対する達成状況等
を勘案し決定しております。当該指標を業績連動報酬に係る指標としている理由といたしましては、経常利益は企
業価値を評価する基準の一つとして一般的に定着していること、経営計画に対する達成状況は、企業価値の持続的
な向上を図るための経営指標としている為であります。個別の報酬額に関しては代表取締役が各取締役の実績及び
業績を勘案して決定しております。当事業年度の「役員賞与」に関しては2020年1月21日の取締役会において、そ
の報酬額を決議しております。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標値及び達成状況につきま
しては、経常利益の期初予想値は253百万円であったのに対し、実績値は381百万円となりました。
また、社外取締役につきましては業務執行から独立した立場であることを鑑み、固定報酬である「役員報酬」の
みとしております。
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(監査役)
監査役の報酬等の額は、常勤監査役と非常勤監査役の別、業務の分担状況等を勘案して、監査役会での協議によ
り決定しております。なお、監査役につきましては、独立性の確保の観点から、固定報酬のみとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定報酬 業績連動報酬
(人)
取締役
106,600 91,200 15,400 3
(社外取締役を除く)
監査役
12,000 12,000 - 1
(社外監査役を除く)
19,200 19,200 - 3
社外役員
(注)役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略して
おります。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専
ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資
株式としており、それ以外を純投資目的以外の投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、顧客及び取引先との安定的・長期的な取引の維持・強化の観点から、当社の中長期的な企業価値
の向上に資すると判断される場合に保有します。保有する株式について、取締役会にて、保有意義、定性的
効果、定量的効果等を総合的に勘案し検証を行っております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
3 2,428
非上場株式
6 277,366
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
40,000 40,000
主として工作機械の販売先であり、安定
日進工具㈱
無
的な取引関係の維持・強化のため
107,440 90,760
主要取引金融機関であり、株式会社みず
389,481 389,481
㈱みずほフィナン ほ銀行との間で資金借入等の銀行取引を
有
シャルグループ 行っており、取引関係の維持・強化のた
65,549 66,328
め
45,700 45,700
主として工作機械の販売先であり、安定
㈱ハマイ 無
的な取引関係の維持・強化のため
42,592 46,979
30,000 30,000
主として電子機器の販売先であり、安定
ニチコン㈱
無
的な取引関係の維持・強化のため
34,260 23,880
主要取引金融機関であり、株式会社三菱
28,000 28,000
㈱三菱UFJフィナ UFJ銀行との間で資金借入等の銀行取
有
ンシャル・グループ 引を行っており、取引関係の維持・強化
16,609 15,061
のため
7,400 7,400
主として工作機械の販売先であり、安定
ダイジェット工業㈱
有
的な取引関係の維持・強化のため
10,915 11,995
(注) 1.定量的な保有効果については記載することが困難でありますが、政策保有株式の個々の銘柄について
2019年12月31日を基準として保有目的や経済的合理性を総合的に勘案し検証を行っております。
2. 株式会社みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社である株
式会社みずほ銀行は当社の株式を保有しております。
3. 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社で
ある株式会社三菱UFJ銀行は当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年1月1日から2019年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)の財務諸表について、東光監査法人によ
り監査を受けております。
3. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し
ております。また、専門的情報を有する団体等が主催する研修会等への参加及び専門誌等の購読により、 連結財務諸表
等の適正性を確保するための情報把握に努めております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
2,551,063 3,250,521
現金及び預金
※2 1,206,797 ※2 1,361,969
受取手形及び売掛金
1,673,826 2,436,482
商品
733,006 404,868
その他
△ 1,579 △ 1,168
貸倒引当金
6,163,114 7,452,673
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
778,834 776,934
建物及び構築物
△ 461,137 △ 469,863
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 317,697 307,070
土地 1,657,243 1,657,243
423,760 423,760
建設仮勘定
215,316 223,762
その他
△ 165,447 △ 184,006
減価償却累計額
その他(純額) 49,868 39,755
2,448,569 2,427,829
有形固定資産合計
無形固定資産 19,092 12,285
投資その他の資産
260,832 279,794
投資有価証券
798,380 798,380
投資不動産
△ 145,997 △ 155,439
減価償却累計額
投資不動産(純額) 652,383 642,940
繰延税金資産 117,229 104,832
※1 121,060 ※1 108,640
その他
1,151,506 1,136,208
投資その他の資産合計
3,619,167 3,576,324
固定資産合計
9,782,282 11,028,997
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 1,089,639 ※2 1,476,433
支払手形及び買掛金
406,132 577,940
1年内返済予定の長期借入金
99,322 33,292
未払法人税等
前受金 631,367 794,591
18,000 -
厚生年金基金解散損失引当金
144,900 -
固定資産解体費用引当金
297,579 220,032
その他
2,686,940 3,102,289
流動負債合計
固定負債
※3 , ※4 993,486 ※3 , ※4 1,381,346
長期借入金
252,472 272,617
退職給付に係る負債
21,052 23,275
その他
1,267,011 1,677,239
固定負債合計
3,953,952 4,779,528
負債合計
純資産の部
株主資本
1,389,836 1,389,836
資本金
1,997,995 1,997,995
資本剰余金
2,352,278 2,742,021
利益剰余金
△ 3,751 △ 3,774
自己株式
5,736,360 6,126,079
株主資本合計
その他の包括利益累計額
87,850 103,126
その他有価証券評価差額金
△ 14,052 △ 5,319
繰延ヘッジ損益
11,564 3,214
為替換算調整勘定
85,362 101,021
その他の包括利益累計額合計
6,607 22,367
非支配株主持分
5,828,329 6,249,468
純資産合計
9,782,282 11,028,997
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
13,276,591 11,615,506
売上高
※1 10,725,647 ※1 9,098,828
売上原価
2,550,944 2,516,677
売上総利益
※2 2,101,141 ※2 2,045,262
販売費及び一般管理費
449,803 471,415
営業利益
営業外収益
1,846 3,421
受取利息
8,462 8,429
受取配当金
30,821 34,686
仕入割引
33,269 32,520
不動産賃貸料
19,756 52,329
補助金収入
7,163 7,005
その他
101,319 138,393
営業外収益合計
営業外費用
13,559 13,743
支払利息
3,898 9,266
為替差損
1,536 1,615
売上債権売却損
13,006 20,432
不動産賃貸費用
9,800 -
支払手数料
366 2,241
その他
42,167 47,300
営業外費用合計
508,954 562,509
経常利益
特別利益
※3 14,531
-
厚生年金基金解散損失引当金戻入額
- 14,531
特別利益合計
特別損失
144,900 -
固定資産解体費用引当金繰入額
80,895 -
減損損失
※4 3,400
-
投資有価証券評価損
225,795 3,400
特別損失合計
283,159 573,641
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 153,703 108,254
△ 56,952 1,303
法人税等調整額
96,751 109,557
法人税等合計
186,408 464,083
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 5,685 14,867
帰属する当期純損失(△)
192,093 449,215
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
186,408 464,083
当期純利益
その他の包括利益
△ 48,290 15,276
その他有価証券評価差額金
△ 21,549 8,733
繰延ヘッジ損益
△ 19,297 △ 8,350
為替換算調整勘定
※ △ 89,137 ※ 15,659
その他の包括利益合計
97,270 479,742
包括利益
(内訳)
103,059 463,982
親会社株主に係る包括利益
△ 5,788 15,760
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,389,836 1,997,995 2,219,658 △ 3,661 5,603,829
当期変動額
剰余金の配当 △ 59,473 △ 59,473
親会社株主に帰属する当期
192,093 192,093
純利益
自己株式の取得 △ 89 △ 89
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 132,620 △ 89 132,530
当期末残高 1,389,836 1,997,995 2,352,278 △ 3,751 5,736,360
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 136,140 7,496 30,862 174,500 12,395 5,790,725
当期変動額
剰余金の配当 △ 59,473
親会社株主に帰属する当期
192,093
純利益
自己株式の取得 △ 89
株主資本以外の項目の当期
△ 48,290 △ 21,549 △ 19,297 △ 89,137 △ 5,788 △ 94,926
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 48,290 △ 21,549 △ 19,297 △ 89,137 △ 5,788 37,604
当期末残高 87,850 △ 14,052 11,564 85,362 6,607 5,828,329
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当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,389,836 1,997,995 2,352,278 △ 3,751 5,736,360
当期変動額
剰余金の配当 △ 59,472 △ 59,472
親会社株主に帰属する当期
449,215 449,215
純利益
自己株式の取得
△ 23 △ 23
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 389,742 △ 23 389,719
当期末残高 1,389,836 1,997,995 2,742,021 △ 3,774 6,126,079
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 87,850 △ 14,052 11,564 85,362 6,607 5,828,329
当期変動額
剰余金の配当 △ 59,472
親会社株主に帰属する当期
449,215
純利益
自己株式の取得 △ 23
株主資本以外の項目の当期
15,276 8,733 △ 8,350 15,659 15,760 31,419
変動額(純額)
当期変動額合計
15,276 8,733 △ 8,350 15,659 15,760 421,138
当期末残高 103,126 △ 5,319 3,214 101,021 22,367 6,249,468
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
283,159 573,641
税金等調整前当期純利益
44,038 46,726
減価償却費
80,895 -
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 459 △ 411
未払賞与の増減額(△は減少) 67,780 △ 51,990
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 18,718 14,123
固定資産解体費用引当金の増減額(△は減少) 144,900 △ 144,900
△ 10,308 △ 11,851
受取利息及び受取配当金
13,559 13,743
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) 447,778 △ 161,500
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 593,138 △ 761,804
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 98,403 92,970
仕入債務の増減額(△は減少) 173,403 378,434
その他の流動負債の増減額(△は減少) 51,279 △ 24,393
138,390 405,535
その他
761,592 368,323
小計
利息及び配当金の受取額 10,235 11,833
△ 13,597 △ 13,917
利息の支払額
△ 77,849 △ 170,214
法人税等の支払額
45,535 1,484
法人税等の還付額
725,917 197,508
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 488,036 △ 8,644
有形固定資産の取得による支出
△ 356 △ 54
無形固定資産の取得による支出
△ 3,400 -
投資有価証券の取得による支出
- 2,502
差入保証金の回収による収入
△ 39,735 18,394
その他
△ 531,528 12,197
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
- 63,000
短期借入れによる収入
- △ 63,000
短期借入金の返済による支出
620,000 1,100,000
長期借入れによる収入
△ 591,365 △ 540,332
長期借入金の返済による支出
△ 60,308 △ 59,861
配当金の支払額
△ 9,033 △ 8,967
その他
△ 40,707 490,838
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 17,984 △ 1,086
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 135,696 699,458
2,415,367 2,551,063
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,551,063 ※ 3,250,521
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 ▶ 社
主要な連結子会社の名称
微科帝(上海)国際貿易有限公司
微科帝貿易股份有限公司
サンインスツルメント㈱
YKT(Thailand)Co.,Ltd.
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
YKT Europe GmbH
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見
合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社(YKT Europe GmbH)は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
(時価のあるもの)
連結決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
(時価のないもの)
移動平均法に基づく原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品(機械本体)
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品(部品類)
個別法に基づく原価法、ただし、一部移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年~50年
その他 3年~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(3~10年)による定額
法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 投資不動産
建物(附属設備を除く)は定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は10年~47年であります。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。また、特例処理の要
件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象 外貨建予定取引、外貨建金銭債務、借入金
③ ヘッジ方針
為替予約取引は、外貨建営業取引に係る輸入実績等を踏まえ、為替相場の変動リスクを回避する目的で
行っております。 金利スワップ取引は、金利の将来変動や借入の期間等を踏まえ、市場金利の変動リスク
を回避する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約は、為替予約と外貨建予定取引及び外貨建金銭債務の重要な条件が同一であるため、ヘッジ有
効性の評価を省略しております。また、特例処理によっている金利スワップについても、ヘッジ有効性の
評価を省略しております。
(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含め
て計上しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式よっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更して
おります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」136,081千円は、
「固定負債」の「繰延税金負債」18,851千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」117,229
千円として表示しており、変更前と比べて総資産が18,851千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、
当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱
いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
投資その他の資産「その他」 55,008千円 55,008千円
※2.連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残
高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
受取手形 1,262千円 2,206千円
支払手形 99,984千円 37,620千円
※3.コミットメント期間付タームローン契約
当社は本社建物の建設資金を安定的に調達するため、取引銀行2行と個別にコミットメント期間付ター
ムローン契約を締結しております。
当連結会計年度末におけるコミットメント期間付タームローン契約に係る借入未実行残高等は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
コミットメント期間付タームローンの総額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 20,000千円 20,000千円
差引額 980,000千円 980,000千円
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※4.財務制限条項
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
当社は、新本社建物の建設資金を安定的に調達するた 当社は、新本社建物の建設資金を安定的に調達するた
め、取引銀行2行と総額1,000百万円のコミットメント期 め、取引銀行2行と総額1,000百万円のコミットメント期
間付タームローン契約を締結しております。 間付タームローン契約を締結しております。
コミットメント期間付タームローン契約は、以下の財 コミットメント期間付タームローン契約は、以下の財
務制限条項が付されております。 務制限条項が付されております。
みずほ銀行との契約については、各年度の決算期の末 みずほ銀行との契約については、各年度の決算期の末
日における貸借対照表における純資産の部の金額が、 日における貸借対照表における純資産の部の金額が、
2018年12月に終了する決算期の末日または当該決算期の 2018年12月に終了する決算期の末日または当該決算期の
直前の決算期の末日における貸借対照表における純資産 直前の決算期の末日における貸借対照表における純資産
の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。 の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。
三菱UFJ銀行との契約については、各年度の決算期 三菱UFJ銀行との契約については、各年度の決算期
の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の
合計額が、2017年12月決算期の末日における純資産の部 合計額が、2017年12月決算期の末日における純資産の部
の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の
合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。 合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。
5.当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締
結しております。
当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
当座貸越極度額の総額 650,000千円 650,000千円
借入実行残高 -千円 -千円
差引額 650,000千円 650,000千円
6.偶発債務
次の会社について株主間協定に基づく株式買取保証を行っております。
MHCB Consulting (Thailand) Co.,Ltd.
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
THB 1,040,000(3,629千円) THB 1,040,000(3,858千円)
株式買取保証
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(連結損益計算書関係)
※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
△ 31,735 千円 △ 8,918 千円
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
従業員給与手当 617,632 千円 649,162 千円
従業員賞与 244,817 千円 176,817 千円
旅費交通費 199,951 千円 212,396 千円
退職給付費用 46,800 千円 44,437 千円
貸倒引当金繰入額 △ 459 千円 △ 411 千円
※3 厚生年金基金解散損失引当金戻入額
当社が加入しておりました東京機器厚生年金基金は、清算結了へ向け業務が進められ、当連結会計年度にお
いて同基金代表清算人より加入者へ「同基金の解散に伴う分配金」確定の通知が行われました。
これに伴い、固定負債の「厚生年金基金解散損失引当金」18,000千円を取崩し、最終的に当社が負担すべき
金額との差額14,531千円を「厚生年金基金解散損失引当金戻入額」として特別利益に計上しております。
※4 投資有価証券評価損
出資先に対する投資有価証券の評価について検討した結果、投資有価証券評価損を特別損失に計上しており
ます。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △63,706千円 22,361千円
税効果調整前
△63,706 22,361
税効果額 15,416 △7,085
その他有価証券評価差額金
△48,290 15,276
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 △31,244 12,741
税効果調整前
△31,244 12,741
税効果額 9,694 △4,007
繰延ヘッジ損益
△21,549 8,733
為替換算調整勘定:
当期発生額 △19,297 △8,350
その他の包括利益合計
△89,137 15,659
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 11,906,880 - - 11,906,880
合計 11,906,880 - - 11,906,880
自己株式
普通株式 (注) 12,197 173 - 12,370
合計 12,197 173 - 12,370
(注) 普通株式の自己株式数は、単元未満株式の買取請求による買取により173株増加しております。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年3月28日
普 通 株 式 59,473 5.00 2017年12月31日 2018年3月29日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2019年3月27日
普通株式 59,472 利益剰余金 5.00 2018年12月31日 2019年3月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 11,906,880 - - 11,906,880
合計 11,906,880 - - 11,906,880
自己株式
普通株式 (注) 12,370 60 - 12,430
合計 12,370 60 - 12,430
(注) 普通株式の自己株式数は、単元未満株式の買取請求による買取により60株増加しております。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年3月27日
普 通 株 式 59,472 5.00 2018年12月31日 2019年3月28日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2020年3月25日
普通株式 59,472 利益剰余金 5.00 2019年12月31日 2020年3月26日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金勘定 2,551,063千円 3,250,521千円
現金及び現金同等物 2,551,063千円 3,250,521千円
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
事務機器等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業遂行上の設備投資等に必要となる資金については主として自己資金を充当すると
ともに、銀行等金融機関からの借入により調達しております。また、一時的な余資は主に安全性の高い金
融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブ取引については、後述するリス
クを回避する目的で行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部、営業取引に際し
前受金を受け入れ、信用リスクの軽減を図っております。また、海外で事業を遂行するにあたり生じる海
外向けの営業債権については、円建取引とすることで為替変動リスクの回避を図っております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク又は取引先
の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建
の営業債務については為替の変動リスクに晒されておりますが、一部を除き先物為替予約を利用してヘッ
ジしております。
また、借入金については運転資金及び本社建物建設資金の調達を目的としており、期間は運転資金が最
長で5年、建設資金は20年であります。このうち一部は、金利変動のリスクに晒されておりますが、デリ
バティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
未払法人税等は、そのほぼ全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物予約
取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。な
お、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、
前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会
計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に関するリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、業務規程に従い、営業債権について営業本部及び業務部が主要な取引先の状況を定期的にモニ
タリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早
期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し市況や取引先企
業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
外貨建の営業債務に係る為替変動リスクについては、為替相場の状況に応じて必要に応じ、月別に把握
された為替の変動リスクに対して先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引の執行及び管理については、取引権限等を定めた経理規程及び業務規程に従い、金利
スワップ取引は財務部、為替先物予約取引は業務部において行っております。
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③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部門において適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、必
要とされる手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 2,551,063 2,551,063 -
(2)受取手形及び売掛金 1,206,797 1,206,797 -
(3)投資有価証券 255,004 255,004 -
資産計 4,012,865 4,012,865 -
(1)支払手形及び買掛金 1,089,639 1,089,639 -
(2)1年以内返済予定の長期借入金 406,132 406,132 -
(3)未払法人税等 99,322 99,322 -
(4)前受金 631,367 631,367 -
(5)長期借入金 993,486 989,659 △3,826
負債計 3,219,947 3,216,121 △3,826
当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 3,250,521 3,250,521 -
(2)受取手形及び売掛金 1,361,969 1,361,969 -
277,366 277,366
(3)投資有価証券 -
資産計 4,889,858 4,889,858 -
(1)支払手形及び買掛金 1,476,433 1,476,433 -
(2)1年以内返済予定の長期借入金 577,940 577,940 -
(3)未払法人税等 33,292 33,292 -
(4)前受金 794,591 794,591 -
(5)長期借入金 1,381,346 1,376,674 △4,671
負債計 4,263,603 4,258,931 △4,671
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
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(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)1年内返済予定の長期借入金、(3)未払法人税等、(4)前受金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額に
よっております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
非上場株式 5,828 2,428
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投
資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
1年以内
(千円)
現金及び預金 2,551,063
受取手形及び売掛金 1,206,797
当連結会計年度(2019年12月31日)
1年以内
(千円)
現金及び預金 3,250,521
受取手形及び売掛金 1,361,969
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 406,132 357,020 321,084 277,794 15,092 22,496
合計 406,132 357,020 321,084 277,794 15,092 22,496
当連結会計年度(2019年12月31日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 577,940 542,004 498,714 242,292 82,932 15,404
合計 577,940 542,004 498,714 242,292 82,932 15,404
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
219,129 97,707 121,422
(1)株式
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
219,129 97,707 121,422
小計
35,875 39,433 △3,558
(1)株式
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 35,875 39,433 △3,558
255,004 137,140
合計 117,864
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 5,828千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
266,451 122,715 143,736
(1)株式
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
266,451 122,715 143,736
小計
10,915 14,425 △3,510
(1)株式
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 10,915 14,425 △3,510
277,366 137,140
合計 140,225
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,428千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について3,400千円(その他有価証券の株式3,400千円)減損処
理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30~50%程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処
理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年12月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2018年12月31日)
契約額等のう
契約額等 時価
ち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
買建
122,624
米ドル 買掛金 - -
為替予約等の
768,991
スイス・フラン 買掛金 - -
振当処理
218,846
ユーロ 買掛金 - -
スウェーデン・
14,655
買掛金 - -
クローナ
1,125,118
合計 - -
(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金と一体として処理されているため、
その時価は、当該売掛金、買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年12月31日)
契約額等のう
契約額等 時価
ち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
買建
65,009
米ドル 買掛金 - -
為替予約等の
285,473
スイス・フラン 買掛金 - -
振当処理
144,044
ユーロ 買掛金 - -
スウェーデン・
15,105
買掛金 - -
クローナ
509,633
合計 - -
(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金と一体として処理されているため、
その時価は、当該売掛金、買掛金の時価に含めて記載しております。
(2)金利関連
前連結会計年度(2018年12月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) 1年超(千円) (千円)
金利スワップの 金利スワップ取引
731,840 525,000 (注)
長期借入金
特例処理 変動受取・固定支払
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年12月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) 1年超(千円) (千円)
金利スワップの 金利スワップ取引
991,680 711,720 (注)
長期借入金
特例処理 変動受取・固定支払
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自2018年1月1日至2018年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度では勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退
職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 239,641千円
退職給付費用 29,785千円
退職給付の支払額 △16,954 千円
退職給付に係る負債の期末残高 252,472千円
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務 252,472千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 252,472千円
退職給付に係る負債 252,472千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 252,472千円
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 29,785千円
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、15,966千円であります。
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当連結会計年度(自2019年1月1日至2019年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度では勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退
職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 252,472千円
退職給付費用 26,791千円
退職給付の支払額 △6,646千円
退職給付に係る負債の期末残高 272,617千円
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務 272,617千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 272,617千円
退職給付に係る負債 272,617千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 272,617千円
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 26,791千円
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、17,645千円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税 7,640千円 4,282千円
未払社会保険料 5,238 3,049
未払賞与 33,063 16,956
商品評価損 23,790 30,750
厚生年金基金解散損失引当金 5,511 -
固定資産解体費用引当金 44,368 -
税務上の繰越欠損金 4,608 -
繰延ヘッジ損益 6,349 2,384
退職給付に係る負債 74,197 83,867
減価償却超過額 3,114 4,141
投資有価証券評価損 27,528 28,569
70,109 70,109
子会社株式評価損
6,785 4,632
その他
繰延税金資産小計 312,306 248,744
△164,847 △106,631
評価性引当額(注)
147,458 142,112
繰延税金資産合計
繰延税金負債
103 -
未収還付事業税
30,013 37,099
その他有価証券評価差額金
180
111
その他
37,279
繰延税金負債合計 30,228
117,229 104,832
繰延税金資産の純額
(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。
当該変動の主な内容は、退職給付に係る負債および減価償却超過額に係る評価性引当額の減少であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率
30.86% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.09 2.01
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.18 △0.09
住民税均等割 2.41 1.23
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.36 -
子会社税率差異 △3.99 △1.97
評価性引当額の増減 0.83 △13.00
0.06 0.30
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.44 19.10
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(資産除去債務関係)
当社グループは、事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識
しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収
が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上す
る方法によっております。
(賃貸等不動産関係)
当社では、大阪府吹田市において、賃貸収益を得ることを目的として大阪支店ビルの一部である賃貸用住宅
を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,262千円(賃貸収益は
営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に
関する賃貸損益は12,087千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
なお、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
連結貸借対照表計上額
661,834 652,383
期首残高
△9,450 △9,442
期中増減額
652,383 642,940
期末残高
423,507 423,000
期末時価
( 注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却によるもの(9,450千円)であります。当連
結会計年度の主な減少額は減価償却によるもの(9,442千円)であります。
3.前 連結会計年度末の時価は、 社外の不動産鑑定士による鑑定評価額に固定資産税評価額等に基づいて自
社で調整した金額であります。
当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による鑑定評価額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としている
ものであります。
当社グループは、主として、電子部品実装機を中心とした電子機器や金属加工目的の工作機械等の生産
設備及び製品の形状測定を行う測定機器の販売、ならびに光通信、レーザー関連の光電子装置の販売を
行っており、これらの事業を行っている当社グループの親会社及び子会社を基礎とした製品別のセグメン
トから構成した事業セグメントを集約した「電子機器及び工作機械等」と「光電子装置」を報告セグメン
トとしております。
「電子機器及び工作機械等」は、主として国内メーカーの電子部品実装機(チップマウンタ、LCDボ
ンダ等)等の電子機器の販売、海外メーカーの工作機械(工具研削盤、特殊研削盤等)、測定機器、産業
機械等の生産設備の販売をしております。
「光電子装置」は、光通信関連の光アンプとその他部品、研究用レーザー機器及びレーザー加工装置等
の販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグ
メント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
連結財務諸表計
電子機器及び
調整額
上額
光電子装置 計
(注)1
工作機械等
(注)2
売上高
12,857,760 418,830 13,276,591 - 13,276,591
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- 12,223 12,223 △ 12,223 -
売上高又は振替高
12,857,760 431,053 13,288,814 △ 12,223 13,276,591
計
434,895 13,490 448,385 1,417 449,803
セグメント利益
10,305,616 213,752 10,519,369 △ 737,087 9,782,282
セグメント資産
その他の項目
41,831 2,214 44,045 △ 7 44,038
減価償却費
(注)1.セグメント利益の調整額にはセグメント間取引消去1,417千円が含まれております。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
連結財務諸表計
電子機器及び
調整額
光電子装置 計 上額
(注)1
工作機械等
(注)2
売上高
10,906,537 708,969 11,615,506 - 11,615,506
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
615 17,997 18,612 △ 18,612 -
売上高又は振替高
10,907,152 726,966 11,634,118 △ 18,612 11,615,506
計
436,782 31,873 468,655 2,760 471,415
セグメント利益
11,330,592 210,833 11,541,425 △ 512,428 11,028,997
セグメント資産
その他の項目
45,320 1,413 46,733 △ 7 46,726
減価償却費
(注)1.セグメント利益の調整額にはセグメント間取引消去2,760千円が含まれております。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:千円)
日本 中国 台湾 その他 合計
3,768,197 1,791,812 436,439 13,276,591
7,280,142
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
PANASONIC INDUSTRIAL DEVICES SALES
1,518,821 電子機器及び工作機械等
TAIWAN
第一実業株式会社 1,421,257 電子機器及び工作機械等
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:千円)
日本 中国 台湾 その他 合計
7,049,549 3,680,105 475,468 410,384 11,615,506
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
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3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%を超える外部顧客がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり純資産額 489.44円 523.53円
1株当たり当期純利益金額 16.15円 37.77円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 -円 -円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 192,093 449,215
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 192,093 449,215
期中平均株式数(株) 11,894,602 11,894,486
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 406,132 577,940 0.717 -
1年以内に返済予定のリース債務 8,944 8,837 - -
993,486 1,381,346
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 0.661 2021年~2038年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 16,652 7,815 - 2021年~2022年
その他有利子負債 - - - -
1,425,215 1,975,938
計 - -
(注)1.平均利率については期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。
4.リース債務のうち1年以内に返済予定のものは、連結貸借対照表上、流動負債「その他」に、返済予定が1
年を超えるものは固定負債「その他」に含めて計上しております。
5.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
542,004 498,714 242,292
長期借入金 98,336
975
リース債務 6,839 - -
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
3,330,625 6,106,632
売上高(千円) 9,389,902 11,615,506
219,842 350,382
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) 538,630 573,641
146,512 230,385
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円) 351,950 449,215
12.32 19.37
1株当たり四半期(当期)純利益金額(円) 29.59 37.77
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円) 12.32 7.05 10.22 8.18
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
2,007,518 2,779,266
現金及び預金
※3 149,440 ※3 173,147
受取手形
1,185,198 1,043,921
売掛金
1,300,029 1,921,649
商品
241,952 73,121
前渡金
94,572 21,587
前払費用
335,467 238,592
未収入金
10,466 6,861
その他
△ 2,000 △ 1,300
貸倒引当金
5,322,646 6,256,848
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
313,728 303,884
建物
2,842 2,581
構築物
16,585 12,388
工具、器具及び備品
1,657,243 1,657,243
土地
23,700 15,419
リース資産
423,760 423,760
建設仮勘定
2,437,861 2,415,277
有形固定資産合計
無形固定資産
4,247 4,247
電話加入権
14,160 7,622
ソフトウエア
18,407 11,869
無形固定資産合計
投資その他の資産
260,832 279,794
投資有価証券
53,126 53,126
関係会社株式
139,616 139,616
関係会社出資金
143,280 147,800
関係会社長期貸付金
27,530 22,950
長期貸付金
3,431 1,763
長期前払費用
652,383 642,940
投資不動産
107,654 90,172
繰延税金資産
22,143 16,517
その他
1,409,998 1,394,682
投資その他の資産合計
3,866,267 3,821,828
固定資産合計
資産合計 9,188,914 10,078,677
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※3 244,299 ※3 322,644
支払手形
854,948 985,103
買掛金
365,740 539,548
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 8,944 8,837
190,579 121,754
未払費用
99,322 20,676
未払法人税等
481,962 580,493
前受金
16,077 17,195
預り金
18,000 -
厚生年金基金解散損失引当金
144,900 -
固定資産解体費用引当金
25,280 10,283
その他
2,450,055 2,606,536
流動負債合計
固定負債
※4 , ※5 923,400 ※4 , ※5 1,349,652
長期借入金
16,652 7,815
リース債務
242,315 260,568
退職給付引当金
4,400 15,460
その他
1,186,768 1,633,496
固定負債合計
3,636,824 4,240,033
負債合計
純資産の部
株主資本
1,389,836 1,389,836
資本金
資本剰余金
1,373,361 1,373,361
資本準備金
1,373,361 1,373,361
資本剰余金合計
利益剰余金
123,650 123,650
利益準備金
その他利益剰余金
1,217,000 1,217,000
別途積立金
1,376,109 1,640,846
繰越利益剰余金
2,716,759 2,981,496
利益剰余金合計
自己株式 △ 3,751 △ 3,774
5,476,207 5,740,919
株主資本合計
評価・換算差額等
87,850 103,126
その他有価証券評価差額金
△ 11,967 △ 5,402
繰延ヘッジ損益
75,882 97,724
評価・換算差額等合計
5,552,090 5,838,644
純資産合計
9,188,914 10,078,677
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
12,032,292 9,821,799
売上高
10,122,558 7,936,935
売上原価
1,909,733 1,884,863
売上総利益
※2 1,661,072 ※2 1,557,393
販売費及び一般管理費
248,661 327,469
営業利益
営業外収益
1,654 1,962
受取利息
8,462 8,429
受取配当金
30,821 34,686
仕入割引
- 282
為替差益
33,269 32,520
不動産賃貸料
9,224 10,441
その他
83,432 88,323
営業外収益合計
営業外費用
11,464 11,908
支払利息
1,536 1,615
売上債権売却損
不動産賃貸費用 13,006 20,432
4,689 -
為替差損
9,800 -
支払手数料
178 168
その他
40,674 34,126
営業外費用合計
291,418 381,667
経常利益
特別利益
- 14,531
厚生年金基金解散損失引当金戻入額
- 14,531
特別利益合計
特別損失
144,900 -
固定資産解体費用引当金繰入額
80,895 -
減損損失
- 3,400
投資有価証券評価損
225,795 3,400
特別損失合計
65,623 392,798
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 102,049 61,090
△ 64,194 7,499
法人税等調整額
37,854 68,589
法人税等合計
27,768 324,208
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高 1,389,836 1,373,361 1,373,361 123,650 1,217,000 1,407,814 2,748,464
当期変動額
剰余金の配当 △ 59,473 △ 59,473
当期純利益
27,768 27,768
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - △ 31,704 △ 31,704
当期末残高 1,389,836 1,373,361 1,373,361 123,650 1,217,000 1,376,109 2,716,759
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
株主資本合 その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 繰延ヘッジ損益
計 評価差額金 等合計
当期首残高 △ 3,661 5,508,001 136,140 7,498 143,638 5,651,640
当期変動額
剰余金の配当 △ 59,473 △ 59,473
当期純利益 27,768 27,768
自己株式の取得 △ 89 △ 89 △ 89
株主資本以外の項目の当期変動額(純
△ 48,290 △ 19,465 △ 67,755 △ 67,755
額)
当期変動額合計 △ 89 △ 31,794 △ 48,290 △ 19,465 △ 67,755 △ 99,550
当期末残高 △ 3,751 5,476,207 87,850 △ 11,967 75,882 5,552,090
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当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
1,389,836 1,373,361 1,373,361 123,650 1,217,000 1,376,109 2,716,759
当期変動額
剰余金の配当 △ 59,472 △ 59,472
当期純利益 324,208 324,208
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - 264,736 264,736
当期末残高
1,389,836 1,373,361 1,373,361 123,650 1,217,000 1,640,846 2,981,496
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
株主資本合 その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 繰延ヘッジ損益
計 評価差額金 等合計
当期首残高 △ 3,751 5,476,207 87,850 △ 11,967 75,882 5,552,090
当期変動額
剰余金の配当
△ 59,472 △ 59,472
当期純利益 324,208 324,208
自己株式の取得 △ 23 △ 23 △ 23
株主資本以外の項目の当期変動額(純
15,276 6,565 21,841 21,841
額)
当期変動額合計
△ 23 264,712 15,276 6,565 21,841 286,554
当期末残高 △ 3,774 5,740,919 103,126 △ 5,402 97,724 5,838,644
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法に基づく原価法
②その他有価証券
(時価のあるもの)
決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
(時価のないもの)
移動平均法に基づく原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
(機械本体)
個別法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(部品類)
個別法に基づく原価法、ただし一部移動平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年~50年
構築物 10年~20年
工具器具備品 3年~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(3~5年)による定額法
を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)投資不動産
建物(附属設備を除く)は定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は10年~47年であります。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
5.その他財務諸表作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果
会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」126,506千円は、「固定
負債」の「繰延税金負債」18,851千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」107,654千円
として表示しており、変更前と比べて総資産が18,851千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当
該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに
従って記載しておりません。
(貸借対照表関係)
1.偶発債務
① 次の関係会社について金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
サンインスツルメント㈱
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
債務保証 110,478千円 70,086千円
② 次の会社について株主間協定に基づく株式買取保証を行っております。
MHCB Consulting (Thailand) Co.,Ltd.
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
THB 1,040,000(3,629千円) THB 1,040,000(3,858千円)
株式買取保証
2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
短期金銭債権 442,315千円 132,374千円
短期金銭債務 151,123千円 79,210千円
※3.期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、期末日が金
融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
受取手形 1,262千円 2,206千円
支払手形 99,984千円 37,620千円
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※4.コミットメント期間付タームローン契約
当社は、本社建物の建設資金を安定的に調達するため、取引銀行2行と個別にコミットメント期間付
タームローン契約を締結しております。
事業年度末におけるコミットメント期間付タームローン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
コミットメント期間付タームローンの総額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 20,000千円 20,000千円
差引額 980,000千円 980,000千円
※5. 財務制限条項
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
当社は、新本社建物の建設資金を安定的に調達するた 当社は、新本社建物の建設資金を安定的に調達するた
め、取引銀行2行と総額1,000百万円のコミットメント期 め、取引銀行2行と総額1,000百万円のコミットメント期
間付タームローン契約を締結しております。 間付タームローン契約を締結しております。
コミットメント期間付タームローン契約は、以下の財務 コミットメント期間付タームローン契約は、以下の財務
制限条項が付されております。 制限条項が付されております。
みずほ銀行との契約については、各年度の決算期の末 みずほ銀行との契約については、各年度の決算期の末
日における貸借対照表における純資産の部の金額が、 日における貸借対照表における純資産の部の金額が、
2018年12月に終了する決算期の末日または当該決算期の 2018年12月に終了する決算期の末日または当該決算期の
直前の決算期の末日における貸借対照表における純資産 直前の決算期の末日における貸借対照表における純資産
の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。 の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。
三菱UFJ銀行との契約については、各年度の決算期 三菱UFJ銀行との契約については、各年度の決算期
の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の
合計額が、2017年12月決算期の末日における純資産の部 合計額が、2017年12月決算期の末日における純資産の部
の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の
合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。 合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。
6.当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しておりま
す。
当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
当座貸越極度額の総額 600,000千円 600,000 千円
借入実行残高 -千円 -千円
差引額 600,000千円 600,000千円
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(損益計算書関係)
1.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業取引による取引高
売上高 2,075,994千円 1,471,733千円
仕入高 249,920千円 209,008千円
販売費及び一般管理費 62,754千円 50,902千円
営業取引以外の取引による取引高 7,266千円 7,215千円
※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59.2%、当事業年度57.4%、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度40.8%、当事業年度42.6%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
従業員給料及び手当 490,789 千円 507,115 千円
従業員賞与 181,931 千円 109,743 千円
旅費交通費 148,719 千円 155,630 千円
貸倒引当金繰入額 △ 200 千円 △ 700 千円
減価償却費 38,156 千円 41,733 千円
(有価証券関係)
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
子会社 株式(貸借対照表計上額は関係会社株式53,126千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
子会社 株式(貸借対照表計上額は関係会社株式53,126千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税 7,640千円 3,688千円
未払賞与 31,945 14,924
未払社会保険料 5,064 2,733
商品評価損 23,790 18,128
厚生年金基金解散損失引当金 5,511 -
固定資産解体費用引当金 44,368 -
繰延ヘッジ損益 5,281 2,384
退職給付引当金 74,197 79,786
減価償却超過額 3,114 4,141
投資有価証券評価損 27,528 28,569
子会社株式評価損 70,109 70,109
4,596 1,968
その他
繰延税金資産小計
303,149 226,435
評価性引当額(注) △165,481 △99,163
繰延税金資産合計 137,668 127,272
繰延税金負債
30,013 37,099
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 30,013 37,099
107,654 90,172
繰延税金資産の純額
(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。
当該変動の主な内容は、退職給付引当金および減価償却超過額に係る評価性引当額の減少であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率
30.86% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.76 0.90
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.80 △0.13
役員賞与否認額 6.82 1.20
住民税均等割 10.13 1.76
-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 1.49
△16.88
評価性引当額の増減 4.56
-
その他 △0.14
税効果会計適用後の法人税等の負担率 57.68 17.46
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位: 千円 )
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
有形固定資産 建物 313,728 10,000 58 19,785 303,884 451,794
14,187
構築物 2,842 - - 261 2,581
16,585 2,669 82,780
工具、器具及び備品 - 6,867 12,388
土地 1,657,243 - - - 1,657,243 -
リース資産 23,700 - - 8,281 15,419 25,989
建設仮勘定 423,760 - - - 423,760 -
計 2,437,861 12,669 58 35,195 2,415,277 574,751
電話加入権 4,247 - - - 4,247 -
無形固定資産
84,947
ソフトウエア 14,160 - - 6,538 7,622
計 18,407 - - 6,538 11,869 84,947
投資その他の
155,439
投資不動産 652,383 - - 9,442 642,940
資産
155,439
計 652,383 - - 9,442 642,940
(注) 建物の増加は、主として名古屋支店の改修工事による建物附属設備10,000千円です。
【引当金明細表】
(単位: 千円 )
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金(流動) 2,000 1,300 2,000 1,300
厚生年金基金解散損失引当金 18,000 - 18,000 -
固定資産解体費用引当金 144,900 - 144,900 -
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
6月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ─────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて
募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を
有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
1 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第42期)(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)2019年3月27日関東財務局長に提出
2 内部統制報告書及びその添付書類
2019年3月27日関東財務局長に提出
3 四半期報告書及び確認書
(第43期第1四半期)(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)2019年5月15日関東財務局長に提出
(第43期第2四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月9日関東財務局長に提出
(第43期第3四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月8日関東財務局長に提出
4 臨時報告書
2019年4月1日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年3月25日
YKT株式会社
取締役会 御中
東光監査法人
指定社員
公認会計士
安彦 潤也 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
佐藤 明充 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるYKT株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
YKT株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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YKT株式会社(E02932)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、YKT株式会社の2019年12月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、YKT株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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YKT株式会社(E02932)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年3月25日
YKT株式会社
取締役会 御中
東光監査法人
指定社員
公認会計士
安彦 潤也 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
佐藤 明充 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるYKT株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
YKT株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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