ＪＵＫＩ株式会社 有価証券報告書 第105期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
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ＪＵＫＩ株式会社(E01596)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月27日
【事業年度】 第105期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 JUKI株式会社
JUKI CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清 原 晃
【本店の所在の場所】 東京都多摩市鶴牧二丁目11番地１
【電話番号】 042(357)2211(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 南 大 造
【最寄りの連絡場所】 東京都多摩市鶴牧二丁目11番地１
【電話番号】 042(357)2211(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 南 大 造
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第101期 第102期 第103期 第104期 第105期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (百万円) 112,865 97,724 103,659 112,064 99,169
経常利益 (百万円) 5,728 3,022 7,839 8,385 2,941
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,853 1,883 5,642 6,640 1,763
当期純利益
包括利益 (百万円) 3,273 396 6,373 4,945 1,403
純資産額 (百万円) 28,477 27,582 33,343 37,241 37,752
総資産額 (百万円) 119,281 111,365 110,554 119,121 114,715
１株当たり純資産額 (円) 927.63 921.78 1,117.07 1,246.93 1,264.28
１株当たり当期純利益 (円) 129.14 63.94 192.61 226.68 60.20
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 23.20 24.25 29.60 30.67 32.29
自己資本利益率 (％) 14.61 6.89 18.89 19.18 4.79
株価収益率 (倍) 8.42 16.53 9.67 4.91 14.65
営業活動による
(百万円) 8,924 9,818 10,488 2,682 3,054
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,218 △ 1,046 △ 1,756 △ 2,390 △ 3,430
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 9,044 △ 8,100 △ 10,373 967 △ 810
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 7,671 7,892 6,335 7,301 5,976
期末残高
従業員数 (人) 6,245 6,021 5,899 5,891 5,762
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 2015年７月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第101期の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第101期 第102期 第103期 第104期 第105期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (百万円) 58,870 54,128 49,487 59,696 50,988
経常利益 (百万円) 5,222 2,531 2,793 3,941 1,430
当期純利益
(百万円) 3,563 △ 722 2,157 3,657 1,202
又は当期純損失(△)
資本金 (百万円) 18,044 18,044 18,044 18,044 18,044
発行済株式総数 (株) 29,874,179 29,874,179 29,874,179 29,874,179 29,874,179
純資産額 (百万円) 29,498 27,513 29,172 31,337 31,670
総資産額 (百万円) 97,075 90,381 89,903 94,571 89,045
１株当たり純資産額 (円) 988.63 939.14 995.75 1,069.69 1,081.06
１株当たり配当額
27.00 20.00 35.00 30.00 25.00
(内、１株当たり (円)
( 2.00 ) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 119.42 △ 24.53 73.66 124.84 41.05
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 30.39 30.44 32.45 33.14 35.57
自己資本利益率 (％) 12.66 ― 7.61 12.09 3.82
株価収益率 (倍) 9.10 ― 25.28 8.92 21.48
配当性向 (％) 29.31 ― 47.52 24.03 60.89
従業員数 (人) 807 846 894 878 907
株主総利回り
51.8 51.4 90.2 57.0 47.4
(比較指標：配当込み業種別 (％)
( 96.5 ) ( 106.2 ) ( 143.1 ) ( 103.0 ) ( 129.2 )
(機械))
467
最高株価 (円) 1,195 2,137 2,136 1,412
(1,776)
325
最低株価 (円) 677 1,055 1,025 761
(1,002)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。また、第102
期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりませ
ん。
３ 2015年７月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第101期の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)を算定し
ております。
４ 第101期の１株当たり配当額27.00円は、中間配当額2.00円と期末配当額25.00円の合計となります。2015年
７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますので、中間配当額2.00円は株式併
合前の配当額(株式併合を考慮した場合の中間配当額は10.00円）、期末配当額25.00円は株式併合後の配当
額となります。(株式併合を考慮した場合の１株当たり年間配当額は35.00円となります。)
５ 第103期の１株当たり配当額35.00円には、創立80周年記念配当10.00円を含んでおります。
６ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
７ 第101期の株価については株式併合に伴い、株式併合前の最高・最低株価を記載し、( )にて株式併合後の
最高・最低株価を記載しております。
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２ 【沿革】
当社の前身は、1938年12月、東京都調布市国領町において、東京都の機械業者約900名の出資により結成された東京
重機製造工業組合として発足しました。
1943年９月 株式会社に改組し、名称を「東京重機工業株式会社」(旧社名)と改称
1947年４月 家庭用ミシンの製造販売を開始
1953年３月 工業用ミシンの製造販売を開始
1961年２月 電子計算機周辺機器の製造販売を開始
1961年10月 東京証券取引所市場第二部に上場
1962年９月 大阪証券取引所市場第二部に上場
1963年７月 広島県安佐郡(現広島市)に㈱ジューキ広島製作所(現社名 JUKI広島㈱(現 連結子会社))を設
立（現所在地 広島県三次市）
1964年８月 東京証券取引所並びに大阪証券取引所市場第一部に指定
1966年７月 ㈱中島製作所(現社名 JUKI松江㈱(現 連結子会社))の株式の過半数を取得
1970年７月 香港に現地法人JUKI (HONG KONG) LTD.(現 連結子会社)を設立
1971年４月 栃木県大田原市に工業用ミシンの主力工場である大田原工場を竣工
1973年９月 秋田県平鹿郡(現 横手市)にジューキ電子工業㈱(現社名 JUKI産機テクノロジー㈱(現 連結子
会社))を設立
1974年３月 米国ニューヨークに現地法人JUKI AMERICA, INC.(現 連結子会社))を設立(現所在地 フロリ
ダ)
1981年10月 工業用ミシン本部がデミング賞を受賞
1987年７月 産業装置(チップマウンタ)の製造販売を開始
1988年４月 社名をJUKI株式会社(登記商号 ジューキ株式会社)に変更
1990年６月 中国上海市に上海重機ミシン有限公司(現 連結子会社)を設立
1995年３月 シンガポールに現地法人JUKI SINGAPORE PTE. LTD.(現 連結子会社)を設立
1995年９月 中国河北省に中国新興(集団)総公司と合弁で新興重機工業有限公司(現 連結子会社)を設立
2000年10月 中国上海市に全額出資の重機(上海)工業有限公司(現 連結子会社)を設立
2001年１月 中国上海市に全額出資の重機(中国)投資有限公司(現 連結子会社)を設立
2001年10月 JUKI AUTOMATION SYSTEMS HOLDING INC.(現社名 JUKI AUTOMATION SYSTEMS INC.(現 連結子
会社))の全株式を取得
2003年12月 大阪証券取引所市場第一部上場を廃止
2005年７月 登記商号をジューキ株式会社よりJUKI株式会社に変更
2009年12月 本社を東京都多摩市に移転
2013年８月 産業装置事業部門を会社分割し、東京都多摩市にJUKIオートメーションシステムズ㈱(現 連
結子会社)を設立
2014年３月 JUKIオートメーションシステムズ㈱は、ソニー㈱及びその子会社であるソニーイーエムシー
エス㈱(現社名 ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱)の実装機器
及びその関連事業を会社分割(吸収分割)により承継
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(JUKI株式会社)、子会社33社及び関連会社４社で構成されてお
り、縫製機器＆システム事業及び産業機器＆システム事業として主に、工業用ミシン、家庭用ミシン、マウンタ及び
受託加工製品・部品の製造販売を行っております。各関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連
は、次のとおりであります。
区分 主要製品及び商品 主要な会社
JUKI (HONG KONG) LTD.、JUKI AMERICA, INC.、
JUKI SINGAPORE PTE. LTD.、JUKI CENTRAL EUROPE SP. ZO.O.、
JUKI ITALIA S.P.A.、重機(中国)投資㈲、JUKI販売㈱、
連結
JUKI INDIA PVT. LTD.
工業用ミシン
子会社
㈱鈴民精密工業所、JUKI松江㈱、JUKI金属㈱、新興重機工業㈲、
縫製機器&
上海重機ミシン㈲、重機(寧波)精密機械㈲、重機(上海)工業㈲、JUKI
システム
(VIETNAM)CO., LTD.
事業
家庭用ミシン
非連結
JUKI MACHINERY BANGLADESH LTD. 他４社
子会社
関連
㈱ニッセン 他２社
会社
会社数 全24社
JUKIオートメーションシステムズ㈱、東京重機国際貿易(上海)㈲、
(産業装置事業)
JUKI AUTOMATION SYSTEMS INC.、JUKI AUTOMATION SYSTEMS GMBH、
マウンタ
JUKI産機テクノロジー㈱、JUKI会津㈱、JUKI広島㈱
検査機
(JUKI (HONG KONG) LTD.、JUKI AMERICA, INC.、
連結
印刷機
JUKI SINGAPORE PTE. LTD.、JUKI CENTRAL EUROPE SP. ZO.O.、
子会社
JUKI ITALIA S.P.A.、重機(中国)投資㈲、JUKI販売㈱、
(グループ事業)
産業機器&
JUKI INDIA PVT. LTD.、㈱鈴民精密工業所、JUKI松江㈱、JUKI金属
受託加工製品・部品
システム
㈱、
事業
重機(上海)工業㈲、JUKI(VIETNAM)CO., LTD.)
(カスタマービジネス
事業)
非連結
縫製機器、産業装置の
JUKI SMT ASIA CO., LTD. 他１社
子会社
パーツ及びサービス
関連
ESSEGI AUTOMATION S.r.l.
会社
会社数 全10社
JUKIゼネラルサービス㈱、JUKI家庭製品お客様センター㈱、
連結
不動産管理及びその他
サービス JUKI AMERICAS HOLDING, INC.
子会社
その他
会社数 全３社
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企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合
(百万円)
資金 設備の
役員の
(％)
営業上の取引
兼任等
援助 賃貸借
(連結子会社)
JUKIオートメーションシステ 当社製品の販売
東京都多摩市 2,618 産業機器&システム事業 91.8 有 有 有
ムズ㈱＊１ 保守
100.0
JUKI会津㈱ 福島県喜多方市 479 〃 無 無 原材料の購入 無
(100.0)
不動産の管理、
JUKIゼネラルサービス㈱ 東京都多摩市 90 その他 100.0 有 〃 有
保安等の委託
JUKI松江㈱ 島根県松江市 400 縫製機器&システム事業他 100.0 無 〃 当社製品の製造 無
JUKI産機テクノロジー㈱ 秋田県横手市 300 産業機器&システム事業 100.0 有 〃 〃 〃
三重県多気郡
JUKI金属㈱ 250 縫製機器&システム事業他 100.0 無 〃 原材料の購入 〃
大台町
JUKI広島㈱ 広島県三次市 100 産業機器&システム事業 100.0 〃 〃 〃 〃
㈱鈴民精密工業所 新潟県長岡市 95 縫製機器&システム事業他 88.2 〃 〃 〃 〃
当社製品の販売
JUKI販売㈱ 東京都多摩市 86 〃 100.0 有 〃 有
保守
JUKI家庭製品お客様センター 100.0
東京都多摩市 20 その他 無 〃 無 〃
㈱ (100.0)
HK$
当社製品の販売
JUKI (HONG KONG) LTD. ＊１
香港、新界 縫製機器&システム事業他 100.0 〃 〃 無
保守
148,655千
JUKI AMERICA, INC. アメリカ、 US$
〃 100.0 〃 〃 〃 〃
＊１ フロリダ 26,346千
JUKI SINGAPORE PTE. LTD.＊ US$
シンガポール 〃 100.0 〃 〃 〃 〃
１,２ 29,434千
インド、 INR
100.0
JUKI INDIA PVT. LTD.
〃 〃 〃 〃 〃
(5.4)
バンガロール 746,688千
RMB
89.9
新興重機工業有限公司＊１ 中国、河北省 縫製機器&システム事業 〃 〃 当社製品の製造 〃
(89.9)
160,000千
RMB
100.0
上海重機ミシン有限公司 中国、上海市 〃 〃 〃 〃
〃
(27.7)
46,673千
RMB
100.0
重機(寧波)精密機械有限公司 中国、浙江省 〃 〃 〃 原材料の購入 〃
(100.0)
42,876千
RMB
東京重機国際貿易(上海)有限 当社製品の販売
中国、上海市 産業機器&システム事業 100.0 有 〃 〃
公司 保守
5,001千
RMB
重機(中国)投資有限公司＊
中国、上海市 縫製機器&システム事業他 100.0 〃 〃 〃 〃
１,２
358,365千
RMB
100.0
重機(上海)工業有限公司＊１ 中国、上海市 〃 無 〃 当社製品の製造 〃
196,148千 (72.5)
JUKI (VIETNAM) CO., LTD.＊ ベトナム、 US$
〃 100.0 〃 有 〃 〃
１ ホーチミン 5,000千
アメリカ、
JUKI AMERICAS HOLDING, US$
その他 100.0 〃 無 無 〃
ノースカロライ
INC.＊１ 37,610千
ナ
JUKI CENTRAL EUROPE SP. ポーランド、 PLN 当社製品の販売
縫製機器&システム事業他 100.0 〃 〃 〃
ZO.O.＊１ ワルシャワ 50千 保守
イタリア、 EUR
JUKI ITALIA S.P.A. 〃 100.0 〃 〃 〃 〃
ミラノ 2,505千
アメリカ、
JUKI AUTOMATION SYSTEMS US$
100.0
産業機器&システム事業 〃 〃 〃 〃
ノースカロライ
(100.0)
INC. 2,365千
ナ
JUKI AUTOMATION SYSTEMS ドイツ、 EUR
〃 100.0 〃 〃 〃 〃
GMBH ニュルンベルク 25千
(持分法適用関連会社)
イタリア、 EUR
ESSEGI AUTOMATION S.r.l.
〃 49.0 有 〃 無 〃
105千
ヴィチェンツァ
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(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ ＊１：特定子会社であります。
３ 資本金は2019年12月末現在のものを記載しております。
４ 上記会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
６ ＊２：JUKI SINGAPORE PTE. LTD.及び重機(中国)投資有限公司については売上高(連結相互間の内部売上高
を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
(JUKI SINGAPORE
(重機(中国)投資
主な損益情報等
PTE. LTD.) 有限公司)
(1) 売上高
27,276百万円 10,355百万円
(2) 経常利益
25百万円 912百万円
(3) 当期純利益
116百万円 912百万円
(4) 純資産額
2,918百万円 5,850百万円
(5) 総資産額
19,937百万円 11,633百万円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
縫製機器＆システム事業 3,560
産業機器＆システム事業 1,856
その他 96
全社(共通) 250
合計 5,762
(注) １ 従業員数は、就業人員であり派遣社員は含めておりません。
２ 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
907 45.1 19.7 5,924
2019年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
縫製機器＆システム事業 535
産業機器＆システム事業 122
その他 －
全社(共通) 250
合計 907
(注) １ 従業員数は、就業人員であり派遣社員は含めておりません。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社及び一部の子会社には労働組合が組織されております。
なお、労使関係については、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「総合品質経営を推進する」、「イノベーティブ(革新的)で活気のある人と組織をつくる」、
「国際社会に適合する経営を行う」の３つの経営基本方針のもと、世界の市場やお客様のニーズに幅広くお応えす
る優れた製品とサービスの提供を推進することにより、お客様はじめ株主様、お取引先様、従業員、社会などすべ
てのステークホルダーの信頼と期待にお応えできるよう努めてまいります。
事業活動の基本となる、企業理念及びコーポレートスローガン“Mind & Technology－心の通う技術－”をもと
に、新たな価値を創造し、グローバルな事業展開のもと社会への貢献を果たしてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社は、長期ビジョンとしての「21世紀を生き抜くグローバルでイノベーティブ（革新的）な“モノ-コト”づく
り企業」のもと、2017年に当社グループが将来に亘って継続的に成長していくための中期計画「Value up 2022」を
策定いたしました。この中で、６年後に目指す姿として2022年ビジョンを「お客様とJUKIが製品・サービスを通じ
て“企業価値の向上ができる“モノ-コト”づくり企業”＝ことづくり企業」としております。
この姿を実現するために、今年度は「お客様に選ばれるイノベーティブで高品質な製品・サービスを提供しつづ
ける企業」をビジョンとし、毎年10％の増収とともに2022年度での経常利益9.6％以上、自己資本比率を44％以上を
目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社を取り巻く事業環境は、世界経済については、米中貿易摩擦等による景気減速、地政学的リスク等、先行き
の不透明感は未だ払拭されず、一方で人手不足・労働コスト増加を背景とした省人化・省力化等のソリューション
に対するニーズは引き続き旺盛となってきております。また国連サミットにおける“持続可能な開発目標
（SDGs）”の採択を契機として、長期的な展望で持続可能な社会の実現に向けた取り組みが社会全体で加速してお
ります。
このような事業環境を踏まえ、新中期計画の着実な実現を目指すため、今後３年間の基本方針として、以下の６
点を掲げております。
① 販売“力”の向上 ＝ボーダレスによる顧客基盤の強化
・ミドルマーケットでの新規顧客開拓、グローバルカスタマ―との関係強化、代理店との連携強化など、ボーダレ
スな営業力強化により、顧客基盤の構築に努めてまいります。
② 収益“力”の強化 ＝事業領域拡大による収益基盤の強化
・ノンアパレル事業の強化、非マウンタ・非SMT分野の拡大、グループ事業を通じた新規事業の開拓、パーツビジネ
スの推進、アライアンスの強化など、事業領域拡大によるさらなる収益基盤の強化に努めてまいります。
③ 開発“力”のグレードアップ ＝新製品・サービスの開発強化
・新技術（デジタル・ネットワーク、AI等）の活用、顧客・市場のユースケースの取り込みなどにより、市場優位
性の高い新製品・サービスの開発強化に努めてまいります。
④ 生産“力”の基礎づくり ＝モノづくりの強化
・スマートな生産体制の構築、サプライチェーンマネジメントの改革、製造品質改善などモノづくりの基盤強化に
努めてまいります。
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⑤ 管理“力”の再構築 ＝スマートかつスリムな経営管理体制の再構築
・組織再編による管理コストの削減、RPAの導入や情報システムの強化による業務効率化、ESG投資の取り組みによ
る企業価値の向上など、先進的な経営管理体制の構築に努めてまいります。
⑥ 人材“力”の底上げ ＝上記５つの力を実現する人材の強化
・職責や成果に応じた人事制度の構築、重点分野への人材再配置、戦略的人材の採用・育成、ダイバーシティや健
康経営の推進などにより、人材の強化に努めてまいります。
また、上記基本方針の取り組みを加速する新しいJUKIの成長エンジンとして“５X”（ボーダレスX、ビジネスモ
デルX、R&DモデルX、働き方改革X、SDGｓ経営X）を掲げ、これらを通じて“稼げるビジネスモデル”をつくるとと
もに、特に「SDGｓ」への取り組みを従来にも増して重視し、社会問題解決に向けて事業に取り組むことで、新たな
ビジネスチャンスの創出や持続可能な成長を実現する事業基盤の構築に繋げてまいります。
（※ X：Transformation=変革）
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済情勢
当社グループは海外売上高比率が高く、当連結会計年度においては82.9％となっております。そのため、当社グ
ループが事業活動を展開する中国、その他アジア地域、欧米といった国及び地域における景気及びこれに伴う需要
変動で予測を超えた変動がある場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がありま
す。
(2) 海外での事業活動
当社グループの海外での生産及び販売活動については下記のリスク要因を十分考慮しておりますが、予測し得な
いリスクが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
・政治又は経済要因
・法律又は規則の変更
・潜在的に不利な税の影響
・労働争議
・テロ行為又は戦闘行為
(3) 為替変動
当社グループの業績は主として日本円、米ドル、ユーロ並びに中国元等の外国為替相場の変動による影響を受け
ております。当社グループの連結財務諸表は日本円で表示されているため換算リスクと取引リスクという形で為替
変動の影響を受けます。為替相場の変動は外国通貨で販売する製品及び調達する材料の価格に影響を与える可能性
があります。
(4) 研究開発活動
当社グループは、将来のニーズを予測し新製品等の開発を実施しておりますが、予測を超えた社会環境の変化や
市場のニーズの変化により、最終的にその新製品等が市場に受け入れられない可能性があります。
(5) 知的財産保護
当社グループは、他社製品と差別化できる高度な技術及びノウハウを保持しており、またこれらの保護について
最善の努力を傾注しておりますが、特定の地域では知的財産権による完全な保護が困難であるおそれがあり、その
ため第三者が当社グループの知的財産を使用して類似した製品を製造することを防止できない可能性があります。
一方、当社が使用する技術及びノウハウ等が意図せずして他社の知的財産権に抵触する疑いが生じ係争に発展する
可能性があります。
(6) 製造物責任(PL)
当社グループでは、各工場での厳格な品質管理を行っており、製造物にかかる賠償責任につきましては製造物賠
償保険に加入しておりますが、保険でカバーされない製造物責任リスクにより多額のコストが発生する等、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(7) 環境規制
当社グループは、CO2排出、有害化学物質、廃棄物等多様な環境問題に関し、各国の法的規制の適用を受けてお
り、法令順守のみならず自社で定める環境理念、環境行動指針に基づき環境負荷の低減に努めておりますが、今後
更なる規制の強化が行われた場合、その対応のために相当なコストの負担が必要となり、当社グループの財政状態
及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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(8) 安全保障輸出管理
当社グループは、製品を世界各国で販売しており国際的な安全保障輸出管理の枠組みにより規制を受けておりま
す。国際情勢の変化により規制が強化された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能
性があります。
(9) 人材の確保
当社グループは、国内外に30社以上の子会社及び関連会社を有しており、持続的な成長と健全な組織運営のため
に、グローバル規模で人材の確保と育成に努めておりますが、日本における少子高齢化や、海外における労働市場
の急速な変動等により、優秀な人材の確保や育成が進まない場合には、当社グループの活動に影響を与える可能性
があります。
(10) 災害
当社グループは、地震や水害等の自然災害や感染症の世界的流行(パンデミック)等の各種災害に対して損害の発
生及び発生時の損害の拡大を最小限におさえるべく、体制の整備に努めておりますが、このような災害による物
的・人的被害が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(11) 重要な訴訟等
当社グループは、事業活動を展開する各国において、消費者保護、個人情報保護、その他様々な法的規制の適用
を受けております。当連結会計年度においては、事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来
万が一提起された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(12) 情報管理
当社グループの事業活動において、顧客情報に接することがあり、また営業上・技術上の機密情報を保有してお
ります。これらの各種情報の取り扱い及び機密保持には細心の注意を払っており、不正なアクセス、改ざん、破
壊、漏えい及び紛失などから守るために管理体制を構築するとともに、適切な安全措置を講じております。
しかしながら、万が一、情報漏えい等の事故が起きた場合には、当社グループの評価・信用に悪影響を与え、当
社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(13) 取引先の信用
当社グループでは取引先の財務情報を参考に与信管理を行い、取引先の信用リスクに備えております。しかし、
倒産のような予期せぬ事態により債権回収に支障が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影
響を与える可能性があります。
(14) 減損会計
当社グループの固定資産の時価が著しく低下した場合や事業の収益性が悪化した場合には、固定資産減損会計の
適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があ
ります。
(15) 敵対的企業買収
当社は、株式公開会社であるため、当社株式を公開買付(TOB)又は市場取引で大量に買い集める投資者が現れる可
能性があります。このような投資者が当社株式を買い占めた場合には当社の企業価値を毀損する可能性があり、あ
るいは上場を維持できなくなる可能性があります。
また、当該投資者と当社との間で法的係争に発展する可能性もあります。
(16) 事実と異なる風説の流布
当社グループに対する悪評・誹謗・中傷等の風説がインターネット等を通じて流布する可能性があります。これ
らは、たとえ事実と異なる内容であったとしても、当社グループへの信頼及び企業イメージを低下させ、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績
等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における事業環境は、中国における景気減速、米中貿易摩擦の長期化や、英国のＥＵ離脱問題等
により、世界経済は不安定さを増す一方、AI、IoT、5G等の技術革新の動きはますます加速し、デジタル化、システ
ム化の活用など、スマートカンパニー・ファクトリーへのお客様の戦略的投資ニーズも高まってきました。
このような環境認識のもと、当連結会計年度においては、現中期計画のビジョンである「お客様に選ばれる高品
質な製品・サービスを提供しつづける企業」を目指し、“モノづくり”から“コトづくり”企業への転換を図って
まいりました。具体的には、お客様の省力化・省人化ニーズに合った製品・サービスの提供や工場全体の生産効率
を高めるスマートファクトリー等を提案するソリューション営業活動を推進するとともに、アジア市場を中心とし
たミドルマーケット開拓等による将来に亘る磐石な顧客基盤の構築や、グループ事業等将来を見据えたビジネスカ
テゴリーの創出に取り組んでまいりました。
このような状況の中で、当連結会計年度においては、特に下期において米中貿易摩擦によりお客様の設備投資需
要が減速し、主に中国、欧州での売上の減少が顕著となった結果、売上高は991億６千９百万円(対前年同期比
11.5％減)となりました。
利益面につきましては、コストダウン等による利益率の改善を図りましたが、売上減少や工場稼働率低下の影
響、ソリューション営業活動を進める上での経費の増加などにより営業利益は38億３千８百万円(対前年同期比
58.0％減)、経常利益は29億４千１百万円(対前年同期比64.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は17億６千３
百万円(対前年同期比73.4％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
縫製機器＆システム事業
市場別では、アジアにおけるノンアパレルの売上が堅調に推移する一方で、主に中国、欧州での売上が減少
したことから、縫製機器＆システム事業全体の売上高は642億６千万円(対前年同期比12.7％減)となりました。
利益面においては、売上減少や工場稼働率低下の影響などにより、セグメント利益（経常利益）は26億８千万
円（対前年同期比48.3％減）となりました。
産業機器＆システム事業
産業装置では、米国での売上が堅調に推移し、機種別ではスマートファクトリー提案で展開する自動倉庫、
検査機、省力化装置等の売上が増加しましたが、一方で主に中国での売上が減少し、産業機器＆システム事業
全体の売上高は346億７千１百万円(対前年同期比9.2％減)となりました。利益面においては、売上減少や工場
稼働率低下の影響、ソリューション営業活動を進める上での経費の増加などにより、セグメント利益（経常利
益）は18億５千３百万円（対前年同期比55.4％減）となりました。
その他
その他の連結売上高は２億３千７百万円(対前連結会計年度比11.1％減)、セグメント利益(経常利益)は８千
６百万円(対前連結会計年度比34.4％増)となりました。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、IFRS適用子会社において、IFRS第16号（リース）を適用したことに伴い有形固定
資産が増加したものの受取手形及び売掛金やたな卸資産が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ44億５
百万円減少して1,147億１千５百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金が減少したことなどにより前連結
会計年度末に比べ49億１千６百万円減少して769億６千３百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加などに
より前連結会計年度末に比べ５億１千万円増加して377億５千２百万円となりました。これらの結果により、自己資
本比率は32.3％となり、前連結会計年度末に比べて1.6ポイント増加しました。
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(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースでの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ13億２千４百万円減
少し59億７千６百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、30億５千４百万円の収入(前年同期は26億８千２百万円の収入)となり
ました。税金等調整前当期純利益の計上や売上債権の減少などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、34億３千万円の支出(前年同期は23億９千万円の支出)となりました。
有形固定資産の取得や投資有価証券の取得による支出があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、８億１千万円の支出(前年同期は９億６千７百万円の収入)となりまし
た。配当金の支払いがあったことなどによるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、運転資金として原材料等の購入や製造費用、開発投資を含む販売及び一般管理
費の営業費用などであり、また、長期的資金として事業計画に基づく設備投資資金などがあります。これらの資金
は自己資金及び金融機関等からの借入により調達することを方針としております。
今後も盤石な事業基盤を構築すべく、積極的な開発投資、設備投資をしていくとともに、物流や生産効率の改善
などにより、たな卸資産を圧縮することなどで、資金の効率化を図ってまいります。
(5) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、「第５ 経理の状況 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項)」に記載したもののほかに、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与え
ると思われるものは以下のとおりであります。
収益の認識
当社グループの売上高は、顧客との引渡し条件に基づき、通常、製品が出荷された時点、又はサービスが提
供された時点で計上されております。
投資評価
当社グループの保有する株式は、市場価格のあるものについては時価が著しく下落した場合に、市場価格の
ない株式については財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合に、それぞれ減損処理を行っており
ます。
(6) 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
縫製機器＆システム事業 58,853 △14.05
産業機器＆システム事業 26,626 △16.50
合計 85,479 △14.82
(注) １ 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は、主に見込生産を行っているため、受注実績は記載しておりません。
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c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
縫製機器＆システム事業 64,260 △12.71
産業機器＆システム事業 34,671 △9.19
その他 237 △11.10
合計 99,169 △11.51
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、お客様に価値を提供できる商品の開発、新規分野製品向けの商品の開発、そのた
めに必要となる要素技術の開発を行っております。本活動の当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は
5,398 百万円(売上高比率5.4％)であります。研究開発活動の成果としての工業所有権総数(国内外の特許＋意匠権)は
当期末において2,178件となりました。
(1) 当社グループ全社に共通した研究開発活動
① 本社の研究開発活動
お客様ニーズをベースに、新製品を支える基盤技術のさらなる向上とともに差別化に必要となるコア技術の研
究・開発に取り組んでおります。また、お客様の課題を解決するために営業、開発及び製造の連携強化を推進し
ております。
② 環境に配慮した研究開発活動
2009年３月から「JUKIエコプロダクツ認定制度」をスタートし、当連結会計年度は18機種が認定されました。
また、今後の活動としましては、持続可能な社会の実現に向けた商品・サービスの提供力の強化に高いレベルで
技術開発を進めてまいります。
(2) セグメント別商品開発活動
① 縫製機器＆システム事業
縫製する際の調整値(縫い目の長さ、押え高さ、押え圧、上糸張力など)をデジタル化した機種を拡充し、多品
種の素材ごとに最適な縫い目を記憶、再現可能となり、より綺麗な縫い目を実現しました。（２本針本縫針送り
「LH-4500Cシリーズ」/電子本縫千鳥縫「LZ-2290Cシリーズ」/入力機能付き電子サイクルマシン「AMS-221F」/ポ
ストベット本縫総合送り水平大釜糸切り「PLC-2700Vシリーズ」）
デジタル化と並行し、縫製工場全体を設備稼働管理システム「JaNets」でネットワーク化し、「つながる・見
える」スマートファクトリをご提案できるよう開発を強化してまいりました。
また、ロボットとミシンの融合など縫製作業全体の自動化の実現に向けた開発を推進してまいりました。
今後もお客様のニーズにお応えするため、商品開発に積極的に取り組んでまいります。
② 産業機器＆システム事業
既に発売中の高速コンパクトモジュラーマウンタ「RX-７シリーズ」、新型汎用マウンタ「RS-１」及び3D基板
外観検査機「RV-２-3DH」などこれら個々の操作性、品質に一層の磨きをかけ実装統合システム「JaNets」を強化
することで工場全体の生産性向上を提案できるように取り組みました。またSMT分野以外の組み立てに対しても新
たにマルチタスクロボットを発売し、部品挿入とネジ締め工程のように異なった作業を同時にできる自動化提案
も行いました。今後も自動倉庫（ISM）から製品検査まで工場内のあらゆる工程を融合し、お客様に対して新たな
ソリューション提案を行ってまいります。
(3) 海外開発拠点商品開発活動
海外拠点においては、中国、ベトナムに開発拠点、ヨーロッパ、アメリカに開発分室を設置し、市場密着しお
客様のニーズをすばやく取り入れ、本社と連携した商品開発に取り組んでまいります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向
上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産等の受入ベース数値。
金額には消費税等を含めておりません。)の内訳は次のとおりであります。
セグメントの名称 当連結会計年度 前年同期比(増減率)
縫製機器＆システム事業 1,077 百万円 △8.7％
産業機器＆システム事業 1,192 〃 50.9％
その他 6 〃 27.3％
全社(共通) 631 〃 △15.3％
合計 2,907 百万円 6.8％
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
建物及び 機械装置 土地 リース
名称
(所在地) (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
本社
事務所研 3,067
全社(共通) 6,998 9 98 177 10,350 741
究所等 (11)
(東京都多摩市)
縫製機器＆
工業用ミ
大田原工場
644
シン等の 690 290 144 104 1,874 345
システム事
(184)
(栃木県大田原市)
生産設備
業他
(2) 国内子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 土地 リース
の名称
(所在地) (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
JUKI産機
本社工場 産業機器
産業装置
テクノロ
702
等の生産 1,951 510 31 124 3,320 559
(秋田県 ＆システ
ジー㈱
(163)
設備
横手市) ム事業
(注)2
JUKI松江 本社工場 縫製機器
工業用ミ
492
㈱
シン等の 394 232 - 22 1,142 146
(島根県 ＆システ
(66)
生産設備
(注)2 松江市) ム事業他
本社工場 ロ ス ト
JUKI会津 産業機器
(福島県 ワックス 266
㈱
303 134 17 55 778 180
＆システ
喜 多 方 製品等の (45)
(注)2 ム事業
市) 生産設備
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(3) 在外子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメント
土地
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 リース
(所在地) の名称 (人)
その他 合計
(面積千
構築物 及び運搬具 資産
㎡)
JUKI
本社工場
縫製機器
工業用ミ
(VIETNAM)
(ベトナ -
シン等の 114 969 - 130 1,214 1,425
＆システ
ムホーチ (42)
CO., LTD.
生産設備
ム事業他
ミン)
(注)2、3
重機(上
縫製機器
本社工場 工業用ミ
海)工業有
-
(中国上 シン等の 227 395 - 152 775 395
＆システ
限公司
(55)
海市) 生産設備
ム事業他
(注)2、3
新興重機
縫製機器
本社工場 工業用ミ
工業有限
-
(中国河 シン等の 59 288 - 16 364 237
＆システ
公司
(54)
北省) 生産設備
ム事業
(注)2、3
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。なお、金額には消
費税等は含まれておりません。
２ 各々子会社の本社及びその他事業所等の設備合計額であります。
３ 土地については使用権を保有しております。使用権は無形固定資産に計上しております。
４ 提出会社の本社の従業員数には同事業所内で勤務する国内子会社の従業員数を含めております。
５ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額
着手及び完了予定
(百万円)
事業所名 セグメントの 完成後の
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 増加能力
総額 既支払額 着手 完了
本社工場 産業機器＆シ 2019年 2020年 生産能力の
JUKI広島㈱ 第二工場 540 151
(広島県三次市) ステム事業 ３月 ５月 強化
JUKI 本社工場 工業用ミシ 生産能力の
縫製機器＆シ 2020年 2020年
(VIETNAM) (ベトナムホーチ ン等の生産 285 - 強化、環境
ステム事業他 １月 12月
CO.,LTD. ミン) 設備等 改善等
2020年
新興重機工業 本社工場 縫製機器＆シ 2019年
新工場 232 29 スマート化
有限公司 (中国河北省) ステム事業 ８月
７月
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等は計画されておりません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年12月31日) (2020年3月27日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 29,874,179 29,874,179
す。
(市場第一部)
計 29,874,179 29,874,179 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2015年７月１日
△119,496 29,874 ― 18,044 ― 2,094
（注）１
(注) １ 発行済株式総数増減数の減少は、2015年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行ったこ
とによるものです。
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(5) 【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 40 41 88 105 10 9,815 10,099 ―
(人)
所有株式数
－ 108,250 7,281 4,554 81,016 488 96,705 298,294 44,779
(単元)
所有株式数
－ 36.29 2.44 1.53 27.16 0.16 32.42 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式 578,789株は、「個人その他」に 5,787単元及び「単元未満株式の状況」に89株含めて記載しており
ます。
(6) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
氏名又は名称 住所 所有株式数(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1-8-11 2,303 7.86
銀行株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 1,707 5.82
株式会社(信託口)
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
1,194 4.07
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿6-27-30)
ヌ・エイ東京支店)
BNP PARIBAS SECURITIES
SERVICES
33 RUE DE GASPERICH,L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBO
980 3.34
HESPERANGE,LUXEMBOURG
URG FUNDS/UCITS ASSETS
(東京都中央区日本橋3-11-1)
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 938 3.20
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1-6-6 732 2.49
朝日生命保険相互会社 東京都千代田区大手町2-6-1 569 1.94
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1-8-11 560 1.91
銀行株式会社(信託口5)
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1-13-1 511 1.74
JP MORGAN CHASE BANK 385151 25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14
5JP,UNITED KINGDOM 463 1.58
(常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部)
(東京都港区港南2-15-1）
計 － 9,960 34.00
（注）2020年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント
株式会社及びその共同保有者であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が、2019年12月31日現在で以下の株式を所有し
ている旨が記載されているものの、当社として2019年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友ＤＳアセットマネジメ
東京都港区愛宕2-5-1 1,463 4.90
ント株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3-3-1 65 0.22
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 普通株式
578,700
完全議決権株式(その他) 29,250,700 292,507 普通株式
単元未満株式 44,779 ― 普通株式
発行済株式総数 29,874,179 ― ―
総株主の議決権 ― 292,507 ―
(注) 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式 89 株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都多摩市鶴牧
(自己保有株式)
578,700 ― 578,700 1.94
JUKI株式会社
２－11－１
計 ― 578,700 ― 578,700 1.94
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 462 473,716
当期間における取得自己株式 47 36,355
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
(単元未満株式の売渡請求による売渡) 76 79,761 － －
保有自己株式数 578,789 79,761 578,836 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、当期の業績に加え、将来に亘る盤石な事業基盤を構築すべく、積極的な開発投資、設備投資を行っていく
ための内部留保等を総合的に勘案しつつ、安定的な配当による株主様への利益還元の充実に努めることを基本方針と
しております。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針と当期末の財政状態に鑑み期末配当として、１株当たり25
円の配当としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしていくこととしております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年３月26日
732 25.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の健全性・効率性を確保する観点から、また、ステークホルダーの信頼にお応えするため、コー
ポレート・ガバナンス体制の適切な維持・運用を最重要課題の一つと位置付け、その整備と充実に努めておりま
す。
また、適時かつ正確な情報公開を通して、経営の透明性を高めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社の形態を採用しております。独立性の高い社外取締役及び社外監査役の選任によ
り、経営監督機能及び監査役会による監査機能が有効に機能しているものと考えております。
取締役会は、提出日現在、取締役６名 清原晃(議長:代表取締役社長)、内梨晋介、見浦利正、浜外剛重、長崎
和三(社外取締役)、堀裕(社外取締役)で構成され、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定すると
ともに、業務執行の状況を逐次監督しております。
監査役会は、提出日現在、監査役３名 鈴木正彦(議長：常勤監査役)、田中昌利(社外監査役)、渡辺淳子(社外
監査役)で構成され、監査役を補佐する組織として監査役室を設置しております。各監査役は監査役会で定めた監
査方針、業務分担等に従い監査役監査を実施するとともに、取締役の職務執行を監査しております。
当社の内部監査の組織としては、グループ監査部を設置しており10名で構成しております。その業務内容とし
ては当社各部門及びグループ会社に対する業務監査を行っております。
また、当社は、経営陣幹部及び取締役・監査役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明
責任を強化することを目的として、取締役会の下に任意の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置してお
ります。同委員会は、提出日現在、清原晃(委員長：代表取締役社長)、長崎和三(社外取締役)、堀裕(社外取締
役)で構成されております。
当社は執行役員制度を導入し、業務執行の円滑化と責任の明確化を図っております。執行役員は、取締役長崎
和三、堀裕を除く全取締役が兼任するほか、専任の執行役員12名で構成されております。
なお、2020年４月１日より、役付執行役員を除く執行役員に相当する幹部職(コーポレートオフィサー)を新設
し、役付役員の後継者群として位置づけ育成していくとともに、若手社員の抜擢による活性化を図ってまいりま
す。
取締役会の下に経営戦略会議を組織し、当社及びグループ会社からなる企業集団に関して、取締役をはじめ、
担当執行役員や担当部門責任者も出席し、経営に関する基本方針、戦略等について様々な角度から審議すること
で、より適切な意思決定及び業務の執行が可能となる体制を採っております。なお、経営戦略会議に付議された
事項のうち、特に重要な事項については取締役会で意思決定をしております。
リスク管理体制としては、当社はリスク管理会議、危機対応タスクフォースを設置しております。
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当社の業務執行の体制、経営監視体制及び内部統制のしくみは下図のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
当社は、2006年５月17日開催の取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」に関して決議し、業
務の適正を確保する体制を定めております。これは法令等の改正に伴うものを含め、適宜見直しを行い、ま
た、この整備及び運用状況については取締役会にて確認しております。
b. リスク管理体制の整備状況
当社は、リスク管理規定を定め、当社及びグループ会社全体のリスク管理を行っております。リスク管理体
制としては、リスク管理会議を設置し、全社の重要リスクに対し検討を行い対策を講じるとともに、各部門の
リスク対策活動を管理しております。また、具現化したリスクに関しては、危機対応タスクフォースにおい
て、迅速な対応措置を執っております。
c. 当社のグループ会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、組織規定及びグループ会社管理規定において、機能別組織による経営管理体制を定め、グループ会
社における経営資源配分の意思決定については、権限規定においてそのルールを定めております。また、グ
ループ監査部は、グループ会社に対しても必要に応じ内部監査を行っております。
d. 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任について、会社法第425条
第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。
④ 取締役に関する事項
a. 取締役の定数
当社は、取締役を13名以内とする旨を定款で定めております。
b. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累
積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑤ 株主総会決議に関する事項
a. 取締役会で決議できる株主総会決議事項
・自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議
によって市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款で定めております。
・剰余金の配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
b. 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議
要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決
権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1974年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行
2002年４月 ㈱みずほ銀行執行役員法人企画部長
2003年３月 同行常務執行役員
2007年３月 みずほキャピタル㈱代表取締役社長
2009年５月 当社入社顧問
1951年11月
代表取締役社長 清 原 晃 (注)3 36
26日 生
2009年６月 専務取締役CAO兼CCO
2009年７月 専務取締役CFO兼CAO兼CCO
2010年６月 代表取締役社長
2013年８月 代表取締役社長兼JUKIオートメーションシステムズ
㈱代表取締役社長(現)
1979年４月 ㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行
2004年８月 ㈱みずほ銀行蒲田支店長
2010年４月 同行執行役員審査第四部長
2011年５月 当社入社上席執行役員
2013年３月 常務執行役員「管理センター(事業管理部、財務経理
部)担当」
2014年３月 常務執行役員「管理センター(財務経理部)担当」兼
代表取締役専務執行役員
「生産センター担当」
「グローバル コ・オペレー
2017年１月 常務執行役員「グローバル コ・オペレートセン
トセンター(財務経理部)担
ター(財務経理部)担当」兼「事業センター(グルー
当」兼 「事業センター (産
プ事業カンパニー)担当」兼「生産センター担当」
業機器＆システムユニット
2017年３月 取締役常務執行役員「グローバル コ・オペレート
産業装置カンパニー、グルー
プ事業カンパニー）担当」兼
センター(財務経理部)担当」兼「事業センター(グ
1957年３月
「生産センター担
内 梨 晋 介 (注)3 15
ループ事業カンパニー)担当」兼「生産センター担
26日 生
当」
当」
2018年３月 取締役専務執行役員「グローバル コ・オペレート
センター（経営企画部、財務経理部）担当」
兼「事業センター（グループ事業カンパニー）担
当」兼「生産センター担当」
2019年３月 取締役専務執行役員「グローバル コ・オペレート
センター（財務経理部）担当」兼「事業センター
（グループ事業カンパニー）担当」兼「生産セン
ター担当」
2020年３月 代表取締役専務執行役員「グローバル コ・オペ
レートセンター（財務経理部）担当」兼「事業セン
ター (産業機器＆システムユニット 産業装置カン
パニー、グループ事業カンパニー）担当」兼「生産
センター担当」(現)
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所有
略歴
役職名 氏名 生年月日 任期 株式数
(千株)
1983年12月 当社入社
1986年７月 JUKI AMERICA,INC.管理部長
1998年10月 工業用ミシン事業部営業本部営業管理部長
2002年４月 工業用ミシン事業部企画管理本部長兼事業企画部長
2004年11月 市場調査部長
2007年10月 執行役員人事部長
取締役常務執行役員
2016年２月 執行役員人事部長兼監査部長
「グローバル コ・オペレー
2017年３月 常務執行役員「グローバル コ・オペレートセン
トセンター（人事部、総務
ター（人事部）担当」兼「秘書室担当」兼「監査部
1955年12月
見 浦 利 正 (注)3 18
部）担当」兼「秘書室担当」
23日 生
担当」兼「内部統制・コンプライアンス担当」兼
兼「グループ監査部担当」兼
「グループ品質保証部担当」
人事部長
兼「内部統制・コンプライア
2018年３月 取締役常務執行役員「グローバル コ・オペレート
ンス担当」
センター（人事部、総務部）担当」兼「秘書室担
当」兼「監査部担当」兼「内部統制・コンプライア
ンス担当」
2019年３月 取締役常務執行役員「グローバル コ・オペレート
センター（人事部、総務部）担当」兼「秘書室担
当」兼「グループ監査部担当」兼「グループ品質保
証部担当」兼「内部統制・コンプライアンス担当」
（現）
1982年11月 当社入社
2001年３月 JUKI (EUROPE) GMBH. 取締役社長
2005年４月 JUKI CENTRAL EUROPE SP.ZO.O 取締役社長
2008年６月 産業装置事業部営業本部副本部長
2010年７月 JUKI CENTRAL EUROPE SP.ZO.O 取締役社長兼JUKI
ITALIA S.P.A 取締役社長
2014年１月 執行役員 縫製機器ユニット副ユニット長(欧米エリ
ア担当)
2014年３月 執行役員 縫製機器ユニット副ユニット長(欧米エリ
ア担当)兼JUKI AMERICA, INC.取締役社長
取締役常務執行役員
2017年６月 執行役員 縫製機器＆システムユニット副ユニット
「事業センター（縫製機器＆
長 兼「縫製機器＆システムユニット(営業推進部・
システムユニット）担当（欧
ノンアパレルカンパニー・家庭用ミシンカンパ
州・CIS・北部アフリカ地域 1955年８月
浜 外 剛 重 (注)3 8
ニー)担当」
所管）」兼 縫製機器＆シス 22日 生
2018年３月 常務執行役員 「事業センター(縫製機器＆システム
テムユニット長兼「事業セン
ター（カスタマービジネスカ
ユニット) 担当」兼 縫製機器＆システムユニット
ンパニー）担当」兼 JUKI販
長 兼 「事業センター (カスタマービジネスカンパ
売（株）取締役
ニー) 担当」
2019年３月 取締役常務執行役員「事業センター(縫製機器＆シ
ステムユニット) 担当」兼 縫製機器＆システムユ
ニット長 兼 「事業センター (カスタマービジネス
カンパニー) 担当」兼 重機（中国) 投資有限公司
董事 兼 JUKI販売(株)取締役
2020年２月 取締役常務執行役員「事業センター（縫製機器＆シ
ステムユニット）担当（欧州・CIS・北部アフリカ
地域所管）」兼 縫製機器＆システムユニット長
兼「事業センター（カスタマービジネスカンパ
ニー）担当」兼 JUKI販売（株）取締役（現）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1976年４月 ブリヂストンタイヤ㈱(現 ㈱ブリヂストン)入社
1998年11月 同社生産システム開発部長
2003年３月 同社熊本工場長
2005年１月 同社横浜工場長
1951年５月
2005年７月 同社化工品生産本部主任部員
取締役 長 崎 和 三 (注)3 ―
28日 生
2008年７月 ㈱ブリヂストンEMK代表取締役社長
2014年１月 ㈱ブリヂストンEMK取締役相談役
2014年２月 ㈱ブリヂストンEMK相談役
2014年３月 当社取締役(現)
1979年４月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
1989年12月 堀裕法律事務所(現 堀総合法律事務所)代表弁護士
(現)
1999年６月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科講師
1949年10月
2004年４月 国立大学法人千葉大学理事・副学長(現)
取締役 堀 裕 (注)3 ―
５日 生
2010年４月 内閣府・公益認定等委員会委員
2016年３月 当社取締役(現)
2016年６月 フィデアホールディングス㈱社外取締役(現)
2017年８月 ㈱パソナグループ社外取締役
1980年４月 当社入社
2006年11月 経理部副部長
2009年11月 企画本部経営企画副部長
1958年１月
常勤監査役 鈴 木 正 彦 (注)4 ▶
2011年６月 財務経理部長
25日 生
2016年４月 執行役員財務経理部長
2019年３月 当社常勤監査役兼JUKIオートメーションシステムズ
㈱監査役(現)
裁判官任官(大阪地裁判事、最高裁調査官、東京高
1983年４月
裁判事、知財高裁判事等を歴任)
裁判官退官、弁護士登録(第一東京弁護士会)
2006年４月
長島・大野・常松法律事務所入所 パートナー弁護
2006年４月
士(現)
特許庁審判参与(現)
2008年３月
1956年８月
産業構造審議会臨時委員(現)
2008年10月
監査役 田 中 昌 利 (注)5 ―
５日 生
(知的財産分科会特許制度小委員会審査基準専門委
員会ワーキンググループ座長、同分科会商標制度小
委員会商標審査基準ワーキンググループ座長)
独立行政法人工業所有権情報・研修館監事
2010年10月
当社監査役(現)
2011年６月
早稲田大学大学院法務研究科教授(任期付)(現)
2016年４月
㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行
1980年４月
㈱みずほ銀行日吉支店長
2003年６月
同行王子支店長
2006年２月
同行人事部ダイバーシティ推進室長
2008年４月
1957年５月
みずほ総合研究所㈱執行役員
2010年９月
監査役 渡 辺 淳 子 (注)5
―
26日 生
同社上席執行役員
2011年５月
常磐興産㈱入社執行役員
2014年４月
同社取締役執行役員(現)
2015年６月
当社監査役(現)
2020年３月
計 84
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(注) １ 取締役長崎和三、堀裕は、社外取締役であります。
２ 監査役田中昌利、渡辺淳子は、社外監査役であります。
３ 任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
４ 任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
５ 任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有
氏名 生年月日 略歴 株式数
(千株)
当社入社
1978年４月
取締役ＣＩＯ兼総合企画部長
2006年６月
常務取締役企画本部長兼経営企画部長
2010年６月
上席執行役員「管理センター（人事部、総務部）担当」兼「事
2011年６月
業開発センター担当」兼「秘書室担当」兼「監査部担当」兼総
1953年
中 村 宏 27
務部長兼「内部統制・コンプライアンス担当」
12月23日
常務執行役員
2013年３月
取締役常務執行役員
2014年３月
上席理事
2016年３月
顧問「業界担当」(現)
2019年４月
㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行
1999年４月
同行退社
2008年３月
司法修習修了、弁護士登録（第一東京弁護士会）
2009年９月
外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所
2009年10月
入所 アソシエイト弁護士
1976年
オックスフォード大学法学修士号取得
二 瓶 ひ ろ 子 2014年９月
―
８月23日生
同法律事務所 カウンセル弁護士(現)
2016年１月
早稲田大学大学院 法学研究科先端法学専攻
2019年３月
知的財産法LL.M. 先端法学修士号取得
㈱シード社外監査役(現)
2019年６月
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人 監督役員(現)
2020年１月
７ 当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は社外取締役を除く全取締役が兼務する他、常務執行
役員として後藤博文、阿部裕、石橋次郎、二瓶勝美、執行役員として濱学洋、小西浩樹、新田実、松本潔、
貫井邦夫、中尾憲二、日塔隆、安西洋で構成されております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役は取締役会において、より客観的かつ中立的な立場から発言を行うことにより、取締役会の経営監
視機能を強化する役割を担っております。
社外監査役は、より客観的かつ中立的な立場から適正に評価・監視・監査を行うことにより、監査役の機能を
充実する役割を担っております。
社外取締役として長崎和三を選任した理由は、企業経営者としての豊富な経験及び知識並びに経営に関する高
い見識と監督能力を背景に、客観的かつ中立的な立場からの的確な助言と意思決定が期待でき、社外取締役とし
て適任であると判断したものです。また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない高い独立性を有すると判断
し、独立役員に指定しております。
社外取締役として堀裕を選任した理由は、弁護士として長年培われた専門的な法律知識及び実業界における他
社の取締役経験から、コンプライアンス面をはじめ的確な助言と意思決定が期待でき、社外取締役として適任で
あると判断したものです。また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない高い独立性を有すると判断し、独立
役員に指定しております。
社外監査役として田中昌利を選任した理由は、弁護士として長年培われた専門的な法律知識と経験から、コン
プライアンス面をはじめ的確な助言と監査が期待でき、社外監査役として適任であると判断したものです。同氏
は、東京証券取引所の規定する独立役員の要件を全て満たしており、一般株主との間に利益相反を生じるおそれ
がないと判断しておりますが、同氏の所属する長島・大野・常松法律事務所の方針に従い、独立役員として指
定、届出は行っておりません。
社外監査役として渡辺淳子を選任した理由は、事業経営、ダイバーシティ経営及び取締役としての職務執行並
びに財務及び会計に関する相当程度の知見と経験を有し、当社経営に対する的確な助言と監査が期待でき、社外
監査役として適任であると判断したものです。また、一般株主と利益相反の生じるような利害関係を一切有して
いないことから、独立役員として指定しております。
また、社外監査役は、グループ監査部及び会計監査人と定期的に意見交換を行い、監査の実効性を確保してお
ります。
なお、社外取締役及び社外監査役は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありま
せん。
また、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、当社からの独立性に関する基準又は方針は特に定めており
ませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の確保にあたっての判断基準を参考に
しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会において監査役監査及び会計監査の結果について報告を受けております。また、議案
審議及び報告事項の検討に際し、各々の見地から適宜助言や提言を行い、意思決定の妥当性・適正性の確保に努
めております。
社外監査役は、取締役会における経営の意思決定について経営判断原則が機能しているか、取締役会の運営が
法令・定款及び取締役会規則に基づき適正になされているかを監督・検証し、必要に応じて意見を述べておりま
す。また、会計監査人とは定期的に会合を開催し、会計監査のほか業務監査に関する事項まで幅広く意見交換を
行っております。一方、グループ監査部とは、日常的に目的遂行のための意思疎通を図り、内部統制の実質的な
高いレベルでの運用体制構築に努めており、内部監査の実施ごとに提出される報告書を都度閲覧し、必要に応じ
て意見交換、助言等を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名(２名が社外監査役)からなり、監査役を補佐する組織
として監査役室を設置しております。
各監査役は、監査役会で定めた監査方針、業務分担等に従い、内部監査部門及び会計監査人と相互連携を取り
ながら監査を実施しております。また、常勤監査役は、取締役会、経営戦略会議、グループ経営会議、リスク管
理会議等の重要会議体に出席し、自ら必要な情報を収集するとともに、直接当社の担当部門及びグループ会社の
取締役や使用人等から報告を受けております。
なお、監査役鈴木正彦及び渡辺淳子は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の組織としては、グループ監査部を設置しており10名で構成しております。その業務として
は、当社各部門及びグループ会社に対する業務監査及び指導を行っております。
グループ監査部は、監査役、会計監査人と相互連携を取りながら内部監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
1975年以降
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 岡本 健一郎
指定有限責任社員 業務執行社員 杉本 健太郎
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名、その他 ７名
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定にあたっては、会計監査人の専門性、独立性、監査品質管理体制などの状況と、監査計画
及び監査報酬等を勘案した上で総合的に判断しております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当する場合には、監
査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と判断した場合には、株主総会に提出す
る会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
これらの方針に基づき検討した結果、監査役会は、有限責任監査法人トーマツの選定に関し、当事業年度の
会計監査人として、解任もしくは不再任しないことといたしました。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の評価基準を設定しており、これに従って監査法人の評価を行って
おります。
評価基準の項目は、監査法人の品質管理、監査チームの独立性及び専門性、監査報酬、監査役及び経営者等
とのコミュニケーション、海外ネットワーク・ファームの状況、不正リスクへの対応状況などとなっておりま
す。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 60 ― 60 ―
連結子会社 ▶ ― ▶ ―
計 65 ― 65 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属するDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対
する報酬の内容 (a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 49 15 48 20
計 49 15 48 20
連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告サポート業務及び税務に関するアドバイザリー業務等であ
ります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬は、当社の規模、監査日数、監査業務の内容を勘案した上で、監査役会
の同意を得て決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結
果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等は、その総額を株主総会において定め、固定報酬（月額報酬）については職責を評価するもの
とし、また、賞与については業績の状況を示す指標等に基づき支給額を算定するものではなく、各期の会社業績
及び配当等を総合的に勘案し総支給額を算定した上で、各人の業績・成果を評価し、予め指名・報酬諮問委員会
で審議した後に、取締役会にて決定いたします。
監査役の報酬等は、その総額を株主総会において定め、各監査役への配分は監査役の協議により決定いたしま
す。
当社の役員報酬等に関しましては、2007年６月28日開催の第92回定時株主総会において決議され、取締役は年
額４億８千万円以内、監査役は年額８千万円以内として、それぞれの報酬総額の限度額を決定しています。
取締役の報酬等に関する決定プロセスは、取締役の報酬決定に係る機能の独立性・客観性を強化するために、
独立社外取締役２名を含む３名の取締役で構成される「指名・報酬諮問委員会」を設置し、同委員会は代表取締
役社長から提案された報酬案に対して審議を行い、取締役会へ答申を行います。取締役会は、当事業年度におい
て同委員会より答申を受けた内容について審議し、承認を行っております。
社外取締役及び監査役の報酬等については、その役割と独立性の観点から、固定報酬（月額報酬）のみとして
おります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 賞与
取締役
154 138 15 5
(社外取締役を除く)
監査役
14 14 － 2
(社外監査役を除く)
社外役員 26 26 － ▶
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有
が中長期的な企業価値の向上に資すると判断したものを純投資以外の目的である投資株式、それ以外の株式を純
投資目的である投資株式と区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、事業の拡大、持続的発展のためには、様々な企業との協力関係が不可欠であるという認識の下、企
業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係、リターン
とリスクなどを総合的に勘案し、政策的に必要とする株式については保有していく方針です。
当社は、毎年、取締役会において、個別の政策保有株式につき、保有目的の適切性、取引状況や配当収益等
の保有に伴う便益やリスクが、資本コストに見合っているか否か等を検証します。かかる検証の結果、保有に
値しないと判断した場合は、適宜削減を図ってまいります。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 8 182
非上場株式以外の株式 11 1,702
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
285,600 285,600
ナガイレーベン
取引関係の維持、向上 無
㈱
685 677
㈱みずほフィナ
1,540,334 1,540,334
ンシャルグルー 取引金融機関との紐帯強化 無(注１)
259 262
プ
㈱めぶきフィナ
841,336 841,336
ンシャルグルー 取引金融機関との紐帯強化 無(注１)
235 245
プ
㈱オンワード
261,080 261,080
ホールディング 取引関係の維持、向上 無
170 154
ス
95,800 95,800
㈱オリジン 取引関係の維持、向上 有
145 157
157,225 157,225
㈱広島銀行 取引金融機関との紐帯強化 有
84 91
19,500 19,500
CYBEROPTICS
アライアンス関係の維持、向上 有
CORPORATION
39 38
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
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銘柄 保有目的、定量的な保有効果 当社の株
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 式の保有
(百万円) (百万円)
の有無
35,600 35,600
㈱東京ソワール 取引関係の維持、向上 有
30 28
120,000 120,000
㈱栃木銀行 取引金融機関との紐帯強化 有
28 30
58,000 58,000
㈱東邦銀行 取引金融機関との紐帯強化 有
15 18
56,250 56,250
フィデアホール
取引金融機関との紐帯強化 無(注１)
ディングス㈱
7 7
（注）１ 当社の株式保有の有無について、対象となる持株会社による保有はありませんが、持株会社の子会社が
保有しております。
２ 定量的な保有効果について、保有目的の適切性、取引状況や配当収益等の保有に伴う便益やリスクが、
資本コストに見合っているか否か等を検証し保有の判断をしておりますが、定量的な保有効果につい
ては、取引先との関係を考慮して記載は控えています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年１月１日から2019年12月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基
準設定主体等の行う研修へ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,324 5,987
受取手形及び売掛金 33,465 30,461
商品及び製品 28,885 29,299
仕掛品 4,796 3,798
原材料及び貯蔵品 9,835 8,363
その他 2,825 2,684
△ 387 △ 383
貸倒引当金
流動資産合計 86,744 80,210
固定資産
有形固定資産
※3 11,890 ※3 11,514
建物及び構築物（純額）
※3 3,411 ※3 3,610
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額） 1,053 1,079
※3 6,362 ※3 6,362
土地
リース資産（純額） 315 381
建設仮勘定 107 329
― 878
その他
※1 23,141 ※1 24,154
有形固定資産合計
※3 1,992 ※3 2,096
無形固定資産
投資その他の資産
※2 , ※3 2,563 ※2 , ※3 3,888
投資有価証券
長期貸付金 0 0
長期前払費用 260 226
繰延税金資産 2,509 2,356
退職給付に係る資産 1,303 1,133
その他 2,007 2,006
△ 1,402 △ 1,357
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,242 8,254
固定資産合計 32,376 34,505
資産合計 119,121 114,715
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,145 7,120
電子記録債務 5,140 2,877
※3 35,901 ※3 37,211
短期借入金
リース債務 101 123
未払金 740 1,239
未払費用 3,557 3,279
未払法人税等 1,115 452
賞与引当金 38 28
設備関係支払手形 191 527
為替予約 ― 240
1,335 1,667
その他
流動負債合計 59,266 54,769
固定負債
※3 16,153 ※3 15,400
長期借入金
リース債務 223 264
役員退職慰労引当金 68 61
退職給付に係る負債 5,582 5,251
585 1,216
その他
固定負債合計 22,613 22,194
負債合計 81,880 76,963
純資産の部
株主資本
資本金 18,044 18,044
資本剰余金 2,035 2,035
利益剰余金 19,610 20,494
△ 607 △ 607
自己株式
株主資本合計 39,082 39,966
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 458 468
為替換算調整勘定 △ 2,973 △ 3,437
△ 38 40
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,552 △ 2,929
非支配株主持分 711 714
純資産合計 37,241 37,752
負債純資産合計 119,121 114,715
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 112,064 99,169
※1 , ※5 77,921 ※1 , ※5 70,300
売上原価
売上総利益 34,143 28,869
※2 , ※5 24,995 ※2 , ※5 25,030
販売費及び一般管理費
営業利益 9,148 3,838
営業外収益
受取利息 44 45
受取配当金 157 154
受取手数料 202 195
貸倒引当金戻入益 228 79
473 376
その他
営業外収益合計 1,106 852
営業外費用
支払利息 805 796
為替差損 980 874
82 77
その他
営業外費用合計 1,868 1,749
経常利益 8,385 2,941
特別利益
※3 17 ※3 11
固定資産売却益
特別利益合計 17 11
特別損失
※4 50 ※4 16
固定資産除売却損
― 5
出資金評価損
特別損失合計 50 22
税金等調整前当期純利益 8,353 2,930
法人税、住民税及び事業税
1,749 977
△ 175 164
法人税等調整額
法人税等合計 1,573 1,141
当期純利益 6,780 1,789
非支配株主に帰属する当期純利益 139 25
親会社株主に帰属する当期純利益 6,640 1,763
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 6,780 1,789
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 559 9
為替換算調整勘定 △ 1,028 △ 474
△ 247 79
退職給付に係る調整額
※1 △ 1,834 ※1 △ 385
その他の包括利益合計
包括利益 4,945 1,403
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,829 1,386
非支配株主に係る包括利益 115 17
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,044 2,035 13,994 △ 606 33,468
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,025 △ 1,025
親会社株主に帰属する
6,640 6,640
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 ―
自己株式の処分差損振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 5,615 △ 0 5,614
当期末残高 18,044 2,035 19,610 △ 607 39,082
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
純資産合計
為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,016 △ 1,966 208 △ 742 617 33,343
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,025
親会社株主に帰属する
6,640
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 ―
自己株式の処分差損振替
株主資本以外の項目の
△ 558 △ 1,006 △ 246 △ 1,810 93 △ 1,716
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 558 △ 1,006 △ 246 △ 1,810 93 3,897
当期末残高 458 △ 2,973 △ 38 △ 2,552 711 37,241
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,044 2,035 19,610 △ 607 39,082
当期変動額
剰余金の配当 △ 878 △ 878
親会社株主に帰属する
1,763 1,763
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0
自己株式の処分差損振替 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 884 △ 0 884
当期末残高 18,044 2,035 20,494 △ 607 39,966
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
純資産合計
為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 458 △ 2,973 △ 38 △ 2,552 711 37,241
当期変動額
剰余金の配当 △ 878
親会社株主に帰属する
1,763
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
自己株式の処分差損振替 △ 0
株主資本以外の項目の
9 △ 464 78 △ 376 3 △ 373
当期変動額（純額）
当期変動額合計 9 △ 464 78 △ 376 3 510
当期末残高 468 △ 3,437 40 △ 2,929 714 37,752
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 8,353 2,930
減価償却費 2,525 3,063
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 199 △ 38
賞与引当金の増減額（△は減少） 21 △ 9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 367 △ 54
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 193 ▶
受取利息及び受取配当金 △ 201 △ 200
支払利息 805 796
為替差損益（△は益） △ 28 3
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） 32 5
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,153 2,578
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 8,035 1,361
仕入債務の増減額（△は減少） 2,515 △ 6,159
割引手形の増減額（△は減少） ― 12
747 1,097
その他
小計 4,557 5,392
利息及び配当金の受取額 201 201
利息の支払額 △ 805 △ 799
△ 1,271 △ 1,740
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,682 3,054
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 2,633 △ 2,262
有形及び無形固定資産の売却による収入 148 48
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1,234
貸付金の回収による収入 1 0
94 17
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,390 △ 3,430
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,377 838
長期借入れによる収入 6,754 8,690
長期借入金の返済による支出 △ 6,928 △ 8,845
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 1,022 △ 877
セールアンド割賦バック債務返済による支出 △ 32 △ 1
△ 179 △ 614
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 967 △ 810
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 293 △ 138
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 965 △ 1,324
現金及び現金同等物の期首残高 6,335 7,301
※1 7,301 ※1 5,976
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 26 社
主要な連結子会社名
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
(2) 主要な非連結子会社名
JUKI MACHINERY VIETNAM CO., LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社７社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等
は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数 1 社
会社名
ESSEGI AUTOMATION s.r.l.
新たに持分を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
主要な非連結子会社名
JUKI MACHINERY VIETNAM CO., LTD.
主要な関連会社名
㈱ニッセン
持分法を適用しない理由
非連結子会社７社及び関連会社３社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、
かつ、全体としても重要性がないためであります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、JUKI INDIA PVT. LTD.(３月31日)を除き、連結決算日と一致しております。なお、
JUKI INDIA PVT. LTD.については、連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としておりま
す。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
原則として時価法
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③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1)商品及び製品、仕掛品
主として総平均法又は先入先出法
(2)原材料及び貯蔵品
主として総平均法又は最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得
した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、
定額法によっております。
在外連結子会社は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアは
利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
在外連結子会社は定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は債権の回収不能による損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案した回収不能見込額を
計上しております。
在外連結子会社は貸倒見積額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
連結子会社６社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、発生会計年度に一括償却しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配
株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特
例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 長期借入金
為替予約 外貨建債権(予定取引を含む)
③ ヘッジ方針
内規に基づき、連結財務諸表提出会社の財務担当部門の管理のもとに実需の範囲内での取引(予定取引を含
む)に限定し、将来の金利変動及び為替変動のリスク回避のためのヘッジを目的としております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時点で金利変動または為替変動の相殺の有効性を評価し、その後ヘッジ期間を通じて当初決め
た有効性の評価方法を用いて、決算日毎に高い有効性が保たれていることを確かめております。なお、為替
予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、為替相場の変動によるキャッシュ・
フローの変動を完全に相殺するものと想定されるためヘッジ有効性の評価は省略しております。また、特例
処理による金利スワップについても有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内
に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
当社グループのIFRS適用子会社は、当連結会計年度よりIFRS第16号（リース）を適用しております。当該会計基
準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定です。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンスを定めております（IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820）。これらの国
際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるために、企業会計基準委員会において、時価の算定に関す
る会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされております。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めるこ
ととされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定です。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定です。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,314百万円は「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」2,509百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」のうちの0百万円
を「固定負債」の「その他」585百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価性引当金額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しており
ます。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経
過的な取り扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 43,021 百万円 44,279 百万円
(注) 減損損失累計額については、減価償却累計額に含めて表示しております。
※２ 非連結子会社及び関連会社項目
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
投資有価証券 (株式) 231百万円 256百万円
投資有価証券 (出資金) ― 1,296 〃
※３ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
建物及び構築物 2,869百万円 2,705百万円
619 〃 537 〃
機械装置及び運搬具
2,399 〃 2,399 〃
土地
157 〃 148 〃
無形固定資産
1,635 〃 1,627 〃
投資有価証券
計 7,681百万円 7,417百万円
上記資産のうち財団抵当に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
建物及び構築物 2,626百万円 2,501百万円
機械装置及び運搬具 338 〃 363 〃
1,893 〃 1,893 〃
土地
計 4,858百万円 4,758百万円
(2) 担保付債務は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
短期借入金 24,068百万円 23,061百万円
長期借入金 12,998 〃 13,205 〃
計 37,067百万円 36,267百万円
上記のうち財団抵当に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
短期借入金 23,124百万円 21,719百万円
長期借入金 12,896 〃 13,181 〃
計 36,020百万円 34,900百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上原価 △ 229 百万円 26 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
荷造運搬費 2,819 百万円 2,566 百万円
貸倒引当金繰入額 59 〃 50 〃
給与手当 7,524 〃 7,559 〃
賞与引当金繰入額 38 〃 28 〃
退職給付費用 490 〃 387 〃
役員退職慰労引当金繰入額 9 〃 9 〃
減価償却費 1,121 〃 1,607 〃
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物及び構築物 11百万円 ―
6百万円
機械装置及び運搬具 3 〃
工具、器具及び備品 2 〃 5 〃
計 17百万円 11百万円
※４ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物及び構築物 6百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 28 〃 5 〃
工具、器具及び備品 8 〃 8 〃
その他 6 〃 3 〃
計 50百万円 16百万円
※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
研究開発費の総額 5,675 百万円 5,398 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △674百万円 10百万円
― ―
組替調整額
税効果調整前
△674百万円 10百万円
115 〃 △0 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 △559百万円 9百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △1,028百万円 △474百万円
― ―
組替調整額
為替換算調整勘定 △1,028百万円 △474百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △338百万円 80百万円
5 〃 31 〃
組替調整額
税効果調整前
△333百万円 111百万円
85 〃 △31 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 △247百万円 79百万円
その他の包括利益合計 △1,834百万円 △385百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 29,874,179 ― ― 29,874,179
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 577,787 616 ― 578,403
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 616株
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３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2018年３月26日
普通株式 1,025 35.00 2017年12月31日 2018年３月27日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額の内訳は、普通配当25.00円、創立80周年記念配当10.00円であります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年３月27日
普通株式 利益剰余金 878 30.00 2018年12月31日 2019年３月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 29,874,179 ― ― 29,874,179
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 578,403 462 76 578,789
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 462株
単元未満株式の売却による減少 76株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2019年３月27日
普通株式 878 30.00 2018年12月31日 2019年３月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 利益剰余金 732 25.00 2019年12月31日 2020年３月27日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金 7,324百万円 5,987百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △23 〃 △11 〃
現金及び現金同等物 7,301百万円 5,976百万円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、縫製機器&システム事業における生産設備(機械装置及び運搬具)及び金型(工具、器具及び備品)で
あります。
無形固定資産
主として、連結財務諸表提出会社における基幹システムに関するソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項」の「(2) 重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
１年内 268百万円 73百万円
71 〃
１年超 166 〃
合計 434百万円 144百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に基づき、必要な資金は主として金融機関からの借入により調達しており、
また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、為替変動や借入金の金利
変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては担
当部署での与信管理規程等に沿って貸倒れリスクの低減を図っております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、上場株式について
は四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金の金利変動リス
クに対して金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた内部管理規程に従って行っており、また、
デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行ってお
ります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次で作成する
資金繰計画などで管理しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、前述の「４ 会計方針に関する事項」の「(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデ
リバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)をご参照ください。)。
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表
時価(*1) 差額
計上額(*1)
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金 7,324 7,324 ―
(2) 受取手形及び売掛金(*2) 33,077 33,077 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 2,146 2,146 ―
(4) 支払手形及び買掛金 (11,145) (11,145) ―
(5) 短期借入金(*3) (27,528) (27,528) ―
(6) 長期借入金(*3) (24,526) (24,566) 40
(7) デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの 3 3 ―
当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表
時価(*1) 差額
計上額(*1)
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金 5,987 5,987 ―
(2) 受取手形及び売掛金(*2) 30,077 30,077 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 2,151 2,151 ―
(4) 支払手形及び買掛金 (7,120) (7,120) ―
(5) 短期借入金(*3) (28,253) (28,253) ―
(6) 長期借入金(*3) (24,358) (24,385) 26
(7) デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの (240) (240) ―
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3)連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている１年内返済予定長期借入金は長期借入金に含
めて記載しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券
に関する注記事項については、「有価証券関係」の注記をご参照ください。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの
特例処理の対象とされているものについては（下記(7)参照）、当該金利スワップと一体として処
理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り
引いて算定する方法によっております。
(7) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」の注記をご参照ください。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 2018年12月31日 2019年12月31日
非上場株式等 416百万円 1,737百万円
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)
投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
１年超
１年以内
５年以内
(百万円)
(百万円)
現金及び預金 7,324 ―
受取手形及び売掛金 33,465 ―
合計 40,790 ―
当連結会計年度(2019年12月31日)
１年超
１年以内
５年以内
(百万円)
(百万円)
現金及び預金 5,987 ―
受取手形及び売掛金 30,461 ―
合計 36,448 ―
(注4)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 27,528 ― ― ― ― ―
長期借入金 8,372 7,244 4,471 3,066 1,370 ―
合計 35,901 7,244 4,471 3,066 1,370 ―
当連結会計年度(2019年12月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 28,253 ― ― ― ― ―
長期借入金 8,958 6,199 4,795 3,099 1,271 34
合計 37,211 6,199 4,795 3,099 1,271 34
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
1,579 915 663
連結貸借対照表計上
(2) その他
額が取得原価を超え 238 199 39
るもの
小計 1,817 1,114 703
(1) 株式
304 355 △51
連結貸借対照表計上
(2) その他
額が取得原価を超え 25 33 △7
ないもの
小計 329 388 △59
合計 2,146 1,503 643
当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
1,557 911 646
連結貸借対照表計上
(2) その他
額が取得原価を超え 256 199 56
るもの
小計 1,813 1,110 703
(1) 株式
311 361 △50
連結貸借対照表計上
(2) その他
額が取得原価を超え 26 33 △6
ないもの
小計 337 394 △57
合計 2,151 1,505 645
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年12月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(為替予約取引)
売建
市場取引以外
米ドル 18,230 ― △94 △94
の取引
米ドル(人民元買) 387 ― 1 1
ユーロ 4,504 ― 96 96
合計 23,122 ― 3 3
(注) 時価の算定方法
先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等によっております。
当連結会計年度(2019年12月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(為替予約取引)
売建
市場取引以外
米ドル 15,244 ― △258 △258
の取引
米ドル(人民元買) 893 ― 2 2
ユーロ 4,686 ― 15 15
合計 20,824 ― △240 △240
(注) 時価の算定方法
先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等によっております。
(2) 金利関連
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2018年12月31日)
ヘッジ会計 契約額等 契約額等のうち 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
の方法 (百万円) １年超(百万円) (百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 490 450 （*）
特例処理
支払固定・受取変動
合計 490 450 ―
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等によっております。
（*） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度(2019年12月31日)
ヘッジ会計 契約額等 契約額等のうち 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
の方法 (百万円) １年超(百万円) (百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 450 ― （*）
特例処理
支払固定・受取変動
合計 450 ― ―
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等によっております。
（*） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び主要な国内連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用してお
り、一部の連結子会社は確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制
度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高 8,834 8,759
勤務費用 570 641
利息費用 52 51
数理計算上の差異の発生額 △17 59
退職給付の支払額 △672 △685
その他 △8 6
退職給付債務の期末残高 8,759 8,833
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
年金資産の期首残高 5,321 4,984
期待運用収益 112 187
数理計算上の差異の発生額 △355 201
事業主からの拠出額 269 263
退職給付の支払額 △356 △342
その他 △7 6
年金資産の期末残高 4,984 5,300
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(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 580 547
退職給付費用 105 153
退職給付の支払額 △90 △49
制度への拠出額 △35 △34
その他 △12 29
退職給付に係る負債の期末残高 547 645
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 4,649 4,700
年金資産 △5,364 △5,697
△714 △996
非積立型制度の退職給付債務 4,993 5,114
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,279 4,118
退職給付に係る負債 5,582 5,251
退職給付に係る資産 △1,303 △1,133
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,279 4,118
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
勤務費用 570 641
利息費用 52 51
期待運用収益 △112 △187
数理計算上の差異の費用処理額 5 △31
簡便法で計算した退職給付費用 105 153
確定給付制度に係る退職給付費用 621 627
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
数理計算上の差異 △333 111
合計 △333 111
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(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
未認識数理計算上の差異 54 △57
合計 54 △57
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
債券 51% 47%
株式 24% 28%
一般勘定 12% 11%
その他 13% 14%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
割引率 0.6% 0.6%
長期期待運用収益率 2.1% 3.8%
主として 4.8%
予定昇給率 主として4.8%
３ 確定拠出制度
当社の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度94百万円、当連結会計年度89百万円であり
ます。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 ― 15百万円
未払事業税 83百万円 26 〃
棚卸資産評価損 703 〃 834 〃
棚卸資産未実現利益 1,098 〃 982 〃
貸倒引当金 450 〃 461 〃
繰越欠損金 (注2) 2,235 〃 2,053 〃
投資有価証券評価損 122 〃 122 〃
退職給付に係る負債 1,706 〃 1,578 〃
その他 428 〃 338 〃
繰延税金資産小計 6,829 〃 6,413 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注2) ― △1,804 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 ― △1,741 〃
評価性引当額小計 (注1) △3,750 〃 △3,545 〃
繰延税金資産合計 3,078 〃 2,868 〃
繰延税金負債との相殺 △568 〃 △511 〃
差引：繰延税金資産の純額 2,509百万円 2,356百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産 402百万円 347百万円
海外子会社未分配利益の税効果 426 〃 476 〃
その他有価証券評価差額金 167 〃 168 〃
その他
6 〃 4 〃
繰延税金負債合計 1,003 〃 997 〃
繰延税金資産との相殺 △568 〃 △511 〃
差引：繰延税金負債の純額 434百万円 485百万円
(注)１ 評価性引当額が205百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠
損金に係る評価性引当額362百万円の減少及び棚卸資産評価損に係る評価性引当額136百万円の減少と、棚卸
資産未実現利益に係る評価性引当額361百万円の増加によるものであります。
(注)２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(*1) 283 221 ― 31 6 1,511 2,053百万円
評価性引当額 △283 △221 ― △31 △3 △1,264 △1,804百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― 3 246 (*2) 249百万円
(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金2,053百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産249百万円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込により回収可能と判断した部分につい
ては評価性引当額を認識しておりません。
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有価証券報告書
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
(％) (％)
国内の法定実効税率 30.9 30.6
(調整)
永久に損金に算入されない項目 2.4 9.4
海外子会社税率差異 △2.8 △6.4
住民税均等割 0.3 0.9
評価性引当額の増減 △7.9 △8.7
未実現利益の税効果未認識分 △2.3 12.6
試験研究費控除 △2.3 △0.6
海外子会社の留保利益 1.8 1.7
過年度法人税等 ― 0.4
その他 △1.1 △1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.8 39.0
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「縫製機器＆システム事業」は工業用ミシン事業と家庭用ミシン事業からなり、「産業機器＆システム事業」
は、マウンタなど実装装置の製造販売を担う「産業装置事業」、成長が期待できる受託加工事業等の「グループ
事業」及びパーツ販売・保守サービス等の「カスタマービジネス事業」で構成されております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格
等を勘案して決定しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
縫製機器 産業機器
(注1) (注2) 計上額
計
＆システム ＆システム
(注3)
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 73,615 38,182 111,798 266 112,064 ― 112,064
セグメント間の内部
1,097 320 1,418 472 1,890 △ 1,890 ―
売上高又は振替高
計 74,713 38,502 113,216 738 113,954 △ 1,890 112,064
セグメント利益 5,186 4,156 9,342 64 9,406 △ 1,020 8,385
セグメント資産 65,676 42,912 108,589 2,991 111,581 7,539 119,121
その他の項目
減価償却費(注4) 1,155 784 1,940 34 1,974 551 2,525
受取利息 41 6 47 56 103 △ 59 44
支払利息 588 268 857 7 864 △ 59 805
有形固定資産及び無形
1,199 802 2,002 ▶ 2,007 848 2,855
固定資産の増加額(注4)
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(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおりま
す。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,020百万円には、セグメント間取引消去△15百万円、各報告セグメントに配分
していない全社損益△1,004百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメントに帰属しない
当社管理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。
(2)セグメント資産の調整額7,539百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産11,540百万円、セ
グメント間債権の相殺消去△2,208百万円、当社管理部門に対する債権の相殺消去△1,730百万円が含まれて
おります。全社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投
資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額551百万円は、各報告セグメントに帰属しない当社での管理部門に係る減価償却費であ
ります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額848百万円は、各報告セグメントに帰属しない当社での設
備投資額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長
期前払費用の増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
縫製機器 産業機器
(注1) (注2) 計上額
計
＆システム ＆システム
(注3)
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 64,260 34,671 98,932 237 99,169 ― 99,169
セグメント間の内部
993 141 1,135 486 1,621 △ 1,621 ―
売上高又は振替高
計 65,254 34,813 100,067 723 100,791 △ 1,621 99,169
セグメント利益 2,680 1,853 4,533 86 4,619 △ 1,678 2,941
セグメント資産 62,840 40,889 103,729 2,335 106,065 8,650 114,715
その他の項目
減価償却費(注4) 1,540 905 2,445 22 2,467 596 3,063
受取利息 31 19 51 62 114 △ 68 45
支払利息 585 269 854 1 856 △ 59 796
有形固定資産及び無形
1,089 1,196 2,286 6 2,292 719 3,011
固定資産の増加額(注4)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおりま
す。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,678百万円には、セグメント間取引消去△4百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社損益△1,673百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメントに帰属しない当
社管理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。
(2)セグメント資産の調整額8,650百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産11,964百万円、セ
グメント間債権の相殺消去△1,753百万円、当社管理部門に対する債権の相殺消去△1,495百万円が含まれて
おります。全社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投
資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額596百万円は、各報告セグメントに帰属しない当社での管理部門に係る減価償却費であ
ります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額719百万円は、各報告セグメントに帰属しない当社での設
備投資額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長
期前払費用の増加額が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 中国 米州 欧州 その他 合計
17,201 41,820 26,397 13,189 11,347 2,108 112,064
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 その他 合計
19,928 1,679 1,533 23,141
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 中国 米州 欧州 その他 合計
16,995 37,028 20,712 13,277 9,617 1,537 99,169
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 その他 合計
20,106 1,975 2,073 24,154
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
議決権等 関連当事
会社等の 取引の
資本金又 取引金額 期末残高
種類 所在地 事業内容 の所有(被 者との関 科目
は出資金 (百万円) (百万円)
名称 内容
所有)割合 係
製品の
185 売掛金 234
販売
投資その
JUKI SMT (所有)
タイ,
産業装 当社製
非連結 THB
他の資産
ASIA CO., 置の販 直接 品の販
チョン
子会社 33,333千
そ の 他
売保守 売保守
ブリ
LTD. 100%
― ― 1,041
(関係会
社長期未
収入金)
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
売上については、市場価格等を勘案して決定しております。
２ 非連結子会社への貸倒懸念債権に対し1,041百万円の貸倒引当金を計上しております。これらの引当金に関連
し、当連結会計年度において合計68百万円の貸倒引当金戻入額を計上しております。
３ 関係会社の長期未収入金については、市場金利及び相手先の財政状況を勘案して利息を収受しております。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
議決権等 関連当事
会社等の 取引の
資本金又 取引金額 期末残高
種類 所在地 事業内容 の所有(被 者との関 科目
は出資金 (百万円) (百万円)
名称 内容
所有)割合 係
製品の
104 売掛金 133
販売
投資その
JUKI SMT (所有)
タイ,
産業装 当社製
非連結 THB
他の資産
ASIA CO., 置の販 直接 品の販
チョン
子会社 33,333千
そ の 他
売保守 売保守
ブリ
LTD. 100%
― ― 1,042
(関係会
社長期未
収入金)
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
売上については、市場価格等を勘案して決定しております。
２ 非連結子会社への貸倒懸念債権に対し1,042百万円の貸倒引当金を計上しております。これらの引当金に関連
し、当連結会計年度において合計１百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
３ 関係会社の長期未収入金については、市場金利及び相手先の財政状況を勘案して利息を収受しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
(1) １株当たり純資産額 1,246円93銭 1,264円28銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（百万円） 37,241 37,752
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 711 714
（うち非支配株主持分） 711 714
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 36,529 37,037
普通株式の発行済株式数（株） 29,874,179 29,874,179
普通株式の自己株式数（株） 578,403 578,789
１株当たり純資産額の算定に用いられた
29,295,776 29,295,390
期末の普通株式の数（株）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
60円 20銭
(2) １株当たり当期純利益 226円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 6,640 1,763
普通株式に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る
6,640 1,763
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 29,296,103 29,295,610
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 27,528 28,253 1.46 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 8,372 8,958 1.29 ―
１年以内に返済予定のリース債務 101 123 ― ―
2021年１月26日～
長期借入金(１年以内に返済予定
16,153 15,400 1.02
のものを除く。) 2026年２月27日
2021年１月20日～
リース債務(１年以内に返済予定
223 264 ―
のものを除く。)
2026年12月12日
その他有利子負債
１年以内に返済予定の長期未払金 9 ― ― ─
合計 52,388 52,999 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で計上しているため、「平均利率」
を記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後における返済予定額は以下
のとおりであります。
５年超
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 6,199 4,795 3,099 1,271 34
リース債務 164 44 27 18 9
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 25,753 51,885 74,424 99,169
税金等調整前
(百万円) 1,104 2,106 2,469 2,930
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 727 1,436 1,683 1,763
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 24.84 49.04 57.45 60.20
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 24.84 24.20 8.41 2.74
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 339 75
※3 634 ※3 334
受取手形
※3 24,949 ※3 19,851
売掛金
商品及び製品 2,594 2,671
仕掛品 1,593 1,139
原材料及び貯蔵品 131 90
※3 472 ※3 665
未収収益
※3 6,200 ※3 6,476
短期貸付金
※3 7,844 ※3 7,432
未収入金
※3 2,190 ※3 2,239
その他
流動資産合計 46,949 40,977
固定資産
有形固定資産
※1 8,222 ※1 7,916
建物
※1 109 ※1 99
構築物
※1 334 ※1 302
機械及び装置
車両運搬具 1 0
工具、器具及び備品 268 245
※1 4,266 ※1 4,266
土地
リース資産 199 242
30 46
建設仮勘定
有形固定資産合計 13,433 13,120
無形固定資産
特許権 396 384
ソフトウエア 938 1,101
リース資産 6 3
14 14
その他
無形固定資産合計 1,356 1,503
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
投資その他の資産
※1 2,158 ※1 2,168
投資有価証券
関係会社株式 20,354 20,977
関係会社出資金 7,167 8,416
出資金 283 352
関係会社長期貸付金 1,221 ―
関係会社長期未収入金 2,743 2,507
破産更生債権等 148 146
長期前払費用 43 21
繰延税金資産 814 739
その他 46 113
△ 2,149 △ 1,999
貸倒引当金
投資その他の資産合計 32,832 33,443
固定資産合計 47,621 48,067
資産合計 94,571 89,045
負債の部
流動負債
※3 659 ※3 472
支払手形
電子記録債務 1,570 1,053
※3 5,967 ※3 4,410
買掛金
※1 21,737 ※1 19,936
短期借入金
関係会社短期借入金 1,730 1,494
リース債務 51 65
※3 12,218 ※3 11,250
未払金
※3 1,880 ※3 1,273
未払費用
未払法人税等 544 33
預り金 189 151
設備関係支払手形 25 205
為替予約 ― 240
79 73
その他
流動負債合計 46,656 40,661
固定負債
※1 13,452 ※1 13,492
長期借入金
リース債務 155 182
長期未払金 ― 105
退職給付引当金 2,951 2,918
役員退職慰労引当金 1 ―
15 15
その他
固定負債合計 16,577 16,713
負債合計 63,233 57,374
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 18,044 18,044
資本剰余金
2,094 2,094
資本準備金
資本剰余金合計 2,094 2,094
利益剰余金
利益準備金 402 490
その他利益剰余金
10,932 11,168
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 11,335 11,659
自己株式 △ 607 △ 607
株主資本合計 30,867 31,191
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 469 478
評価・換算差額等合計 469 478
純資産合計 31,337 31,670
負債純資産合計 94,571 89,045
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※1 59,696 ※1 50,988
売上高
※1 48,541 ※1 43,702
売上原価
売上総利益 11,155 7,286
※1 , ※2 8,678 ※1 , ※2 7,577
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 2,477 △ 291
営業外収益
※1 1,025 ※1 1,498
受取利息及び配当金
※1 1,307 ※1 1,160
受取手数料
※1 463 ※1 410
その他
営業外収益合計 2,795 3,069
営業外費用
※1 506 ※1 499
支払利息
為替差損 823 846
※1 1 ※1 1
その他
営業外費用合計 1,331 1,347
経常利益 3,941 1,430
特別利益
固定資産売却益 11 0
※3 582
―
関係会社清算益
特別利益合計 593 0
特別損失
固定資産除売却損 3 2
― 5
出資金評価損
特別損失合計 3 8
税引前当期純利益 4,531 1,421
法人税、住民税及び事業税
669 145
204 73
法人税等調整額
法人税等合計 874 219
当期純利益 3,657 1,202
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 18,044 2,094 2,094 300 8,403 8,703
当期変動額
利益準備金の積立 102 △ 102 ―
剰余金の配当 △ 1,025 △ 1,025
当期純利益 3,657 3,657
自己株式の取得 ―
自己株式の処分 ―
自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― 102 2,529 2,631
当期末残高 18,044 2,094 2,094 402 10,932 11,335
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 606 28,236 935 935 29,172
当期変動額
利益準備金の積立 ― ―
剰余金の配当 △ 1,025 △ 1,025
当期純利益 3,657 3,657
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 ―
自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の
△ 465 △ 465 △ 465
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 2,631 △ 465 △ 465 2,165
当期末残高 △ 607 30,867 469 469 31,337
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当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 18,044 2,094 2,094 402 10,932 11,335
当期変動額
利益準備金の積立 87 △ 87 ―
剰余金の配当 △ 878 △ 878
当期純利益 1,202 1,202
自己株式の取得 ―
自己株式の処分 ―
自己株式処分差損の振替 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― 87 235 323
当期末残高 18,044 2,094 2,094 490 11,168 11,659
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 607 30,867 469 469 31,337
当期変動額
利益準備金の積立 ― ―
剰余金の配当 △ 878 △ 878
当期純利益 1,202 1,202
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
自己株式処分差損の振替 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
9 9 9
当期変動額（純額）
当期変動額合計 0 323 9 9 332
当期末残高 △ 607 31,191 478 478 31,670
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
原則として時価法
(3) たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
① 商品及び製品、仕掛品
総平均法
② 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法により償却しております。但し、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～50年
構築物 10～50年
機械及び装置、車両運搬具 ２～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアは利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の回収不能による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。
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(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によ
り按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、発生した事業年度に一括償却しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例
処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 長期借入金
為替予約 外貨建債権(予定取引を含む)
(3) ヘッジ方針
内規に基づき、財務担当部門の管理のもとに実需の範囲内での取引(予定取引を含む)に限定し、将来の金利
変動及び為替変動のリスク回避のためのヘッジを目的としております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時点で金利変動または為替変動の相殺の有効性を評価し、その後ヘッジ期間を通じて当初決めた
有効性の評価方法を用いて、決算日毎に高い有効性が保たれていることを確かめております。なお、為替予約
については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、為替相場の変動によるキャッシュ・フロー
の変動を完全に相殺するものと想定されるためヘッジ有効性の評価は省略しております。また、特例処理によ
る金利スワップについても有効性の評価を省略しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示して
おります。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」76百万円は「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」814百万円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
建物 497百万円 474百万円
12 〃 12 〃
構築物
機械及び装置 7 〃 0 〃
637 〃 637 〃
土地
1,635 〃 1,627 〃
投資有価証券
計 2,790百万円 2,751百万円
うち財団抵当に供している資産 1,155百万円 1,124百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
短期借入金 19,036百万円 17,463百万円
長期借入金 11,647 〃 11,920 〃
計 30,683百万円 29,383百万円
うち財団抵当に対応する債務 30,683百万円 29,383百万円
２ 偶発債務
銀行借入金等の債務保証は以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
重機(中国)投資㈲ 2,585百万円 1,175百万円
JUKI SINGAPORE PTE. LTD.
1,176 〃 3,659 〃
JUKI CENTRAL EUROPE SP. ZO.O.
853 〃 829 〃
JUKI (VIETNAM) CO., LTD. 1,215 〃 1,154 〃
その他 353 〃 329 〃
計 6,185百万円 7,147百万円
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 (区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
短期金銭債権 39,258百万円 34,215百万円
短期金銭債務 16,978 〃 15,141 〃
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 56,663百万円 48,347百万円
28,909 〃
仕入高 30,794 〃
その他の営業取引高 3,587 〃 2,870 〃
営業取引以外の取引高 2,466 〃 2,831 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
販売手数料 1,697 百万円 493 百万円
給料及び手当 1,665 〃 1,686 〃
支払手数料 1,359 〃 1,514 〃
減価償却費 682 〃 732 〃
退職給付費用 201 〃 156 〃
おおよその割合
販売費 68％ 61％
一般管理費 32〃 39〃
※３ 連結子会社の清算が完了したことに伴う清算配当金です。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下の
とおりです。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
子会社株式 20,323百万円 20,945百万円
関連会社株式 31 〃 31 〃
計 20,354百万円 20,977百万円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税 52百万円 10百万円
退職給付引当金 903 〃 877 〃
貸倒引当金 658 〃 612 〃
減損損失 62 〃 62 〃
棚卸資産評価損 90 〃 97 〃
関係会社株式評価損 2,317 〃 2,317 〃
関係会社出資金評価損 248 〃 248 〃
その他 601 〃 631 〃
計 4,936 〃 4,857 〃
評価性引当額 △3,955 〃 △3,949 〃
繰延税金資産合計 980百万円 907百万円
繰延税金負債との相殺 △166 〃 △167 〃
繰延税金資産の純額 814百万円 739百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 166百万円 167百万円
繰延税金負債合計 166百万円 167百万円
繰延税金資産との相殺 △166 〃 △167 〃
―
繰延税金負債の純額 ―
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
(％) (％)
法定実効税率 30.9 30.6
(調整)
永久に損金に算入されない項目 3.1 10.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.8 △28.6
外国子会社配当源泉税 0.9 3.3
住民税均等割 0.3 0.9
評価性引当額の増減 △2.6 △0.4
試験研究費控除 △4.2 △1.2
所得拡大税額控除
△1.6 ―
その他 △0.6 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.3 15.4
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 16,675 31 3 337 16,703 8,787
構築物 829 - - 9 829 730
機械及び装置 5,654 54 160 84 5,547 5,244
車両運搬具 28 - 0 1 28 28
工具、器具及び備品 2,461 96 206 119 2,351 2,106
土地 4,266 - - - 4,266 -
リース資産 287 90 28 53 349 106
建設仮勘定 30 38 22 - 46 -
計 30,234 311 421 607 30,124 17,003
無形固定資産 特許権 952 87 17 97 1,022 638
ソフトウェア 1,811 419 1 255 2,228 1,127
リース資産 27 - 16 3 11 8
その他 14 - - - 14 -
計 2,805 507 35 355 3,277 1,773
（注）「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,149 ▶ 154 1,999
役員退職慰労引当金 1 ― 1 ―
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告することができないときは、
日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.juki.co.jp/kessan/index.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第
１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当
てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を行使することができません。
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第104期(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)2019年３月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第104期(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)2019年３月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第105期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)2019年５月９日関東財務局長に提出。
第105期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)2019年８月２日関東財務局長に提出。
第105期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)2019年11月６日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書
2019年３月29日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月26日
JUKI株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
岡 本 健 一 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
杉 本 健 太 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるJUKI株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
JUKI株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、JUKI株式会社の2019年12月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、JUKI株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年３月26日
JUKI株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 岡 本 健 一 郎 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
杉 本 健 太 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるJUKI株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第105期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、JUKI株
式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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