アムンディ・ジャパン・プラス債券ファンド（年１回決算） 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アムンディ・ジャパン・プラス債券ファンド（年１回決算） |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年4月20日 提出
【発行者名】 アムンディ・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 ローラン・ベルティオ
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町一丁目2番2号
【事務連絡者氏名】 石津 有希
03-3593-6113
【電話番号】
【届出の対象とした募集（売
アムンディ・ジャパン・プラス債券ファンド（年1回決算）
出）内国投資信託受益証券に
係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売
出）内国投資信託受益証券の 継続募集額 上限 1兆円
金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
アムンディ・ジャパン・プラス債券ファンド（年１回決算）
ただし、愛称として「円のソムリエ（年１回決算）」という名称を用いることがあります
（以下「ファンド」または「当ファンド」といいます）。
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の受益権です。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます）の規
定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機
関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」を
いい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます）の振替口座簿に記載または記録さ
れることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受
益権を「振替受益権」といいます）。委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社は、や
むを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付また
は信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
1 兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
① 発行価格
※
取得申込受付日の翌営業日の基準価額 とします。
㬰陏ꆘ䴰ര栰漰Ţ閌읏ឌꅵ⌰歜帰夰讌익⌰鉦䉏ꆊ問ꄰ地晟霰形閌읏ឌꅵ⌰溌익⍽쾘䴰䬰覌ꁐ땽쾘
を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した受益権1
口当たりの価額をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。
基準価額は、組入有価証券等の値動き等の影響により日々変動します。
② 基準価額の照会方法
ファンドの基準価額については後記の照会先までお問合せください。
（５）【申込手数料】
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が独自に定める料率を乗
じて得た金額とします。ただし、収益分配金再投資の際は、無手数料となります。
申込手数料については、販売会社によって異なりますので、お申込みの販売会社（販売会社
については委託会社（後記の「（12）その他 ⑥ その他」をご参照ください）にお問合せく
ださい。
なお、本書作成日現在の申込手数料はありません。
（６）【申込単位】
販売会社が定める単位とします。詳しくは、販売会社にお問合せください。
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（７）【申込期間】
2020年4月21日から2020年10月20日まで
ただし、ニューヨークまたはロンドンの銀行休業日のいずれかに該当する場合は、お申込み
できません。
申込期間は、前記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
申込取扱場所（「販売会社」）については、後記「(12) その他 ⑥ その他」のお問合せ先
にご照会ください。
（９）【払込期日】
※
お申込みを受付けた販売会社が定める日までに取得申込総金額 をお申込みの販売会社にお
支払いください。払込期日は販売会社によって異なる場合がありますので、お申込みの販売
会社にご確認ください。
取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に販売会社によって委託会社の指定
する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払込まれます。
※取得申込総金額とは、発行価格に取得申込口数を乗じた額に、申込手数料を加えた金額を
いいます。
（１０）【払込取扱場所】
取得申込総金額はお申込みの販売会社にお支払いください。販売会社については、前記
「（8）申込取扱場所」をご参照ください。
（１１）【振替機関に関する事項】
振替機関は下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
① 申込の方法
受益権の取得申込に際しては、販売会社の営業時間内において、販売会社所定の方法でお申
込みください。
② 日本以外の地域における発行
該当事項はありません。
③ 確定拠出年金制度の利用による取得申込者の制限について
確定拠出年金法に基づいて個人または事業主が拠出した資金をもってファンドの取得申込み
を行う投資者は、確定拠出年金法に定める加入者等の運用指図に基づいてファンドの取得の
申込みを行う資産管理機関および国民年金基金連合会（以下「連合会」といいます）等に限
るものとします。
④ 振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11) 振替機関に関する事項」に
記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11) 振替機関に関する事
項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。
⑤ クーリング・オフ制度（金融商品取引法第37条の6）の適用
該当事項はありません。
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⑥ その他
委託会社へのお問合せ先
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
ファンドは、安定した収益の確保と投資信託財産の中長期的な成長を目標として運用を行いま
す。
② ファンドの特色
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◆資金動向や市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
信託金の限度額は1兆円です。ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更する
ことができます。
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③ ファンドの基本的性格
〔ファンドの商品分類〕
ファンドは、追加型投信／内外／債券に属しています。
○商品分類表 ○属性区分表
単位型／ 投資対象 投資対象資産 投資対象 投資 為替
投資対象資産 決算頻度
地域 (収益の源泉) 地域 形態 ヘッジ
追加型
株式 年1回 グローバル
一般 （日本を含む）
大型株 年2回
中小型株
日本
年4回
株 式 債券 ファミリー あり
北米
（フル
国 内 一般 年6回 ファンド
ヘッジ）
単位型 債 券 公債 (隔月)
欧州
社債
海 外 不動産投信 その他債券
年12回 アジア
クレジット属性
(毎月)
追加型 その他資産 （ ）
オセアニア
内 外 （ ）
日々
不動産投信 中南米
ファンド・ なし
資産複合
その他
※
オブ・ファ
アフリカ
( )
その他資産
ンズ
（投資信託証券
中近東
（債券））
（中東）
資産複合
エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
*属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載してお
ります。
○商品分類の定義
・単位型／追加型
「追加型投信」…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とと
もに運用されるファンドをいいます。
・投資対象地域
「内外」………目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
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・投資対象資産（収益の源泉）
「債券」……目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債
券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
○属性区分の定義
・投資対象資産
「その他資産（投資信託証券（債券））」…目論見書または投資信託約款において、組入れている
資産が主として投資信託証券であり、実質的に債券を
投資対象とするものをいいます。
・決算頻度
「年1回」…目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいま
す。
・投資対象地域
「グローバル（日本を含む）」…目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益
が世界の資産（日本を含む）を源泉とする旨の記載があるものを
いいます。
・投資形態
「ファミリーファンド」…目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・
ファンズにのみ投資されるものを除く）を投資対象として投資するもの
をいいます。
・為替ヘッジ
「為替ヘッジあり（フルヘッジ）」…目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジを
行う旨の記載があるものをいいます。
※ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区
分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券（債券）））と収益の源泉となる資産を示す商品
分類上の投資対象資産（債券）とが異なります。
*上記は、一般社団法人 投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しております。商品分
類・属性区分の全体的な定義については、一般社団法人 投資信託協会のホームページ
（http://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
（２）【ファンドの沿革】
2018年1月12日 投資信託契約締結、ファンドの設定・運用開始
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（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
ファンドの関係法人および関係業務は、以下の通りです。
ファンドの関係法人
※日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、関係当局の許認可等を前提に、2020年7月27日付でJTCホールディ
ングス株式会社および資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号を変更す
る予定です。
※1 投資信託契約
委託会社と受託会社との間において「投資信託契約（投資信託約款）」を締結しており、委託会社および受託
会社の業務、受益者の権利、受益権、投資信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信託の期間・償還等を
規定しています。
※2 募集・販売等に関する契約
委託会社と販売会社との間において締結しており、販売会社が行う募集・販売等の取扱、収益分配金および償
還金の支払、解約の取扱等を規定しています。
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② 委託会社の概況
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
この投資信託は安定した収益の確保と投資信託財産の中長期的な成長を目標として運用を行います。
① アムンディ・ジャパン・プラス債券マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます）受益
証券への投資を通じて、主として日本を含む世界の国債等に実質的に投資を行い、安定した収益
の確保と投資信託財産の中長期的な成長を目標として運用を行います。このほか、日本を含む世
界の国債等に直接投資する場合があります。
② 主として、世界各国のうち信用力の高い国の国債等に実質的に投資を行い、トップダウンによる
地域・国配分およびボトムアップによる銘柄選択によりポートフォリオを構築します。
③ 実質組入外貨建資産については、原則としてマザーファンドにおいて為替ヘッジを行い為替変動
リスクの低減を図ることをめざします。
④ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
① 投資対象資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項
で定めるものをいいます。以下同じ）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、
投資信託約款に定めるものに限ります）
ハ．約束手形（金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。以下同じ）
ニ．金銭債権
2．次に掲げる特定資産以外の資産
為替手形
② 有価証券の指図範囲
委託者は、信託金を、主としてアムンディ・ジャパン株式会社を委託会社とし、株式会社りそ
な銀行を受託会社として締結された親投資信託であるマザーファンドの受益証券ならびに次に
掲げる有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲
げる権利を除きます)に投資することを指図します。
1. 株券または新株引受権証書
2. 国債証券
3. 地方債証券
4. 特別の法律により法人の発行する債券
5. 社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株
引受権付社債券」といいます)の新株引受権証券を除きます)
6. 資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定め
るものをいいます)
7. 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で
定めるものをいいます)
8. 協同組織金融機関にかかる優先出資証券 (金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるもの
をいいます)
9. 資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券（単位未満優先出資証券を含みます）
または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものを
いいます)
10. コマーシャル・ぺーパー
11. 新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ)およ
び新株予約権証券
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12. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、1.から11.の証券または証書の性質を
有するもの
13. 投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるもの
をいいます)
14. 投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で
定めるものをいいます)
15. 外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます)
16. オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものを
いい、有価証券にかかるものに限ります)
17. 預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます)
18. 外国法人が発行する譲渡性預金証書
19. 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に限ります）
20. 抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます）
21. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に表示されるべきもの
22. 外国の者に対する権利で21.の有価証券の性質を有するもの
なお、1.の証券または証書、12.ならびに17.の証券または証書のうち1.の証券または証書の
性質を有するものを以下「株式」といい、2.から6.までの証券、14.の証券のうち投資法人債
券および12.ならびに17.の証券または証書のうち2.から6.までの証券の性質を有するものを
以下「公社債」といい、13.の証券および14.の証券（ただし、投資法人債券を除きます）を
以下「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引
法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます）により運
用することを指図することができます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
６）外国の者に対する権利で５）の権利の性質を有するもの
④ 前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委
託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を、前記③の１）から６）までに掲
げる金融商品により運用することの指図ができます。
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マザーファンド概要
アムンディ・ジャパン・プラス債券マザーファンド
設定日：2011年1月31日
1. 運用の基本方針
この投資信託は安定した収益の確保と投資信託財産の中長期的な成長を目標として運用を行いま
す。
2. 運用方法
(1) 投資対象
日本を含む世界各国の国債等を主な投資対象とします。
(2) 投資態度
① 主として日本を含む世界の国債等に投資を行い、安定した収益の確保と投資信託財産の中長期
的な成長を目標として運用を行います。このほか、日本を含む世界各国の地方債、政府機関債
等に投資することがあります。
② 主として、世界各国のうち信用力の高い国の国債等に投資を行い、トップダウンによる地域・
国配分およびボトムアップによる銘柄選択によりポートフォリオを構築します。
③ 組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図ることを
めざします。
④ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
② 株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
③ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます）への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の
5％以下とします。
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（３）【運用体制】
委託会社の運用体制は、運用本部所属のファンド・マネージャーがファンドの運用指図を行う体制
となります。
ファンドの運用体制は以下のとおりとなっております。
＊委託会社の運用成果のチェック・・インベストメント・レビュー委員会（8名以上）、
投資政策委員会（3名以上）
ファンドの運用を行うに当たっての社内規定
・コンプライアンス・マニュアル
・運用担当者服務規程
・リスク管理体制に関する規程
・デリバティブ取引に関するリスク管理規則
・運用にかかる各種マニュアル
関係法人に関する管理体制
受託会社・・・・年1回以上、ミーティングまたは内部統制報告書に基づくレビューを実施
ファンドの運用体制等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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（４）【分配方針】
①収益分配方針
ファンドは、毎決算時（原則として毎年1月18日。休業日の場合は翌営業日とします）に、原
則として次の方針により収益分配を行います。なお、第1回決算日は、2019年1月18日です。
1) 分配対象収益の範囲
分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます）
等の全額とします。
2) 分配対象収益についての分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準および市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配
対象収益額が少額の場合には分配を行わないこともあります。したがって、 将来の分配金の支
払いおよびその金額について保証するものではありません。
3) 留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運
用を行います。
②収益の分配
1) 投資信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
(ⅰ) 投資信託財産に属する配当等収益（配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこ
れらに類する収益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ）から、諸経費、信託
報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益
者に分配することができます。なお、次期以降の分配金に充てるため、その一部を分配準
備積立金として積立てることができます。
(ⅱ) 売買損益に評価損益を加減して得た利益金額（以下「売買益」といいます）は、諸経費、
信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあ
るときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。
なお、次期以降の分配に充てるため、分配準備積立金として積立てることができます。
2) 毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
③収益分配金の支払
1) 収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を
除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支
払以前のために販売会社名義で記載または記録されている受益権については原則として取得
申込者とします）に、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日から支払います
（原則として決算日（休業日の場合は翌営業日）から起算して5営業日までにお支払いを開始
します）。
2) 上記1)の規定にかかわらず、別に定める契約（自動けいぞく投資契約）に基づいて収益分配
金を再投資する受益者に対しては、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払込むこと
により、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が販売会社に交付されます。
この場合、販売会社は受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行
います。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
3) 上記1)に規定する収益分配金の支払は、販売会社の営業所等において行うものとします。
4) 受益者が、収益分配金について上記1)に規定する支払開始日から5年間その支払を請求しない
ときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
（５）【投資制限】
① ファンドの投資信託約款で定める主な投資制限
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１）外貨建資産への投資制限
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
２）株式への投資制限
株式への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
３）投資信託証券への投資制限
投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます）への実質投資割
合は、投資信託財産の純資産総額の5％以下とします。
４）デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第8号に定めるデリバ
ティブ取引をいいます。）について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたが
い、委託会社が定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えな
いものとします。
５）信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比
率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超
えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにし
たがい当該比率以内になるよう調整を行うこととします。
６）資金の借入れの制限
(a) 委託会社は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴
う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みま
す）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として資金借
入れ（コール市場を通じる場合を含みます）の指図をすることができます。なお、当該借入金
をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
(b) 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投
資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払
開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間若しくは受益者への
解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5
営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等
の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
(c) 収益分配金の再投資にかかる借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日からそ
の翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(d) 借入金の利息は投資信託財産中から支弁します。
７）受託会社による資金の立替え
(a) 投資信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合
で、委託会社の申出があるときは、受託会社は資金の立替えをすることができます。
(b) 投資信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、株式の清算分配金、有価証券等にかかる利
子等、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるもの
があるときは、受託会社がこれを立替えて投資信託財産に繰入れることができます。
(c) 立替金の決済および利息については、受託会社と委託会社との協議によりそのつど別にこれを
定めます。
② 法令等に基づく主な投資制限
同一法人の発行する株式の投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律）
委託会社は、同一法人の発行する株式について、委託会社が運用を行う全ての委託者指図型投
資信託につき、投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかか
る議決権の総数の50%を超えることとなる場合において、投資信託財産をもって当該株式を取
得することを受託会社に指図することはできません。
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３【投資リスク】
(1) 基準価額の変動要因
ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、主として債券など値動きのある有価証券（外貨建
資産には為替変動による影響があります）に実質的に投資しますので、基準価額は変動します。し
たがって、投資元本が保証されているものではありません。ファンドの基準価額の下落により、損
失を被り投資元本を割込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者に帰属しま
す。
なお、投資信託は預貯金とは異なります。
①価格変動リスク
ファンドは主として日本を含む世界の国債等を実質投資対象としています。債券の価格はその発
行体の政治状況および財政状況、一般的な経済状況や金利、証券の市場感応度の変化等により価
格が値下がりするリスクがあります。ファンドが実質的に投資する債券の価格が下落した場合に
は、ファンドの基準価額が下落し、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
②金利変動リスク
債券価格は、金利変動により変動します。一般的に金利が上昇した場合には、債券価格は下落し、
ファンドの基準価額が下落する要因になり、損失を被り投資元本を割込むことがあります。償還ま
での期間が長い債券ほど、金利が上昇した場合に、価格の下落幅が大きくなる傾向があります。
③信用リスク
発行体の財務内容の悪化等により債券の元金や利金等の支払といった発行体による債務の履行が遅
滞する、あるいは履行されない、また為替取引等の金融取引の相手方が債務を履行しないリスクで
す。ファンドが投資する債券の発行体の政治状況および財政状況、また為替取引等の取引相手方等
の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化を含む信用状況等の悪化といった事
態は信用リスクの上昇を招くことがあり、その場合には投資する債券の価格が下落する、また為替
取引に困難が生じることから、不測のコスト上昇等を招くことがあります。この場合、ファンドの
基準価額の下落要因となり、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
ファンドは格付の高い国債等に実質的に投資することにより、信用リスクの低減を図りますが、格
付の引下げなどの影響による価格の下落リスクを完全に排除できるものではありません。
④流動性リスク
急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合、または市場を取り巻く外部環境に急
激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、債券等を市場実勢から期待
される価格で売買できず、不測の損失を被るリスクがあります。このような場合には、当該債券
等の価格の下落により、ファンドの基準価額が下落し、損失を被り投資元本を割込むことがあり
ます。
◆基準価額の変動要因（投資リスク）は上記に限定されるものではありません。
(2) その他の留意点
① 為替変動による影響
ファンドが実質的に投資する外貨建資産については原則として対円で為替ヘッジを行い為替変
動の影響の低減を図りますが、当該為替ヘッジによって為替変動による影響を完全に排除でき
るものではなく、為替変動の影響を受ける可能性があります。なお、為替ヘッジを行う際に円
金利がヘッジ対象通貨の金利より低い場合、その金利差相当分程度の為替ヘッジコストがかか
ります。
② ファンドの繰上償還
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ファンドの純資産総額が30億円を下回った場合等には、信託を終了させることがあります。
③ ファミリーファンド方式の留意点
ファンドが主要投資対象とするマザーファンドを他のファンド（ベビーファンド）が投資対象
としている場合、当該他のファンドにおいて追加設定または一部解約等に伴う資金変動等があ
り、その結果として当該マザーファンドにおいて有価証券の売買等が行われた場合等には、
ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
④ 分配金に関する留意点
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払わ
れると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費
控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場
合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準
は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンド
の購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場
合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかっ
た場合も同様です。
・ファンドは、毎決算時に、原則として収益分配方針に基づいて分配を行いますが、分配金額はあ
らかじめ確定しているものではなく、ファンドの運用状況（基準価額水準および市況動向）等に
よっては分配を行わないこともあります。
⑤ 規制の変更に関する留意点
・ファンドの運用に関連する国または地域の法令、税制および会計基準等は今後変更される可能性
があります。
・将来規制が変更された場合、ファンドは重大な不利益を被る可能性があります。
⑥ その他の留意点
・前記以外にも、組入有価証券の売買委託手数料、信託報酬、監査費用の負担およびこれらに対す
る消費税等の負担による負の影響が存在します。
・金融商品市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、
政変、経済事情の変化もしくは政策の変更等の諸事情により閉鎖されることや不測の事態に陥る
ことがあります。この場合、ファンドの運用が影響を被って基準価額が下落することがあり、そ
の結果、投資元本を下回る可能性があります。基準価額の正確性に合理的な疑いがあると判断し
た場合、委託会社は途中換金の受付を一時的に中止することがあります。
・投資環境の変化などにより、継続申込期間の更新を行わないことや、お申込みの受付を停止する
ことがあります。この場合は、新たにファンドを購入できなくなります。
(3) 投資信託と預金および預金等保護制度との関係について
・投資信託は、金融機関の預金とは異なります。
・投資信託は、預金保険の対象および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、
登録金融機関を通じてご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象ではありま
せん。
(4) 投資信託についての一般的な留意事項
投資信託は、その商品の性格から次の特徴をご理解のうえご購入くださいますようお願い申し上
げます。
・投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います（第一種金融商品取引業者・登録金融機関
は販売の窓口となります）。
・投資信託は値動きのある証券（外貨建資産には為替変動による影響があります）に投資するた
め、投資元本および分配金が保証された商品ではありません。
・投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになりま
す。
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・投資信託のご購入時にはお申込手数料、保有期間中には信託報酬およびその他費用等がかかりま
す。
（本書作成日現在、お申込手数料はありません。）
・投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）
の適用はありません。
(5) リスク管理体制
委託会社では、以下のように2段階でリスクのモニタリングおよび管理を行います。
・運用パフォーマンスの評価・分析
リスクマネジメント部が運用リスク全般の状況をモニタリングするとともに、運用パフォーマン
スの分析および評価を行い、定期的にリスク委員会に報告します。
・運用リスクの管理
リスクマネジメント部が法令諸規則および運用ガイドライン等の遵守状況のモニタリングを行
い、運用状況を検証および管理し、定期的にリスク委員会に報告します。また、コンプライアン
ス部は運用に関連する社内規程、関連法規の遵守にかかる管理を行っており、重大なコンプライ
アンス事案については、コンプライアンス委員会で審議が行われ必要な方策を講じます。
前述のリスク管理過程について、グループ監査および内部監査部門が事後チェックを行います。
ファンドのリスク管理体制等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が独自に定める料率を乗じ
て得た金額とします。ただし、収益分配金再投資の際は無手数料となります。
本書作成日現在、申込手数料はありません。
＜取得申込時にお支払いいただく金額＞
販売会社が個別に定める申込手数料率についての詳細は、販売会社または委託会社（下記、お
問合せ先）にお問合せください。
（２）【換金（解約）手数料】
換金（解約）手数料はかかりません。
（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額は、投資信託財産の純資産総額に対し年率0.627％（税抜0.57％）以内を乗じて
得た金額とし、ファンドの計算期間を通じて毎日、費用計上されます。
信託報酬は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期間末または信託終了のとき、投
資信託財産中から支弁します。
◆上記の信託報酬等は、本書作成日現在のものです。
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（４）【その他の手数料等】
① 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用（監査費用、法律顧問・税務顧
問への報酬、目論見書・運用報告書等の印刷費用、有価証券届出書関連費用、郵送費用、公告
費用、格付費用、特定資産の価格等の調査に要する諸費用、受益権の管理事務に関連する費用
等およびこれらの諸費用にかかる消費税等に相当する金額を含みます。）および受託会社の立
替えた立替金の利息（以下「諸経費」といいます。）は、投資者の負担とし、投資信託財産中
から支弁することができます。
② 委託会社は、前記①に定める信託事務の処理等に要する諸費用の支払いを投資信託財産のため
に行い、支払金額の支弁を投資信託財産から受けることができます。この場合、委託会社は、
現に投資信託財産のために支払った金額の支弁を受ける際に、あらかじめ受領する金額に上限
を付することができます。また、委託会社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、か
かる諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もったうえで、実際の費用額にかかわらず固定率
または固定金額にて投資信託財産からその支弁を受けることができます。この場合、委託会社
は投資信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中にあらかじめ定めた範囲内でか
かる上限、固定率または固定金額を変更することができます。
③ 前記②において諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる費用の額は計算期間を通
じて毎日、投資信託財産の純資産総額に応じて計算し、委託会社の定める時期または信託終了
のとき当該消費税等相当額とともに投資信託財産中より支弁します。
④ 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、投資信託財産が負担します。このほか
に、売買委託手数料に対する消費税等相当額、先物取引・オプション取引等およびコールロー
ンの取引等に要する費用ならびに外国における資産の保管等に要する費用についても投資信託
財産が負担します。投資信託財産の金融商品取引等に伴う手数料や税金は投資信託財産が負担
しますが、売買委託手数料等は国や市場によって異なります。また、売買金額によっても異な
ります。当該諸費用は運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示す
ることができません。
※その他の手数料等の合計額は、運用状況により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表
示することはできません。
＊ 費用の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することはできません。
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（５）【課税上の取扱い】
日本の居住者である受益者に対する課税上の取扱いは、2019年9月末現在の内容に基づいて記
載しており、税法が改正された場合等には、以下の内容および本書における税制に関する記載内
容が変更になることがあります。ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。また、外国税額控除の適用と
なった場合には、分配時の税金が以下の内容と異なる場合があります。
① 個人の受益者に対する課税
〇収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は配当所得として下記の税率により源泉徴収さ
れます。
;
なお、原則として、申告分離課税 または総合課税により確定申告を行う必要がありますが
申告不要制度を選択することができます。
;
〇換金時および償還時における差益は譲渡所得等となり、下記の税率による申告分離課税 が
適用され、確定申告が必要となります。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）を利用して
いる場合は、下記の税率により源泉徴収が行われ、原則として、確定申告は不要となりま
す。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税5％）
税率
㭵㍔䩒ږ뉺ะ銐硢鸰地彘㑔࠰欰䨰䐰昰Ŏ㑨⩟ཻ䤰溋牮Ⅴ൙溑톘䴰䰰䈰識㑔࠰欰漰Ŏ
場株式等の配当所得（収益分配金を含みます。）と当該上場株式等の譲渡損失（解約損、
償還損を含みます。）の損益通算（特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の
利子所得等および譲渡所得等も対象となります。）をすることができます（当該上場株式
等の配当所得の金額を限度とします。）。なお、損益通算してもなお控除しきれない損失
の金額については、翌年以降3年間にわたり繰越控除が可能です。
（注）ファンドは、配当控除は適用されません。
＊公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。少額投資非課税制度「愛
称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信
託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。ご利用になれるのは、販
売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。また、20歳
未満の居住者などを対象とした同様の非課税措置（ジュニアNISA）もあります。なお、他の口
座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。詳しくは、販売会社にお問合せく
ださい。
② 法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金時および償還時の個別元本超過額
について、下記の税率により源泉徴収されます（地方税の源泉徴収はありません。）。源泉徴
収された税金は、所有期間に応じて税額控除が適用されます。
15.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％）
税率
（注）ファンドは、益金不算入制度は適用されません。
③ 個別元本について
1) 追加型の株式投資信託について、受益者ごとの取得申込時のファンドの価額等（申込手数
料は含まれません。）が受益者の元本（個別元本）に当たります。
2) 受益者が同一ファンドを複数回取得した場合の個別元本は、受益者が追加信託を行うつ
ど、その受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
3) 同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社ごとに、個別元本の算
出が行われます。ただし、個別元本は、複数支店等で同一ファンドを取得する場合などに
より把握方法が異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。
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4) 受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本
※
から元本払戻金（特別分配金） を控除した額が、その後の個別元本となります。
㬰䍧Ɫ啢㮑퇿ࡲ祒╒ڑ䶑퇿रര欰搰䐰昰漰ş貊ᠰత 収益分配金の課税について」をご
参照ください。
④ 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとな
る「元本払戻金（特別分配金）」（受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分が
あります。
受益者が収益分配金を受け取る際、収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本と同額
の場合または受益者の個別元本を上回っている場合には、収益分配金の全額が普通分配金とな
り、収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部
分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、収益分配金から前記元本払戻金（特別分配金）を
控除した額が普通分配金となります。なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った
場合、収益分配金発生時にその個別元本から元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その
後の受益者の個別元本となります。
るものではありません。
◇ 課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認ください。
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５【運用状況】
以下は2020年1月末日現在の運用状況です。
また、投資比率は、小数点以下第3位を切捨てで表示しているため、当該比率の合計と合計欄の比率が
一致しない場合があります。
（１）【投資状況】
信託財産の構成
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 47,063,552 99.77
現金・預金・その他の資産（負債控除後） ― 104,885 0.22
合計（純資産総額） 47,168,437 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。以下同じ。
＜参考情報＞
「アムンディ・ジャパン・プラス債券マザーファンド」
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
日本 59,839,822,700 69.85
国債証券
デンマーク 24,778,978,700 28.92
小計 84,618,801,400 98.77
現金・預金・その他の資産（負債控除後） ― 1,048,185,406 1.22
合計（純資産総額） 85,666,986,806 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 国/地域
評価額（円） 投資比率(%)
日本
為替予約取引（売建） 24,695,244,540 28.82
（注1）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の評価額比率をいいます。
（注2）為替予約取引の時価については、原則としてわが国の対顧客先物売買相場の仲値で評価してお
ります。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
帳簿価額 評価額 投資
帳簿価額 評価額
順
国/
単価
単価 比率
種類 銘柄名 口数
位
地域 （円） （円）
（円）
（円） (%)
親投資信託 アムンディ・ジャパン・プラス債
1
日本 受益証券 券マザーファンド 32,339,416 1.4432 46,673,382 1.4553 47,063,552 99.77
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。
種類別投資比率
国内/外国 種類 投資比率(%)
国内 親投資信託受益証券 99.77
合計 99.77
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
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③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
＜参考情報＞
「アムンディ・ジャパン・プラス債券マザーファンド」
①投資有価証券の主要銘柄
帳簿価額 評価額 投資
帳簿価額 評価額 利率
順
国/
単価
種類 銘柄名 額面 単価 償還期限 比率
位 地域 （円） （円） (%)
（円）
（円） (%)
第３５６回利付国
1
日本 国債証券 債（１０年） 12,450,000,000 100.97 12,570,932,000 101.69 12,661,276,500 0.1 2029/09/20 14.77
DGB 0.5 11/15/29
2
デンマーク 国債証券 710,000,000 1,725.27 12,249,459,600 1,752.32 12,441,500,400 0.5 2029/11/15 14.52
第３５３回利付国
3
日本 国債証券 債（１０年） 12,200,000,000 101.16 12,341,642,000 101.83 12,423,992,000 0.1 2028/12/20 14.50
第３５４回利付国
▶
日本 国債証券 債（１０年） 12,200,000,000 101.10 12,334,322,000 101.79 12,418,868,000 0.1 2029/03/20 14.49
第３５５回利付国
5
日本 国債証券 債（１０年） 12,200,000,000 101.03 12,326,392,000 101.74 12,413,256,000 0.1 2029/06/20 14.49
DGB 0.5 11/15/27
6
デンマーク 国債証券 710,000,000 1,717.87 12,196,877,000 1,737.67 12,337,478,300 0.5 2027/11/15 14.40
第３５２回利付国
7
日本 国債証券 債（１０年） 9,740,000,000 101.21 9,858,535,800 101.87 9,922,430,200 0.1 2028/09/20 11.58
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。
種類別投資比率
国内/外国 種類 投資比率(%)
国内 国債証券 69.85
外国 国債証券 28.92
合計 98.77
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額比率をいいます。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
投資
帳簿価額 評価額
国/
比率
種類 資産名 買建/売建 数量
地域 （円） （円）
(%)
為替予約取引 日本 デンマーククローネ売/円買 売建
1,532,914,000.00 25,093,802,180 24,695,244,540 28.82
（注1）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の評価額比率をいいます。
（注2）為替予約取引の時価については、原則としてわが国の対顧客先物売買相場の仲値で評価してお
ります。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2020年1月末日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記の計算期間末の純資産の推移は次の通
りです。
1口当たり 1口当たり
純資産総額 純資産総額
期間 純資産額 純資産額
(分配落)(円) (分配付)(円)
(分配落)(円) (分配付)(円)
第1期計算期間末 (2019年 1月18日)
8,964,154 8,964,154 1.0276 1.0276
第2期計算期間末 (2020年 1月20日)
39,657,783 39,657,783 1.0426 1.0426
2019年 1月末日
9,261,486 － 1.0305 －
2月末日 9,922,905 － 1.0328 －
3月末日 12,407,806 － 1.0460 －
4月末日 13,732,617 － 1.0411 －
5月末日 17,574,793 － 1.0503 －
6月末日 20,407,658 － 1.0598 －
7月末日 23,358,024 － 1.0609 －
8月末日 25,049,152 － 1.0744 －
9月末日 27,393,936 － 1.0685 －
10月末日 33,230,754 － 1.0611 －
11月末日 36,476,375 － 1.0540 －
12月末日 39,514,033 － 1.0465 －
2020年 1月末日
47,168,437 － 1.0513 －
②【分配の推移】
期間 1口当たり分配金（円）
自 2018年 1月12日
第1期計算期間 0.0000
至 2019年 1月18日
自 2019年 1月19日
第2期計算期間 0.0000
至 2020年 1月20日
③【収益率の推移】
期間 収益率(%)
自 2018年 1月12日
第1期計算期間 2.8
至 2019年 1月18日
自 2019年 1月19日
第2期計算期間
1.5
至 2020年 1月20日
（注）収益率は以下の計算式により算出しております。
（当該計算期間末分配付基準価額－当該計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額）÷（当該
計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額）×100
ただし、第1期計算期間については「当該計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額」に代え
て設定時の基準価額（10,000円）を用いております。
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なお、小数点以下第2位を四捨五入し、小数点以下第1位まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
期間 設定口数 解約口数 発行済口数
自 2018年 1月12日
第1期計算期間 8,723,526 ― 8,723,526
至 2019年 1月18日
自 2019年 1月19日
第2期計算期間 36,169,288 6,856,803 38,036,011
至 2020年 1月20日
（注1）全て本邦内におけるものです。
（注2）第1期計算期間の設定口数には、当初募集期間の設定口数を含みます。
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（参考情報）
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
１）お申込みの受付場所
ファンドの取得申込は、委託会社が指定する販売会社の本支店営業所等において取扱って
おります。
２）申込手続きと申込価額
取得申込の受付は、原則として各営業日の午後3時までに受付けたもの（当該取得申込に
かかる販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を当日の受付分として取扱います。こ
の時刻を過ぎた場合は翌営業日の取扱いとなります。取得申込者は、販売会社が定める期
日までに、取得申込総金額をお申込みの販売会社に支払うものとします。
申込締切時間および取得申込総金額の支払期日は販売会社により異なる場合があります。
詳しくは販売会社にお問合せください。
ただし、ニューヨークまたはロンドンの銀行休業日のいずれかに該当する場合は、お申込
みできません。
申込価額は、申込受付日の翌営業日の基準価額とします。基準価額は、委託会社により毎
営業日計算され、販売会社または委託会社に問い合わせることにより知ることができま
す。委託会社の照会先は以下の通りです。
取得申込時には申込手数料をご負担いただくものとします。ただし、収益分配金再投資の
際は、無手数料になります。なお、本書作成日現在、申込手数料はありません。
* 委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、外国為替取引の
停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得申込の受付を中止することおよび既
に受付けた取得申込の受付を取消すことができます。
３）申込単位
販売会社が定める単位とします。
詳しくは、販売会社にお問合せください。
* 取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め当該取得申込者が受益権の振替を
行うための振替機関等の口座を申出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数
の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払と
引換に、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことがで
きます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座
簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うも
のとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定
に従い、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加
信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替
機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
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２【換金（解約）手続等】
※
１）途中換金 の受付
※
途中換金とは投資信託約款上の一部解約と同意義です。
(a) 原則として、毎営業日換金（解約）のお申込みが可能です。ファンドをご購入いただい
た販売会社においてお申込みください。
(b) 受益者が途中換金の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行
うものとします。
２）途中換金取扱期間と換金価額
(a) 途中換金の実行の請求の受付は、原則として各営業日の午後3時までに受付けたもの
（当該換金の申込にかかる販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を当日の受付分
として取扱います。この時刻を過ぎた場合は翌営業日の取扱いとなります。換金の申込
締切時間は販売会社により異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せくださ
い。
(b) 途中換金の実行の請求日が、ニューヨークまたはロンドンの銀行休業日のいずれかに該
当する場合は、委託会社は途中換金の実行の請求を受付けないものとします。
(c) 換金価額は、途中換金の実行の請求日の翌営業日の基準価額とします。
(d) 換金代金は、受益者の請求を受付けた日から起算して原則として5営業日目から、販売
会社において受益者に支払われます。
３）換金単位
販売会社が定める単位とします。
詳しくは、販売会社にお問合せください。
４）換金価額の照会方法
換金価額は、委託会社の営業日において日々算出され、販売会社および委託会社（前記
「１ 申込（販売）手続等 ２）」のお問合せ先をご参照ください。）に問合せることに
より知ることができます。
５）途中換金の実行の請求の受付を中止する特別な場合
(a) 委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、外国為替取引の
停止、その他やむを得ない事情があるときは、途中換金の実行の請求の受付を中止する
ことおよび既に受付けた途中換金の実行の請求の受付を取消すことができます。
(b) 途中換金の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行っ
た当日の途中換金の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその途中換金の実行
の請求を撤回しない場合には、当該受益権の換金価額は、当該受付の中止を解除した後
の最初の基準価額の計算日に途中換金の実行の請求を受付けたものとして当該基準価額
の計算日の翌営業日の基準価額とします。
６）換金制限
委託会社の判断により、一定の金額を超える換金申込には制限を設ける場合があります。
７）受益権の買取
買取のお取扱いについては販売会社によって異なりますので、お申込みの販売会社にお問
合せください。
８）買取請求の受付と買取価額
買取請求の受付と買取価額の詳細については、販売会社へお問合せください。
９）買取請求の受付を中止する特別な場合
金融商品取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、販売会社は受
益権の買取を中止することおよび既に受付けた受益権の買取を取消すことができます。
※買取請求の受付を中止する特別な場合の詳細については、販売会社にお問合せください。
* 換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の
請求にかかるこの投資信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換に、当該一部解約に
かかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い、当該振
替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。換金の請求を受
益者がするときは、振替受益権をもって行うものとします。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
１）基準価額の算定
基準価額とは、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および投資信託約款
に規定する借入有価証券を除きます）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にした
がって時価または一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総
額を控除した金額（「純資産総額」といいます）を、計算日における受益権総口数で除し
て得た金額をいいます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
㬀
原則として、基準価額計算日 における以下のいずれかの価額で評価し
※2
ます。
公社債等
■日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）
■金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除く。）
■価格情報会社の提供する価額
原則として、基準価額計算日の対顧客電信売買相場の仲値で円換算を行
外貨建資産
います。
原則として、基準価額計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しま
予約為替
す。
投資信託受益証券
原則として、投資信託受益証券の基準価額で評価します。
（親投資信託）
※1 外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。
㬀㈰k譛塧ᾕ錀ㅞ瑎蔰湑汹㹐땻䤰欰搰䐰昰漰Ŏὓ瑓齏ꅬ헿࠰ꈰ괰ﰰ뜰縰弰漰ꈰ섰배ﰰ뜰
ン）による評価を適用することができます。
２）基準価額の算出頻度と公表
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出され、委託会社および販売会社に問合せ
ることにより知ることができます。また、基準価額は原則として、計算日の翌日の日本経
済新聞に掲載されます。なお、基準価額は1万口単位で表示されます。
ファンドの基準価額について委託会社の照会先は次の通りです。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
信託期間は2018年1月12日から無期限とします。ただし、後記「(5) その他 １）信託の終
了」に該当する場合、信託は終了することがあります。
（４）【計算期間】
１）この信託の計算期間は、原則として毎年1月19日から翌年1月18日までとします。ただし、
第1期計算期間は投資信託契約締結日から2019年1月18日までとします。
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２）各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます）が休業日のとき、各計算期
間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとしま
す。ただし、最終計算期間の終了日は、投資信託約款に定める信託期間の終了日としま
す。
（５）【その他】
１）信託の終了
(a) 委託会社は、次の場合、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終
了させることができます（以下「繰上償還」といいます）。この場合において、委託会
社は、あらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
ⅰ．投資信託契約の一部を解約することにより投資信託財産の純資産総額が30億円を下
回った場合
ⅱ．信託期間中において、この投資信託契約を解約することが受益者のため有利である
と認めるとき
ⅲ．やむを得ない事情が発生したとき
委託会社は、前記に従い繰上償還させる場合、以下の手続により行います。
1) 委託会社は、あらかじめ解約しようとする旨について、書面による決議（以下「書
面決議」といいます）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日
ならびに投資信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前まで
に、この投資信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事
項を記載した書面決議の通知を発します。
2）前記1)の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の投資信託財産にこ
の信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除き
ます。以下2）において同じ）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使
することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該
知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
3）前記1)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に
当たる多数をもって行います。
4）前記1)から前記3)までの規定は、以下に掲げる場合には適用しません。
1．投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であっ
て、前記1）から3）までの規定による投資信託契約の解除の手続きを行うことが
困難な場合
2．委託会社が投資信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につ
き、この投資信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同
意の意思表示をした場合
＜信託の終了の手続＞
(b) 委託会社が、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたとき、その命令に従
い、投資信託契約を解約し信託を終了させます。
(c) 委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止した
とき、委託会社はこの投資信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁
がこの投資信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを
命じたときは、この信託は、後記「２）投資信託約款の変更等」の(b)の書面決議が否
決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において、存続します。
(d) 受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合および解任された場合にお
いて、委託会社が新受託会社を選任できないとき、委託会社はこの投資信託契約を解約
し、信託を終了させます。
２）投資信託約款の変更等
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(a) 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生した
ときは、受託会社と合意のうえ、この投資信託約款を変更することまたはこの信託と他
の 信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者
指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ）を行うことができるものとし、あらか
じめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、
投資信託約款は「２）投資信託約款の変更等」に定める以外の方法によって変更するこ
とができないものとします。
(b) 委託会社は、前記(a)の事項（(a)の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当
する場合に限り、併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微な
場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます）について、書面決議
を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更
等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資
信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面
決議の通知を発します。
(c) 前記(b)の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の投資信託財産にこの
信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。
以下(c)において同じ）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使すること
ができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受
益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(d) 前記(b)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当
たる多数をもって行います。
(e) 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
(f) 前記(b)から前記(e)までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした
場合において、当該提案につき、この投資信託約款にかかるすべての受益者が書面また
は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
(g) 前記(a)から前記(f)にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された
場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書
面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
＜投資信託約款の変更等の内容が重大なものである場合の手続＞
３）反対受益者の受益権買取請求の不適用
ファンドは、受益者からの解約請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより
公正な価額をもって支払いに応じることができるため、受益者の保護に欠けるおそれがな
いものとして、ファンドの投資信託契約の解約または重大な約款の変更等を行う場合の書
面決議において反対した受益者からの買取請求は受け付けません。
４）公告
委託会社が受益者に対してする公告は日本経済新聞に掲載します。
５）運用報告書の作成
委託会社は、毎年1月18日の計算期間末ごとおよび償還時に、期中の運用経過、組入有価
証券の内容および有価証券の売買状況などを記載した交付運用報告書を作成し、知れてい
る受益者に販売会社より交付します。
運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から
運用報告書（全体版）の交付請求があった場合には、交付します。
６）関係法人との契約の更改等に関する手続
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販売会社との間で締結された募集・販売等に関する契約の有効期間は、契約締結の日から
1年間とします。ただし、期間満了の3ヵ月前までに委託会社、販売会社いずれからも、別
段 の意思表示のないときは、自動的に1年間更新されるものとし、自動延長後の取扱につ
いてもこれと同様とします。ただし、期間の途中においても必要がある時は、契約の一部
を変更することができます。
７）その他
受託会社は、ファンドにかかる信託事務の処理の一部について日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合に
は、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 収益分配金に対する請求権
１）受益者は、委託会社が決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
２）収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益
者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益
者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で
取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については
原則として取得申込者とします）に毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する
日からお支払いします（原則として決算日（休業日の場合は翌営業日）から起算して5営
業日までにお支払いを開始します）。収益分配金の支払は、販売会社の本支店営業所等に
おいて行うものとします。
３）受益者は、収益分配金を支払開始日から5年間支払請求しないと権利を失います。
② 償還金に対する請求権
１）受益者は、償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
２）償還金は、信託期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日の翌
営業日）から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている
受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。
また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため指定販売会社
の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします）に
支払います。償還金の支払は、販売会社の本支店営業所等において行うものとします。
３）受益者は、償還金を支払開始日から10年間その支払を請求しないと権利を失い、受託会社
から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
③ 途中換金（買取）請求権
１） 受益者は、販売会社が定める単位で途中換金の実行を請求すること、または買取を請求
することにより換金する権利を有します。
２）換金代金は、換金請求受付日から起算して、原則として5営業日目から受益者にお支払い
します。
*買取の取扱については販売会社によって異なりますので、詳しくはお申込みの販売会社の
本支店営業所等にお問合せください。
④ 帳簿書類の閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの投資信託財産に関する帳簿書類の
閲覧および謄写の請求をすることができます。
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第３【ファンドの経理状況】
１. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12
年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2期計算期間(2019年1月19日か
ら2020年1月20日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けてお
ります。
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１【財務諸表】
アムンディ・ジャパン・プラス債券ファンド（年１回決算）
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期計算期間末 第2期計算期間末
（2019年 1月18日） （2020年 1月20日）
資産の部
流動資産
金銭信託 24,119 －
コール・ローン － 141,649
8,946,410 39,617,580
親投資信託受益証券
流動資産合計 8,970,529 39,759,229
資産合計 8,970,529 39,759,229
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 324 5,138
未払委託者報酬 5,960 92,399
その他未払費用 91 3,909
流動負債合計 6,375 101,446
負債合計 6,375 101,446
純資産の部
元本等
元本 8,723,526 38,036,011
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 240,628 1,621,772
（分配準備積立金） 52,749 38,525
8,964,154 39,657,783
元本等合計
純資産合計 8,964,154 39,657,783
負債純資産合計 8,970,529 39,759,229
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期計算期間 第2期計算期間
自 2018年 1月12日 自 2019年 1月19日
至 2019年 1月18日 至 2020年 1月20日
営業収益
59,360 △ 29,830
有価証券売買等損益
営業収益合計 59,360 △ 29,830
営業費用
支払利息 － 13
受託者報酬 324 7,393
委託者報酬 6,196 132,979
91 4,686
その他費用
営業費用合計 6,611 145,071
営業利益又は営業損失（△） 52,749 △ 174,901
経常利益又は経常損失（△） 52,749 △ 174,901
当期純利益又は当期純損失（△） 52,749 △ 174,901
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
－ 81,217
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） － 240,628
剰余金増加額又は欠損金減少額 187,879 1,934,491
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
187,879 1,934,491
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 － 297,229
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ 297,229
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 240,628 1,621,772
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評 親投資信託受益証券
価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたって
は、基準価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期計算期間末 第2期計算期間末
項目
（2019年 1月18日） （2020年 1月20日）
１． 期首元本額 100,000円 8,723,526円
期中追加設定元本額 8,623,526円 36,169,288円
期中一部解約元本額 ―円 6,856,803円
２． 計算期間末日における受益権 8,723,526口 38,036,011口
の総数
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期計算期間 第2期計算期間
自 2018年 1月12日 自 2019年 1月19日
至 2019年 1月18日 至 2020年 1月20日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
計算期間末における分配対象収益額は240,628円 計算期間末における分配対象収益額は1,621,772円
（１万口当たり275円）ですが、分配を行っており （１万口当たり426円）ですが、分配を行っており
ません。 ません。
なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の
配当等収益額及び収益調整金相当額を充当する方法 配当等収益額及び収益調整金相当額を充当する方法
によっております。 によっております。
Ａ 費用控除後の配当等収益額 4,129円 Ａ 費用控除後の配当等収益額 0円
Ｂ 費用控除後・繰越欠損金補填 48,620円 Ｂ 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
Ｃ 収益調整金額 187,879円 Ｃ 収益調整金額 1,583,247円
Ｄ 分配準備積立金額 0円 Ｄ 分配準備積立金額 38,525円
Ｅ 当ファンドの分配対象収益額 240,628円 Ｅ 当ファンドの分配対象収益額 1,621,772円
（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） （Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ）
Ｆ 当ファンドの期末残存受益権 8,723,526口 Ｆ 当ファンドの期末残存受益権 38,036,011口
口数 口数
Ｇ １万口当たり分配対象収益額 275円 Ｇ １万口当たり分配対象収益額 426円
(Ｅ／Ｆ×10,000) (Ｅ／Ｆ×10,000)
Ｈ １万口当たり分配金額 0円 Ｈ １万口当たり分配金額 0円
Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 0円 Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 0円
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第1期計算期間 第2期計算期間
自 2018年 1月12日 自 2019年 1月19日
項目
至 2019年 1月18日 至 2020年 1月20日
１. 金融商品に対する取組 信託約款に規定する「運用の基 同左
方針 本方針」の定めに従い、有価証
券及びデリバティブ取引等の金
融商品を投資対象として運用を
行っております。
２. 金融商品の内容及び当 当ファンド及び主要投資対象で 同左
該金融商品に係るリス ある親投資信託受益証券が保有
ク する主な金融商品は、有価証券
であり、その内容を当ファンド
及び親投資信託受益証券の貸借
対照表、注記表及び附属明細表
に記載しております。これらは
売買目的で保有しております。
当該金融商品には、価格変動リ
スク、金利変動リスク、為替変
動リスク、信用リスク及び流動
性リスク等があります。
親投資信託受益証券の利用して
いるデリバティブ取引は為替予
約取引であり、為替変動リスク
を回避し、外貨建資産の購入代
金、売却代金、配当金等の受取
または支払にかかる円貨額を確
定させるために行っておりま
す。
一般的な為替予約取引に係る主
要なリスクとして、為替相場の
変動による価格変動リスク及び
取引相手の信用状況の変化によ
り損失が発生する信用リスクが
あります。
３. 金融商品に係るリスク リスクマネジメント部が、当 同左
管理体制 ファンドの主要投資対象である
親投資信託受益証券のパフォー
マンス状況及びマーケット動向
等のモニタリングを行っており
ます。
また、価格変動リスク、金利変
動リスク、為替変動リスク、信
用リスク及び流動性リスク等の
運用リスクを分析し、定期的に
リスク委員会に報告しておりま
す。
デリバティブ取引については、
組織的な管理体制により、日々
ポジション並びに評価金額及び
評価損益の管理を行っておりま
す。
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Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第1期計算期間末 第2期計算期間末
項目
（2019年 1月18日） （ 2020年 1月20日 ）
１. 貸借対照表計上額、時 貸借対照表計上額は、期末の時 同左
価及びこれらの差額 価で計上しているためその差額
はありません。
２. 金融商品の時価の算定 （１）有価証券及びデリバティ （１）有価証券及びデリバティブ
方法並びに有価証券及 ブ取引以外の金融商品 取引以外の金融商品
びデリバティブ取引に 短期間で決済されることから、 同左
関する事項 時価は帳簿価額と近似している
ため、当該金融商品の帳簿価額
を時価としております。
（２）有価証券 （２）有価証券
時価の算定方法は、「（重要な 同左
会計方針に係る事項に関する注
記）」に記載しております。ま
た、有価証券に関する注記事項
については、「（有価証券に関
する注記）」に記載しておりま
す。
（３）デリバティブ取引 （３）デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
３. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格 同左
する事項についての補 に基づく価額のほか、市場価格
足説明 がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
また、デリバティブ取引に関す
る契約額等は、あくまでもデリ
バティブ取引における名目的な
契約額であり、当該金額自体が
デリバティブ取引のリスクの大
きさを示すものではありませ
ん。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第1期計算期間末 第2期計算期間末
（2019年 1月18日） （ 2020年 1月20日 ）
種類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額( 円) 含まれた評価差額( 円)
59,360 △115,352
親投資信託受益証券
59,360 △115,352
合計
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（デリバティブ取引等に関する注記）
第1期計算期間末（2019年 1月18日）
該当事項はありません。
第2期計算期間末 （ 2020年 1月20日 ）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第1期計算期間（自 2018年1月12日 至 2019年1月18日）
該当事項はありません。
第2期計算期間（自 2019年1月19日 至 2020年1月20日）
該当事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
第1期計算期間末 第2期計算期間末
（2019年 1月18日） （ 2020年 1月20日 ）
1口当たり純資産額 1.0276円 1.0426円
（1万口当たり純資産額） （10,276円） （10,426円）
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託 日本円 アムンディ・ジャパン・プラス債券
受益証券 マザーファンド
27,464,527 39,617,580
27,464,527 39,617,580
小計
銘柄数 1
組入時価比率 99.9% 100.0%
39,617,580
親投資信託受益証券 合計
合計 39,617,580
（注）組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び小計欄の合計金額に対する比率であ
ります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）
当ファンドは、「アムンディ・ジャパン・プラス債券マザーファンド」の受益証券を主要投資対象とし
ており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は以下の通りです。
「アムンディ・ジャパン・プラス債券マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
（単位：円）
（2019年 1月18日） （2020年 1月20日）
資産の部
流動資産
42,041,883 81,089,280
預金
727,912,986 ―
金銭信託
― 352,514,064
コール・ローン
57,175,978,027 84,019,865,960
国債証券
61,704,072 15,643,474
未収利息
16,142,861 18,791,476
前払費用
58,023,779,829 84,487,904,254
流動資産合計
58,023,779,829 84,487,904,254
資産合計
負債の部
流動負債
331,448,050 272,536,289
派生商品評価勘定
5,000,000 11,669,000
未払解約金
未払利息 ― 608
336,448,050 284,205,897
流動負債合計
336,448,050 284,205,897
負債合計
純資産の部
元本等
40,851,766,355 58,374,048,490
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 16,835,565,424 25,829,649,867
57,687,331,779 84,203,698,357
元本等合計
57,687,331,779 84,203,698,357
純資産合計
58,023,779,829 84,487,904,254
負債純資産合計
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１. 有価証券の評価基準 国債証券
及び評価方法 個別法に基づき、以下のとおり原則として、時価で評価しておりま
す。
(１)金融商品取引所等に上場されている有価証券
原則として、金融商品取引所等における計算期間末日（本報告書開示
対象ファンドの期末日をいいます。以下同じ）の最終相場(外貨建証
券の場合は計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場)で評
価しております。
(２)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
原則として、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売
気配相場は使用しない)又は価格情報会社の提供する価額のいずれか
の価額で評価しております。
２. デリバティブ等の評 為替予約取引
価基準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、原則として計算期間末日の対顧客先物売買相場において為
替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の
仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前
後二つの日の仲値をもとに計算しております。
３. その他財務諸表作成 外貨建取引等の処理基準
のための基本となる 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいてお
重要な事項 ります。
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（貸借対照表に関する注記）
（2019年 1月18日） （2020年 1月20日）
項目
１． 本報告書開示対象ファンドの期首における 32,184,130,880円 40,851,766,355円
当該親投資信託の元本額
同期中における追加設定元本額 26,388,909,922円 25,138,929,815円
同期中における一部解約元本額 17,721,274,447円 7,616,647,680円
同期末における元本の内訳
アムンディ・グローバル・ヘッジ債券ファ 7,648,323,168円 5,360,118,633円
ンド2018-01（適格機関投資家専用）
アムンディ・グローバル・ヘッジ債券ファ 2,598,969,978円 2,550,184,661円
ンド2018-05（適格機関投資家専用）
アムンディ・グローバル・ヘッジ債券ファ 4,297,532,269円 3,301,960,683円
ンド2018-08（適格機関投資家専用）
アムンディ・グローバル・ヘッジ債券ファ 2,292,000,234円 1,475,350,129円
ンド2018-11（適格機関投資家専用）
アムンディ・グローバル・ヘッジ債券ファ ―円 3,882,539,595円
ンド2019-02（適格機関投資家専用）
アムンディ・グローバル・ヘッジ債券ファ ―円 3,495,687,765円
ンド2019-05（適格機関投資家専用）
アムンディ・グローバル・ヘッジ債券ファ ―円 4,395,653,412円
ンド2019-08（適格機関投資家専用）
アムンディ・グローバル・ヘッジ債券ファ ―円 2,538,440,418円
ンド2019-11（適格機関投資家専用）
アムンディ・ジャパン・プラス債券ファン 2,862,906,677円 2,806,581,357円
ド
アムンディ・ジャパン・プラス債券ファン 11,462,213円 8,112,707円
ドＶＡ（適格機関投資家専用）
アムンディ・グローバル・ヘッジ債券ファ 13,808,037,021円 22,153,933,617円
ンド（適格機関投資家専用）
アムンディ・グローバル・ヘッジ債券ファ 5,197,201,391円 4,270,012,190円
ンド年１回決算型（適格機関投資家専用）
アムンディ・ジャパン・プラス債券ファン 6,335,536円 27,464,527円
ド（年１回決算）
アムンディ・グローバル・ヘッジ債券ファ 2,128,997,868円 2,108,008,796円
ンド 年２回決算型（適格機関投資家専
用）
合計 40,851,766,355円 58,374,048,490円
２． 本報告書開示対象ファンドの期末における 40,851,766,355口 58,374,048,490口
受益権の総数
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
自 2018年 1月12日 自 2019年 1月19日
項目
至 2019年 1月18日 至 2020年 1月20日
１. 金融商品に対する取組 信託約款に規定する「運用の基 同左
方針 本方針」の定めに従い、有価証
券及びデリバティブ取引等の金
融商品を投資対象として運用を
行っております。
２. 金融商品の内容及び当 当ファンドに投資する投資信託 同左
該金融商品に係るリス 受益証券の「（３）注記表（金
ク 融商品に関する注記）I.金融商
品の状況に関する事項」に記載
しております。
３. 金融商品に係るリスク 同上 同左
管理体制
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
（2019年 1月18日） （ 2020年 1月20日 ）
項目
１. 貸借対照表計上額、時 貸借対照表計上額は、期末の時 同左
価及びこれらの差額 価で計上しているためその差額
はありません。
２. 金融商品の時価の算定 （１）有価証券及びデリバティ （１）有価証券及びデリバティ
方法並びに有価証券及 ブ取引以外の金融商品 ブ取引以外の金融商品
びデリバティブ取引に 短期間で決済されることから、 同左
関する事項 時価は帳簿価額と近似している
ため、当該金融商品の帳簿価額
を時価としております。
（２）有価証券 （２）有価証券
時価の算定方法は、「（重要な 同左
会計方針に係る事項に関する注
記）」に記載しております。ま
た、有価証券に関する注記事項
については、「（有価証券に関
する注記）」に記載しておりま
す。
（３）デリバティブ取引 （３）デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記 同左
事項については、「（デリバ
ティブ取引等に関する注記）」
に記載しております。
３. 金融商品の時価等に関 当ファンドに投資する投資信託 同左
する事項についての補 受益証券の「（３）注記表（金
足説明 融商品に関する注記）Ⅱ．金融
商品の時価等に関する事項」に
記載しております。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（2019年 1月18日） （ 2020年 1月20日 ）
種類
当期間の損益に 当期間の損益に
含まれた評価差額( 円) 含まれた評価差額( 円)
651,136,907 △1,003,916,924
国債証券
651,136,907 △1,003,916,924
合計
（注）当期間とは、当ファンドの計算期間の開始日から本報告書開示対象ファンドの期末日までの期間
（2018年1月12日から2019年1月18日及び2019年1月19日から2020年1月20日まで）を指しておりま
す。
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
（ 2019年1月18日 ）
等（円）
契約額 時価 評価損益
区分 種類
（円） （円）
うち1年超
為替予約取引
売建
市場取引以外
22,907,802,240 ― 23,159,970,000 △252,167,760
ユーロ
の取引
8,353,718,710 ― 8,432,999,000 △79,280,290
デンマーククローネ
31,261,520,950 ― 31,592,969,000 △331,448,050
合計
（ 2020年1月20日 ）
等（円）
契約額 時価 評価損益
区分 種類
（円） （円）
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
24,821,265,891 ― 25,093,802,180 △272,536,289
デンマーククローネ
24,821,265,891 ― 25,093,802,180 △272,536,289
合計
(注)時価の算定方法
１．原則として計算期間末日（本報告書開示対象ファンドの期末日をいいます。以下同じ）に対顧客
先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という）の対顧客先物売買相場の仲
値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場が発表されていない場合は以下の方法に
よって評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されてい
る先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートにより
評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最
も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。
２．計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の
対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。
３．換算において円未満の端数は切捨てております。
（関連当事者との取引に関する注記）
（自 2018年1月12日 至 2019年1月18日）
該当事項はありません。
（自 2019年1月19日 至 2020年1月20日）
該当事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
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（2019年 1月18日） （ 2020年 1月20日 ）
1口当たり純資産額 1.4121円 1.4425円
（1万口当たり純資産額） （14,121円） （14,425円）
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 額面 評価額 備考
国債証券 日本円
第３５２回利付国債（１０年）
9,740,000,000 9,858,535,800
第３５３回利付国債（１０年）
12,200,000,000 12,341,642,000
第３５４回利付国債（１０年）
12,200,000,000 12,334,322,000
第３５５回利付国債（１０年）
12,200,000,000 12,326,392,000
第３５６回利付国債（１０年）
12,200,000,000 12,317,852,000
58,540,000,000 59,178,743,800
小計
銘柄数 5
組入時価比率 70.3% 70.4%
デンマーククローネ DGB 0.5 11/15/27
710,000,000 757,570,000.00
DGB 0.5 11/15/29
710,000,000 760,836,000.00
1,420,000,000 1,518,406,000.00
小計
銘柄数 2 (24,841,122,160)
組入時価比率 29.5% 29.6%
84,019,865,960
国債証券 合計
(24,841,122,160)
84,019,865,960
合計
(24,841,122,160)
（有価証券明細表注記）
１．通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
２. 合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額であり、内数で表示しております。
３. 組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び各小計欄の合計金額に対する比率であ
ります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「（２）注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2020年1月末日現在
Ⅰ 資産総額 47,177,260
円
Ⅱ 負債総額 8,823
円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 47,168,437
円
Ⅳ 発行済口数 44,864,774
口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0513
円
（1万口当たり純資産額） （10,513 円）
＜参考情報＞
「アムンディ・ジャパン・プラス債券マザーファンド」
2020年1月末日現在
Ⅰ 資産総額 110,760,791,174
円
Ⅱ 負債総額 25,093,804,368
円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 85,666,986,806
円
Ⅳ 発行済口数 58,866,247,771
口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4553
円
（1万口当たり純資産額） （14,553 円）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（1）受益証券の名義書換等
ファンドの振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名
式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更
の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（2）受益者名簿
作成いたしません。
（3）受益者等に対する特典
該当するものはありません。
（4）受益権の譲渡制限の内容
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。記名式の受益証券の所持人は、委託会社の定める手続によって名義書換を委託会社に請
求することができます。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する
受益権の口数の減少及び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座
簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設し
たものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関
等の上位機関を含みます）に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増
加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 委託会社は、上記①の振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が
異なる場合等において、委託会社が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断
したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（5）受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社及び受託会社に対抗
することができません。
（6）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等
に再分割できるものとします。
（7）償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設
定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権
については原則として取得申込者とします）に支払います。
（8）質権口記載又は記録の受益権の取扱について
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支
払、一部解約の実行の請求の受付、一部解約代金及び償還金の支払等については、投資信託約款
の規定によるほか、民法その他の法令等に従って取扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額
本書作成日現在 資本金の額 12億円
発行株式総数 9,000,000株
発行済株式総数 2,400,000株
直近5年間における主な資本金の額の増減はありません。
(2) 委託会社の概況
①委託会社の意思決定機構
当社業務執行の最高機関としてある取締役会は3名以上の取締役で構成されます。
取締役会はその決議をもって、取締役中より代表取締役を選任します。
取締役会は、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要事項を決定します。その
決議は、取締役会の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。
②投資運用の意思決定機構
・アムンディで開催される投資に関する様々なコミッティーで、株式・債券見通し、および
運用戦略を決定します。
・決定した戦略を取り込み、弊社が開催する資産配分決定会議、プロダクト別運用戦略会議
において、資産配分、プロダクト別の投資戦略を協議し、決定します。
・決定事項にしたがい、ファンドマネジャーは資産配分やポートフォリオの構築・見直しを
行います。
・月次で開催されるリスク委員会で、パフォーマンス分析および運用ガイドラインのモニタ
リング結果等について報告を行います。
・インベストメント・レビュー委員会（月次開催）では、プロダクトごとのより詳細な運用
状況を報告し、改善施策の検討や運用方針の確認を行います。
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・さらにリスクマネジメント部と運用部の間においては、ポートフォリオレビュー会議を開
催し、運用ガイドライン項目の確認、日々のモニタリング結果、ポートフォリオ分析およ
びパフォーマンス結果等をフィードバックします。
・必要に応じて開催する投資政策委員会では、運用プロダクトの質について検証します。
・資産配分戦略、ならびにプロダクト別運用戦略にかかる諸会議を定期的に開催します。ま
た投資環境急変時には臨時会合を召集します。
上記の意思決定機構等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
①事業の内容
委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定
める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める
金融商品取引業者としてその投資運用業務および投資助言・代理業務を行っています。また「金
融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務を行っていま
す。
②営業の概況
2020年1月末日現在、委託会社の運用する投資信託の本数、純資産額の合計額は以下のとおりで
す。
純 資 産
種 類 本 数
(百 万 円)
11 52,166
単位型株式投資信託
165 1,737,944
追加型株式投資信託
176 1,790,110
合計
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３【委託会社等の経理状況】
(1)委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社(以下「当社」という)の財務諸表は、「財務諸表等
の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定によ
り、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
(2)財務諸表の金額については、千円未満の端数を四捨五入して記載しております。
(3)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第39期事業年度（2019年1月1日から2019
年12月31日まで）の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第 38 期 第 39 期
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
10,638,816 11,884,237
前払費用
60,736 61,331
未収入金
65,940 23,962
未収委託者報酬
3,362,163 3,054,280
未収運用受託報酬
834,156 904,894
未収投資助言報酬
4,292 1,826
未収収益 *1 *1
849,057 599,693
繰延税金資産
326,171 -
立替金
79,351 66,833
その他
874 5,692
流動資産合計
16,221,555 16,602,747
固定資産
有形固定資産
建物(純額) *2 *2
83,123 73,689
*2
器具備品(純額) *2
81,044 65,606
有形固定資産合計
164,167 139,295
無形固定資産
ソフトウエア
33,524 35,884
商標権
835 515
無形固定資産合計
34,359 36,399
投資その他の資産
金銭の信託
303,324 12,436
投資有価証券
119,938 112,329
関係会社株式
84,560 80,353
長期差入保証金
207,299 208,924
ゴルフ会員権
60 60
繰延税金資産
- 306,354
投資その他の資産合計
715,182 720,457
固定資産合計
913,708 896,151
資産合計
17,135,263 17,498,898
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(単位：千円)
第 38 期 第 39 期
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
預り金
95,842 98,933
未払償還金
686 686
未払手数料
1,699,255 1,508,031
関係会社未払金
397,289 322,769
その他未払金 *1 *1
586,484 260,957
未払費用
311,469 270,819
未払法人税等
168,056 41,981
未払消費税等
88,126 33,077
賞与引当金
656,427 695,889
役員賞与引当金
152,398 270,209
流動負債合計
4,156,033 3,503,352
固定負債
繰延税金負債
5,479 -
退職給付引当金
55,750 83,903
賞与引当金
39,672 62,221
役員賞与引当金
112,090 122,154
資産除去債務
61,573 62,686
固定負債合計
274,565 330,965
負債合計 4,430,598 3,834,317
純資産の部
株主資本
資本金
1,200,000 1,200,000
資本剰余金
資本準備金
1,076,268 1,076,268
その他資本剰余金
1,542,567 1,542,567
資本剰余金合計
2,618,835 2,618,835
利益剰余金
利益準備金
110,093 110,093
その他利益剰余金
8,779,534 9,729,098
別途積立金
1,600,000 1,600,000
繰越利益剰余金
7,179,534 8,129,098
利益剰余金合計
8,889,626 9,839,191
株主資本合計
12,708,462 13,658,026
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
△3,796 6,555
評価・換算差額等合計
△3,796 6,555
純資産合計 12,704,665 13,664,581
負債純資産合計 17,135,263 17,498,898
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（２）【損益計算書】
(単位：千円)
第 38 期 第 39 期
(自2019年 1月 1日
(自2018年 1月 1日
至2018年 12月 31日) 至2019年12月31日)
営業収益
委託者報酬 14,079,514 11,972,771
運用受託報酬 2,026,382 1,698,399
投資助言報酬 1,327 3,261
1,777,330 1,604,713
その他営業収益
17,884,553 15,279,144
営業収益合計
営業費用
支払手数料 8,372,463 6,945,094
広告宣伝費 106,771 60,929
調査費 627,420 704,653
委託調査費 804,809 839,708
委託計算費 20,065 18,685
通信費 41,206 18,343
印刷費 181,299 82,708
28,774 27,840
協会費
10,182,806 8,697,961
営業費用合計
一般管理費
役員報酬 168,290 197,670
給料・手当 2,136,270 2,288,550
賞与 1,000 5,256
役員賞与 77,093 27,960
交際費 16,006 13,910
旅費交通費 86,612 69,227
租税公課 114,831 97,199
不動産賃借料 189,354 189,518
賞与引当金繰入 625,996 717,005
役員賞与引当金繰入 81,615 262,793
退職給付費用 219,000 179,615
固定資産減価償却費 53,706 56,080
商標権償却 310 320
福利厚生費 330,201 305,849
337,402 658,576
諸経費
4,437,686 5,069,528
一般管理費合計
3,264,061 1,511,654
営業利益
営業外収益
有価証券利息 54 19
有価証券売却益 321 1,039
役員賞与引当金戻入額 - 7,858
賞与引当金戻入額 - 74,090
受取利息 229 277
9,596 10,367
雑収入
10,200 93,650
営業外収益合計
営業外費用
有価証券売却損 99 10,357
関係会社株式評価損 - 4,207
支払利息 75 -
為替差損 35,861 59,789
0 2,533
雑損失
36,035 76,885
営業外費用合計
3,238,227 1,528,419
経常利益
3,238,227 1,528,419
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,065,036 569,085
△13,580 9,770
法人税等調整額
1,051,456 578,855
法人税等合計
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2,186,770 949,564
当期純利益
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（３）【株主資本等変動計算書】
第38期（自2018年1月1日 至2018年12月31日）
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,200,000 1,076,268 1,542,567 2,618,835
当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高 1,200,000 1,076,268 1,542,567 2,618,835
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 110,093 1,600,000 4,992,764 6,702,856 10,521,691
当期変動額
当期純利益 2,186,770 2,186,770 2,186,770
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 2,186,770 2,186,770 2,186,770
当期末残高 110,093 1,600,000 7,179,534 8,889,626 12,708,462
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 5,488 5,488 10,527,179
当期変動額
当期純利益 2,186,770
株主資本以外の項目の当期変動額
△9,284 △9,284 △9,284
（純額）
当期変動額合計 △9,284 △9,284 2,177,486
当期末残高 △3,796 △3,796 12,704,665
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第39期（自2019年1月1日 至2019年12月31日）
(単位:千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,200,000 1,076,268 1,542,567 2,618,835
当期変動額
当純利益
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高 1,200,000 1,076,268 1,542,567 2,618,835
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 110,093 1,600,000 7,179,534 8,889,626 12,708,462
当期変動額
当期純利益 949,564 949,564 949,564
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 949,564 949,564 949,564
当期末残高 110,093 1,600,000 8,129,098 9,839,191 13,658,026
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 △3,796 △3,796 12,704,665
当期変動額
当期純利益 949,564
株主資本以外の項目の当期変動額
10,352 10,352 10,352
（純額）
当期変動額合計 10,352 10,352 959,916
当期末残高 6,555 6,555 13,664,581
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注記事項
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2．金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理しております。）
3．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～18年
器具備品 4年～15年
(2)無形固定資産
定額法により償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
4．引当金の計上基準
(1)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（直近の年金財政計算上の数理債務をもって
退職給付債務とする簡便法）及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。な
お、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割
支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
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(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。な
お、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割
支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
5．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
アムンディ・ジャパンホールディング株式会社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。
7．未適用の会計基準等
(1)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(2) 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年7月4日）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月4日）
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
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(2)適用予定日
2021年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当会計期間の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しました。
（貸借対照表関係）
*1区分掲記されたもの以外で各勘定科目に含まれる関係会社に対するものは以下のとおりであります。
第38期 第39期
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
未収収益 162,554 千円 329,758 千円
その他未払金 502,438 千円 115,320 千円
*2有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
第38期 第39期
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
建物 100,561 千円 111,313 千円
器具備品 千円 千円
207,284 227,570
（損益計算書関係）
第38期（自2018年1月1日 至2018年12月31日）
該当事項はありません。
第39期（自2019年1月1日 至2019年12月31日）
該当事項はありません。
（株主資本等変動計算書関係）
第38期（自2018年1月1日 至2018年12月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(千株) （千株） （千株） (千株)
普通株式 2,400 - - 2,400
2．配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
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(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
第39期（自2019年1月1日 至2019年12月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(千株) （千株） （千株） (千株)
普通株式 2,400 - - 2,400
2．配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金の調達については、銀行等金融機関から借入はありません。
また、当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、当
該投資信託を投資有価証券として、あるいは特定金銭信託を通じ保有しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収収益は、相手先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関し
ては、相手先ごとの残高管理を行うとともに、延滞債権が発生した場合には管理部門役職者が顧客と直接交渉する体
制としております。未払手数料は、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されておりますが、手許
流動性を維持することにより管理しております。
当社は、事業活動において存在するリスクを的確に把握し、リスク管理を適切に実行すべく、リスク管理体制に関
する規程を設けております。有価証券を含む投資商品の投資については「シードマネー規則」及び「資本剰余金及び
営業キャッシュに係る投資規則」の規程に基づき決定され、担当部署において管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当
該価額が異なることもあります。
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2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）参照）。
第38期(2018年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金・預金 10,638,816 10,638,816 －
（2）未収委託者報酬 3,362,163 3,362,163 －
（3）未収運用受託報酬 834,156 834,156 －
（4）未収収益 849,057 849,057 －
（5）金銭の信託 303,324 303,324 －
（6）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 119,938 119,938 －
資産計 16,107,455 16,107,455 －
（1）未払手数料 1,699,255 1,699,255 －
負債計 1,699,255 1,699,255 －
第39期(2019年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金・預金
11,884,237 11,884,237 －
（2）未収委託者報酬 3,054,280 3,054,280 －
（3）未収運用受託報酬 904,894 904,894 －
（4）未収収益 599,693 599,693 －
（5）金銭の信託 12,436 12,436 －
（6）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 112,329 112,329 －
資産計 16,567,869 16,567,869 －
（1）未払手数料 1,508,031 1,508,031 －
負債計 1,508,031 1,508,031 －
(注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬及び(4)未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)金銭の信託及び(6)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、投資信託受益証券は、証券会社等からの時価情報によっております。また、保有目的ご
との有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。
負債
(1)未払手数料
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
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下記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりませ
ん。
関係会社株式は、当社の100％子会社であるワイアイシーエム（デラウエア）社の株式です。
（単位：千円）
第38期(2018年12月31日) 第39期(2019年12月31日)
区分
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
関係会社株式
84,560 80,353
(注3）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
第38期(2018年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金・預金 10,638,816 - - -
未収委託者報酬 3,362,163 - - -
未収運用受託報酬 834,156 - - -
未収収益 849,057 - - -
合計 15,684,192 - - -
第39期(2019年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金・預金 11,884,237 - - -
未収委託者報酬 3,054,280 - - -
未収運用受託報酬 904,894 - - -
未収収益 599,693 - - -
合計 16,443,104 - - -
(有価証券関係)
1．満期保有目的の債券
第38期(2018年12月31日)
該当事項はありません。
第39期(2019年12月31日)
該当事項はありません。
2．子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 80,353千円、前事業年度の貸借対照表計上額 84,560千円）は市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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3．その他有価証券
第38期(2018年12月31日)
取得原価 貸借対照表計上額 差額
区分 種類
（千円） （千円） （千円）
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(3) その他(注)
6,194 7,948 1,754
小計 6,194 7,948 1,754
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
(3) その他(注)
422,541 415,315 △7,226
小計 422,541 415,315 △7,226
合計 428,735 423,263 △5,472
（注）投資信託受益証券及び金銭の信託であります。
第39期(2019年12月31日)
取得原価 貸借対照表計上額 差額
区分 種類
（千円） （千円） （千円）
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(3) その他(注)
115,317 124,765 9,448
小計 115,317 124,765 9,448
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
(3) その他(注)
- - -
小計 - - -
合計 115,317 124,765 9,448
（注）投資信託受益証券及び金銭の信託であります。
4．事業年度中に売却した満期保有目的の債券
第38期（自2018年4月1日 至2018年12月31日）
該当事項はありません。
第39期（自2019年1月1日 至2019年12月31日）
該当事項はありません。
5．事業年度中に売却したその他有価証券
第38期（自2018年1月1日 至2018年12月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
金銭の信託 - - -
投資信託 2,781 321 99
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第39期（自2019年1月1日 至2019年12月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
金銭の信託 288,000 - 10,006
投資信託 17,380 1,039 352
（退職給付関係）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確
定給付企業年金制度（積立型制度であります。また、複数事業主制度でありますが、年金資産の額は合理的に算定してい
ます。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（非積立型制度でありま
す。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計
算しております。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
第38期 第39期
（自2018年 1月 1日 （自2019年 1月 1日
至2018年12月31日） 至2019年12月31日）
退職給付引当金の期首残高 2,767 55,750
退職給付費用 179,620 141,335
△ 11,320
退職給付の支払額 -
制度への拠出額 △115,316 △113,182
退職給付引当金の期末残高
55,750 83,903
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
第38期 第39期
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 746,598 774,860
年金資産 692,897 696,922
53,700 77,938
非積立型制度の退職給付債務 2,050 5,966
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 55,750 83,903
退職給付に係る負債
55,750 83,903
退職給付に係る資産 - -
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 55,750 83,903
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 179,620千円 当事業年度 141,335千円
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3. 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 前事業年度39,380千円、当事業年度38,280千円であります。
（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第38期 第39期
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払費用否認額 84,650 千円 72,014 千円
繰延資産償却額 - 千円 4,895 千円
未払事業税 32,910 千円 11,331 千円
賞与引当金等損金算入限度超過額 213,145 千円 246,218 千円
退職給付引当金損金算入限度超過額 10,046 千円 17,307 千円
減価償却資産 4,237 千円 4,283 千円
資産除去債務 18,854 千円 19,194 千円
その他有価証券評価差額金 1,676 千円 - 千円
未払事業所税 2,417 千円 1,433 千円
2,834 千円 10,453 千円
その他
繰延税金資産小計
370,769 千円 387,128 千円
△ 44,597 △ 75,184
千円 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
326,171 千円 311,944 千円
繰延税金負債
△ 1,838
繰延資産償却額 千円 - 千円
資産除去債務会計基準適用に伴う有形
△ 3,642 △ 2,697
千円 千円
固定資産計上額
△ 2,893
その他有価証券評価差額金 - 千円 千円
- 千円 - 千円
その他
繰延税金負債合計 △ 5,479 千円 △ 5,590 千円
繰延税金資産の純額 320,692 千円 306,354 千円
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
第38期 第39期
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率 30.62%
法定実効税率と税効果会計適
(調整)
用後の法人税等の負担率との
交際費等永久に損金に算入されない項目 間の差異が法定実効税率の100 3.53%
評価性引当金額 分の5以下であるため注記を省 2.00%
過年度法人税等 略しております。 0.57%
住民税均等割等 0.25%
0.90%
その他
37.87%
税効果会計適用後の法人税などの負担率
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3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
第38期（自2018年1月1日 至2018年12月31日）
該当事項はありません。
第39期（自2019年1月1日 至2019年12月31日）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
企業結合に関する重要な後発事象
当社は、2019年11月21日付け吸収合併契約に基づき、アムンディ・ジャパンホールディング株式会社を2020年1月1日付け
で吸収合併致しました。
1．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称 アムンディ・ジャパンホールディング株式会社
事業の内容 有価証券の保有及び運用等に付帯関連する一切の業務
(2) 企業結合日
2020年1月1日
(3) 企業結合の法的形式
アムンディ・ジャパン株式会社を吸収合併存続会社、アムンディ・ジャパンホールディング株式会社を吸収合併消
滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
アムンディ・ジャパン株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
アムンディ・ジャパンホールディング株式会社はその傘下に、当社とアムンディ・ジャパン証券株式会社を擁して
いましたが、2016年4月に当社がアムンディ・ジャパン証券株式会社と合併し、正式に持株会社としての役割を終え
たためであります。
2．実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分）に基づき、共通支配下の取引
として処理する予定です。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスに関して、建物所有者との間で貸室賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復す
る義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
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2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を17年間(建物の減価償却期間)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回りを使用
して、資産除去債務の金額を計算しております。
3. 事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
第38期 第39期
（自2018年 1月 1日 （自2019年 1月 1日
至2018年12月31日） 至2019年12月31日）
期首残高 60,483 千円 61,573 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 千円 - 千円
時の経過による調整額 1,091 千円 1,112 千円
期末残高 61,573 千円 62,686 千円
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
第38期（自2018年1月1日 至2018年12月31日）及び第39期（自2019年1月1日 至2019年12月31日）
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行うとともに
「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っております。また「金融商品取引
法」に定める投資助言・代理業を行っております。当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの付帯業務を集約
した単一セグメントを報告セグメントとしております。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載
を省略しております。
（関連情報）
第38期（自2018年1月1日 至2018年12月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
2. 地域ごとの情報
（1)営業収益
（単位：千円）
日本 ルクセンブルグ その他 合計
15,251,769 1,392,882 1,239,902 17,884,553
(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。
（2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
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3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 委託者報酬 関連するセグメント名
SMBC・アムンディ プロテクト＆スイッチ 投資運用業及び投資助言・代理業並びに
2,436,481
ファンド これらの付帯業務
日興レジェンド・イーグル・ファンド（毎 投資運用業及び投資助言・代理業並びに
1,940,743
月決算コース） これらの付帯業務
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
第39期（自2019年1月1日 至2019年12月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
2. 地域ごとの情報
（1)営業収益
（単位：千円）
日本 ルクセンブルグ その他 合計
12,851,173 1,259,454 1,168,517 15,279,144
(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。
（2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 委託者報酬 関連するセグメント名
SMBC・アムンディ プロテクト＆スイッチ 投資運用業及び投資助言・代理業並びに
2,038,639
ファンド これらの付帯業務
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
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(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
第38期（自2018年1月1日 至2018年12月31日）
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
関係内容
取引金額 期末残高
種 会社等 資本金又 事業の内容 議決権等の所有
所在地 取引の内容 科目
役員の
類 の名称 は出資金 又は職業 (被所有)割合
(千円) (千円)
事業上の関係
兼任等
情報提供、コン
サルティング料
未収収益
720,243 162,554
親 アムンディ 投資信託、投
(その他営業収
(被所有)間接
フランス 1,086,263
会 アセットマ 投資顧問業 なし 資顧問契約の
益) *1
パリ市
100％
(千ユーロ)
社 ネジメント 再委任等
委託調査費等の
その他
593,092 502,438
支払など *2 未払金
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
*2委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)兄弟会社等
関係内容
取引金額 期末残高
種 会社等 資本金又 事業の内容 議決権等の所有
所在地 取引の内容 科目
役員の
類 の名称 は出資金 又は職業 (被所有)割合
(千円) (千円)
事業上の関係
兼任等
未収運用
運用受託報酬 *1
512,886 120,829
アムン
受託報酬
兄
ディ・ルク
情報提供、コン
弟 ルクセン 17,786
センブル 投資顧問業 なし なし 運用再委託
サルティング料
会 ブルグ
(千ユーロ)
グ・エス・
未収収益
881,652 634,534
(その他営業収
社
エー
益) *1
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2. 親会社に関する注記
親会社情報
アムンディ・ジャパンホールディング株式会社（非上場）
アムンディ アセットマネジメント（非上場）
アムンディ（ユーロネクスト パリに上場）
クレディ・アグリコル・エス・エー（ユーロネクスト パリに上場）
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
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第39期（自2019年1月1日 至2019年12月31日）
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
関係内容
取引金額 期末残高
種 会社等 資本金又 事業の内容 議決権等の所有
所在地 取引の内容 科目
役員の
類 の名称 は出資金 又は職業 (被所有)割合
(千円) (千円)
事業上の関係
兼任等
情報提供、コン
サルティング料
未収収益
683,567 329,758
親 アムンディ 投資信託、投
(その他営業収
(被所有)間接
フランス 1,086,263
会 アセットマ 投資顧問業 なし 資顧問契約の
益) *1
パリ市
100％
(千ユーロ)
社 ネジメント 再委任等
委託調査費等の
その他
492,740 115,320
未払金
支払など *2
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
*2委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)兄弟会社等
関係内容
取引金額 期末残高
種 会社等 資本金又 事業の内容 議決権等の所有
所在地 取引の内容 科目
役員の
類 の名称 は出資金 又は職業 (被所有)割合
(千円) (千円)
事業上の関係
兼任等
未収運用
運用受託報酬 *1
485,429 141,037
アムン
受託報酬
兄
ディ・ルク
弟 ルクセン 17,786 情報提供、コン
センブル 投資顧問業 なし なし 運用再委託
会 ブルグ サルティング料
(千ユーロ)
グ・エス・
未収収益
711,885 160,701
社 (その他営業収
エー
益) *1
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2. 親会社に関する注記
親会社情報
アムンディ・ジャパンホールディング株式会社（非上場）
アムンディ アセットマネジメント（非上場）
アムンディ（ユーロネクスト パリに上場）
クレディ・アグリコル・エス・エー（ユーロネクスト パリに上場）
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（1株当たり情報）
第38期 第39期
（自2018年 1月 1日 （自2019年 1月 1日
至2018年12月31日） 至2019年12月31日）
5,293.61 円 5,693.58 円
1株当たり純資産額
911.15 円 395.65 円
1株当たり当期純利益金額
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
第38期 第39期
（自2018年 1月 1日 （自2019年 1月 1日
至2018年12月31日） 至2019年12月31日）
当期純利益（千円） 2,186,770 949,564
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 2,186,770 949,564
期中平均株式数（千株） 2,400 2,400
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲
げる行為が禁止されています。
(1) 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行
うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を
失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます)。
(2) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠
け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないも
のとして内閣府令で定めるものを除きます)。
(3) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社
の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商
品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者を
いいます。以下(4)、(5)において同じ）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過
半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の
団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ）と有価証券の売買その他
の取引または金融デリバティブ取引を行うこと。
(4) 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の
方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運
用を行うこと。
(5) 上記(3)、(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を
失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
(1) 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はあ
りません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
・名称 株式会社りそな銀行
・資本金の額 279,928百万円（2019年3月末日現在）
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に
関する法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
・名称 株式会社りそな銀行
・資本金の額 279,928百万円（2019年3月末日現在）
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に
関する法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。
２【関係業務の概要】
(1) 受託会社
ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の
保管銀行への指図・連絡等を行います。受託会社は、ファンドにかかる信託事務の処理の一部
について日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託する
ことがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
＜再信託受託会社の概要＞
・名称 ：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
・資本金の額 ：51,000百万円（2019年3月末日現在）
・事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関
する法律に基づき信託業務を営んでいます。
・再信託の目的 ：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社
から再信託受託会社（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）へ委
託するため、原信託財産の全てを再信託受託会社へ移管することを目的と
します。
(2) 販売会社
販売会社として募集の取扱及び販売を行い、投資信託契約の一部解約に関する事務、一部解約
金及び収益分配金ならびに償還金の支払に関する事務等を行います。
３【資本関係】
(1) 受託会社
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【その他】
(1)目論見書の表紙等に金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨を記載することがあ
ります。
(2)目論見書の別称として「投資信託説明書（目論見書）」、「投資信託説明書(交付目論見書)」お
よび「投資信託説明書（請求目論見書）」という名称を用いることがあります。
(3)交付目論見書の表紙等に委託会社の名称、金融商品取引業者の登録番号、交付目論見書の使用開
始日、その他ロゴ・マーク、図案、ファンドの愛称、ファンドの商品分類、属性区分等および投
資信託財産の合計純資産総額を記載することがあります。また、投資信託財産は受託会社におい
て信託法に基づき分別管理されている旨を記載します。
(4)届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者の
理解を助けるため、当該内容を説明した図表・写真等を付加して目論見書の当該内容に関連する
箇所に記載することがあります。また、ファンドの特色やリスク等について投資者に開示すべき
情報のあるファンドは、交付目論見書に「追加的記載事項」と明記して当該情報の内容等を有価
証券届出書の記載にしたがい記載することがあります。
(5)請求目論見書の巻末に当ファンドの投資信託約款の全文を記載します。
(6)交付目論見書の運用実績のデータは適宜更新することがあります。
(7)目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。
その他の情報については、委託会社のインターネットホームページ（下記、お問合せ先）にて入
手・閲覧することができます。
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年２月28日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているアムンディ・ジャパン株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第39期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アムン
ディ・ジャパン株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
企業結合等関係に記載されているとおり、会社は、2020年１月１日付で、会社を存続会社とし、アムンディ・ジャパン
ホールディング株式会社を消滅会社として合併した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年２月26日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているアムンディ・ジャパン・プラス債券ファンド（年１回決算）の2019年１月19日から2020年１月20日までの計
算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アムン
ディ・ジャパン・プラス債券ファンド（年１回決算）の2020年１月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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