インデックスファンドＴＯＰＩＸ（日本株式） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第19期(平成31年2月13日－令和2年2月12日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第19期(平成31年2月13日－令和2年2月12日) |
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| 提出者 | インデックスファンドＴＯＰＩＸ（日本株式） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年5月12日 提出
【計算期間】 第19期(自 2019年2月13日至 2020年2月12日)
【ファンド名】 インデックスファンドＴＯＰＩＸ（日本株式）
【発行者名】 日興アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安倍 秀雄
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目７番１号
【事務連絡者氏名】 新屋敷 昇
【連絡場所】 東京都港区赤坂九丁目７番１号
【電話番号】 03-6447-6147
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
わが国の株式市場全体の動きをとらえることを目標に、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の動きに連動する
投資成果をめざして運用を行ないます。
② ファンドの基本的性格
１）商品分類
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
◇追加型投信
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいいます。
◇国内
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいいます。
◇株式
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
◇インデックス型
目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果をめざす旨の記載があるものをい
います。
２）属性区分
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（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
◇その他資産（投資信託証券（株式 一般））
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、株式に投資を行ないます。よって、商品分類の「投資
対象資産（収益の源泉）」においては、「株式」に分類されます。
◇年１回
目論見書または投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。
◇日本
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
◇ファミリーファンド
目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるもの
を除きます。）を投資対象として投資するものをいいます。
上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。
上記以外の商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームペー
ジ（http s://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
③ ファンドの特色
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④ 信託金限度額
・3,000億円 を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
（２）【ファンドの沿革】
2001年10月31日
・ファンドの信託契約締結、 当初自己設定 、運用開始
2014年7月19日
・ファンド名称変更
新名称：インデックスファンドＴＯＰＩＸ（日本株式）
旧名称：年金積立 インデックスファンドＴＯＰＩＸ
（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
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※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、
収益分配金・ 償還金の支払い、解約請求の受付 の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資
制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
② 委託会社の概況（ 2020年2月末 現在）
１）資本金
17,363百万円
２）沿革
1959年：日興證券投資信託委託株式会社として設立
1999年：日興国際投資顧問株式会社と合併し「日興アセットマネジメント株式会社」に社名変更
３）大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
三井住友 トラスト・ホール
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 179,869,100株 91.29％
ディングス 株式会社
6Shenton Way, #46-00, DBS Building
DBS Bank Ltd.
14,283,400株 7.24％
Tower One, Singapore 068809
２【投資方針】
（１）【投資方針】
・主として、「インデックス マザーファンド ＴＯＰＩＸ」受益証券に投資を行ない、ＴＯＰＩＸ（東証
株価指数）の動きに連動する投資成果をめざします。
・マザーファンド受益証券の組入比率は高位を保つことを原則とします。また、設定・解約動向に応じて
有価証券指数先物取引などを活用し、組入比率を調整することがあります。
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・株式以外の資産への実質投資割合（マザーファンドの信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投
資信託の信託財産に属するとみなした割合を含みます。）は、原則として、信託財産の総額の50％以下
とします。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす
水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があり
ます。
（２）【投資対象】
＜インデックスファンドＴＯＰＩＸ（日本株式） ＞
「インデックス マザーファンド ＴＯＰＩＸ」受益証券を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１）有価証券
２）デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第20条、
第21条および第22条に定めるものに限ります。）
３）金銭債権
４）約束手形
５）為替手形
② 主として「インデックス マザーファンド ＴＯＰＩＸ」受益証券ならびに次の有価証券（金融商品取
引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資す
ることができます。
１）株券または新株引受権証書
２）国債証券
３）地方債証券
４）特別の法律により法人の発行する債券
５）社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６）特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
７）コマーシャル・ペーパー
８）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新
株予約権証券
９）外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券で、２）～８）の証券の性質を有するもの
10）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをい
い、マザーファンドの受益証券を除きます。）
11）投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下
同じ。）で12）に定めるもの以外のもの
12）投資法人債券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下同じ。）または
外国投資証券で投資法人債券に類する証券
13）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、
有価証券に係るものに限ります。）
14）預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
15）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託財産の受
益証券に限ります。）
16）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託財産の
受益証券に表示されるべきもの
③ 次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲
げる権利を含みます。）により運用することができます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
④ 次の取引ができます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１）信用取引
２）先物取引等
３）スワップ取引
４）金利先渡取引
５）有価証券の貸付
６）公社債の空売
７）公社債の借入
８）資金の借入
＜インデックス マザーファンド ＴＯＰＩＸ＞
東京証券取引所第一部に上場されている株式を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１）有価証券
２）デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第17条お
よび第18条に定めるものに限ります。）
３）金銭債権
４）約束手形
５）為替手形
② 主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に
掲げる権利を除きます。）に投資することができます。
１）株券、新株の引受権を表示する証券もしくは証書または新株予約権証券
２）短期社債等（社債、株式等の振替に関する法律第66条第１号に規定する短期社債、同法第117条に規
定する相互会社の社債、同法第118条に規定する特定社債および同法第120条に規定する特別法人債
をいいます。）およびコマーシャル・ペーパー
３） 外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券で、２）の証券の性質を有するもの
４）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいい
ます。）
５）投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）の
うち投資法人債券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）に類する証券
以外のもの
６）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
７）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
③ 次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲
げる権利を含みます。）により運用することができます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
④ 次の取引ができます。
１）信用取引
２）先物取引等
３）スワップ取引
４）有価証券の貸付
◆投資対象とするマザーファンドの概要
＜インデックス マザーファンド ＴＯＰＩＸ＞
運用の基本方針
基本方針 わが国の長期成長と株式市場の動きをとらえることを目標に、ＴＯＰＩＸ
＊
（東証株価指数） の動きに連動する投資成果をめざします。
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主な投資対象 東京証券取引所第一部に上場されている株式を主要投資対象とします。
投資方針 ・投資成果をＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の動きにできるだけ連動させる
ため、「バーラ日本株式モデル」に従い次のポートフォリオ管理を行な
います。
①東京証券取引所第一部に上場されている株式を投資対象とし、分散投
資を行ないます。
②資金の流出入に伴なう売買にあたっては、最適ポートフォリオと信託
財産のポートフォリオのカイ離を縮小するように売買を行ないます。
③株式の組入比率は、高位を保ちます。
・株式以外の資産への投資割合は、原則として、信託財産の総額の50％以
下とします。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、
残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情
が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限 ・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割
合には制限を設けません。
・投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
・外貨建資産への投資は行ないません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定める
ところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額
を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクス
ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それ
ぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、 委託会社 は、一般社団法人投資信託協会規則
に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費
用、信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
信託期間 無期限（ 2001 年10月26日設定）
決算日 毎年２月12日（休業日の場合は翌営業日）
＊ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は、東京証券取引所第一部に上場されている普通株式全銘柄（算出対象
除外後の整理ポスト割当銘柄および算出対象組入前の新規上場銘柄を除きます。）の浮動株調整後の
時価総額を指数化したもので、市場全体の動向を反映するものです。
ＴＯＰＩＸの指数値およびＴＯＰＩＸの商標は、株式会社東京証券取引所の知的財産であり、この指
数の算出、指数値の公表、利用など株価指数に関するすべての権利およびＴＯＰＩＸの商標に関する
すべての権利は株式会社東京証券取引所が有します。
（３）【運用体制】
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
※上記体制は 2020年2月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時に、原則として次の通り収益分配を行なう方針です。
１）分配対象額の範囲
経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）などの全額とします。
２）分配対象額についての分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が
少額の場合には分配を行なわないこともあります。
３）留保益の運用方針
収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、約款に定める運用の基本方針に基づき運用
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
を行ないます。
② 収益分配金の支払い
原則として、収益分配金は無手数料で自動的に再投資されます。
（５）【投資制限】
① 約款に定める投資制限
＜インデックスファンドＴＯＰＩＸ（日本株式） ＞
１）株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合には、制限を設けません。
２）投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所が開設する
市場に上場（金融商品取引所が開設する市場に準ずる市場等において取引されている場合を含みま
す。）されている株式等の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当
により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
３）投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の総額の
５％以下とします。
４）外貨建資産への投資は行ないません。
５）信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることがで
きます。信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内と
します。
６）わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げる
ものをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに
掲げるものをいいます。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項
第３号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の金融商品取引所におけるわが国の有
価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引と類似の取引を行なうこと
の指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします。
７）わが国の金融商品取引所におけるわが国の金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国
の金融商品取引所におけるわが国の金利にかかるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をす
ることができます。
８）信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利または異なった受取金利とそ
の元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指
図をすることができます。スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として当
ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能
なものについてはこの限りではありません。
９）信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引を行なうことの指図をすることが
できます。金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として、当ファンドの信託
期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについて
はこの限りではありません。
10）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲内で貸付の指
図をすることができます。
イ）株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額の50％を超えないものとします。
ロ）公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
11）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売
り付けることの指図をすることができます。当該売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価
総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
12）信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。公社債の借入
れの指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
13）信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、解約に伴なう支払資金の手当て（解約
に伴なう支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。）を目的として、および再投
資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含み
ます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないも
のとします。資金借入額および借入期間は、次に掲げる要件を満たす範囲内とします。
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イ）解約に伴なう支払資金の手当てにあたっては、解約金の支払資金の手当てのために行なった有価
証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の範
囲内
ロ）再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内
ハ）借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10％以内
ニ）解約に伴なう支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の
当該期間とします。
ホ）再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が支
弁される日からその翌営業日までとします。
14） デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法
により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
15） 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、 委託会社 は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこ
ととします。
＜インデックス マザーファンド ＴＯＰＩＸ＞
１）株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合には制限を設けません。
２）投資することを指図する株式は、金融商品取引所が開設する市場に上場（金融商品取引所が開設する
市場に準ずる市場等において取引されている場合を含みます。）されている株式等の発行会社の発行
するものとします。ただし、株主割当により取得する株式については、この限りではありません。
３）投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
４）外貨建資産への投資は行ないません。
５）信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることがで
きます。信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行なうことがで
きるものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
イ）信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
ロ）株式分割により取得する株券
ハ）有償増資により取得する株券
ニ）売り出しにより取得する株券
６）わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げる
ものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるもの
をいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるもの
をいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるわが国の有価証券指数等先物取引と類似の取
引を行なうことの指図をすることができます。
７）信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における金利にか
かる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるわが国の金利にかかるこ
れらの取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
イ）先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象とする
金利商品（信託財産が１年以内に受け取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに約款第
13条第２項第１号から第４号に掲げる金融商品で運用されるものをいい、以下「ヘッジ対象金利
商品」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
ロ）先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月ま
でに受け取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに約款第13条第２項第１号から
第４号に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
ハ）コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額が
取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、且つ約款で規定する
全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の
５％を上回らない範囲内とします。
８）信託財産に属する資産の効率的な運用および価格変動リスクを回避するため、異なった受取金利また
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は異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいま
す。）を行なうことの指図をすることができます。スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契
約期限が、原則としてマザーファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該
信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。スワップ取引の指図にあ
たっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の合計額が、信託財産の純資産総額を超え
ないものとします。
９）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式の貸付の指図をすることができます。
株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額
の50％を超えないものとします。
10） デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法
により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
11） 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、 委託会社 は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこ
ととします。
② 法令による投資制限
同一法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律）
同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なう投資信託全体で、当該株式の議決権
の過半数を保有することとなる取引は行ないません。
３【投資リスク】
（１）ファンドのリスク
当ファンドの投資にあたっては、主に以下のリスクを伴ないます。お申込みの際は、当ファンドのリス
クを充分に認識・検討し、慎重に投資のご判断を行なっていただく必要があります。
・投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資
元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属
します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
・当ファンドは、主に 株式 を実質的な 投資対象としますので、 株式 の価格の下落や、 株式 の発行体の財
務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
① 価格変動リスク
一般に株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動
します。また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおい
ては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあ
ります。
② 流動性リスク
市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさ
に影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却
できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結
果、不測の損失を被るリスクがあります。
③ 信用リスク
・一般に投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも
重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト（債務不履行）や企業倒産の懸念から、発行体
の株式などの価格は大きく下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準価額が
値下がりする要因となります。また、金融商品取引所が定める一定の基準に該当した場合、上場が
廃止される可能性があり、廃止される恐れや廃止となる場合も発行体の株式などの価格は下がり、
ファンドにおいて重大な損失が生じるリス クがあります。
・ファンドの資金をコール・ローン、譲渡性預金証書などの短期金融資産で運用することがあります
が、買付け相手先の債務不履行により損失が発生することがあります。この場合、基準価額が下落
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する要因となります。
＜ＴＯＰＩＸ（東証株価指数） と基準価額の主なカイ離要因＞
当ファンドは、基準価額の変動率を ＴＯＰＩＸ（東証株価指数） の変動率に一致させることをめざし
ますが、次のような要因があるため、同指数と一致した推移をすることをお約束できるものではあり
ません。
・ＴＯＰＩＸ（東証株価指数） の採用銘柄の変更や 資本異動 などによってポートフォリオの調整が行
なわれる場合、個別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があること、
また、信託報酬、売買委託手数料、監査費用などの費用をファンドが負担すること。
・組入銘柄の配当金や 有価証券の貸付による品貸料が発生すること。
・先物取引等のデリバティブ取引を利用した場合、当該取引の値動きと ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）
の採用銘柄の一部または全部の値動きが一致しないこと。
＜その他の留意事項＞
・システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経
済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情
により有価証券取引や為替取引などが一時的に停止されることがあります。これにより、ファンドの
投資方針に従った運用ができない場合があります。上記の状況が発生した場合や、その他の事由によ
り基準価額の算出が困難となる状況が発生した場合などには、委託会社の判断により一時的に取得・
換金の取り扱いを停止することもあります。
・投資対象とする投資信託証券に関する事項
ファンドが投資対象とする投資信託証券（マザーファンドを含みます。）と同じ投資信託証券に投資
する他のファンドにおいて、解約・償還・設定などに伴なう資金流出入などがあり、その結果、当該
投資信託証券において有価証券の売買などが生じた場合には、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場
合があります。
・解約によるファンドの資金流出に伴なう基準価額変動に関する事項
一度に大量の解約があった場合に、解約資金の手当てをするため保有している有価証券を一度に大量
に売却することがあります。その際は評価価格と実際の取引価格に差が生じるなどして、ファンドの
基準価額が大きく変動する可能性があります。
・基準価額の妥当性に疑義が生じた場合の取得・換金の停止に関する事項
ファンドの基準価額の算出に用いた評価価格と実際の取引価格に差が生じるなど、基準価額の妥当性
に疑義が生じる場合は、委託会社の判断により、一時的に取得・換金の取扱いを停止する場合があり
ます。
・運用制限や規制上の制限に関する事項
関係する法令規制上、または社内方針などにより取引が制限されることがあります。例えば、 委託会
社またはその関連会社 が特定の銘柄の未公開情報を受領している場合には、当該銘柄の売買が制限さ
れることがあります。また、 委託会社またはその関連会社 が行なう投資または他の運用業務に関連し
て、取引が制限されることもあります。したがって、これらの制限により当ファンドの運用実績に影
響を及ぼす可能性や インデックスと基準価額がカイ離する可能性 があります。
・法令・税制・会計方針などの変更に関する事項
ファンドに適用される法令・税制・会計方針などは、今後変更される場合があります。
（２）リスク管理体制
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■全社的リスク管理
当社では運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理 ／コンプライアンス業務担当 部門を設置し、
全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。当社グループの法令などの遵守
状況 についてはコンプライアンス部門が事務局を務めるコンプライアンス監督委員会、 リスク管理状況につ
いてはリスク管理部門が事務局を務めるリスク監督委員会を通して経営陣に報告され、更に年一度以上取締
役会に対して全体的な活動状況を報告しております。 両委員会およびそれに関連する部門別会議において
は、法令遵守状況や 各種リスク（運用リスク、事務リスク、システムリスクなど）に関するモニタリングと
その報告に加えて、 重要事故への対応と各種リスク対応、事故防止のための施策やその管理手法の構築など
の支援 に努めております。
■運用状況の評価・分析および運用リスク管理
ファンド財産について運用状況の評価・分析 および運用リスクの管理状況をモニタリングします。 運用パ
フォーマンスおよび 運用 リスクに係る評価と分析の結果については運用 リスク 会議に報告し、 運用リスクの
管理状況についてはリスク監督委員会へ報告され、問題点の原因の究明や改善策の策定が図られます。加え
て外部委託運用部門は、外部委託ファンドの運用管理を行ない、投資方針に沿った運用が行なわれているか
などのモニタリングを行なっています。
■法令など遵守状況のモニタリング
運用における法令・諸規則、信託約款などの遵守状況については、コンプライアンス業務担当部門が管理を
行ないます。問題点についてはコンプライアンス関連の委員会に報告され、必要に応じ運用部門に対し是正
指導が行なわれるなど、適切に管理・監督を行ないます。
※上記体制は 2020年2月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
東証株価指数（TOPIX、配当込）
当指数は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考
慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属しま
す。
MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込、円ベース）
当指数は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮し
たものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込、円ベース）
当指数は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したもので
す。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
NOMURA-BPI国債
当指数は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。な
お、野村證券株式会社は、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、対
象インデックスを用いて行われる日興アセットマネジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を
負いません。
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
当指数は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。当指数はFTSE Fixed Income
LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
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JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）
当指数は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象に
した指数です。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLC
に帰属します。
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社の照会先にお問い合わせくだ
さい。
・販売会社における申込手数料率は 0.22％ （税抜0.2％） が上限となっております。
・申込手数料の額（１口当たり）は、 取得申込受付日の基準価額 に申込手数料率を乗じて得た額としま
す。
・収益分配金の再投資により取得する口数については、申込手数料はかかりません。
※申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、ならびに購入に関する事務コス
トの対価です。
（２）【換金（解約）手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
（３）【信託報酬等】
① 信託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年 0.682％ （税抜0.62％）の率
を乗じて得た額とします。
② 信託報酬の配分（年率）は、以下の通りとします。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
合計 委託会社 販売会社 受託会社
0.62％ 0.22％ 0.35％ 0.05％
委託した資金の運用の対価
委託会社
運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供
販売会社
などの対価
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。
③ 支払時期
信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は、 日々計上され、 毎計算期間の最初の６ヵ
月終了日（当該終了日が休業日の場合はその翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了の
ときに、信託財産から支払います。
（４）【その他の手数料等】
信託財産に関する以下の 費用 およびそれに付随する消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産か
ら支払います。
① 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料および先物・オプション取引などに要する費
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用。
② 信託財産の財務諸表の監査に要する費用（日々、計上されます。）。
③ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、解約に伴なう支払資金の手当てなどを目
的とした借入金の利息および受託会社の立て替えた立替金の利息。
＜投資対象とするマザーファンドに係る費用＞
・組入有価証券の売買時の売買委託手数料
・信託事務の処理に要する諸費用
・信託財産に関する租税 など
※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。
＊監査費用、売買委託手数料など は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もる
ことができないため、表示することができません。
投資家の皆様にご負担いただく手数料などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異
なりますので、表示することができません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、 株式 投資信託として取り扱われます。公募 株式 投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適
用対象です。
≪確定拠出年金の場合≫
確定拠出年金法に規定する 資産管理機関および 国民年金基金連合会の場合、所得税および地方税はかかり
ません。
なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されま
す。
≪確定拠出年金でない場合≫
① 個人受益者の場合
１）収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315％（所得税15.315％
および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（ 配当控除の適用があります。 ）のいずれか
を選択することもできます。
２）解約金および償還金に対する課税
＊
解約時および償還時の差益（譲渡益） については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％およ
び地方税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地
方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
＊解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
す。）を控除した利益
※確定申告等により、解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡益、上場
株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益
通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利
子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購
入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が５年間非課税となります。ご利用
になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方
が対象となります。また、未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）をご利用の場合、20歳未満
の居住者などを対象に、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が５年間非課税となります。なお、確定拠出年金制度を通じて公募株式投資信託な
どを購入する場合は、NISAをご利用になれません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人受益者の場合
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１）収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された
税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
２）益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 個別元本
１）各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
ん。）が個別元本になります。
２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
１）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元
本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
２）受益者が収益分配金を受け取る際
イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
者の個別元本となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は 2020年5月12日 現在のものですので、税法または確定拠出年金法が改正された場合などには、税率など
の課税上の取扱いが変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認
されることをお勧めします。
５【運用状況】
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【インデックスファンドＴＯＰＩＸ（日本株式）】
以下の運用状況は2020年 2月28日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 14,969,599,513 99.99
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 1,554,530 0.01
合計（純資産総額） 14,971,154,043 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
日本 親投資信託受 インデックス マザーファンド Ｔ 7,853,522,645 2.1676 17,023,295,686 1.9061 14,969,599,513 99.99
益証券 ＯＰＩＸ
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.99
合 計 99.99
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第10計算期間末 (2011年 2月14日) 6,262 6,268 0.9596 0.9606
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第11計算期間末 (2012年 2月13日) 5,767 5,774 0.7947 0.7957
第12計算期間末 (2013年 2月12日) 7,814 7,822 1.0007 1.0017
第13計算期間末 (2014年 2月12日) 10,096 10,104 1.2751 1.2761
第14計算期間末 (2015年 2月12日) 12,210 12,218 1.5348 1.5358
第15計算期間末 (2016年 2月12日) 11,012 11,020 1.2817 1.2827
第16計算期間末 (2017年 2月13日) 14,234 14,243 1.6898 1.6908
第17計算期間末 (2018年 2月13日) 15,717 15,725 1.8920 1.8930
第18計算期間末 (2019年 2月12日) 15,884 15,893 1.7586 1.7596
第19計算期間末 (2020年 2月12日) 17,088 17,097 1.9564 1.9574
2019年 2月末日 16,208 ― 1.7979 ―
3月末日 16,184 ― 1.7985 ―
4月末日 16,278 ― 1.8274 ―
5月末日 15,311 ― 1.7076 ―
6月末日 15,736 ― 1.7532 ―
7月末日 15,878 ― 1.7680 ―
8月末日 15,406 ― 1.7075 ―
9月末日 16,147 ― 1.8094 ―
10月末日 16,867 ― 1.8988 ―
11月末日 17,111 ― 1.9348 ―
12月末日 17,206 ― 1.9615 ―
2020年 1月末日 16,796 ― 1.9186 ―
2月末日 14,971 ― 1.7197 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第10期 2010年 2月13日～2011年 2月14日 0.0010
第11期 2011年 2月15日～2012年 2月13日 0.0010
第12期 2012年 2月14日～2013年 2月12日 0.0010
第13期 2013年 2月13日～2014年 2月12日 0.0010
第14期 2014年 2月13日～2015年 2月12日 0.0010
第15期 2015年 2月13日～2016年 2月12日 0.0010
第16期 2016年 2月13日～2017年 2月13日 0.0010
第17期 2017年 2月14日～2018年 2月13日 0.0010
第18期 2018年 2月14日～2019年 2月12日 0.0010
第19期 2019年 2月13日～2020年 2月12日 0.0010
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第10期 2010年 2月13日～2011年 2月14日 8.90
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第11期 2011年 2月15日～2012年 2月13日 △17.08
第12期 2012年 2月14日～2013年 2月12日 26.05
第13期 2013年 2月13日～2014年 2月12日 27.52
第14期 2014年 2月13日～2015年 2月12日 20.45
第15期 2015年 2月13日～2016年 2月12日 △16.43
第16期 2016年 2月13日～2017年 2月13日 31.92
第17期 2017年 2月14日～2018年 2月13日 12.03
第18期 2018年 2月14日～2019年 2月12日 △7.00
第19期 2019年 2月13日～2020年 2月12日 11.30
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第10期 2010年 2月13日～2011年 2月14日 1,474,198,184 801,565,012
第11期 2011年 2月15日～2012年 2月13日 1,623,961,432 892,309,648
第12期 2012年 2月14日～2013年 2月12日 2,017,780,220 1,466,455,081
第13期 2013年 2月13日～2014年 2月12日 2,641,115,231 2,532,031,241
第14期 2014年 2月13日～2015年 2月12日 2,370,983,825 2,333,135,852
第15期 2015年 2月13日～2016年 2月12日 3,183,624,242 2,547,797,716
第16期 2016年 2月13日～2017年 2月13日 2,228,920,099 2,396,717,307
第17期 2017年 2月14日～2018年 2月13日 2,162,325,063 2,279,045,732
第18期 2018年 2月14日～2019年 2月12日 2,323,831,695 1,598,623,457
第19期 2019年 2月13日～2020年 2月12日 1,631,870,149 1,929,331,860
（参考）
インデックス マザーファンド ＴＯＰＩＸ
以下の運用状況は2020年 2月28日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 35,468,416,590 99.76
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 86,008,062 0.24
合計（純資産総額） 35,554,424,652 100.00
その他の資産の投資状況
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資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 104,965,000 0.30
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 186,000 7,794.00 1,449,684,000 7,127.00 1,325,622,000 3.73
器
日本 株式 ソニー 電気機器 105,400 7,717.00 813,371,800 6,611.00 696,799,400 1.96
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 129,800 5,751.00 746,479,800 5,013.00 650,687,400 1.83
信業
日本 株式 三菱ＵＦＪフィナンシャ 銀行業 1,125,000 572.50 644,062,500 531.90 598,387,500 1.68
ル・グループ
日本 株式 日本電信電話 情報・通 218,800 2,820.50 617,125,400 2,529.50 553,454,600 1.56
信業
日本 株式 武田薬品工業 医薬品 138,600 4,396.00 609,285,600 3,763.00 521,551,800 1.47
日本 株式 キーエンス 電気機器 15,100 38,700.00 584,370,000 34,410.00 519,591,000 1.46
日本 株式 リクルートホールディング サービス 114,100 4,525.00 516,302,500 3,758.00 428,787,800 1.21
ス 業
日本 株式 三井住友フィナンシャルグ 銀行業 113,700 3,928.00 446,613,600 3,484.00 396,130,800 1.11
ループ
日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通 122,000 3,440.00 419,680,000 3,058.00 373,076,000 1.05
信業
日本 株式 任天堂 その他製 10,200 40,560.00 413,712,000 36,270.00 369,954,000 1.04
品
日本 株式 本田技研工業 輸送用機 131,200 2,958.00 388,089,600 2,799.50 367,294,400 1.03
器
日本 株式 ＮＴＴドコモ 情報・通 121,000 3,140.00 379,940,000 2,927.50 354,227,500 1.00
信業
日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 58,800 6,137.00 360,855,600 5,801.00 341,098,800 0.96
日本 株式 信越化学工業 化学 28,000 13,315.00 372,820,000 12,145.00 340,060,000 0.96
日本 株式 みずほフィナンシャルグ 銀行業 2,233,000 162.50 362,862,500 147.60 329,590,800 0.93
ループ
日本 株式 ＨＯＹＡ 精密機器 33,300 10,245.00 341,158,500 9,609.00 319,979,700 0.90
日本 株式 第一三共 医薬品 47,700 8,027.00 382,887,900 6,590.00 314,343,000 0.88
日本 株式 花王 化学 39,900 8,530.00 340,347,000 7,868.00 313,933,200 0.88
日本 株式 ダイキン工業 機械 21,200 16,070.00 340,684,000 14,725.00 312,170,000 0.88
日本 株式 三菱商事 卸売業 115,200 2,889.00 332,812,800 2,690.00 309,888,000 0.87
日本 株式 日立製作所 電気機器 80,100 4,265.00 341,626,500 3,637.00 291,323,700 0.82
日本 株式 ファナック 電気機器 15,800 20,900.00 330,220,000 17,970.00 283,926,000 0.80
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 114,800 2,619.00 300,661,200 2,461.50 282,580,200 0.79
日本 株式 村田製作所 電気機器 49,000 6,624.00 324,576,000 5,721.00 280,329,000 0.79
日本 株式 三井物産 卸売業 144,200 1,952.00 281,478,400 1,783.50 257,180,700 0.72
日本 株式 日本電産 電気機器 20,100 14,540.00 292,254,000 12,780.00 256,878,000 0.72
日本 株式 アステラス製薬 医薬品 146,600 1,945.00 285,137,000 1,699.00 249,073,400 0.70
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 11,100 25,175.00 279,442,500 22,325.00 247,807,500 0.70
日本 株式 東海旅客鉄道 陸運業 13,900 22,090.00 307,051,000 17,780.00 247,142,000 0.70
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ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国内 水産・農林業 0.09
鉱業 0.27
建設業 2.77
食料品 3.80
繊維製品 0.56
パルプ・紙 0.24
化学 7.16
医薬品 6.10
石油・石炭製品 0.49
ゴム製品 0.67
ガラス・土石製品 0.81
鉄鋼 0.68
非鉄金属 0.70
金属製品 0.57
機械 5.03
電気機器 14.42
輸送用機器 7.84
精密機器 2.49
その他製品 2.19
電気・ガス業 1.53
陸運業 4.09
海運業 0.15
空運業 0.45
倉庫・運輸関連業 0.18
情報・通信業 9.30
卸売業 5.12
小売業 4.46
銀行業 5.73
証券、商品先物取引業 0.81
保険業 2.39
その他金融業 1.23
不動産業 2.41
サービス業 5.01
合 計 99.76
投資不動産物件
該当事項はありません。
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その他投資資産の主要なもの
投資
資産の種類 取引所 名称 建別 数量 通貨 契約額等（円） 評価額（円） 比率
(％)
株価指数先物 大阪取引所 東証株価指数先物 ２０２０年 買建 7日本円 118,165,550 104,965,000 0.30
取引 ０３月
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
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（１）申込方法
販売会社所定の方法でお申し込みください。なお、確定拠出年金制度上の取得申込みを行なう場合は、
当該規定に従うものとします。
（２）申込みの受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（３）取扱時間
原則として、午後３時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（４）申込金額
取得申込受付日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額に、申込手数料と当該手数料に係る消費税等
相当額を加算した額です。
（５）申込単位
販売会社の照会先 にお問い合わせください。ただし、確定拠出年金制度 上の取得申込みを行なう場合
は、１円以上１円単位とします。
（６）申込代金の支払い
取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。
（７）受付の中止および取消
※
委託会社は、金融商品取引所 における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情がある
ときは、取得の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた取得の申込みの受付を取り消すこ
とができます。
※金融商品取引法第２条第 16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロ
に規定する外国金融商品市場をいいます。
２【換金（解約）手続等】
＜解約請求による換金＞
（１）解約の受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（２）取扱時間
原則として、午後３時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（３）解約制限
ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の解約
には受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
（４）解約価額
解約請求受付日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前９時～午後５時 土、日、祝・休日は除きます。
（５）手取額
１口当たりの手取額は、解約価額に基づいて計算された金額となります。
※確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会が委託する事務委託先金融機関で
ない場合、解約価額から 解約に係る所定の税金 が差し引かれます。
※税法または確定拠出年金法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合
があります。詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。
（６）解約単位
１口単位
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※販売会社によっては、解約単位が異なる場合があります。
（７）解約代金の支払い
原則として、解約請求受付日から起算して４営業日目からお支払いします。
（８）受付の中止および取消
・委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があると
きは、解約請求の受付を中止すること、および既に受け付けた解約請求の受付を取り消すことができま
す。
・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止 当日 の解約請求を撤回できます。ただ
し、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算
日に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額の算出
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する 資産 （受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。） を
評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を、計算日における受益権総
口数で除した金額をいいます。 なお、ファンドは １万口 当たりに換算した価額で表示することがありま
す。
② 有価証券などの評価基準
・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って 時価評価 しま
す。
＜主な資産の評価方法＞
◇マザーファンド受益証券
基準価額計算日の基準価額で評価します。
◇国内上場株式
原則として、基準価額計算日におけるわが国の金融商品取引所の最終相場で評価します。
③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前９時～午後５時 土、日、祝・休日は除きます。
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（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限とします（2001年10月31日設定）。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終
了させることがあります。
（４）【計算期間】
毎年２月13日から翌年２月12日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業
日を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。
（５）【その他】
① 信託の終了（繰上償還）
１）委託会社は、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させることができます。
２）この場合、あらかじめ、その旨およびその理由などを公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付し
ます。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原則として公告を行ないません。
３）この繰上償還に異議のある受益者は、一定の期間内（１ヵ月以上で委託会社が定めます。以下同
じ。）に異議を述べることができます。（後述の「異議の申立て」をご覧ください。）
４）委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「異議の申立て」の規定は適用せず、信託契約を解約
し繰上償還させます。
イ）信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、一定の期間を設けてその
公告および書面の交付が困難な場合
ロ）監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
ハ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき（監
督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じ、異議申立
の結果、信託約款の変更が成立の場合を除きます。）
ニ）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして
解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
５）繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
② 償還金について
・償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場
合は翌営業日）から起算して５営業日まで）から受益者に支払います。
・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。
③ 信託約款の変更
１）委託会社は、受託会社と合意の上、この信託約款を変更することができます。信託約款の変更を行な
う際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
２）この変更事項のうち、その内容が重大なものについては、あらかじめ、その旨およびその内容などを
公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合
は、原則として公告を行ないません。
３）この信託約款の変更に異議のある受益者は、一定の期間内に異議を述べることができます。（後述の
「異議の申立て」をご覧ください。）
４）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「異議の申
立て」の規定を適用します。
④ 異議の申立て
１）繰上償還または信託約款の重大な変更に対して、受益者は一定の期間内に委託会社に対して所定の手
続きにより異議を述べることができます。一定の期間内に、異議を述べた受益者の受益権口数が受益
権総口数の二分の一を超えるときは、繰上償還または信託約款の変更は行ないません。
２）委託会社は、繰上償還または信託約款の変更を行なわない場合は、その旨およびその理由などを公告
し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原
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則として公告を行ないません。
３）なお、一定の期間内に、異議を述べた受益者の受益権口数が受益権総口数の二分の一以下で、繰上償
還、信託約款の変更を行なう場合は、異議を述べた受益者は受託会社に対し、自己に帰属する受益権
を信託財産をもって買い取るべき旨を請求できます。
⑤ 公告
公告は日本経済新聞に掲載します。
⑥ 運用報告書の作成
・委託会社は、 毎期決算後および償還後 に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状
況などを記載した運用報告書を作成します。
・交付運用報告書は、原則として知れている受益者に対して交付されます。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書
（全体版）の交付請求があった場合には、交付します。
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
⑦ 関係法人との契約について
販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より１年間とします。ただし、期間満
了の３ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間
延長されるものとし、以後も同様とします。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
（１）収益分配金・償還金受領権
・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有
します。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から５年間、償還金については支払開始日から10年
間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
（２）解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができま
す。
（３）帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求する
ことができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第19期計算期間（2019年 2月13日か
ら2020年 2月12日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けており
ます。
１【財務諸表】
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【インデックスファンドＴＯＰＩＸ（日本株式）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第18期 第19期
2019年 2月12日現在 2020年 2月12日現在
資産の部
流動資産
62,349,373 103,464,805
コール・ローン
15,883,246,511 17,087,274,542
親投資信託受益証券
10,726,432 23,768,856
未収入金
15,956,322,316 17,214,508,203
流動資産合計
15,956,322,316 17,214,508,203
資産合計
負債の部
流動負債
9,032,399 8,734,938
未払収益分配金
7,714,570 59,772,984
未払解約金
4,388,896 4,568,553
未払受託者報酬
50,034,150 52,082,159
未払委託者報酬
61 11
未払利息
351,054 365,432
その他未払費用
71,521,130 125,524,077
流動負債合計
71,521,130 125,524,077
負債合計
純資産の部
元本等
9,032,399,844 8,734,938,133
元本
剰余金
6,852,401,342 8,354,045,993
期末剰余金又は期末欠損金（△）
3,181,453,480 3,041,674,507
（分配準備積立金）
15,884,801,186 17,088,984,126
元本等合計
15,884,801,186 17,088,984,126
純資産合計
15,956,322,316 17,214,508,203
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第18期 第19期
自 2018年 2月14日 自 2019年 2月13日
至 2019年 2月12日 至 2020年 2月12日
営業収益
160 33
受取利息
1,896,874,867
△1,047,533,027
有価証券売買等損益
1,896,874,900
△1,047,532,867
営業収益合計
営業費用
22,318 15,173
支払利息
8,834,527 8,858,078
受託者報酬
100,715,050 100,983,472
委託者報酬
710,565 709,959
その他費用
110,282,460 110,566,682
営業費用合計
1,786,308,218
△1,157,815,327
営業利益又は営業損失（△）
1,786,308,218
△1,157,815,327
経常利益又は経常損失（△）
1,786,308,218
△1,157,815,327
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
5,852,453 157,668,829
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
7,410,298,869 6,852,401,342
期首剰余金又は期首欠損金（△）
2,045,247,693 1,350,861,010
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,045,247,693 1,350,861,010
額
1,430,445,041 1,469,120,810
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,430,445,041 1,469,120,810
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
9,032,399 8,734,938
分配金
6,852,401,342 8,354,045,993
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第18期 第19期
2019年 2月12日現在 2020年 2月12日現在
１. 期首元本額 8,307,191,606円 9,032,399,844円
期中追加設定元本額 2,323,831,695円 1,631,870,149円
期中一部解約元本額 1,598,623,457円 1,929,331,860円
２. 受益権の総数 9,032,399,844口 8,734,938,133口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第18期 第19期
自 2018年 2月14日 自 2019年 2月13日
至 2019年 2月12日 至 2020年 2月12日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
A 計算期末における費用控除後の 251,987,766円 A 計算期末における費用控除後の 371,144,583円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 117,649,402円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 9,649,569,765円 C 信託約款に定める収益調整金 9,852,309,778円
D 信託約款に定める分配準備積立 2,938,498,113円 D 信託約款に定める分配準備積立 2,561,615,460円
金 金
E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 12,840,055,644円 E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 12,902,719,223円
F 分配対象収益(1万口当たり) 14,215円 F 分配対象収益(1万口当たり) 14,771円
G 分配金額 9,032,399円 G 分配金額 8,734,938円
H 分配金額(1万口当たり) 10円 H 分配金額(1万口当たり) 10円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第18期 第19期
自 2018年 2月14日 自 2019年 2月13日
至 2019年 2月12日 至 2020年 2月12日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
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金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第18期 第19期
2019年 2月12日現在 2020年 2月12日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
第18期（2019年 2月12日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
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親投資信託受益証券 △1,045,198,906
合計 △1,045,198,906
第19期（2020年 2月12日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 1,820,852,520
合計 1,820,852,520
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第18期 第19期
2019年 2月12日現在 2020年 2月12日現在
1口当たり純資産額 1.7586円 1口当たり純資産額 1.9564円
(1万口当たり純資産額) (17,586円) (1万口当たり純資産額) (19,564円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 インデックス マザーファンド ＴＯＰＩＸ 7,882,311,349 17,087,274,542
証券
合計 7,882,311,349 17,087,274,542
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(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
当ファンドは、「インデックス マザーファンド ＴＯＰＩＸ」を主要投資対象としており、貸借対照表の
資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は同親投資信託です。なお、同親投資信託の状況は次の通りで
す。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
（参考）
インデックス マザーファンド ＴＯＰＩＸ
貸借対照表
（単位：円）
2019年 2月12日現在 2020年 2月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 105,801,622 62,357,798
株式 38,645,266,100 40,370,774,260
派生商品評価勘定 1,944,600 38,900
未収配当金 63,631,347 65,320,891
1,950,000 390,000
前払金
流動資産合計 38,818,593,669 40,498,881,849
資産合計 38,818,593,669 40,498,881,849
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 - 282,200
未払解約金 28,420,692 37,969,495
104 7
未払利息
流動負債合計 28,420,796 38,251,702
負債合計 28,420,796 38,251,702
純資産の部
元本等
元本 20,051,564,010 18,664,275,035
剰余金
18,738,608,863 21,796,355,112
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 38,790,172,873 40,460,630,147
純資産合計 38,790,172,873 40,460,630,147
負債純資産合計 38,818,593,669 40,498,881,849
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価
デリバティブ取引
方法
個別法に基づき原則として時価で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 2月12日現在 2020年 2月12日現在
１. 期首 2018年 2月14日 2019年 2月13日
期首元本額 19,489,325,256円 20,051,564,010円
期首からの追加設定元本額 3,188,930,338円 1,626,166,247円
期首からの一部解約元本額 2,626,691,584円 3,013,455,222円
元本の内訳 ※
インデックスファンドＴＳＰ 11,123,196,681円 10,119,233,036円
財形株投（一般財形３０） 14,199,854円 13,739,467円
財形株投（一般財形５０） 57,283,497円 48,226,582円
財形株投（年金・住宅財形３０） 31,107,299円 27,278,156円
インデックスファンドＴＯＰＩＸ（日本株式） 8,210,517,711円 7,882,311,349円
ＴＯＰＩＸインデックスファンド（個人型年金向け） 466,864,771円 461,549,833円
時間分散型バランスファンド（安定指向）２０１６－０ 34,137,961円 30,022,653円
８
時間分散型バランスファンド（成長指向）２０１６－０ 26,299,760円 16,425,193円
８
時間分散型バランスファンド（安定指向）２０１６－１ 17,168,805円 11,826,344円
１
時間分散型バランスファンド（成長指向）２０１６－１ 31,065,212円 24,743,151円
１
時間分散型バランスファンド（安定指向）２０１７－０ 16,027,870円 10,027,835円
２
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
時間分散型バランスファンド（成長指向）２０１７－０ 23,694,589円 18,891,436円
２
計 20,051,564,010円 18,664,275,035円
２. 受益権の総数 20,051,564,010口 18,664,275,035口
３. 担保資産
デリバティブ取引に係る差入委託証拠金代用有価証券と
して担保に供している資産は次のとおりであります。
株式 261,108,000円 287,576,000円
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2018年 2月14日 自 2019年 2月13日
至 2019年 2月12日 至 2020年 2月12日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2019年 2月12日現在 2020年 2月12日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に
同左
記載しております。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
（2019年 2月12日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 △3,436,676,618
合計 △3,436,676,618
（2020年 2月12日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 3,395,585,100
合計 3,395,585,100
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
（2019年 2月12日現在）
（単位：円）
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区分 種 類 契約額等 時 価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 155,600,000 － 157,550,000 1,950,000
合計 155,600,000 － 157,550,000 1,950,000
（2020年 2月12日現在）
（単位：円）
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 103,380,000 － 103,140,000 △240,000
合計 103,380,000 － 103,140,000 △240,000
（注）1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として本書における開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段
又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、同計算期間末日に最も近い最終
相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2019年 2月12日現在 2020年 2月12日現在
1口当たり純資産額 1.9345円 1口当たり純資産額 2.1678円
(1万口当たり純資産額) (19,345円) (1万口当たり純資産額) (21,678円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
（単位：円）
評価額
銘柄 株式数 備考
単価 金額
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
極洋 800 2,883.00 2,306,400
日本水産 22,800 620.00 14,136,000
マルハニチロ 3,300 2,579.00 8,510,700
カネコ種苗 700 1,335.00 934,500
サカタのタネ 2,700 3,425.00 9,247,500
ホクト 1,700 1,990.00 3,383,000
ホクリヨウ 400 780.00 312,000
住石ホールディングス 4,700 139.00 653,300
日鉄鉱業 500 4,485.00 2,242,500
三井松島ホールディングス 900 1,171.00 1,053,900
国際石油開発帝石 90,800 1,050.50 95,385,400
石油資源開発 3,000 2,886.00 8,658,000
Ｋ＆Ｏエナジーグループ 1,100 1,840.00 2,024,000
ヒノキヤグループ 600 2,111.00 1,266,600
ショーボンドホールディングス 3,500 4,605.00 16,117,500
ミライト・ホールディングス 6,700 1,609.00 10,780,300
タマホーム 1,200 1,427.00 1,712,400
サンヨーホームズ 200 716.00 143,200
日本アクア 900 635.00 571,500
ファーストコーポレーション 700 603.00 422,100
ベステラ 400 1,181.00 472,400
キャンディル 200 806.00 161,200
スペースバリューホールディングス 2,900 563.00 1,632,700
ダイセキ環境ソリューション 500 1,088.00 544,000
第一カッター興業 300 1,732.00 519,600
明豊ファシリティワークス 600 791.00 474,600
安藤・間 13,500 864.00 11,664,000
東急建設 6,600 750.00 4,950,000
コムシスホールディングス 8,000 2,994.00 23,952,000
ビーアールホールディングス 2,500 476.00 1,190,000
高松コンストラクショングループ 1,400 2,684.00 3,757,600
東建コーポレーション 700 8,090.00 5,663,000
ソネック 200 795.00 159,000
ヤマウラ 1,000 951.00 951,000
大成建設 17,400 4,230.00 73,602,000
大林組 52,300 1,228.00 64,224,400
清水建設 53,100 1,121.00 59,525,100
飛島建設 1,600 1,467.00 2,347,200
長谷工コーポレーション 20,200 1,471.00 29,714,200
松井建設 2,100 750.00 1,575,000
錢高組 200 4,000.00 800,000
鹿島建設 41,000 1,359.00 55,719,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
不動テトラ 1,400 1,735.00 2,429,000
大末建設 600 998.00 598,800
鉄建建設 1,200 2,759.00 3,310,800
西松建設 4,100 2,474.00 10,143,400
三井住友建設 12,700 630.00 8,001,000
大豊建設 1,200 2,716.00 3,259,200
前田建設工業 13,100 1,109.00 14,527,900
ナカノフドー建設 1,500 494.00 741,000
奥村組 2,800 2,815.00 7,882,000
東鉄工業 2,200 3,260.00 7,172,000
イチケン 400 1,793.00 717,200
富士ピー・エス 800 551.00 440,800
淺沼組 600 5,250.00 3,150,000
戸田建設 21,700 738.00 16,014,600
熊谷組 2,400 3,155.00 7,572,000
北野建設 300 2,511.00 753,300
植木組 300 2,553.00 765,900
矢作建設工業 2,300 852.00 1,959,600
ピーエス三菱 1,800 693.00 1,247,400
日本ハウスホールディングス 3,700 464.00 1,716,800
大東建託 6,300 12,785.00 80,545,500
新日本建設 2,200 897.00 1,973,400
ＮＩＰＰＯ 4,300 2,716.00 11,678,800
東亜道路工業 400 3,505.00 1,402,000
前田道路 5,600 3,680.00 20,608,000
日本道路 500 7,550.00 3,775,000
東亜建設工業 1,700 1,798.00 3,056,600
日本国土開発 3,800 617.00 2,344,600
若築建設 1,000 1,697.00 1,697,000
東洋建設 6,000 522.00 3,132,000
五洋建設 20,800 683.00 14,206,400
世紀東急工業 2,500 902.00 2,255,000
福田組 600 4,995.00 2,997,000
住友林業 13,300 1,717.00 22,836,100
日本基礎技術 1,800 404.00 727,200
巴コーポレーション 2,400 407.00 976,800
大和ハウス工業 51,700 3,507.00 181,311,900
ライト工業 3,000 1,511.00 4,533,000
積水ハウス 57,200 2,430.00 138,996,000
日特建設 1,400 870.00 1,218,000
北陸電気工事 900 1,134.00 1,020,600
ユアテック 3,000 656.00 1,968,000
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四電工 300 2,692.00 807,600
中電工 2,100 2,485.00 5,218,500
関電工 7,400 1,036.00 7,666,400
きんでん 12,400 1,834.00 22,741,600
東京エネシス 1,700 863.00 1,467,100
トーエネック 500 3,690.00 1,845,000
住友電設 1,500 2,545.00 3,817,500
日本電設工業 2,900 2,278.00 6,606,200
協和エクシオ 7,900 2,683.00 21,195,700
新日本空調 1,400 2,068.00 2,895,200
九電工 3,700 3,170.00 11,729,000
三機工業 3,800 1,426.00 5,418,800
日揮ホールディングス 16,100 1,533.00 24,681,300
中外炉工業 600 1,777.00 1,066,200
ヤマト 1,700 800.00 1,360,000
太平電業 1,300 2,583.00 3,357,900
高砂熱学工業 4,500 1,852.00 8,334,000
三晃金属工業 200 2,614.00 522,800
朝日工業社 400 3,260.00 1,304,000
明星工業 3,400 820.00 2,788,000
大氣社 2,500 3,660.00 9,150,000
ダイダン 1,300 2,902.00 3,772,600
日比谷総合設備 1,700 1,934.00 3,287,800
フィル・カンパニー 200 3,920.00 784,000
東洋エンジニアリング 2,300 598.00 1,375,400
レイズネクスト 2,800 1,325.00 3,710,000
日本製粉 4,900 1,667.00 8,168,300
日清製粉グループ本社 18,900 1,892.00 35,758,800
日東富士製粉 100 6,290.00 629,000
昭和産業 1,500 3,045.00 4,567,500
鳥越製粉 1,500 820.00 1,230,000
中部飼料 2,100 1,703.00 3,576,300
フィード・ワン 11,300 181.00 2,045,300
東洋精糖 300 1,210.00 363,000
日本甜菜製糖 900 1,893.00 1,703,700
三井製糖 1,500 2,173.00 3,259,500
塩水港精糖 1,900 236.00 448,400
日新製糖 800 2,046.00 1,636,800
森永製菓 3,900 5,050.00 19,695,000
中村屋 400 4,005.00 1,602,000
江崎グリコ 5,000 4,740.00 23,700,000
名糖産業 800 1,386.00 1,108,800
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井村屋グループ 700 1,937.00 1,355,900
不二家 900 2,267.00 2,040,300
山崎製パン 12,500 2,089.00 26,112,500
第一屋製パン 300 931.00 279,300
モロゾフ 300 5,040.00 1,512,000
亀田製菓 900 4,945.00 4,450,500
寿スピリッツ 1,600 6,930.00 11,088,000
カルビー 7,600 3,235.00 24,586,000
森永乳業 3,100 4,390.00 13,609,000
六甲バター 1,100 1,612.00 1,773,200
ヤクルト本社 11,500 5,540.00 63,710,000
明治ホールディングス 11,000 7,220.00 79,420,000
雪印メグミルク 4,000 2,485.00 9,940,000
プリマハム 2,600 2,659.00 6,913,400
日本ハム 6,400 4,830.00 30,912,000
林兼産業 600 703.00 421,800
丸大食品 1,800 2,221.00 3,997,800
Ｓ Ｆｏｏｄｓ 1,300 2,724.00 3,541,200
柿安本店 600 3,125.00 1,875,000
伊藤ハム米久ホールディングス 10,600 696.00 7,377,600
サッポロホールディングス 5,700 2,725.00 15,532,500
アサヒグループホールディングス 35,000 5,195.00 181,825,000
キリンホールディングス 70,900 2,507.00 177,746,300
宝ホールディングス 12,600 989.00 12,461,400
オエノンホールディングス 4,600 401.00 1,844,600
養命酒製造 500 1,972.00 986,000
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホール
ディングス 11,700 2,973.00 34,784,100
サントリー食品インターナショナル 11,200 4,570.00 51,184,000
ダイドーグループホールディングス 900 4,150.00 3,735,000
伊藤園 5,100 5,440.00 27,744,000
キーコーヒー 1,700 2,311.00 3,928,700
ユニカフェ 500 962.00 481,000
ジャパンフーズ 300 1,234.00 370,200
日清オイリオグループ 2,100 3,620.00 7,602,000
不二製油グループ本社 4,100 2,876.00 11,791,600
かどや製油 200 3,945.00 789,000
Ｊ－オイルミルズ 900 4,245.00 3,820,500
キッコーマン 12,100 5,790.00 70,059,000
味の素 37,000 1,985.00 73,445,000
キユーピー 9,300 2,222.00 20,664,600
ハウス食品グループ本社 6,300 3,575.00 22,522,500
カゴメ 6,300 2,823.00 17,784,900
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焼津水産化学工業 800 1,022.00 817,600
アリアケジャパン 1,500 7,870.00 11,805,000
ピエトロ 200 1,648.00 329,600
エバラ食品工業 400 2,164.00 865,600
やまみ 100 2,191.00 219,100
ニチレイ 7,900 2,792.00 22,056,800
東洋水産 8,600 4,635.00 39,861,000
イートアンド 600 1,888.00 1,132,800
大冷 200 1,996.00 399,200
ヨシムラ・フード・ホールディングス 1,000 1,183.00 1,183,000
日清食品ホールディングス 7,100 9,220.00 65,462,000
永谷園ホールディングス 800 2,209.00 1,767,200
一正蒲鉾 700 976.00 683,200
フジッコ 1,800 1,927.00 3,468,600
ロック・フィールド 1,800 1,470.00 2,646,000
日本たばこ産業 96,500 2,307.00 222,625,500
ケンコーマヨネーズ 900 2,401.00 2,160,900
わらべや日洋ホールディングス 1,100 1,937.00 2,130,700
なとり 900 1,730.00 1,557,000
イフジ産業 300 750.00 225,000
ピックルスコーポレーション 400 2,876.00 1,150,400
北の達人コーポレーション 5,900 660.00 3,894,000
ユーグレナ 7,200 875.00 6,300,000
ミヨシ油脂 600 1,198.00 718,800
理研ビタミン 800 4,015.00 3,212,000
片倉工業 2,400 1,252.00 3,004,800
グンゼ 1,200 4,335.00 5,202,000
東洋紡 6,500 1,555.00 10,107,500
ユニチカ 4,900 367.00 1,798,300
富士紡ホールディングス 800 3,660.00 2,928,000
倉敷紡績 1,600 2,324.00 3,718,400
シキボウ 900 1,309.00 1,178,100
日本毛織 5,300 1,060.00 5,618,000
ダイトウボウ 2,700 250.00 675,000
トーア紡コーポレーション 700 541.00 378,700
ダイドーリミテッド 2,200 270.00 594,000
帝国繊維 1,900 2,543.00 4,831,700
帝人 13,300 2,009.00 26,719,700
東レ 118,200 706.20 83,472,840
サカイオーベックス 400 1,811.00 724,400
住江織物 400 2,414.00 965,600
日本フエルト 900 495.00 445,500
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日東製網 200 1,691.00 338,200
アツギ 1,400 768.00 1,075,200
ダイニック 600 801.00 480,600
セーレン 4,000 1,602.00 6,408,000
ソトー 500 970.00 485,000
東海染工 200 1,140.00 228,000
小松マテーレ 2,700 851.00 2,297,700
ワコールホールディングス 4,300 2,894.00 12,444,200
ホギメディカル 1,800 3,480.00 6,264,000
レナウン 4,300 104.00 447,200
クラウディアホールディングス 400 478.00 191,200
ＴＳＩホールディングス 5,500 531.00 2,920,500
マツオカコーポレーション 500 1,912.00 956,000
ワールド 2,300 2,494.00 5,736,200
三陽商会 900 1,403.00 1,262,700
ナイガイ 600 443.00 265,800
オンワードホールディングス 9,900 628.00 6,217,200
ルックホールディングス 600 1,045.00 627,000
キムラタン 8,800 28.00 246,400
ゴールドウイン 3,000 7,380.00 22,140,000
デサント 3,200 1,754.00 5,612,800
キング 800 573.00 458,400
ヤマトインターナショナル 900 415.00 373,500
特種東海製紙 1,000 4,110.00 4,110,000
王子ホールディングス 68,300 605.00 41,321,500
日本製紙 7,300 1,815.00 13,249,500
三菱製紙 1,900 454.00 862,600
北越コーポレーション 10,800 521.00 5,626,800
中越パルプ工業 700 1,547.00 1,082,900
巴川製紙所 500 920.00 460,000
大王製紙 7,200 1,484.00 10,684,800
阿波製紙 500 540.00 270,000
レンゴー 15,500 865.00 13,407,500
トーモク 1,000 1,800.00 1,800,000
ザ・パック 1,200 4,110.00 4,932,000
クラレ 25,700 1,373.00 35,286,100
旭化成 108,200 1,058.00 114,475,600
共和レザー 900 782.00 703,800
昭和電工 11,600 2,751.00 31,911,600
住友化学 119,900 456.00 54,674,400
住友精化 700 3,165.00 2,215,500
日産化学 9,100 5,070.00 46,137,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ラサ工業 600 1,455.00 873,000
クレハ 1,400 6,120.00 8,568,000
多木化学 500 4,640.00 2,320,000
テイカ 1,200 1,868.00 2,241,600
石原産業 3,000 953.00 2,859,000
片倉コープアグリ 400 1,246.00 498,400
日本曹達 2,400 3,340.00 8,016,000
東ソー 25,200 1,688.00 42,537,600
トクヤマ 4,700 2,751.00 12,929,700
セントラル硝子 3,300 2,362.00 7,794,600
東亞合成 10,200 1,289.00 13,147,800
大阪ソーダ 1,600 2,832.00 4,531,200
関東電化工業 3,900 1,023.00 3,989,700
デンカ 6,000 3,020.00 18,120,000
信越化学工業 28,000 13,315.00 372,820,000
日本カーバイド工業 600 1,352.00 811,200
堺化学工業 1,100 2,373.00 2,610,300
第一稀元素化学工業 1,800 934.00 1,681,200
エア・ウォーター 15,200 1,543.00 23,453,600
大陽日酸 15,700 2,292.00 35,984,400
日本化学工業 500 2,898.00 1,449,000
東邦アセチレン 200 1,342.00 268,400
日本パーカライジング 8,200 1,157.00 9,487,400
高圧ガス工業 2,600 820.00 2,132,000
四国化成工業 2,500 1,296.00 3,240,000
戸田工業 400 2,185.00 874,000
ステラ ケミファ 900 3,530.00 3,177,000
保土谷化学工業 600 4,465.00 2,679,000
日本触媒 2,500 6,220.00 15,550,000
大日精化工業 1,400 2,929.00 4,100,600
カネカ 4,200 3,445.00 14,469,000
三菱瓦斯化学 15,400 1,847.00 28,443,800
三井化学 14,800 2,614.00 38,687,200
ＪＳＲ 15,200 2,141.00 32,543,200
東京応化工業 2,800 4,585.00 12,838,000
大阪有機化学工業 1,500 1,819.00 2,728,500
三菱ケミカルホールディングス 109,000 783.20 85,368,800
ＫＨネオケム 2,900 2,484.00 7,203,600
ダイセル 22,400 1,023.00 22,915,200
住友ベークライト 2,600 4,125.00 10,725,000
積水化学工業 35,100 1,847.00 64,829,700
日本ゼオン 14,700 1,222.00 17,963,400
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
アイカ工業 4,900 3,580.00 17,542,000
宇部興産 8,200 2,215.00 18,163,000
積水樹脂 3,000 2,499.00 7,497,000
タキロンシーアイ 3,500 670.00 2,345,000
旭有機材 900 1,691.00 1,521,900
日立化成 7,500 4,610.00 34,575,000
ニチバン 900 1,674.00 1,506,600
リケンテクノス 4,100 481.00 1,972,100
大倉工業 800 1,721.00 1,376,800
積水化成品工業 2,200 711.00 1,564,200
群栄化学工業 400 2,479.00 991,600
タイガースポリマー 800 569.00 455,200
ミライアル 600 1,247.00 748,200
ダイキアクシス 600 853.00 511,800
ダイキョーニシカワ 3,400 775.00 2,635,000
竹本容器 600 882.00 529,200
森六ホールディングス 900 2,212.00 1,990,800
日本化薬 10,100 1,322.00 13,352,200
カーリットホールディングス 1,800 579.00 1,042,200
日本精化 1,300 1,431.00 1,860,300
扶桑化学工業 1,700 3,620.00 6,154,000
トリケミカル研究所 400 11,070.00 4,428,000
ＡＤＥＫＡ 7,500 1,612.00 12,090,000
日油 6,100 4,040.00 24,644,000
新日本理化 2,800 208.00 582,400
ハリマ化成グループ 1,400 1,124.00 1,573,600
花王 39,900 8,530.00 340,347,000
第一工業製薬 600 4,730.00 2,838,000
石原ケミカル 400 1,854.00 741,600
日華化学 500 839.00 419,500
三洋化成工業 1,000 4,925.00 4,925,000
有機合成薬品工業 1,300 265.00 344,500
大日本塗料 1,800 1,078.00 1,940,400
日本ペイントホールディングス 13,500 5,440.00 73,440,000
関西ペイント 18,300 2,623.00 48,000,900
神東塗料 1,300 204.00 265,200
中国塗料 4,700 1,002.00 4,709,400
日本特殊塗料 1,200 1,315.00 1,578,000
藤倉化成 2,100 568.00 1,192,800
太陽ホールディングス 1,200 5,060.00 6,072,000
ＤＩＣ 6,900 2,942.00 20,299,800
サカタインクス 3,600 1,234.00 4,442,400
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東洋インキＳＣホールディングス 3,400 2,523.00 8,578,200
Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 1,200 986.00 1,183,200
富士フイルムホールディングス 32,000 5,343.00 170,976,000
資生堂 33,100 7,089.00 234,645,900
ライオン 21,700 2,046.00 44,398,200
高砂香料工業 1,100 2,415.00 2,656,500
マンダム 3,800 2,625.00 9,975,000
ミルボン 2,200 5,800.00 12,760,000
ファンケル 6,700 3,210.00 21,507,000
コーセー 3,100 14,900.00 46,190,000
コタ 900 1,495.00 1,345,500
シーボン 200 2,476.00 495,200
ポーラ・オルビスホールディングス 7,100 2,366.00 16,798,600
ノエビアホールディングス 1,600 5,200.00 8,320,000
アジュバンコスメジャパン 400 991.00 396,400
エステー 1,100 1,644.00 1,808,400
アグロ カネショウ 500 1,435.00 717,500
コニシ 2,700 1,600.00 4,320,000
長谷川香料 2,200 2,319.00 5,101,800
星光ＰＭＣ 1,000 936.00 936,000
小林製薬 4,700 8,860.00 41,642,000
荒川化学工業 1,500 1,558.00 2,337,000
メック 1,200 1,705.00 2,046,000
日本高純度化学 500 2,701.00 1,350,500
タカラバイオ 4,400 2,371.00 10,432,400
ＪＣＵ 2,000 3,095.00 6,190,000
新田ゼラチン 1,100 665.00 731,500
ＯＡＴアグリオ 300 1,496.00 448,800
デクセリアルズ 4,300 931.00 4,003,300
アース製薬 1,300 5,920.00 7,696,000
北興化学工業 1,700 652.00 1,108,400
大成ラミック 600 2,843.00 1,705,800
クミアイ化学工業 6,900 870.00 6,003,000
日本農薬 3,100 572.00 1,773,200
アキレス 1,200 1,760.00 2,112,000
有沢製作所 2,700 1,008.00 2,721,600
日東電工 11,500 6,200.00 71,300,000
レック 1,800 1,124.00 2,023,200
三光合成 2,000 352.00 704,000
きもと 2,900 171.00 495,900
藤森工業 1,500 3,470.00 5,205,000
前澤化成工業 1,100 1,160.00 1,276,000
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未来工業 900 2,117.00 1,905,300
ウェーブロックホールディングス 600 725.00 435,000
ＪＳＰ 1,000 1,923.00 1,923,000
エフピコ 1,800 6,810.00 12,258,000
天馬 1,100 2,030.00 2,233,000
信越ポリマー 3,000 991.00 2,973,000
東リ 4,200 300.00 1,260,000
ニフコ 6,100 2,898.00 17,677,800
バルカー 1,400 2,463.00 3,448,200
ユニ・チャーム 32,100 3,677.00 118,031,700
ショーエイコーポレーション 200 864.00 172,800
協和キリン 16,800 2,768.00 46,502,400
武田薬品工業 138,600 4,396.00 609,285,600
アステラス製薬 146,600 1,945.00 285,137,000
大日本住友製薬 12,300 1,839.00 22,619,700
塩野義製薬 21,300 6,510.00 138,663,000
わかもと製薬 2,100 264.00 554,400
あすか製薬 1,900 1,177.00 2,236,300
日本新薬 4,400 9,540.00 41,976,000
ビオフェルミン製薬 300 2,399.00 719,700
中外製薬 17,400 12,055.00 209,757,000
科研製薬 2,900 5,940.00 17,226,000
エーザイ 20,000 9,082.00 181,640,000
ロート製薬 8,600 3,160.00 27,176,000
小野薬品工業 38,300 2,651.00 101,533,300
久光製薬 4,400 5,730.00 25,212,000
持田製薬 2,300 4,250.00 9,775,000
参天製薬 31,000 2,067.00 64,077,000
扶桑薬品工業 600 1,971.00 1,182,600
日本ケミファ 200 2,658.00 531,600
ツムラ 5,100 3,085.00 15,733,500
日医工 4,700 1,334.00 6,269,800
キッセイ薬品工業 2,900 2,988.00 8,665,200
生化学工業 3,200 1,238.00 3,961,600
栄研化学 2,900 2,372.00 6,878,800
日水製薬 700 1,323.00 926,100
鳥居薬品 1,000 3,560.00 3,560,000
ＪＣＲファーマ 1,200 10,050.00 12,060,000
東和薬品 2,100 2,577.00 5,411,700
富士製薬工業 1,100 1,338.00 1,471,800
沢井製薬 3,400 7,260.00 24,684,000
ゼリア新薬工業 3,000 2,055.00 6,165,000
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第一三共 47,700 8,027.00 382,887,900
キョーリン製薬ホールディングス 3,700 2,154.00 7,969,800
大幸薬品 700 4,545.00 3,181,500
ダイト 1,000 3,695.00 3,695,000
大塚ホールディングス 31,800 4,934.00 156,901,200
大正製薬ホールディングス 3,500 7,980.00 27,930,000
ペプチドリーム 8,400 5,520.00 46,368,000
日本コークス工業 13,800 77.00 1,062,600
ニチレキ 2,000 1,369.00 2,738,000
ユシロ化学工業 900 1,395.00 1,255,500
ビーピー・カストロール 600 1,403.00 841,800
富士石油 4,600 233.00 1,071,800
ＭＯＲＥＳＣＯ 600 1,410.00 846,000
出光興産 18,800 2,814.00 52,903,200
ＪＸＴＧホールディングス 250,700 475.70 119,257,990
コスモエネルギーホールディングス 4,800 2,131.00 10,228,800
横浜ゴム 9,700 1,853.00 17,974,100
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ 9,600 1,379.00 13,238,400
ブリヂストン 51,200 3,859.00 197,580,800
住友ゴム工業 15,000 1,207.00 18,105,000
藤倉コンポジット 1,500 442.00 663,000
オカモト 1,000 3,890.00 3,890,000
フコク 800 704.00 563,200
ニッタ 1,900 3,095.00 5,880,500
住友理工 3,300 856.00 2,824,800
三ツ星ベルト 2,200 1,841.00 4,050,200
バンドー化学 2,900 818.00 2,372,200
日東紡績 2,500 5,200.00 13,000,000
ＡＧＣ 16,500 3,490.00 57,585,000
日本板硝子 8,100 588.00 4,762,800
石塚硝子 300 2,666.00 799,800
日本山村硝子 700 1,173.00 821,100
日本電気硝子 6,700 2,097.00 14,049,900
オハラ 700 1,279.00 895,300
住友大阪セメント 3,200 4,255.00 13,616,000
太平洋セメント 10,500 3,030.00 31,815,000
日本ヒューム 1,700 799.00 1,358,300
日本コンクリート工業 3,700 277.00 1,024,900
三谷セキサン 800 3,800.00 3,040,000
アジアパイルホールディングス 2,500 549.00 1,372,500
東海カーボン 17,500 1,004.00 17,570,000
日本カーボン 900 3,810.00 3,429,000
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東洋炭素 1,000 2,100.00 2,100,000
ノリタケカンパニーリミテド 900 4,315.00 3,883,500
ＴＯＴＯ 11,900 4,940.00 58,786,000
日本碍子 20,300 1,919.00 38,955,700
日本特殊陶業 13,000 1,929.00 25,077,000
ダントーホールディングス 1,300 115.00 149,500
ＭＡＲＵＷＡ 600 8,100.00 4,860,000
品川リフラクトリーズ 400 3,070.00 1,228,000
黒崎播磨 300 6,580.00 1,974,000
ヨータイ 1,300 684.00 889,200
イソライト工業 900 600.00 540,000
東京窯業 2,000 319.00 638,000
ニッカトー 800 677.00 541,600
フジミインコーポレーテッド 1,500 3,075.00 4,612,500
クニミネ工業 700 1,331.00 931,700
エーアンドエーマテリアル 300 1,546.00 463,800
ニチアス 4,600 2,541.00 11,688,600
ニチハ 2,300 2,684.00 6,173,200
日本製鉄 73,800 1,534.50 113,246,100
神戸製鋼所 30,400 499.00 15,169,600
合同製鐵 900 2,961.00 2,664,900
ジェイ エフ イー ホールディングス 44,600 1,330.00 59,318,000
東京製鐵 8,000 829.00 6,632,000
共英製鋼 1,900 1,886.00 3,583,400
大和工業 3,500 2,597.00 9,089,500
東京鐵鋼 700 1,471.00 1,029,700
大阪製鐵 900 1,624.00 1,461,600
淀川製鋼所 2,200 1,996.00 4,391,200
丸一鋼管 5,300 3,130.00 16,589,000
モリ工業 500 3,125.00 1,562,500
大同特殊鋼 2,700 4,380.00 11,826,000
日本高周波鋼業 600 429.00 257,400
日本冶金工業 1,400 2,115.00 2,961,000
山陽特殊製鋼 1,100 1,459.00 1,604,900
愛知製鋼 900 3,480.00 3,132,000
日立金属 17,800 1,775.00 31,595,000
日本金属 400 846.00 338,400
大平洋金属 1,200 2,391.00 2,869,200
新日本電工 10,900 180.00 1,962,000
栗本鐵工所 800 2,180.00 1,744,000
虹技 300 1,346.00 403,800
日本鋳鉄管 200 1,550.00 310,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
三菱製鋼 1,300 1,020.00 1,326,000
日亜鋼業 2,500 317.00 792,500
日本精線 300 3,735.00 1,120,500
エンビプロ・ホールディングス 700 720.00 504,000
シンニッタン 2,600 448.00 1,164,800
新家工業 400 1,426.00 570,400
大紀アルミニウム工業所 2,700 680.00 1,836,000
日本軽金属ホールディングス 41,700 215.00 8,965,500
三井金属鉱業 4,500 2,675.00 12,037,500
東邦亜鉛 900 1,952.00 1,756,800
三菱マテリアル 10,900 2,863.00 31,206,700
住友金属鉱山 21,100 3,214.00 67,815,400
ＤＯＷＡホールディングス 4,200 3,990.00 16,758,000
古河機械金属 3,000 1,353.00 4,059,000
エス・サイエンス 7,500 47.00 352,500
大阪チタニウムテクノロジーズ 1,800 1,375.00 2,475,000
東邦チタニウム 3,000 857.00 2,571,000
ＵＡＣＪ 2,500 2,264.00 5,660,000
ＣＫサンエツ 400 3,250.00 1,300,000
古河電気工業 5,100 2,591.00 13,214,100
住友電気工業 61,600 1,492.50 91,938,000
フジクラ 20,100 390.00 7,839,000
昭和電線ホールディングス 2,000 1,363.00 2,726,000
タツタ電線 3,300 589.00 1,943,700
カナレ電気 300 1,827.00 548,100
平河ヒューテック 600 1,450.00 870,000
リョービ 2,000 1,781.00 3,562,000
アーレスティ 2,200 514.00 1,130,800
アサヒホールディングス 2,900 2,671.00 7,745,900
稲葉製作所 1,000 1,372.00 1,372,000
宮地エンジニアリンググループ 500 2,118.00 1,059,000
トーカロ 4,600 1,235.00 5,681,000
アルファＣｏ 600 1,301.00 780,600
ＳＵＭＣＯ 19,700 1,770.00 34,869,000
川田テクノロジーズ 300 6,430.00 1,929,000
ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 500 2,957.00 1,478,500
信和 700 1,125.00 787,500
東洋製罐グループホールディングス 10,500 1,983.00 20,821,500
ホッカンホールディングス 900 1,879.00 1,691,100
コロナ 1,000 1,022.00 1,022,000
横河ブリッジホールディングス 3,100 2,192.00 6,795,200
駒井ハルテック 300 1,845.00 553,500
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
高田機工 200 2,805.00 561,000
三和ホールディングス 15,900 1,167.00 18,555,300
文化シヤッター 4,800 860.00 4,128,000
三協立山 2,100 1,431.00 3,005,100
アルインコ 1,200 1,154.00 1,384,800
東洋シヤッター 400 662.00 264,800
ＬＩＸＩＬグループ 24,400 1,919.00 46,823,600
日本フイルコン 1,300 528.00 686,400
ノーリツ 3,400 1,371.00 4,661,400
長府製作所 1,700 2,326.00 3,954,200
リンナイ 3,200 7,700.00 24,640,000
ダイニチ工業 900 688.00 619,200
日東精工 2,300 617.00 1,419,100
三洋工業 200 1,990.00 398,000
岡部 3,400 864.00 2,937,600
ジーテクト 2,100 1,518.00 3,187,800
東プレ 3,100 1,689.00 5,235,900
高周波熱錬 3,200 863.00 2,761,600
東京製綱 1,200 971.00 1,165,200
サンコール 900 560.00 504,000
モリテック スチール 1,300 356.00 462,800
パイオラックス 2,400 1,907.00 4,576,800
エイチワン 1,700 688.00 1,169,600
日本発條 17,700 923.00 16,337,100
中央発條 200 2,940.00 588,000
アドバネクス 300 1,581.00 474,300
立川ブラインド工業 800 1,299.00 1,039,200
三益半導体工業 1,300 2,408.00 3,130,400
日本ドライケミカル 400 1,898.00 759,200
日本製鋼所 5,000 1,926.00 9,630,000
三浦工業 7,100 4,195.00 29,784,500
タクマ 5,600 1,226.00 6,865,600
ツガミ 3,500 1,031.00 3,608,500
オークマ 1,900 5,130.00 9,747,000
東芝機械 1,900 3,410.00 6,479,000
アマダホールディングス 20,900 1,130.00 23,617,000
アイダエンジニアリング 4,300 905.00 3,891,500
滝澤鉄工所 500 1,335.00 667,500
ＦＵＪＩ 7,100 1,832.00 13,007,200
牧野フライス製作所 2,000 4,280.00 8,560,000
オーエスジー 7,600 1,875.00 14,250,000
ダイジェット工業 200 1,396.00 279,200
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
旭ダイヤモンド工業 4,400 602.00 2,648,800
ＤＭＧ森精機 10,500 1,629.00 17,104,500
ソディック 3,900 856.00 3,338,400
ディスコ 2,200 27,050.00 59,510,000
日東工器 900 2,487.00 2,238,300
日進工具 500 2,971.00 1,485,500
パンチ工業 1,600 453.00 724,800
冨士ダイス 800 702.00 561,600
豊和工業 1,000 815.00 815,000
ＯＫＫ 700 624.00 436,800
東洋機械金属 1,200 517.00 620,400
津田駒工業 300 1,104.00 331,200
島精機製作所 2,700 2,094.00 5,653,800
オプトラン 1,800 3,025.00 5,445,000
ＮＣホールディングス 500 672.00 336,000
イワキポンプ 800 1,241.00 992,800
フリュー 1,600 1,210.00 1,936,000
ヤマシンフィルタ 3,600 797.00 2,869,200
日阪製作所 2,000 948.00 1,896,000
やまびこ 3,200 1,110.00 3,552,000
平田機工 800 6,450.00 5,160,000
ペガサスミシン製造 1,700 470.00 799,000
マルマエ 700 999.00 699,300
タツモ 800 1,278.00 1,022,400
ナブテスコ 9,700 3,530.00 34,241,000
三井海洋開発 1,800 2,020.00 3,636,000
レオン自動機 1,600 1,411.00 2,257,600
ＳＭＣ 5,200 51,000.00 265,200,000
ヤマハモーターロボティクスホールディング
ス 1,500 519.00 778,500
ホソカワミクロン 600 5,540.00 3,324,000
ユニオンツール 600 3,255.00 1,953,000
オイレス工業 2,100 1,599.00 3,357,900
日精エー・エス・ビー機械 600 4,565.00 2,739,000
サトーホールディングス 2,400 2,933.00 7,039,200
技研製作所 1,500 4,850.00 7,275,000
日本エアーテック 500 1,022.00 511,000
カワタ 500 997.00 498,500
日精樹脂工業 1,400 975.00 1,365,000
オカダアイヨン 600 1,234.00 740,400
ワイエイシイホールディングス 700 648.00 453,600
小松製作所 75,500 2,356.00 177,878,000
住友重機械工業 9,500 2,774.00 26,353,000
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日立建機 6,700 3,060.00 20,502,000
日工 2,300 823.00 1,892,900
巴工業 700 2,207.00 1,544,900
井関農機 1,700 1,475.00 2,507,500
ＴＯＷＡ 1,700 1,194.00 2,029,800
丸山製作所 400 1,669.00 667,600
北川鉄工所 700 2,163.00 1,514,100
ローツェ 700 4,260.00 2,982,000
タカキタ 600 546.00 327,600
クボタ 88,400 1,768.50 156,335,400
荏原実業 400 2,054.00 821,600
三菱化工機 600 2,010.00 1,206,000
月島機械 3,100 1,430.00 4,433,000
帝国電機製作所 1,400 1,513.00 2,118,200
新東工業 3,900 918.00 3,580,200
澁谷工業 1,400 2,896.00 4,054,400
アイチ コーポレーション 2,800 720.00 2,016,000
小森コーポレーション 4,200 967.00 4,061,400
鶴見製作所 1,300 1,816.00 2,360,800
住友精密工業 200 3,205.00 641,000
日本ギア工業 500 401.00 200,500
酒井重工業 300 2,692.00 807,600
荏原製作所 6,900 3,410.00 23,529,000
石井鐵工所 200 2,846.00 569,200
酉島製作所 1,700 889.00 1,511,300
北越工業 1,700 1,307.00 2,221,900
ダイキン工業 21,200 16,070.00 340,684,000
オルガノ 600 7,490.00 4,494,000
トーヨーカネツ 800 2,194.00 1,755,200
栗田工業 9,000 3,280.00 29,520,000
椿本チエイン 2,400 3,375.00 8,100,000
大同工業 800 810.00 648,000
木村化工機 1,400 597.00 835,800
アネスト岩田 2,600 1,040.00 2,704,000
ダイフク 8,500 7,130.00 60,605,000
サムコ 500 2,069.00 1,034,500
加藤製作所 900 1,680.00 1,512,000
油研工業 300 1,701.00 510,300
タダノ 8,100 1,070.00 8,667,000
フジテック 6,100 1,776.00 10,833,600
ＣＫＤ 4,700 1,905.00 8,953,500
キトー 1,300 1,710.00 2,223,000
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平和 4,700 2,264.00 10,640,800
理想科学工業 1,500 1,959.00 2,938,500
ＳＡＮＫＹＯ 3,700 3,800.00 14,060,000
日本金銭機械 1,900 828.00 1,573,200
マースグループホールディングス 1,100 1,968.00 2,164,800
フクシマガリレイ 1,000 3,985.00 3,985,000
オーイズミ 700 605.00 423,500
ダイコク電機 800 1,561.00 1,248,800
竹内製作所 2,800 1,998.00 5,594,400
アマノ 4,400 3,035.00 13,354,000
ＪＵＫＩ 2,400 788.00 1,891,200
サンデンホールディングス 2,300 650.00 1,495,000
蛇の目ミシン工業 1,600 399.00 638,400
マックス 2,600 2,079.00 5,405,400
グローリー 4,300 3,235.00 13,910,500
新晃工業 1,600 1,701.00 2,721,600
大和冷機工業 2,400 1,159.00 2,781,600
セガサミーホールディングス 16,600 1,585.00 26,311,000
日本ピストンリング 600 1,424.00 854,400
リケン 800 3,600.00 2,880,000
ＴＰＲ 2,200 1,837.00 4,041,400
ツバキ・ナカシマ 3,400 1,330.00 4,522,000
ホシザキ 4,900 10,530.00 51,597,000
大豊工業 1,400 707.00 989,800
日本精工 31,500 936.00 29,484,000
ＮＴＮ 38,900 302.00 11,747,800
ジェイテクト 16,000 1,180.00 18,880,000
不二越 1,600 4,175.00 6,680,000
日本トムソン 5,100 467.00 2,381,700
ＴＨＫ 9,700 2,904.00 28,168,800
ユーシン精機 1,300 939.00 1,220,700
前澤給装工業 600 2,273.00 1,363,800
イーグル工業 2,100 976.00 2,049,600
前澤工業 1,100 396.00 435,600
日本ピラー工業 1,700 1,623.00 2,759,100
キッツ 6,700 766.00 5,132,200
マキタ 21,700 4,305.00 93,418,500
日立造船 13,400 423.00 5,668,200
三菱重工業 27,900 3,934.00 109,758,600
ＩＨＩ 12,000 2,835.00 34,020,000
スター精密 2,500 1,396.00 3,490,000
日清紡ホールディングス 11,100 1,015.00 11,266,500
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イビデン 10,200 2,811.00 28,672,200
コニカミノルタ 36,600 676.00 24,741,600
ブラザー工業 20,400 2,233.00 45,553,200
ミネベアミツミ 30,900 2,220.00 68,598,000
日立製作所 80,100 4,265.00 341,626,500
三菱電機 166,700 1,604.50 267,470,150
富士電機 10,000 3,510.00 35,100,000
東洋電機製造 600 1,481.00 888,600
安川電機 18,000 3,925.00 70,650,000
シンフォニアテクノロジー 2,200 1,255.00 2,761,000
明電舎 3,100 2,081.00 6,451,100
オリジン 500 1,534.00 767,000
山洋電気 800 5,450.00 4,360,000
デンヨー 1,400 2,180.00 3,052,000
東芝テック 2,100 4,350.00 9,135,000
芝浦メカトロニクス 300 3,645.00 1,093,500
マブチモーター 4,600 3,880.00 17,848,000
日本電産 20,100 14,540.00 292,254,000
ユー・エム・シー・エレクトロニクス 1,000 415.00 415,000
トレックス・セミコンダクター 1,000 1,493.00 1,493,000
東光高岳 1,000 1,182.00 1,182,000
ダブル・スコープ 2,700 787.00 2,124,900
ダイヘン 1,800 3,530.00 6,354,000
ヤーマン 2,700 676.00 1,825,200
ＪＶＣケンウッド 14,000 254.00 3,556,000
ミマキエンジニアリング 1,600 523.00 836,800
第一精工 600 2,599.00 1,559,400
日新電機 3,900 1,191.00 4,644,900
大崎電気工業 3,300 623.00 2,055,900
オムロン 15,000 6,820.00 102,300,000
日東工業 2,400 2,315.00 5,556,000
ＩＤＥＣ 2,400 1,972.00 4,732,800
正興電機製作所 400 1,108.00 443,200
不二電機工業 200 1,248.00 249,600
ジーエス・ユアサ コーポレーション 5,600 2,228.00 12,476,800
サクサホールディングス 400 1,908.00 763,200
メルコホールディングス 600 2,672.00 1,603,200
テクノメディカ 400 2,054.00 821,600
日本電気 20,200 5,020.00 101,404,000
富士通 16,100 12,695.00 204,389,500
沖電気工業 6,800 1,374.00 9,343,200
岩崎通信機 700 833.00 583,100
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
電気興業 800 3,525.00 2,820,000
サンケン電気 1,800 2,966.00 5,338,800
ナカヨ 300 1,656.00 496,800
アイホン 1,000 1,734.00 1,734,000
ルネサスエレクトロニクス 79,600 732.00 58,267,200
セイコーエプソン 20,800 1,677.00 34,881,600
ワコム 11,300 399.00 4,508,700
アルバック 3,100 4,110.00 12,741,000
アクセル 700 964.00 674,800
ＥＩＺＯ 1,300 3,890.00 5,057,000
日本信号 4,300 1,446.00 6,217,800
京三製作所 3,900 615.00 2,398,500
能美防災 2,200 2,495.00 5,489,000
ホーチキ 1,200 1,465.00 1,758,000
星和電機 900 590.00 531,000
エレコム 1,800 4,080.00 7,344,000
パナソニック 190,500 1,233.00 234,886,500
シャープ 19,400 1,526.00 29,604,400
アンリツ 10,800 2,146.00 23,176,800
富士通ゼネラル 4,600 2,497.00 11,486,200
ソニー 105,400 7,717.00 813,371,800
ＴＤＫ 8,100 12,070.00 97,767,000
帝国通信工業 700 1,241.00 868,700
タムラ製作所 5,600 608.00 3,404,800
アルプスアルパイン 14,800 1,922.00 28,445,600
池上通信機 600 1,100.00 660,000
日本電波工業 1,600 502.00 803,200
鈴木 900 845.00 760,500
日本トリム 200 4,310.00 862,000
ローランド ディー．ジー． 900 2,021.00 1,818,900
フォスター電機 1,800 1,639.00 2,950,200
ＳＭＫ 400 3,045.00 1,218,000
ヨコオ 1,100 3,230.00 3,553,000
ホシデン 4,600 1,144.00 5,262,400
ヒロセ電機 2,600 13,730.00 35,698,000
日本航空電子工業 3,800 2,035.00 7,733,000
ＴＯＡ 1,800 1,065.00 1,917,000
マクセルホールディングス 3,600 1,447.00 5,209,200
古野電気 2,200 1,086.00 2,389,200
ユニデンホールディングス 500 2,131.00 1,065,500
スミダコーポレーション 1,300 1,196.00 1,554,800
アイコム 900 2,608.00 2,347,200
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
リオン 700 3,255.00 2,278,500
本多通信工業 1,500 532.00 798,000
船井電機 1,800 750.00 1,350,000
横河電機 15,300 1,937.00 29,636,100
新電元工業 600 3,580.00 2,148,000
アズビル 10,500 2,983.00 31,321,500
東亜ディーケーケー 900 1,018.00 916,200
日本光電工業 6,900 3,500.00 24,150,000
チノー 600 1,330.00 798,000
共和電業 1,600 447.00 715,200
日本電子材料 700 1,086.00 760,200
堀場製作所 3,300 7,200.00 23,760,000
アドバンテスト 12,400 5,800.00 71,920,000
小野測器 600 607.00 364,200
エスペック 1,500 2,284.00 3,426,000
キーエンス 15,100 38,700.00 584,370,000
日置電機 900 4,085.00 3,676,500
シスメックス 11,900 7,933.00 94,402,700
日本マイクロニクス 2,900 1,293.00 3,749,700
メガチップス 1,600 1,873.00 2,996,800
ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ 900 3,635.00 3,271,500
澤藤電機 200 2,068.00 413,600
原田工業 800 992.00 793,600
コーセル 2,200 1,180.00 2,596,000
イリソ電子工業 1,400 4,230.00 5,922,000
オプテックスグループ 2,700 1,479.00 3,993,300
千代田インテグレ 800 2,144.00 1,715,200
アイ・オー・データ機器 600 1,024.00 614,400
レーザーテック 7,300 5,800.00 42,340,000
スタンレー電気 11,700 2,958.00 34,608,600
岩崎電気 700 1,645.00 1,151,500
ウシオ電機 9,700 1,528.00 14,821,600
岡谷電機産業 1,400 376.00 526,400
ヘリオス テクノ ホールディング 1,600 429.00 686,400
エノモト 500 1,288.00 644,000
日本セラミック 1,700 2,462.00 4,185,400
遠藤照明 800 705.00 564,000
古河電池 1,200 731.00 877,200
双信電機 900 430.00 387,000
山一電機 1,200 1,909.00 2,290,800
図研 1,100 2,659.00 2,924,900
日本電子 3,300 3,550.00 11,715,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
カシオ計算機 14,800 2,099.00 31,065,200
ファナック 15,800 20,900.00 330,220,000
日本シイエムケイ 3,900 567.00 2,211,300
エンプラス 900 3,040.00 2,736,000
大真空 600 1,673.00 1,003,800
ローム 7,400 8,630.00 63,862,000
浜松ホトニクス 12,000 4,670.00 56,040,000
三井ハイテック 1,900 1,660.00 3,154,000
新光電気工業 5,600 1,373.00 7,688,800
京セラ 23,400 7,396.00 173,066,400
太陽誘電 7,400 3,500.00 25,900,000
村田製作所 49,000 6,624.00 324,576,000
双葉電子工業 2,700 1,290.00 3,483,000
北陸電気工業 700 1,173.00 821,100
ニチコン 5,700 939.00 5,352,300
日本ケミコン 1,300 1,778.00 2,311,400
ＫＯＡ 2,500 1,243.00 3,107,500
市光工業 2,500 673.00 1,682,500
小糸製作所 10,000 4,725.00 47,250,000
ミツバ 3,200 774.00 2,476,800
ＳＣＲＥＥＮホールディングス 2,900 6,720.00 19,488,000
キヤノン電子 1,700 2,024.00 3,440,800
キヤノン 89,700 2,841.00 254,837,700
リコー 42,600 1,196.00 50,949,600
象印マホービン 4,900 2,242.00 10,985,800
ＭＵＴＯＨホールディングス 300 1,730.00 519,000
東京エレクトロン 11,100 25,175.00 279,442,500
トヨタ紡織 4,900 1,636.00 8,016,400
芦森工業 400 1,364.00 545,600
ユニプレス 3,300 1,429.00 4,715,700
豊田自動織機 13,500 6,200.00 83,700,000
モリタホールディングス 2,900 1,760.00 5,104,000
三櫻工業 2,200 1,056.00 2,323,200
デンソー 36,700 4,463.00 163,792,100
東海理化電機製作所 4,400 1,872.00 8,236,800
三井Ｅ＆Ｓホールディングス 6,200 969.00 6,007,800
川崎重工業 13,000 2,261.00 29,393,000
名村造船所 5,500 249.00 1,369,500
サノヤスホールディングス 2,100 176.00 369,600
日本車輌製造 600 2,990.00 1,794,000
三菱ロジスネクスト 2,200 1,692.00 3,722,400
近畿車輛 300 1,474.00 442,200
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日産自動車 196,500 577.40 113,459,100
いすゞ自動車 48,300 1,130.00 54,579,000
代用有価証券
トヨタ自動車 186,000 7,794.00 1,449,684,000 23,000株
日野自動車 20,800 1,041.00 21,652,800
三菱自動車工業 61,700 424.00 26,160,800
エフテック 1,200 715.00 858,000
レシップホールディングス 700 668.00 467,600
ＧＭＢ 300 807.00 242,100
ファルテック 300 1,042.00 312,600
武蔵精密工業 3,700 1,394.00 5,157,800
日産車体 3,300 1,052.00 3,471,600
新明和工業 4,500 1,321.00 5,944,500
極東開発工業 3,100 1,419.00 4,398,900
日信工業 3,400 2,240.00 7,616,000
トピー工業 1,400 1,756.00 2,458,400
ティラド 600 1,802.00 1,081,200
タチエス 2,800 1,340.00 3,752,000
ＮＯＫ 9,000 1,546.00 13,914,000
フタバ産業 4,700 640.00 3,008,000
ＫＹＢ 1,900 3,055.00 5,804,500
大同メタル工業 3,200 673.00 2,153,600
プレス工業 8,300 359.00 2,979,700
ミクニ 2,200 328.00 721,600
太平洋工業 3,500 1,324.00 4,634,000
ケーヒン 3,900 2,584.00 10,077,600
河西工業 2,300 781.00 1,796,300
アイシン精機 13,700 3,690.00 50,553,000
マツダ 49,200 898.00 44,181,600
今仙電機製作所 1,500 868.00 1,302,000
本田技研工業 131,200 2,958.00 388,089,600
スズキ 33,000 4,989.00 164,637,000
ＳＵＢＡＲＵ 51,700 2,840.50 146,853,850
安永 800 1,200.00 960,000
ヤマハ発動機 21,700 2,052.00 44,528,400
ショーワ 4,000 2,286.00 9,144,000
ＴＢＫ 1,900 460.00 874,000
エクセディ 2,300 2,270.00 5,221,000
豊田合成 5,400 2,453.00 13,246,200
愛三工業 2,700 694.00 1,873,800
盟和産業 300 1,091.00 327,300
日本プラスト 1,400 673.00 942,200
ヨロズ 1,600 1,408.00 2,252,800
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
エフ・シー・シー 2,700 2,204.00 5,950,800
シマノ 6,300 17,730.00 111,699,000
テイ・エス テック 3,900 3,080.00 12,012,000
ジャムコ 900 1,405.00 1,264,500
テルモ 47,200 3,908.00 184,457,600
クリエートメディック 500 1,108.00 554,000
日機装 5,000 1,324.00 6,620,000
日本エム・ディ・エム 1,000 2,011.00 2,011,000
島津製作所 19,900 2,984.00 59,381,600
ＪＭＳ 1,400 919.00 1,286,600
長野計器 1,200 938.00 1,125,600
ブイ・テクノロジー 800 4,800.00 3,840,000
東京計器 1,100 1,000.00 1,100,000
愛知時計電機 200 4,285.00 857,000
インターアクション 900 2,749.00 2,474,100
オーバル 1,500 245.00 367,500
東京精密 3,000 4,060.00 12,180,000
マニー 6,600 2,838.00 18,730,800
ニコン 27,000 1,243.00 33,561,000
トプコン 8,400 1,308.00 10,987,200
オリンパス 92,300 2,051.50 189,353,450
理研計器 1,500 2,300.00 3,450,000
タムロン 1,400 2,652.00 3,712,800
ＨＯＹＡ 33,300 10,245.00 341,158,500
シード 700 997.00 697,900
ノーリツ鋼機 1,200 1,547.00 1,856,400
エー・アンド・デイ 1,600 1,013.00 1,620,800
朝日インテック 14,200 3,090.00 43,878,000
シチズン時計 19,700 544.00 10,716,800
リズム時計工業 600 900.00 540,000
大研医器 1,200 680.00 816,000
メニコン 2,300 5,180.00 11,914,000
シンシア 200 693.00 138,600
松風 800 1,950.00 1,560,000
セイコーホールディングス 2,400 2,648.00 6,355,200
ニプロ 11,500 1,288.00 14,812,000
中本パックス 400 1,654.00 661,600
スノーピーク 800 1,071.00 856,800
パラマウントベッドホールディングス 1,700 4,565.00 7,760,500
トランザクション 1,100 1,136.00 1,249,600
粧美堂 500 396.00 198,000
ニホンフラッシュ 800 2,718.00 2,174,400
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前田工繊 1,800 2,252.00 4,053,600
永大産業 2,300 335.00 770,500
アートネイチャー 1,800 728.00 1,310,400
バンダイナムコホールディングス 17,200 5,972.00 102,718,400
アイフィスジャパン 500 730.00 365,000
共立印刷 2,900 168.00 487,200
ＳＨＯＥＩ 800 5,360.00 4,288,000
フランスベッドホールディングス 2,400 933.00 2,239,200
パイロットコーポレーション 2,700 4,295.00 11,596,500
萩原工業 900 1,641.00 1,476,900
トッパン・フォームズ 3,600 1,203.00 4,330,800
フジシールインターナショナル 3,700 2,183.00 8,077,100
タカラトミー 7,500 1,163.00 8,722,500
廣済堂 1,200 1,005.00 1,206,000
エステールホールディングス 500 691.00 345,500
アーク 6,600 91.00 600,600
タカノ 600 776.00 465,600
プロネクサス 1,400 1,186.00 1,660,400
ホクシン 1,100 153.00 168,300
ウッドワン 600 1,127.00 676,200
大建工業 1,100 1,970.00 2,167,000
凸版印刷 23,500 2,209.00 51,911,500
大日本印刷 21,800 3,025.00 65,945,000
共同印刷 500 2,847.00 1,423,500
ＮＩＳＳＨＡ 3,500 1,042.00 3,647,000
光村印刷 200 1,659.00 331,800
ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ 800 1,707.00 1,365,600
アシックス 13,800 1,453.00 20,051,400
ツツミ 600 2,117.00 1,270,200
小松ウオール工業 500 2,150.00 1,075,000
ヤマハ 9,900 5,810.00 57,519,000
河合楽器製作所 500 3,355.00 1,677,500
クリナップ 1,600 670.00 1,072,000
ピジョン 10,100 3,815.00 38,531,500
オリバー 400 3,880.00 1,552,000
兼松サステック 100 1,856.00 185,600
キングジム 1,400 879.00 1,230,600
リンテック 3,900 2,594.00 10,116,600
イトーキ 3,600 481.00 1,731,600
任天堂 10,200 40,560.00 413,712,000
三菱鉛筆 2,700 1,652.00 4,460,400
タカラスタンダード 3,400 1,808.00 6,147,200
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
コクヨ 8,000 1,627.00 13,016,000
ナカバヤシ 1,600 614.00 982,400
オカムラ 5,800 1,073.00 6,223,400
美津濃 1,500 2,595.00 3,892,500
東京電力ホールディングス 133,100 441.00 58,697,100
中部電力 50,900 1,529.00 77,826,100
関西電力 63,200 1,278.00 80,769,600
中国電力 23,000 1,470.00 33,810,000
北陸電力 15,300 888.00 13,586,400
東北電力 41,600 1,035.00 43,056,000
四国電力 15,000 898.00 13,470,000
九州電力 34,400 889.00 30,581,600
北海道電力 15,700 511.00 8,022,700
沖縄電力 3,100 2,028.00 6,286,800
電源開発 13,300 2,524.00 33,569,200
エフオン 800 767.00 613,600
イーレックス 2,400 1,593.00 3,823,200
レノバ 2,800 1,140.00 3,192,000
東京瓦斯 32,000 2,418.00 77,376,000
大阪瓦斯 32,300 1,884.00 60,853,200
東邦瓦斯 8,200 4,140.00 33,948,000
北海道瓦斯 900 1,608.00 1,447,200
広島ガス 3,300 357.00 1,178,100
西部瓦斯 1,900 2,419.00 4,596,100
静岡ガス 4,700 951.00 4,469,700
メタウォーター 800 4,285.00 3,428,000
ＳＢＳホールディングス 1,400 2,000.00 2,800,000
東武鉄道 17,600 3,730.00 65,648,000
相鉄ホールディングス 5,300 2,857.00 15,142,100
東急 42,000 1,926.00 80,892,000
京浜急行電鉄 21,500 2,039.00 43,838,500
小田急電鉄 24,800 2,410.00 59,768,000
京王電鉄 8,700 6,100.00 53,070,000
京成電鉄 11,600 4,140.00 48,024,000
富士急行 2,300 3,600.00 8,280,000
東日本旅客鉄道 29,300 9,559.00 280,078,700
西日本旅客鉄道 14,900 9,120.00 135,888,000
東海旅客鉄道 13,900 22,090.00 307,051,000
西武ホールディングス 22,400 1,758.00 39,379,200
鴻池運輸 2,600 1,557.00 4,048,200
西日本鉄道 4,600 2,713.00 12,479,800
ハマキョウレックス 1,300 3,435.00 4,465,500
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
サカイ引越センター 900 6,260.00 5,634,000
近鉄グループホールディングス 15,800 5,660.00 89,428,000
阪急阪神ホールディングス 21,100 4,235.00 89,358,500
南海電気鉄道 7,500 2,809.00 21,067,500
京阪ホールディングス 7,000 4,905.00 34,335,000
神戸電鉄 400 3,970.00 1,588,000
名古屋鉄道 13,000 3,225.00 41,925,000
山陽電気鉄道 1,200 2,121.00 2,545,200
日本通運 5,600 6,020.00 33,712,000
ヤマトホールディングス 27,700 1,968.00 54,513,600
山九 4,400 5,430.00 23,892,000
丸運 500 316.00 158,000
丸全昭和運輸 1,300 2,862.00 3,720,600
センコーグループホールディングス 8,600 891.00 7,662,600
トナミホールディングス 400 5,030.00 2,012,000
ニッコンホールディングス 5,600 2,513.00 14,072,800
日本石油輸送 200 3,075.00 615,000
福山通運 2,000 3,760.00 7,520,000
セイノーホールディングス 11,800 1,441.00 17,003,800
エスライン 400 1,032.00 412,800
神奈川中央交通 400 4,010.00 1,604,000
日立物流 2,900 3,240.00 9,396,000
丸和運輸機関 1,700 2,293.00 3,898,100
Ｃ＆Ｆロジホールディングス 1,600 1,296.00 2,073,600
九州旅客鉄道 14,100 3,630.00 51,183,000
ＳＧホールディングス 16,500 2,363.00 38,989,500
日本郵船 13,200 1,764.00 23,284,800
商船三井 10,000 2,567.00 25,670,000
川崎汽船 4,900 1,475.00 7,227,500
ＮＳユナイテッド海運 900 1,971.00 1,773,900
明治海運 1,700 356.00 605,200
飯野海運 7,700 367.00 2,825,900
共栄タンカー 300 940.00 282,000
乾汽船 1,000 1,239.00 1,239,000
日本航空 28,400 3,087.00 87,670,800
ＡＮＡホールディングス 28,900 3,412.00 98,606,800
パスコ 300 2,184.00 655,200
トランコム 400 8,130.00 3,252,000
日新 1,300 1,694.00 2,202,200
三菱倉庫 5,000 2,913.00 14,565,000
三井倉庫ホールディングス 1,800 1,836.00 3,304,800
住友倉庫 5,800 1,502.00 8,711,600
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澁澤倉庫 900 2,153.00 1,937,700
東陽倉庫 2,800 315.00 882,000
日本トランスシティ 3,500 484.00 1,694,000
ケイヒン 300 1,329.00 398,700
中央倉庫 1,000 1,175.00 1,175,000
川西倉庫 300 1,036.00 310,800
安田倉庫 1,300 1,070.00 1,391,000
ファイズホールディングス 300 645.00 193,500
東洋埠頭 400 1,400.00 560,000
宇徳 1,300 530.00 689,000
上組 9,000 2,386.00 21,474,000
サンリツ 400 684.00 273,600
キムラユニティー 400 1,130.00 452,000
キユーソー流通システム 400 1,936.00 774,400
近鉄エクスプレス 3,400 1,918.00 6,521,200
東海運 900 286.00 257,400
エーアイテイー 1,100 989.00 1,087,900
内外トランスライン 600 1,210.00 726,000
日本コンセプト 500 1,577.00 788,500
ＮＥＣネッツエスアイ 1,600 4,235.00 6,776,000
クロスキャット 400 1,193.00 477,200
システナ 5,800 1,679.00 9,738,200
デジタルアーツ 800 5,690.00 4,552,000
日鉄ソリューションズ 2,400 3,250.00 7,800,000
キューブシステム 900 767.00 690,300
エイジア 300 1,604.00 481,200
コア 700 1,397.00 977,900
ソリトンシステムズ 700 1,288.00 901,600
ソフトクリエイトホールディングス 700 1,778.00 1,244,600
ＴＩＳ 5,400 7,150.00 38,610,000
ネオス 700 712.00 498,400
電算システム 600 2,744.00 1,646,400
グリー 10,000 476.00 4,760,000
コーエーテクモホールディングス 3,300 3,120.00 10,296,000
三菱総合研究所 700 4,390.00 3,073,000
ボルテージ 300 511.00 153,300
電算 200 2,226.00 445,200
ＡＧＳ 900 813.00 731,700
ファインデックス 1,400 1,258.00 1,761,200
ブレインパッド 400 5,290.00 2,116,000
ＫＬａｂ 3,200 792.00 2,534,400
ポールトゥウィン・ピットクルーホールディ
ングス 2,000 985.00 1,970,000
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イーブックイニシアティブジャパン 300 1,688.00 506,400
ネクソン 46,600 1,691.00 78,800,600
アイスタイル 4,600 370.00 1,702,000
エムアップ 500 3,020.00 1,510,000
エイチーム 1,200 943.00 1,131,600
エニグモ 1,200 898.00 1,077,600
テクノスジャパン 1,300 510.00 663,000
ｅｎｉｓｈ 800 556.00 444,800
コロプラ 5,400 967.00 5,221,800
ブロードリーフ 8,200 621.00 5,092,200
クロス・マーケティンググループ 800 357.00 285,600
デジタルハーツホールディングス 900 973.00 875,700
システム情報 900 1,007.00 906,300
メディアドゥホールディングス 500 3,210.00 1,605,000
じげん 4,100 504.00 2,066,400
ブイキューブ 1,100 675.00 742,500
エンカレッジ・テクノロジ 300 915.00 274,500
サイバーリンクス 300 1,127.00 338,100
フィックスターズ 1,800 1,481.00 2,665,800
ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 800 1,088.00 870,400
オプティム 400 4,650.00 1,860,000
セレス 600 1,207.00 724,200
ＳＨＩＦＴ 400 8,030.00 3,212,000
ティーガイア 1,400 2,497.00 3,495,800
セック 300 3,920.00 1,176,000
日本アジアグループ 1,800 371.00 667,800
豆蔵ホールディングス 1,100 1,881.00 2,069,100
テクマトリックス 1,200 2,928.00 3,513,600
プロシップ 500 1,354.00 677,000
ガンホー・オンライン・エンターテイメント 4,000 2,026.00 8,104,000
ＧＭＯペイメントゲートウェイ 2,700 7,240.00 19,548,000
ザッパラス 900 386.00 347,400
システムリサーチ 500 2,076.00 1,038,000
インターネットイニシアティブ 2,400 3,400.00 8,160,000
さくらインターネット 1,800 652.00 1,173,600
ヴィンクス 500 1,143.00 571,500
ＧＭＯクラウド 300 2,583.00 774,900
ＳＲＡホールディングス 800 2,740.00 2,192,000
システムインテグレータ 600 942.00 565,200
朝日ネット 1,200 688.00 825,600
ｅＢＡＳＥ 1,000 1,807.00 1,807,000
アバント 1,200 1,027.00 1,232,400
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
アドソル日進 600 2,584.00 1,550,400
フリービット 800 857.00 685,600
コムチュア 1,800 2,456.00 4,420,800
サイバーコム 300 2,141.00 642,300
アステリア 1,000 589.00 589,000
アイル 600 1,988.00 1,192,800
マークラインズ 800 2,033.00 1,626,400
メディカル・データ・ビジョン 1,300 1,008.00 1,310,400
ｇｕｍｉ 2,200 736.00 1,619,200
ショーケース 400 709.00 283,600
モバイルファクトリー 400 1,741.00 696,400
テラスカイ 600 3,440.00 2,064,000
デジタル・インフォメーション・テクノロ
ジー 600 1,703.00 1,021,800
ＰＣＩホールディングス 300 2,422.00 726,600
パイプドＨＤ 200 1,842.00 368,400
アイビーシー 300 1,478.00 443,400
ネオジャパン 300 1,301.00 390,300
ＰＲ ＴＩＭＥＳ 200 2,636.00 527,200
ランドコンピュータ 200 1,200.00 240,000
ダブルスタンダード 200 4,300.00 860,000
オープンドア 800 1,353.00 1,082,400
マイネット 600 725.00 435,000
アカツキ 600 4,895.00 2,937,000
ベネフィットジャパン 100 1,856.00 185,600
Ｕｂｉｃｏｍホールディングス 400 1,496.00 598,400
ＬＩＮＥ 3,700 5,370.00 19,869,000
カナミックネットワーク 1,000 706.00 706,000
ノムラシステムコーポレーション 400 543.00 217,200
チェンジ 400 3,750.00 1,500,000
シンクロ・フード 700 558.00 390,600
オークネット 1,000 1,248.00 1,248,000
セグエグループ 300 912.00 273,600
エイトレッド 200 1,414.00 282,800
ＡＯＩ ＴＹＯ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 1,700 710.00 1,207,000
マクロミル 3,300 987.00 3,257,100
ビーグリー 300 1,291.00 387,300
オロ 500 3,430.00 1,715,000
ユーザーローカル 100 3,115.00 311,500
ニーズウェル 200 784.00 156,800
サインポスト 300 2,018.00 605,400
ソルクシーズ 700 910.00 637,000
フェイス 600 793.00 475,800
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
プロトコーポレーション 1,500 1,414.00 2,121,000
ハイマックス 200 1,972.00 394,400
野村総合研究所 23,200 2,718.00 63,057,600
サイバネットシステム 1,200 826.00 991,200
ＣＥホールディングス 1,000 502.00 502,000
日本システム技術 300 1,372.00 411,600
インテージホールディングス 2,000 894.00 1,788,000
東邦システムサイエンス 400 904.00 361,600
ソースネクスト 7,900 501.00 3,957,900
インフォコム 1,800 3,010.00 5,418,000
ＨＥＲＯＺ 200 5,240.00 1,048,000
ラクスル 900 3,800.00 3,420,000
ＦＩＧ 1,800 290.00 522,000
システムサポート 200 2,735.00 547,000
イーソル 600 2,321.00 1,392,600
アルテリア・ネットワークス 1,800 1,941.00 3,493,800
ヒト・コミュニケーションズ・ホールディン
グス 400 1,671.00 668,400
フォーカスシステムズ 1,000 964.00 964,000
クレスコ 1,000 1,902.00 1,902,000
フジ・メディア・ホールディングス 15,700 1,506.00 23,644,200
オービック 5,700 15,260.00 86,982,000
ジャストシステム 2,700 5,790.00 15,633,000
ＴＤＣソフト 1,400 985.00 1,379,000
Ｚホールディングス 224,600 450.00 101,070,000
トレンドマイクロ 7,300 5,980.00 43,654,000
ＩＤホールディングス 600 1,581.00 948,600
日本オラクル 3,300 9,600.00 31,680,000
アルファシステムズ 500 2,950.00 1,475,000
フューチャー 2,000 1,867.00 3,734,000
ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 1,100 1,489.00 1,637,900
ＳＢテクノロジー 600 2,433.00 1,459,800
トーセ 500 930.00 465,000
オービックビジネスコンサルタント 1,700 4,205.00 7,148,500
伊藤忠テクノソリューションズ 7,400 3,355.00 24,827,000
アイティフォー 2,000 788.00 1,576,000
東計電算 200 4,160.00 832,000
エックスネット 200 952.00 190,400
大塚商会 8,800 5,200.00 45,760,000
サイボウズ 1,900 2,003.00 3,805,700
ソフトブレーン 1,000 544.00 544,000
電通国際情報サービス 1,000 5,120.00 5,120,000
デジタルガレージ 2,900 4,430.00 12,847,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＥＭシステムズ 2,300 929.00 2,136,700
ウェザーニューズ 600 3,905.00 2,343,000
ＣＩＪ 1,200 858.00 1,029,600
ビジネスエンジニアリング 200 3,350.00 670,000
日本エンタープライズ 1,700 272.00 462,400
ＷＯＷＯＷ 800 2,734.00 2,187,200
スカラ 1,200 751.00 901,200
インテリジェント ウェイブ 700 769.00 538,300
ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ 1,400 490.00 686,000
ネットワンシステムズ 6,200 1,998.00 12,387,600
システムソフト 4,000 97.00 388,000
アルゴグラフィックス 1,400 3,875.00 5,425,000
マーベラス 2,500 698.00 1,745,000
エイベックス 2,800 1,331.00 3,726,800
日本ユニシス 5,100 3,810.00 19,431,000
兼松エレクトロニクス 900 3,540.00 3,186,000
東京放送ホールディングス 9,900 2,030.00 20,097,000
日本テレビホールディングス 13,600 1,516.00 20,617,600
朝日放送グループホールディングス 1,500 733.00 1,099,500
テレビ朝日ホールディングス 4,500 2,138.00 9,621,000
スカパーＪＳＡＴホールディングス 10,500 474.00 4,977,000
テレビ東京ホールディングス 1,300 2,418.00 3,143,400
日本ＢＳ放送 500 1,243.00 621,500
ビジョン 1,500 1,398.00 2,097,000
スマートバリュー 500 813.00 406,500
ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 700 1,772.00 1,240,400
コネクシオ 1,000 1,573.00 1,573,000
クロップス 300 793.00 237,900
日本電信電話 218,800 2,820.50 617,125,400
ＫＤＤＩ 122,000 3,440.00 419,680,000
ソフトバンク 148,900 1,505.00 224,094,500
光通信 1,700 26,700.00 45,390,000
ＮＴＴドコモ 121,000 3,140.00 379,940,000
エムティーアイ 1,600 697.00 1,115,200
ＧＭＯインターネット 6,400 2,179.00 13,945,600
ファイバーゲート 400 1,295.00 518,000
アイドママーケティングコミュニケーション 500 590.00 295,000
ＫＡＤＯＫＡＷＡ 4,400 1,829.00 8,047,600
学研ホールディングス 600 6,980.00 4,188,000
ゼンリン 3,300 1,569.00 5,177,700
昭文社 800 371.00 296,800
インプレスホールディングス 1,400 177.00 247,800
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
アイネット 800 1,566.00 1,252,800
松竹 1,100 15,080.00 16,588,000
東宝 9,800 4,145.00 40,621,000
東映 600 15,460.00 9,276,000
エヌ・ティ・ティ・データ 43,500 1,438.00 62,553,000
ピー・シー・エー 200 4,340.00 868,000
ビジネスブレイン太田昭和 300 2,885.00 865,500
ＤＴＳ 3,600 2,285.00 8,226,000
スクウェア・エニックス・ホールディングス 7,000 5,000.00 35,000,000
シーイーシー 1,700 2,126.00 3,614,200
カプコン 7,700 3,275.00 25,217,500
アイ・エス・ビー 300 1,983.00 594,900
ジャステック 1,000 1,064.00 1,064,000
ＳＣＳＫ 3,800 6,140.00 23,332,000
日本システムウエア 500 2,483.00 1,241,500
アイネス 1,600 1,780.00 2,848,000
ＴＫＣ 1,400 5,470.00 7,658,000
富士ソフト 2,100 4,495.00 9,439,500
ＮＳＤ 5,300 1,889.00 10,011,700
コナミホールディングス 5,900 4,290.00 25,311,000
福井コンピュータホールディングス 600 3,140.00 1,884,000
ＪＢＣＣホールディングス 1,100 2,027.00 2,229,700
ミロク情報サービス 1,400 2,818.00 3,945,200
ソフトバンクグループ 129,800 5,751.00 746,479,800
ホウスイ 200 923.00 184,600
高千穂交易 600 1,161.00 696,600
伊藤忠食品 400 5,100.00 2,040,000
エレマテック 1,500 1,023.00 1,534,500
ＪＡＬＵＸ 500 2,330.00 1,165,000
あらた 1,300 4,605.00 5,986,500
トーメンデバイス 200 4,015.00 803,000
東京エレクトロン デバイス 600 2,639.00 1,583,400
フィールズ 1,300 548.00 712,400
双日 90,900 349.00 31,724,100
アルフレッサ ホールディングス 18,200 2,152.00 39,166,400
横浜冷凍 4,600 966.00 4,443,600
神栄 300 786.00 235,800
ラサ商事 900 931.00 837,900
ラクーンホールディングス 800 827.00 661,600
アルコニックス 1,800 1,323.00 2,381,400
神戸物産 5,700 4,570.00 26,049,000
あい ホールディングス 2,400 1,855.00 4,452,000
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ディーブイエックス 600 945.00 567,000
ダイワボウホールディングス 1,400 6,200.00 8,680,000
マクニカ・富士エレホールディングス 3,900 1,782.00 6,949,800
ラクト・ジャパン 600 4,465.00 2,679,000
バイタルケーエスケー・ホールディングス 3,100 1,046.00 3,242,600
八洲電機 1,300 906.00 1,177,800
メディアスホールディングス 900 806.00 725,400
レスターホールディングス 1,700 1,901.00 3,231,700
ジューテックホールディングス 400 1,169.00 467,600
大光 700 670.00 469,000
ＯＣＨＩホールディングス 500 1,462.00 731,000
ＴＯＫＡＩホールディングス 8,600 1,007.00 8,660,200
黒谷 400 501.00 200,400
Ｃｏｍｉｎｉｘ 300 824.00 247,200
三洋貿易 1,600 1,240.00 1,984,000
ビューティガレージ 300 2,122.00 636,600
ウイン・パートナーズ 1,200 1,116.00 1,339,200
ミタチ産業 400 720.00 288,000
シップヘルスケアホールディングス 2,600 4,955.00 12,883,000
明治電機工業 500 1,511.00 755,500
デリカフーズホールディングス 600 710.00 426,000
スターティアホールディングス 400 788.00 315,200
コメダホールディングス 3,600 2,205.00 7,938,000
ピーバンドットコム 100 1,163.00 116,300
アセンテック 200 2,643.00 528,600
富士興産 500 691.00 345,500
協栄産業 200 1,440.00 288,000
小野建 1,500 1,340.00 2,010,000
南陽 400 1,842.00 736,800
佐鳥電機 1,200 884.00 1,060,800
エコートレーディング 400 579.00 231,600
伯東 1,000 1,283.00 1,283,000
コンドーテック 1,300 1,163.00 1,511,900
中山福 1,000 520.00 520,000
ナガイレーベン 2,400 2,336.00 5,606,400
三菱食品 1,800 3,150.00 5,670,000
松田産業 1,200 1,561.00 1,873,200
第一興商 2,400 5,060.00 12,144,000
メディパルホールディングス 17,700 2,321.00 41,081,700
ＳＰＫ 400 2,721.00 1,088,400
萩原電気ホールディングス 600 2,530.00 1,518,000
アズワン 1,100 9,450.00 10,395,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
スズデン 600 1,430.00 858,000
シモジマ 1,000 1,145.00 1,145,000
ドウシシャ 1,600 1,668.00 2,668,800
小津産業 400 1,821.00 728,400
高速 1,000 1,235.00 1,235,000
たけびし 600 1,475.00 885,000
リックス 400 1,692.00 676,800
丸文 1,400 641.00 897,400
ハピネット 1,400 1,347.00 1,885,800
橋本総業ホールディングス 400 1,773.00 709,200
日本ライフライン 4,800 1,451.00 6,964,800
タカショー 800 466.00 372,800
エクセル 500 1,597.00 798,500
マルカ 600 2,147.00 1,288,200
ＩＤＯＭ 4,500 590.00 2,655,000
進和 900 2,245.00 2,020,500
エスケイジャパン 400 440.00 176,000
ダイトロン 700 1,997.00 1,397,900
シークス 2,100 1,280.00 2,688,000
田中商事 500 730.00 365,000
オーハシテクニカ 900 1,589.00 1,430,100
白銅 600 1,516.00 909,600
伊藤忠商事 114,800 2,619.00 300,661,200
丸紅 170,900 792.40 135,421,160
高島 200 1,953.00 390,600
長瀬産業 9,200 1,500.00 13,800,000
蝶理 1,000 2,230.00 2,230,000
豊田通商 18,300 3,765.00 68,899,500
三共生興 2,500 581.00 1,452,500
兼松 6,100 1,337.00 8,155,700
ツカモトコーポレーション 300 1,163.00 348,900
三井物産 144,200 1,952.00 281,478,400
日本紙パルプ商事 900 4,015.00 3,613,500
日立ハイテク 5,700 8,030.00 45,771,000
カメイ 2,100 1,168.00 2,452,800
東都水産 200 2,937.00 587,400
ＯＵＧホールディングス 300 2,636.00 790,800
スターゼン 600 4,445.00 2,667,000
山善 6,400 1,024.00 6,553,600
椿本興業 300 4,150.00 1,245,000
住友商事 103,600 1,687.50 174,825,000
内田洋行 700 6,820.00 4,774,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
三菱商事 115,200 2,889.00 332,812,800
第一実業 800 3,640.00 2,912,000
キヤノンマーケティングジャパン 4,700 2,781.00 13,070,700
西華産業 900 1,347.00 1,212,300
佐藤商事 1,300 941.00 1,223,300
菱洋エレクトロ 1,700 1,899.00 3,228,300
東京産業 1,500 611.00 916,500
ユアサ商事 1,500 3,470.00 5,205,000
神鋼商事 400 2,452.00 980,800
小林産業 1,000 285.00 285,000
阪和興業 3,100 2,527.00 7,833,700
正栄食品工業 1,100 3,850.00 4,235,000
カナデン 1,300 1,328.00 1,726,400
菱電商事 1,200 1,678.00 2,013,600
フルサト工業 900 1,728.00 1,555,200
岩谷産業 3,700 3,635.00 13,449,500
すてきナイスグループ 700 1,263.00 884,100
昭光通商 600 710.00 426,000
ニチモウ 300 2,004.00 601,200
極東貿易 500 2,033.00 1,016,500
イワキ 2,200 519.00 1,141,800
三愛石油 4,000 1,164.00 4,656,000
稲畑産業 3,600 1,518.00 5,464,800
ＧＳＩクレオス 400 1,235.00 494,000
明和産業 1,600 554.00 886,400
クワザワ 600 665.00 399,000
ワキタ 3,500 1,037.00 3,629,500
東邦ホールディングス 5,300 2,259.00 11,972,700
サンゲツ 4,500 1,874.00 8,433,000
ミツウロコグループホールディングス 2,400 1,173.00 2,815,200
シナネンホールディングス 700 2,151.00 1,505,700
伊藤忠エネクス 3,500 947.00 3,314,500
サンリオ 4,700 2,220.00 10,434,000
サンワテクノス 1,200 926.00 1,111,200
リョーサン 1,800 2,491.00 4,483,800
新光商事 2,500 845.00 2,112,500
トーホー 800 1,806.00 1,444,800
三信電気 900 1,692.00 1,522,800
東陽テクニカ 1,900 1,081.00 2,053,900
モスフードサービス 2,200 3,030.00 6,666,000
加賀電子 1,600 2,405.00 3,848,000
ソーダニッカ 1,700 641.00 1,089,700
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
立花エレテック 1,200 1,784.00 2,140,800
フォーバル 700 1,126.00 788,200
ＰＡＬＴＡＣ 2,600 5,240.00 13,624,000
三谷産業 2,100 352.00 739,200
太平洋興発 700 789.00 552,300
西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス 300 3,520.00 1,056,000
ヤマシタヘルスケアホールディングス 200 2,342.00 468,400
国際紙パルプ商事 4,000 282.00 1,128,000
ヤマタネ 900 1,524.00 1,371,600
丸紅建材リース 200 1,914.00 382,800
日鉄物産 1,100 4,700.00 5,170,000
泉州電業 500 3,020.00 1,510,000
トラスコ中山 3,400 2,527.00 8,591,800
オートバックスセブン 6,100 1,600.00 9,760,000
モリト 1,100 793.00 872,300
加藤産業 2,600 3,470.00 9,022,000
北恵 300 964.00 289,200
イノテック 1,000 1,128.00 1,128,000
イエローハット 3,100 1,736.00 5,381,600
ＪＫホールディングス 1,500 771.00 1,156,500
日伝 1,500 2,000.00 3,000,000
北沢産業 1,300 274.00 356,200
杉本商事 900 1,959.00 1,763,100
因幡電機産業 4,700 2,706.00 12,718,200
東テク 600 2,681.00 1,608,600
ミスミグループ本社 20,600 2,903.00 59,801,800
アルテック 1,400 303.00 424,200
タキヒヨー 500 1,905.00 952,500
蔵王産業 300 1,481.00 444,300
スズケン 7,000 4,100.00 28,700,000
ジェコス 1,100 1,073.00 1,180,300
グローセル 1,500 456.00 684,000
ローソン 4,200 6,290.00 26,418,000
サンエー 1,300 4,640.00 6,032,000
カワチ薬品 1,300 2,195.00 2,853,500
エービーシー・マート 2,600 7,100.00 18,460,000
ハードオフコーポレーション 600 816.00 489,600
アスクル 1,700 3,535.00 6,009,500
ゲオホールディングス 3,000 1,215.00 3,645,000
アダストリア 2,300 2,156.00 4,958,800
ジーフット 900 628.00 565,200
シー・ヴイ・エス・ベイエリア 300 671.00 201,300
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
くら寿司 900 5,690.00 5,121,000
キャンドゥ 800 1,669.00 1,335,200
パルグループホールディングス 900 3,340.00 3,006,000
エディオン 7,500 1,065.00 7,987,500
サーラコーポレーション 3,300 627.00 2,069,100
ワッツ 800 628.00 502,400
ハローズ 600 2,801.00 1,680,600
フジオフードシステム 1,400 1,820.00 2,548,000
あみやき亭 400 3,545.00 1,418,000
ひらまつ 3,100 268.00 830,800
大黒天物産 400 3,560.00 1,424,000
ハニーズホールディングス 1,500 1,385.00 2,077,500
ファーマライズホールディングス 400 660.00 264,000
アルペン 1,300 1,955.00 2,541,500
ハブ 500 1,051.00 525,500
クオールホールディングス 2,400 1,429.00 3,429,600
ジンズホールディングス 900 7,860.00 7,074,000
ビックカメラ 9,700 1,208.00 11,717,600
ＤＣＭホールディングス 8,800 1,059.00 9,319,200
ＭｏｎｏｔａＲＯ 11,700 2,751.00 32,186,700
東京一番フーズ 400 620.00 248,000
ＤＤホールディングス 700 1,684.00 1,178,800
きちりホールディングス 500 733.00 366,500
アークランドサービスホールディングス 1,200 2,145.00 2,574,000
Ｊ．フロント リテイリング 19,600 1,364.00 26,734,400
ドトール・日レスホールディングス 2,600 2,107.00 5,478,200
マツモトキヨシホールディングス 6,800 4,245.00 28,866,000
ブロンコビリー 900 2,643.00 2,378,700
ＺＯＺＯ 11,300 1,792.00 20,249,600
トレジャー・ファクトリー 500 898.00 449,000
物語コーポレーション 400 8,890.00 3,556,000
ココカラファイン 1,700 5,600.00 9,520,000
三越伊勢丹ホールディングス 28,800 852.00 24,537,600
Ｈａｍｅｅ 600 1,771.00 1,062,600
ウエルシアホールディングス 4,900 6,370.00 31,213,000
クリエイトＳＤホールディングス 2,800 2,901.00 8,122,800
丸善ＣＨＩホールディングス 1,700 370.00 629,000
ミサワ 400 673.00 269,200
ティーライフ 200 913.00 182,600
エー・ピーカンパニー 300 629.00 188,700
チムニー 500 2,312.00 1,156,000
シュッピン 1,200 1,034.00 1,240,800
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ネクステージ 2,400 1,074.00 2,577,600
ジョイフル本田 4,800 1,319.00 6,331,200
鳥貴族 600 2,668.00 1,600,800
キリン堂ホールディングス 700 1,772.00 1,240,400
ホットランド 1,100 1,307.00 1,437,700
すかいらーくホールディングス 18,400 2,031.00 37,370,400
ＳＦＰホールディングス 700 2,292.00 1,604,400
綿半ホールディングス 600 1,925.00 1,155,000
ヨシックス 300 2,916.00 874,800
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホール
ディングス 4,700 974.00 4,577,800
ゴルフダイジェスト・オンライン 800 657.00 525,600
ＢＥＥＮＯＳ 600 1,188.00 712,800
あさひ 1,300 1,356.00 1,762,800
日本調剤 500 3,790.00 1,895,000
コスモス薬品 700 24,600.00 17,220,000
トーエル 800 865.00 692,000
オンリー 300 788.00 236,400
セブン＆アイ・ホールディングス 64,200 4,333.00 278,178,600
クリエイト・レストランツ・ホールディング
ス 4,400 2,331.00 10,256,400
ツルハホールディングス 3,600 13,280.00 47,808,000
サンマルクホールディングス 1,300 2,242.00 2,914,600
フェリシモ 400 988.00 395,200
トリドールホールディングス 2,000 2,715.00 5,430,000
ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ 1,500 500.00 750,000
ウイルプラスホールディングス 300 812.00 243,600
ＪＭホールディングス 800 2,380.00 1,904,000
サツドラホールディングス 300 1,893.00 567,900
アレンザホールディングス 800 1,008.00 806,400
串カツ田中ホールディングス 300 2,369.00 710,700
バロックジャパンリミテッド 1,100 1,035.00 1,138,500
クスリのアオキホールディングス 1,500 6,820.00 10,230,000
力の源ホールディングス 800 998.00 798,400
スシローグローバルホールディングス 1,800 9,130.00 16,434,000
ＬＩＸＩＬビバ 1,600 2,415.00 3,864,000
メディカルシステムネットワーク 1,600 495.00 792,000
はるやまホールディングス 700 876.00 613,200
ノジマ 2,900 2,287.00 6,632,300
カッパ・クリエイト 2,300 1,481.00 3,406,300
ライトオン 1,300 597.00 776,100
ジーンズメイト 500 300.00 150,000
良品計画 21,800 1,858.00 40,504,400
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
三城ホールディングス 1,800 325.00 585,000
アドヴァン 2,500 1,273.00 3,182,500
アルビス 600 2,206.00 1,323,600
コナカ 2,000 406.00 812,000
ハウス オブ ローゼ 200 1,697.00 339,400
Ｇ－７ホールディングス 1,000 2,552.00 2,552,000
イオン北海道 1,400 835.00 1,169,000
コジマ 2,900 513.00 1,487,700
ヒマラヤ 600 831.00 498,600
コーナン商事 2,300 2,453.00 5,641,900
エコス 600 1,716.00 1,029,600
ワタミ 2,000 1,306.00 2,612,000
マルシェ 500 773.00 386,500
パン・パシフィック・インターナショナル
ホールディングス 36,100 1,989.00 71,802,900
西松屋チェーン 3,600 962.00 3,463,200
ゼンショーホールディングス 7,900 2,393.00 18,904,700
幸楽苑ホールディングス 1,100 1,904.00 2,094,400
ハークスレイ 300 1,264.00 379,200
サイゼリヤ 2,700 2,523.00 6,812,100
ＶＴホールディングス 6,800 444.00 3,019,200
魚力 500 1,606.00 803,000
ポプラ 500 508.00 254,000
フジ・コーポレーション 400 2,105.00 842,000
ユナイテッドアローズ 1,700 2,731.00 4,642,700
ハイデイ日高 2,400 2,002.00 4,804,800
京都きもの友禅 1,100 328.00 360,800
コロワイド 5,500 2,342.00 12,881,000
ピーシーデポコーポレーション 2,200 545.00 1,199,000
壱番屋 1,100 5,820.00 6,402,000
ＰＬＡＮＴ 400 560.00 224,000
スギホールディングス 3,300 5,540.00 18,282,000
薬王堂ホールディングス 700 2,248.00 1,573,600
ヴィア・ホールディングス 2,100 667.00 1,400,700
スクロール 2,600 356.00 925,600
ヨンドシーホールディングス 1,700 2,395.00 4,071,500
ファミリーマート 13,100 2,507.00 32,841,700
木曽路 2,100 2,976.00 6,249,600
ＳＲＳホールディングス 1,900 1,050.00 1,995,000
千趣会 3,100 488.00 1,512,800
タカキュー 1,300 186.00 241,800
ケーヨー 3,400 554.00 1,883,600
上新電機 1,900 2,241.00 4,257,900
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日本瓦斯 2,600 3,690.00 9,594,000
ロイヤルホールディングス 2,900 2,401.00 6,962,900
東天紅 100 1,267.00 126,700
いなげや 2,000 1,436.00 2,872,000
島忠 3,100 3,170.00 9,827,000
チヨダ 1,700 1,499.00 2,548,300
ライフコーポレーション 1,200 2,689.00 3,226,800
リンガーハット 2,000 2,516.00 5,032,000
ＭｒＭａｘＨＤ 2,200 480.00 1,056,000
テンアライド 1,600 444.00 710,400
ＡＯＫＩホールディングス 3,200 1,001.00 3,203,200
オークワ 2,600 1,490.00 3,874,000
コメリ 2,500 2,320.00 5,800,000
青山商事 3,400 1,362.00 4,630,800
しまむら 1,900 8,150.00 15,485,000
はせがわ 800 399.00 319,200
高島屋 12,000 1,192.00 14,304,000
松屋 3,400 796.00 2,706,400
エイチ・ツー・オー リテイリング 7,800 1,000.00 7,800,000
近鉄百貨店 600 3,565.00 2,139,000
パルコ 1,600 1,848.00 2,956,800
丸井グループ 15,000 2,469.00 37,035,000
アクシアル リテイリング 1,300 3,800.00 4,940,000
イオン 63,200 2,303.50 145,581,200
イズミ 3,300 3,475.00 11,467,500
平和堂 3,300 1,952.00 6,441,600
フジ 2,000 1,860.00 3,720,000
ヤオコー 1,800 5,990.00 10,782,000
ゼビオホールディングス 2,000 1,137.00 2,274,000
ケーズホールディングス 15,800 1,388.00 21,930,400
Ｏｌｙｍｐｉｃグループ 900 609.00 548,100
日産東京販売ホールディングス 2,500 278.00 695,000
Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ 700 2,037.00 1,425,900
ナルミヤ・インターナショナル 300 1,262.00 378,600
総合メディカルホールディングス 1,400 2,550.00 3,570,000
ブックオフグループホールディングス 1,000 1,007.00 1,007,000
アインホールディングス 2,000 7,060.00 14,120,000
元気寿司 400 3,085.00 1,234,000
ヤマダ電機 50,000 609.00 30,450,000
アークランドサカモト 2,500 1,214.00 3,035,000
ニトリホールディングス 7,100 17,415.00 123,646,500
愛眼 1,400 246.00 344,400
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ケーユーホールディングス 800 910.00 728,000
吉野家ホールディングス 5,400 2,577.00 13,915,800
松屋フーズホールディングス 800 4,735.00 3,788,000
サガミホールディングス 2,200 1,377.00 3,029,400
関西スーパーマーケット 1,400 1,021.00 1,429,400
王将フードサービス 1,200 6,540.00 7,848,000
プレナス 1,800 2,009.00 3,616,200
ミニストップ 1,200 1,582.00 1,898,400
アークス 3,300 1,979.00 6,530,700
バローホールディングス 3,600 1,889.00 6,800,400
藤久 200 714.00 142,800
ベルク 800 6,120.00 4,896,000
大庄 900 1,676.00 1,508,400
ファーストリテイリング 2,200 59,180.00 130,196,000
サンドラッグ 6,200 3,455.00 21,421,000
サックスバー ホールディングス 1,400 846.00 1,184,400
ヤマザワ 400 1,685.00 674,000
やまや 300 2,251.00 675,300
ベルーナ 3,500 643.00 2,250,500
島根銀行 400 658.00 263,200
じもとホールディングス 11,300 104.00 1,175,200
めぶきフィナンシャルグループ 84,900 248.00 21,055,200
東京きらぼしフィナンシャルグループ 2,300 1,251.00 2,877,300
九州フィナンシャルグループ 26,900 460.00 12,374,000
ゆうちょ銀行 46,400 1,038.00 48,163,200
富山第一銀行 3,800 323.00 1,227,400
コンコルディア・フィナンシャルグループ 96,600 434.00 41,924,400
西日本フィナンシャルホールディングス 11,100 704.00 7,814,400
関西みらいフィナンシャルグループ 9,500 606.00 5,757,000
三十三フィナンシャルグループ 1,500 1,592.00 2,388,000
第四北越フィナンシャルグループ 2,800 2,660.00 7,448,000
新生銀行 12,100 1,728.00 20,908,800
あおぞら銀行 9,800 3,090.00 30,282,000
代用有価証券
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 1,131,400 572.50 647,726,500 100,000株
りそなホールディングス 180,400 467.60 84,355,040
三井住友トラスト・ホールディングス 31,100 4,087.00 127,105,700
代用有価証券
三井住友フィナンシャルグループ 113,700 3,928.00 446,613,600 13,000株
千葉銀行 56,500 599.00 33,843,500
群馬銀行 32,300 360.00 11,628,000
武蔵野銀行 2,400 1,753.00 4,207,200
千葉興業銀行 4,600 357.00 1,642,200
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
筑波銀行 7,100 209.00 1,483,900
七十七銀行 5,600 1,653.00 9,256,800
青森銀行 1,300 2,715.00 3,529,500
秋田銀行 1,000 2,003.00 2,003,000
山形銀行 1,900 1,453.00 2,760,700
岩手銀行 1,100 2,552.00 2,807,200
東邦銀行 14,700 254.00 3,733,800
東北銀行 800 1,034.00 827,200
みちのく銀行 1,100 1,391.00 1,530,100
ふくおかフィナンシャルグループ 13,800 1,948.00 26,882,400
静岡銀行 40,600 777.00 31,546,200
十六銀行 2,100 2,220.00 4,662,000
スルガ銀行 17,100 441.00 7,541,100
八十二銀行 39,700 424.00 16,832,800
山梨中央銀行 1,900 1,000.00 1,900,000
大垣共立銀行 3,300 2,313.00 7,632,900
福井銀行 1,400 1,621.00 2,269,400
北國銀行 1,700 3,185.00 5,414,500
清水銀行 700 2,079.00 1,455,300
富山銀行 300 2,150.00 645,000
滋賀銀行 3,300 2,684.00 8,857,200
南都銀行 2,700 2,595.00 7,006,500
百五銀行 14,700 333.00 4,895,100
京都銀行 5,900 4,455.00 26,284,500
紀陽銀行 5,800 1,590.00 9,222,000
ほくほくフィナンシャルグループ 10,900 1,057.00 11,521,300
広島銀行 24,200 539.00 13,043,800
山陰合同銀行 9,700 627.00 6,081,900
中国銀行 14,200 1,016.00 14,427,200
鳥取銀行 500 1,297.00 648,500
伊予銀行 23,500 568.00 13,348,000
百十四銀行 1,700 2,055.00 3,493,500
四国銀行 2,500 952.00 2,380,000
阿波銀行 2,700 2,410.00 6,507,000
大分銀行 1,000 2,484.00 2,484,000
宮崎銀行 1,100 2,429.00 2,671,900
佐賀銀行 1,000 1,570.00 1,570,000
沖縄銀行 1,500 3,560.00 5,340,000
琉球銀行 3,800 1,094.00 4,157,200
セブン銀行 55,000 319.00 17,545,000
みずほフィナンシャルグループ 2,233,000 162.50 362,862,500
高知銀行 600 831.00 498,600
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山口フィナンシャルグループ 20,500 673.00 13,796,500
長野銀行 500 1,530.00 765,000
名古屋銀行 1,300 3,400.00 4,420,000
北洋銀行 24,900 225.00 5,602,500
愛知銀行 600 3,360.00 2,016,000
中京銀行 700 2,230.00 1,561,000
大光銀行 600 1,640.00 984,000
愛媛銀行 2,300 1,119.00 2,573,700
トマト銀行 600 1,042.00 625,200
京葉銀行 6,900 590.00 4,071,000
栃木銀行 8,200 209.00 1,713,800
北日本銀行 500 2,167.00 1,083,500
東和銀行 2,900 794.00 2,302,600
福島銀行 1,600 234.00 374,400
大東銀行 900 628.00 565,200
トモニホールディングス 12,700 366.00 4,648,200
フィデアホールディングス 15,800 125.00 1,975,000
池田泉州ホールディングス 19,200 193.00 3,705,600
ＦＰＧ 5,100 1,014.00 5,171,400
マーキュリアインベストメント 800 736.00 588,800
ＳＢＩホールディングス 18,400 2,519.00 46,349,600
ジャフコ 2,500 4,960.00 12,400,000
大和証券グループ本社 131,900 570.00 75,183,000
野村ホールディングス 289,300 567.60 164,206,680
岡三証券グループ 14,100 411.00 5,795,100
丸三証券 5,000 532.00 2,660,000
東洋証券 6,100 152.00 927,200
東海東京フィナンシャル・ホールディングス 19,000 347.00 6,593,000
光世証券 400 603.00 241,200
水戸証券 4,900 231.00 1,131,900
いちよし証券 3,000 625.00 1,875,000
松井証券 9,400 906.00 8,516,400
だいこう証券ビジネス 800 680.00 544,000
マネックスグループ 12,700 255.00 3,238,500
極東証券 2,300 776.00 1,784,800
岩井コスモホールディングス 1,500 1,308.00 1,962,000
藍澤證券 2,900 734.00 2,128,600
マネーパートナーズグループ 1,800 235.00 423,000
スパークス・グループ 5,600 283.00 1,584,800
かんぽ生命保険 5,900 1,859.00 10,968,100
ＳＯＭＰＯホールディングス 30,900 4,237.00 130,923,300
アニコム ホールディングス 1,400 4,190.00 5,866,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホール
ディングス 42,900 3,715.00 159,373,500
ソニーフィナンシャルホールディングス 13,500 2,583.00 34,870,500
第一生命ホールディングス 93,100 1,766.00 164,414,600
東京海上ホールディングス 58,800 6,137.00 360,855,600
Ｔ＆Ｄホールディングス 49,200 1,286.00 63,271,200
アドバンスクリエイト 400 1,825.00 730,000
全国保証 4,600 4,725.00 21,735,000
ジェイリース 500 416.00 208,000
イントラスト 600 824.00 494,400
日本モーゲージサービス 400 2,341.00 936,400
Ｃａｓａ 600 1,567.00 940,200
アルヒ 2,600 1,719.00 4,469,400
プレミアグループ 900 2,113.00 1,901,700
クレディセゾン 11,500 1,894.00 21,781,000
芙蓉総合リース 1,700 7,070.00 12,019,000
みずほリース 2,500 3,360.00 8,400,000
東京センチュリー 3,300 5,420.00 17,886,000
日本証券金融 7,200 506.00 3,643,200
アイフル 25,500 333.00 8,491,500
リコーリース 1,300 4,330.00 5,629,000
イオンフィナンシャルサービス 10,000 1,814.00 18,140,000
アコム 33,000 540.00 17,820,000
ジャックス 1,800 2,540.00 4,572,000
オリエントコーポレーション 44,700 172.00 7,688,400
日立キャピタル 3,900 3,130.00 12,207,000
アプラスフィナンシャル 8,200 87.00 713,400
オリックス 102,800 1,950.00 200,460,000
三菱ＵＦＪリース 41,600 703.00 29,244,800
九州リースサービス 800 624.00 499,200
日本取引所グループ 47,200 2,042.00 96,382,400
イー・ギャランティ 1,800 1,402.00 2,523,600
アサックス 800 723.00 578,400
ＮＥＣキャピタルソリューション 700 2,494.00 1,745,800
いちご 20,900 407.00 8,506,300
日本駐車場開発 18,200 149.00 2,711,800
スター・マイカ・ホールディングス 900 1,697.00 1,527,300
ヒューリック 35,100 1,372.00 48,157,200
三栄建築設計 700 1,513.00 1,059,100
野村不動産ホールディングス 10,000 2,836.00 28,360,000
三重交通グループホールディングス 3,400 595.00 2,023,000
サムティ 2,300 1,875.00 4,312,500
ディア・ライフ 2,200 607.00 1,335,400
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
コーセーアールイー 500 617.00 308,500
エー・ディー・ワークス 31,500 29.00 913,500
日本商業開発 1,000 1,720.00 1,720,000
プレサンスコーポレーション 2,700 1,338.00 3,612,600
ユニゾホールディングス 2,500 5,800.00 14,500,000
ＴＨＥグローバル社 900 466.00 419,400
ハウスコム 200 1,571.00 314,200
日本管理センター 1,100 1,416.00 1,557,600
サンセイランディック 500 891.00 445,500
エストラスト 300 875.00 262,500
フージャースホールディングス 3,300 704.00 2,323,200
オープンハウス 4,800 2,999.00 14,395,200
東急不動産ホールディングス 44,800 784.00 35,123,200
飯田グループホールディングス 13,700 1,661.00 22,755,700
イーグランド 300 847.00 254,100
ムゲンエステート 1,200 696.00 835,200
ビーロット 400 1,828.00 731,200
ファーストブラザーズ 400 1,193.00 477,200
ハウスドゥ 800 1,332.00 1,065,600
シーアールイー 400 1,155.00 462,000
プロパティエージェント 300 1,111.00 333,300
ケイアイスター不動産 500 1,786.00 893,000
アグレ都市デザイン 300 520.00 156,000
グッドコムアセット 400 2,061.00 824,400
ジェイ・エス・ビー 200 5,330.00 1,066,000
テンポイノベーション 400 949.00 379,600
グローバル・リンク・マネジメント 300 610.00 183,000
パーク２４ 8,800 2,760.00 24,288,000
パラカ 400 2,002.00 800,800
三井不動産 81,100 2,917.00 236,568,700
三菱地所 115,200 2,155.00 248,256,000
平和不動産 3,000 3,450.00 10,350,000
東京建物 18,000 1,729.00 31,122,000
ダイビル 4,300 1,432.00 6,157,600
京阪神ビルディング 2,700 1,546.00 4,174,200
住友不動産 37,000 4,222.00 156,214,000
テーオーシー 3,300 950.00 3,135,000
東京楽天地 300 6,010.00 1,803,000
レオパレス２１ 21,800 380.00 8,284,000
スターツコーポレーション 2,200 2,664.00 5,860,800
フジ住宅 1,900 668.00 1,269,200
空港施設 1,600 543.00 868,800
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
明和地所 900 644.00 579,600
ゴールドクレスト 1,300 1,923.00 2,499,900
エスリード 600 1,902.00 1,141,200
日神グループホールディングス 2,400 552.00 1,324,800
日本エスコン 3,000 920.00 2,760,000
タカラレーベン 7,600 499.00 3,792,400
ＡＶＡＮＴＩＡ 1,000 990.00 990,000
イオンモール 8,300 1,900.00 15,770,000
毎日コムネット 400 952.00 380,800
ファースト住建 700 1,247.00 872,900
カチタス 2,000 4,520.00 9,040,000
トーセイ 2,300 1,392.00 3,201,600
穴吹興産 400 1,704.00 681,600
サンフロンティア不動産 2,300 1,340.00 3,082,000
エフ・ジェー・ネクスト 1,400 1,147.00 1,605,800
インテリックス 500 712.00 356,000
ランドビジネス 700 735.00 514,500
日本社宅サービス 500 1,048.00 524,000
グランディハウス 1,300 469.00 609,700
日本空港ビルデング 5,200 5,590.00 29,068,000
日本工営 1,100 3,595.00 3,954,500
ＬＩＦＵＬＬ 5,600 565.00 3,164,000
ジェイエイシーリクルートメント 1,100 1,691.00 1,860,100
日本Ｍ＆Ａセンター 12,000 3,910.00 46,920,000
メンバーズ 500 1,706.00 853,000
中広 200 546.00 109,200
ＵＴグループ 1,900 2,736.00 5,198,400
アイティメディア 500 1,043.00 521,500
タケエイ 1,600 1,063.00 1,700,800
Ｅ・Ｊホールディングス 300 1,720.00 516,000
ビーネックスグループ 2,000 1,106.00 2,212,000
コシダカホールディングス 3,800 1,593.00 6,053,400
アルトナー 400 891.00 356,400
パソナグループ 1,700 1,411.00 2,398,700
ＣＤＳ 400 1,506.00 602,400
リンクアンドモチベーション 3,600 561.00 2,019,600
ＧＣＡ 2,000 916.00 1,832,000
エス・エム・エス 5,000 2,347.00 11,735,000
サニーサイドアップグループ 400 1,049.00 419,600
パーソルホールディングス 15,900 2,145.00 34,105,500
リニカル 800 1,106.00 884,800
クックパッド 5,700 324.00 1,846,800
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
エスクリ 500 806.00 403,000
アイ・ケイ・ケイ 700 740.00 518,000
学情 600 2,415.00 1,449,000
スタジオアリス 800 1,903.00 1,522,400
シミックホールディングス 900 1,676.00 1,508,400
エプコ 300 1,480.00 444,000
ＮＪＳ 400 1,830.00 732,000
綜合警備保障 6,300 5,750.00 36,225,000
カカクコム 11,900 2,966.00 35,295,400
アイロムグループ 600 1,602.00 961,200
セントケア・ホールディング 1,000 475.00 475,000
サイネックス 300 689.00 206,700
ルネサンス 900 1,783.00 1,604,700
ディップ 2,200 3,600.00 7,920,000
オプトホールディング 900 1,644.00 1,479,600
新日本科学 1,800 688.00 1,238,400
ツクイ 3,800 642.00 2,439,600
キャリアデザインセンター 400 1,199.00 479,600
ベネフィット・ワン 4,300 2,044.00 8,789,200
エムスリー 35,100 3,195.00 112,144,500
ツカダ・グローバルホールディング 900 579.00 521,100
ブラス 200 776.00 155,200
アウトソーシング 9,100 1,007.00 9,163,700
ウェルネット 1,500 715.00 1,072,500
ワールドホールディングス 500 2,097.00 1,048,500
ディー・エヌ・エー 7,800 1,585.00 12,363,000
博報堂ＤＹホールディングス 22,100 1,581.00 34,940,100
ぐるなび 2,800 892.00 2,497,600
タカミヤ 1,700 623.00 1,059,100
ジャパンベストレスキューシステム 1,100 894.00 983,400
ファンコミュニケーションズ 4,400 476.00 2,094,400
ライク 500 1,945.00 972,500
ビジネス・ブレークスルー 700 402.00 281,400
エスプール 3,100 881.00 2,731,100
ＷＤＢホールディングス 700 2,714.00 1,899,800
ティア 900 619.00 557,100
ＣＤＧ 200 1,402.00 280,400
バリューコマース 900 2,697.00 2,427,300
インフォマート 17,500 894.00 15,645,000
ＪＰホールディングス 5,000 312.00 1,560,000
エコナックホールディングス 3,000 152.00 456,000
ＥＰＳホールディングス 2,400 1,317.00 3,160,800
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
レッグス 400 1,555.00 622,000
プレステージ・インターナショナル 6,000 1,049.00 6,294,000
アミューズ 900 2,801.00 2,520,900
ドリームインキュベータ 500 1,738.00 869,000
クイック 1,000 1,488.00 1,488,000
ＴＡＣ 1,000 206.00 206,000
ケネディクス 14,800 596.00 8,820,800
電通グループ 16,400 3,615.00 59,286,000
テイクアンドギヴ・ニーズ 600 1,156.00 693,600
ぴあ 500 4,480.00 2,240,000
イオンファンタジー 600 2,458.00 1,474,800
シーティーエス 1,800 701.00 1,261,800
ネクシィーズグループ 600 1,642.00 985,200
みらかホールディングス 4,500 2,870.00 12,915,000
アルプス技研 1,400 2,126.00 2,976,400
日本空調サービス 1,700 776.00 1,319,200
オリエンタルランド 16,900 14,580.00 246,402,000
ダスキン 4,100 3,065.00 12,566,500
明光ネットワークジャパン 1,900 937.00 1,780,300
ファルコホールディングス 900 2,038.00 1,834,200
秀英予備校 400 455.00 182,000
田谷 300 617.00 185,100
ラウンドワン 4,500 1,071.00 4,819,500
リゾートトラスト 7,300 1,695.00 12,373,500
ビー・エム・エル 2,000 3,100.00 6,200,000
ワタベウェディング 300 555.00 166,500
りらいあコミュニケーションズ 2,900 1,521.00 4,410,900
リソー教育 7,300 378.00 2,759,400
早稲田アカデミー 500 1,085.00 542,500
ユー・エス・エス 17,800 1,995.00 35,511,000
東京個別指導学院 600 694.00 416,400
サイバーエージェント 9,200 4,365.00 40,158,000
楽天 74,300 874.00 64,938,200
クリーク・アンド・リバー社 800 1,064.00 851,200
テー・オー・ダブリュー 1,300 906.00 1,177,800
山田コンサルティンググループ 800 1,505.00 1,204,000
セントラルスポーツ 600 3,070.00 1,842,000
フルキャストホールディングス 1,600 2,671.00 4,273,600
エン・ジャパン 2,800 4,625.00 12,950,000
リソルホールディングス 200 4,235.00 847,000
テクノプロ・ホールディングス 3,200 7,970.00 25,504,000
アトラ 400 300.00 120,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
インターワークス 300 549.00 164,700
アイ・アールジャパンホールディングス 700 6,290.00 4,403,000
ＫｅｅＰｅｒ技研 600 1,157.00 694,200
ファーストロジック 400 596.00 238,400
三機サービス 400 1,054.00 421,600
Ｇｕｎｏｓｙ 1,000 1,239.00 1,239,000
デザインワン・ジャパン 300 305.00 91,500
イー・ガーディアン 800 2,130.00 1,704,000
リブセンス 1,100 287.00 315,700
ジャパンマテリアル 4,900 1,605.00 7,864,500
ベクトル 2,100 1,239.00 2,601,900
ウチヤマホールディングス 800 494.00 395,200
チャーム・ケア・コーポレーション 1,400 985.00 1,379,000
ライクキッズ 400 876.00 350,400
キャリアリンク 600 568.00 340,800
ＩＢＪ 1,100 1,257.00 1,382,700
アサンテ 600 1,927.00 1,156,200
Ｎ・フィールド 1,100 603.00 663,300
バリューＨＲ 300 3,260.00 978,000
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ 1,100 4,040.00 4,444,000
ライドオンエクスプレスホールディングス 600 1,842.00 1,105,200
ＥＲＩホールディングス 500 790.00 395,000
アビスト 300 2,625.00 787,500
シグマクシス 1,100 1,809.00 1,989,900
ウィルグループ 1,100 1,128.00 1,240,800
エスクロー・エージェント・ジャパン 2,300 216.00 496,800
リクルートホールディングス 114,100 4,525.00 516,302,500
エラン 1,000 1,710.00 1,710,000
土木管理総合試験所 700 448.00 313,600
ネットマーケティング 600 929.00 557,400
日本郵政 130,300 1,011.00 131,733,300
ベルシステム２４ホールディングス 2,700 1,576.00 4,255,200
鎌倉新書 1,200 1,744.00 2,092,800
ＳＭＮ 300 856.00 256,800
一蔵 200 672.00 134,400
ＬＩＴＡＬＩＣＯ 500 2,782.00 1,391,000
グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ 300 791.00 237,300
エアトリ 700 1,593.00 1,115,100
アトラエ 400 3,875.00 1,550,000
ストライク 600 5,320.00 3,192,000
ソラスト 4,400 1,100.00 4,840,000
セラク 500 1,234.00 617,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
インソース 800 3,130.00 2,504,000
ベイカレント・コンサルティング 1,000 8,130.00 8,130,000
Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 300 1,188.00 356,400
アイモバイル 500 700.00 350,000
キャリアインデックス 700 367.00 256,900
ＭＳ－Ｊａｐａｎ 500 1,315.00 657,500
船場 300 1,021.00 306,300
グレイステクノロジー 700 3,215.00 2,250,500
ジャパンエレベーターサービスホールディン
グス 1,700 2,273.00 3,864,100
フルテック 200 1,148.00 229,600
グリーンズ 400 939.00 375,600
ツナググループ・ホールディングス 200 835.00 167,000
ＧａｍｅＷｉｔｈ 400 733.00 293,200
ソウルドアウト 300 1,875.00 562,500
ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ 200 1,153.00 230,600
ミダック 200 1,290.00 258,000
日総工産 1,100 921.00 1,013,100
キュービーネットホールディングス 700 2,398.00 1,678,600
ＲＰＡホールディングス 900 1,092.00 982,800
スプリックス 600 1,117.00 670,200
マネジメントソリューションズ 200 3,585.00 717,000
アドバンテッジリスクマネジメント 800 878.00 702,400
リログループ 8,700 2,830.00 24,621,000
東祥 1,000 2,101.00 2,101,000
エイチ・アイ・エス 2,500 2,657.00 6,642,500
ラックランド 300 2,174.00 652,200
共立メンテナンス 2,700 4,535.00 12,244,500
イチネンホールディングス 1,800 1,434.00 2,581,200
建設技術研究所 1,100 2,375.00 2,612,500
スペース 1,000 1,196.00 1,196,000
長大 600 1,232.00 739,200
燦ホールディングス 700 1,671.00 1,169,700
スバル興業 100 9,050.00 905,000
東京テアトル 700 1,357.00 949,900
タナベ経営 300 1,296.00 388,800
ナガワ 500 6,860.00 3,430,000
よみうりランド 400 4,360.00 1,744,000
東京都競馬 1,000 3,115.00 3,115,000
常磐興産 700 1,686.00 1,180,200
カナモト 2,600 2,763.00 7,183,800
東京ドーム 6,500 1,028.00 6,682,000
西尾レントオール 1,600 3,040.00 4,864,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
アゴーラ・ホスピタリティー・グループ 10,600 31.00 328,600
トランス・コスモス 1,500 2,817.00 4,225,500
乃村工藝社 6,800 1,304.00 8,867,200
藤田観光 700 2,696.00 1,887,200
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス 1,000 1,265.00 1,265,000
日本管財 1,700 1,924.00 3,270,800
トーカイ 1,500 2,700.00 4,050,000
白洋舎 200 2,790.00 558,000
セコム 16,900 9,963.00 168,374,700
セントラル警備保障 800 5,900.00 4,720,000
丹青社 3,000 1,252.00 3,756,000
メイテック 2,000 6,040.00 12,080,000
応用地質 1,700 1,418.00 2,410,600
船井総研ホールディングス 3,300 3,225.00 10,642,500
進学会ホールディングス 600 513.00 307,800
オオバ 1,100 758.00 833,800
いであ 300 2,153.00 645,900
学究社 500 1,420.00 710,000
ベネッセホールディングス 5,300 3,185.00 16,880,500
イオンディライト 1,900 3,760.00 7,144,000
ナック 900 1,082.00 973,800
ニチイ学館 2,300 1,467.00 3,374,100
ダイセキ 2,700 3,000.00 8,100,000
ステップ 600 1,737.00 1,042,200
合 計 19,565,800 40,370,774,260
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は 2020年 2月28日 現在です。
【インデックスファンドＴＯＰＩＸ（日本株式）】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 15,090,889,355 円
Ⅱ 負債総額 119,735,312 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 14,971,154,043 円
Ⅳ 発行済口数 8,705,566,794 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.7197 円
（参考）
インデックス マザーファンド ＴＯＰＩＸ
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 35,641,740,963 円
Ⅱ 負債総額 87,316,311 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 35,554,424,652 円
Ⅳ 発行済口数 18,653,136,522 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.9061 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換
該当事項はありません。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）譲渡制限の内容
① 譲渡制限はありません。
② 受益権の譲渡
・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少およ
び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとし
ます。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設し
た他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に 社債、株式等の振替に関する法律
の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知
するものとします。
・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、
委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
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期間を設けることができます。
③ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
（４）受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行
の請求を行なわないものとします。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、 社債、株式等の振替に関する法律 に定めるところにしたがい、一
定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、 解
約請求の受付、解約金および償還金の支払いなど については、約款の規定によるほか、民法その他の法
令などにしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額
2020年2月末 現在 資本金 17,363,045,900円
発行可能株式総数 230,000,000株
発行済株式総数 197,012,500株
●過去５年間における主な資本金の増減 ： 該当事項はありません。
（２）会社の意思決定機関（ 2020年2月末 現在）
・株主総会
株主総会は、取締役の選任および定款変更に係る決議などの株式会社の基本的な方針や重要な事項の決
定を行ないます。
当社は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事
業年度に関する定時株主総会において、その権利を行使することができる株主とみなし、毎年３月31日
（事業年度の終了）から３ヶ月以内にこれを招集し、臨時株主総会は必要に応じてこれを招集します。
・取締役会
取締役会は、業務執行の決定を行い、取締役の職務の執行の監督をします。 また、取締役会の決議に
よって重要な業務執行（会社法第399条の13第5項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部を
取締役に委任することができます。
当社の取締役会は10名以内の取締役 （監査等委員である取締役を除く。）及び5名以内の監査等委員であ
る取締役 で構成され、取締役 （監査等委員である取締役を除く。） の任期は選任後１年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。取締役会はその決議をもっ
て、 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から、 代表取締役若干名を選定します。
・監査等委員会
当社の 監査等委員会 は、５名以内の 監査等委員である取締役 で構成され、 監査等委員である取締役 の任
期は選任後 ２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしま
す。 監査等委員会 は、その決議をもって 、監査等委員の中から、 常勤の 監査等委員 を選定します。
（３）運用の意思決定プロセス（ 2020年2月末 現在）
１．投資委員会にて、国内外の経済見通し、市況見通しおよび資産配分の基本方針を決定します。
２．各運用部門は、投資委員会の決定に基づき、個別資産および資産配分戦略に係る具体的な運用方針を策
定します。
３．各運用部門のファンドマネージャーは、上記方針を受け、個別ファンドのガイドラインおよびそれぞれ
の運用方針に沿って、ポートフォリオを構築・管理します。
４．トレーディング部門は、社会的信用力、情報提供力、執行対応力において最適と判断し得る発注業者、
発注方針などを決定します。その上で、トレーダーは、最良執行のプロセスに則り売買を執行します。
５． 運用状況の評価・分析および運用リスク管理、ならびに 法令など遵守状況のモニタリングについては、
運用部門から独立したリスク管理／コンプライアンス業務担当部門が担当し、これを運用部門にフィー
ドバックすることにより、適切な運用体制を維持できるように努めています。
２【事業の内容及び営業の概況】
・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行
なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
・委託会社の運用する、 2020年2月末 現在の投資信託などは次の通りです。
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純資産額
種 類 ファンド本数
（単位：億円）
投資信託総合計 835 196,499
株式投資信託 786 166,038
単位型 269 11,091
追加型 517 154,946
公社債投資信託 49 30,461
単位型 36 986
追加型 13 29,474
３【委託会社等の経理状況】
１. 当社の 財務諸表 は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、
以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内
閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
また、当社の 中間財務諸表 は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平
成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２. 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、 第60期事業年度 （2018年４月１日から2019
年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、 第61期中間会計期間 （2019年４月１日から
2019年９月30日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けておりま
す。
（１）【貸借対照表】
(単位：百万円)
第59期 第60期
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 ※3 14,024 ※3 20,680
有価証券 19 1
前払費用 551 495
未収入金 73 38
未収委託者報酬 15,873 16,867
未収収益 ※3 3,174 ※3 618
関係会社短期貸付金 1,128 2,408
立替金 2,776 791
4,179 869
その他 ※2,3 ※2
流動資産合計 41,800 42,769
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 68 ※1 136
器具備品 ※1 122 ※1 137
有形固定資産合計 191 274
無形固定資産
99 107
ソフトウエア
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無形固定資産合計 99 107
投資その他の資産
投資有価証券 14,103 16,755
関係会社株式 25,769 25,769
長期差入保証金 490 447
長期前払費用 0 －
1,504 1,913
繰延税金資産
投資その他の資産合計 41,868 44,886
固定資産合計 42,159 45,268
資産合計 83,959 88,038
(単位：百万円)
第59期 第60期
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
預り金 ※3 3,804 354
未払金 5,874 6,112
未払収益分配金 7 7
未払償還金 91 71
未払手数料 ※3 5,124 ※3 5,299
その他未払金 651 734
未払費用 ※3 4,634 ※3 3,897
未払法人税等 2,185 2,382
未払消費税等 ※4 788 ※4 621
賞与引当金 2,286 2,680
役員賞与引当金 198 210
41 172
その他 ※3
流動負債合計 19,813 16,431
固定負債
退職給付引当金 1,316 1,405
その他 318 629
固定負債合計 1,634 2,035
負債合計 21,448 18,466
純資産の部
株主資本
資本金 17,363 17,363
資本剰余金
5,220 5,220
資本準備金
資本剰余金合計 5,220 5,220
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 39,959 47,142
利益剰余金合計 39,959 47,142
自己株式 △786 △833
株主資本合計 61,756 68,891
評価・換算差額等
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その他有価証券評価差額金 408 493
346 185
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 754 679
純資産合計 62,511 69,571
負債純資産合計 83,959 88,038
（２）【損益計算書】
(単位：百万円)
第59期 第60期
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
委託者報酬 70,609 77,264
5,398 3,063
その他営業収益
営業収益合計 76,008 80,328
営業費用
支払手数料 30,448 32,834
広告宣伝費 973 960
公告費 2 2
調査費 18,132 18,251
調査費 862 890
委託調査費 17,241 17,333
図書費 28 27
委託計算費 520 541
営業雑経費 740 794
通信費 173 128
印刷費 348 334
協会費 68 69
諸会費 24 19
125 243
その他
営業費用計 50,817 53,385
一般管理費
給料 9,096 9,783
役員報酬 507 241
役員賞与引当金繰入額 198 210
給料・手当 6,083 6,589
賞与 20 61
賞与引当金繰入額 2,286 2,680
交際費 99 92
寄付金 16 13
旅費交通費 455 476
租税公課 424 428
不動産賃借料 890 888
退職給付費用 355 378
退職金 24 52
固定資産減価償却費 152 108
福利費 974 1,071
3,175 3,106
諸経費
一般管理費計 15,664 16,401
営業利益 9,526 10,540
(単位：百万円)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第59期 第60期
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外収益
受取利息 26 37
受取配当金
※１ 1,120 ※１ 1,865
有価証券償還益 1 1
デリバティブ収益 － ※１ 142
時効成立分配金・償還金 1 21
為替差益 79 58
その他 41 48
営業外収益合計 1,272 2,176
営業外費用
支払利息 ※１ 223 ※１ 286
デリバティブ費用 ※１ 295 －
時効成立後支払分配金・償還金 0 78
長期差入保証金償却額 212 －
34 24
その他
営業外費用合計 767 388
経常利益 10,030 12,328
特別利益
199 218
投資有価証券売却益
特別利益合計 199 218
特別損失
投資有価証券売却損 133 176
固定資産処分損 7 0
役員退職一時金 117 180
81 －
損害賠償損失
特別損失合計 340 357
税引前当期純利益 9,890 12,189
法人税、住民税及び事業税
3,217 3,741
△307 △375
法人税等調整額
法人税等合計 2,910 3,366
当期純利益 6,979 8,823
（３）【株主資本等変動計算書】
第59期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 34,015 34,015 △672 55,926
当期変動額
剰余金の配当 △1,036 △1,036 △1,036
当期純利益 6,979 6,979 6,979
自己株式の取得 △113 △113
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 5,943 5,943 △113 5,830
当期末残高 17,363 5,220 5,220 39,959 39,959 △786 61,756
評価・換算差額等
その他 評価・
純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 換算差額等
損益
評価差額金 合計
当期首残高 282 266 548 56,475
当期変動額
剰余金の配当 △1,036
当期純利益 6,979
自己株式の取得 △113
株主資本以外の項目の
125 80 206 206
当期変動額（純額）
当期変動額合計 125 80 206 6,036
当期末残高 408 346 754 62,511
第60期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 39,959 39,959 △786 61,756
当期変動額
剰余金の配当 △1,640 △1,640 △1,640
当期純利益 8,823 8,823 8,823
自己株式の取得 △47 △47
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 7,182 7,182 △47 7,135
当期末残高 17,363 5,220 5,220 47,142 47,142 △833 68,891
評価・換算差額等
その他 評価・
純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 換算差額
損益
評価差額金 等合計
当期首残高 408 346 754 62,511
当期変動額
剰余金の配当 △1,640
当期純利益 8,823
自己株式の取得 △47
株主資本以外の項目の
85 △160 △75 △75
当期変動額（純額）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当期変動額合計 85 △160 △75 7,060
当期末残高 493 185 679 69,571
[注記事項]
（重要な会計方針）
第60期
項目 （自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
１ 資産の評価基準及び評価 (1) 有価証券
方法
① 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は、総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建
物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～15年
器具備品 ４年～20年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)につい
ては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年
度の負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年度
の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年
金資産の見込額に基づき、計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に
帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の
翌事業年度から費用処理しております。
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４ ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は投資有価証券であります。
(3) ヘッジ方針
ヘッジ取引規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジして
おります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における相場変動によるヘッジ
手段及びヘッジ対象資産に係る損益の累計を比較し有効性を評価しておりま
す。
５ その他財務諸表作成のため 消費税等の会計処理
の基本となる重要な事項 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消
費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
（未適用の会計基準等）
・ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・ 「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(１) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(２) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
第60期
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,014百万円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」1,504百万円に含めて表示しております。
（貸借対照表関係）
第59期 第60期
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
建物 1,260百万円 建物 1,281百万円
器具備品 612百万円 器具備品 655百万円
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※２ 信託資産 ※２ 信託資産
流動資産のその他のうち3,030百万円は、「直販 流動資産のその他のうち２百万円は、「直販顧客
顧客分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会 分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に
社に信託しております。 信託しております。
※３ 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであ ※３ 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであ
ります。 ります。
(流動資産) (流動資産)
現金・預金 3,189百万円 現金・預金 1,347百万円
未収収益 592百万円 未収収益 127百万円
その他 345百万円 (流動負債)
(流動負債) 未払手数料 350百万円
預り金 419百万円 未払費用 767百万円
未払手数料 376百万円 その他 162百万円
未払費用 677百万円
※４ 消費税等の取扱い ※４ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、
「未払消費税等」として表示しております。 「未払消費税等」として表示しております。
※５ 保証債務 ※５ 保証債務
当社は、Nikko Asset Management Europe Ltd が 当社は、Nikko Asset Management Europe Ltd が
ロンドン ウォール リミテッド パートナーシップ ロンドン ウォール リミテッド パートナーシップ
に支払うオフィス賃借料等の債務553百万円に対し に支払うオフィス賃借料等の債務468百万円に対し
て保証を行っております。また当社は、Nikko て保証を行っております。
Asset Management Americas, Inc. がマディソン
タワー アソシエイツ リミテッド パートナーシッ
プに支払うオフィス賃借料等の債務103百万円に対
して保証を行っております。
（損益計算書関係）
第59期 第60期
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、 ※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、
次のとおりであります。 次のとおりであります。
受取配当金 979百万円 受取配当金 1,831百万円
デリバティブ収益 407百万円 デリバティブ収益 54百万円
支払利息 213百万円 支払利息 75百万円
（株主資本等変動計算書関係）
第59期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 197,012,500 － － 197,012,500
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 1,119,100 182,600 － 1,301,700
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
新株予約権の内訳 当事業年
新株予約権の
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
度末残高
目的となる
期首 増加 減少 年度末
(百万円)
株式の種類
2009年度
普通株式 1,689,600 － 194,700 1,494,900 －
ストックオプション(1)
2009年度
普通株式 174,900 － 66,000 108,900 －
ストックオプション(2)
2011年度
普通株式 2,890,800 － 204,600 2,686,200 －
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 4,404,000 － 786,000 3,618,000 －
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 － 4,409,000 532,000 3,877,000 －
ストックオプション(2)
合計 9,159,300 4,409,000 1,783,300 11,785,000 －
(注) １ 2016年度ストックオプション(2)の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２ 当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
３ 2009年度ストックオプション(1)1,494,900株、2009年度ストックオプション(2)108,900株及び2011年度ス
トックオプション(1)2,686,200株は、当事業年度末現在、権利行使期間の初日が到来しておりますが、他の
条件が満たされていないため新株予約権を行使することができません。また、2016年度ストックオプション
(1)及び2016年度ストックオプション(2)は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年５月25日
普通株式 1,036 5.29 2017年３月31日 2017年６月22日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年５月31日
普通株式 利益剰余金 1,640 8.38 2018年３月31日 2018年６月23日
取締役会
第60期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 197,012,500 － － 197,012,500
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 1,301,700 64,000 － 1,365,700
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当事業年
新株予約権の内訳 目的となる 度末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
(百万円)
期首 増加 減少 年度末
株式の種類
2009年度
普通株式 1,494,900 － 323,400 1,171,500 －
ストックオプション(1)
2009年度
普通株式 108,900 － 33,000 75,900 －
ストックオプション(2)
2011年度
普通株式 2,686,200 － 630,300 2,055,900 －
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 3,618,000 － － 3,618,000 －
ストックオプション(1)
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2016年度
普通株式 3,877,000 － 66,000 3,811,000 －
ストックオプション(2)
2017年度
普通株式 － 4,422,000 66,000 4,356,000 －
ストックオプション(1)
合計 11,785,000 4,422,000 1,118,700 15,088,300 －
(注) １ 2017年度ストックオプション(1)の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２ 当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
３ 2009年度ストックオプション(1)1,171,500株、2009年度ストックオプション(2)75,900株、2011年度ストッ
クオプション(1)2,055,900株及び2016年度ストックオプション(1)1,206,000株は、当事業年度末現在、権利
行使期間の初日が到来しておりますが、他の条件が満たされていないため新株予約権を行使することができ
ません。また、2016年度ストックオプション(1)2,412,000株、2016年度ストックオプション(2)及び2017年
度ストックオプション(1)は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年５月31日
普通株式 1,640 8.38 2018年３月31日 2018年６月23日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月28日
普通株式 利益剰余金 3,212 16.42 2019年３月31日 2019年６月24日
取締役会
(リース取引関係)
第59期 第60期
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引
解約不能のものに係る未経過リース料 解約不能のものに係る未経過リース料
１年内 866百万円 １年内 853百万円
１年超 923百万円 １年超 6,704百万円
合計 1,790百万円 合計 7,558百万円
（金融商品関係）
第59期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ－バルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
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に自己で設定した投資信託へのシ－ドマネ－の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
すが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
ております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計（繰延ヘッジ）を適用しておりま
す。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
要な会計方針「４ ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金（未払手数料）、未払費用に関しては、すべてが１年以内の支払期日でありま
す。未払金（未払手数料）については、債権（未収委託者報酬）を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
も晒されております。
外貨建ての関係会社短期借入金に関しましては、為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約によ
りリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や価格等の変動リスク）の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ－スで為替変動リスクを測定し、
モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
の時価を算出し、評価損益（ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益）を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ－・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
週次ベ－スで実施しております。さらに、外貨建ての関係会社短期借入金に関しては、為替変動リスク
を回避する目的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性（最低限必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
クを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2018年３月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について
は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含め
ておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
(1）現金・預金 14,024 14,024 －
(2) 未収委託者報酬
15,873 15,873 －
(3) 未収収益
3,174 3,174 －
(4) 関係会社短期貸付金
1,128 1,128 －
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 14,106 14,106 －
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(6) 未払金
(5,874) (5,874) －
(7) 未払費用
(4,634) (4,634) －
(8) デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (14) (14) －
ヘッジ会計が適用されているもの 336 336 －
デリバティブ取引計 321 321 －
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬 、(3) 未収収益並びに（4）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(5) 有価証券及び投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6) 未払金及び(7) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(8) デリバティブ取引
（デリバティブ取引関係）注記を参照ください。なお、ヘッジ会計が適用されていないもののうち
８百万円は貸借対照表上流動資産のその他に含まれ、23百万円は流動負債のその他に含まれており
ます。また、ヘッジ会計が適用されているものは貸借対照表上流動資産のその他に含まれておりま
す。
２ 非上場株式等（貸借対照表計上額16百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを
見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投
資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３ 子会社株式（貸借対照表計上額22,876百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額2,892百万円）
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
４ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金・預金 14,024 － － －
未収委託者報酬 15,873 － － －
未収収益 3,174 － － －
有価証券及び投資有価証券
投資信託 19 616 1,743 545
合計 33,090 616 1,743 545
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ－バルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
に自己で設定した投資信託へのシ－ドマネ－の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
すが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
ております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計（繰延ヘッジ）を適用しておりま
す。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
要な会計方針「４ ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金（未払手数料）、未払費用に関しては、すべてが１年以内の支払期日でありま
す。未払金（未払手数料）については、債権（未収委託者報酬）を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
も晒されております。
上記以外の外貨建ての債権及び債務に関しては、為替変動リスクに晒されておりますが、一部為替予約
によりリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や価格等の変動リスク）の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ－スで為替変動リスクを測定し、
モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
の時価を算出し、評価損益（ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益）を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ－・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
週次ベ－スで実施しております。さらに、外貨建ての貸付金及び借入金に関しては、為替変動リスクを
回避する目的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性（最低限必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
クを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について
は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含め
ておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(1）現金・預金 20,680 20,680 －
(2) 未収委託者報酬
16,867 16,867 －
(3) 未収収益
618 618 －
(4) 関係会社短期貸付金
2,408 2,408 －
(5) 有価証券及び投資有価証券
16,740 16,740 －
その他有価証券
(6) 未払金
(6,112) (6,112) －
(7) 未払費用
(3,897) (3,897) －
(8) デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (31) (31) －
ヘッジ会計が適用されているもの (127) (127) －
デリバティブ取引計 (158) (158) －
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬 、(3) 未収収益並びに（4）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(5) 有価証券及び投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6) 未払金及び(7) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(8) デリバティブ取引
（デリバティブ取引関係）注記を参照ください。なお、ヘッジ会計が適用されていないもののうち
３百万円は貸借対照表上流動資産のその他に含まれ、35百万円は流動負債のその他に含まれており
ます。また、ヘッジ会計が適用されているもののうち０百万円は貸借対照表上流動資産のその他に
含まれ、127百万円は流動負債のその他に含まれております。
２ 非上場株式等（貸借対照表計上額16百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資
有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３ 子会社株式（貸借対照表計上額22,876百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額2,892百万円）
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
４ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金・預金 20,680 － － －
未収委託者報酬 16,867 － － －
未収収益 618 － － －
有価証券及び投資有価証券
投資信託 1 163 6,929 1,363
合計 38,167 163 6,929 1,363
（有価証券関係）
第59期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 子会社株式及び関連会社株式
109/140
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(単位：百万円)
貸借対照表計上
額
子会社株式 22,876
関連会社株式 2,892
(注)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等が
できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
２ その他有価証券
(単位：百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額
投資信託 8,544 7,535 1,008
が取得原価を超え
小計 8,544 7,535 1,008
るもの
貸借対照表計上額
投資信託 5,561 5,982 △420
が取得原価を超え
小計 5,561 5,982 △420
ないもの
合計 14,106 13,518 588
(注) １
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。当事業年度については、該当ございま
せん。
２
非上場株式等（貸借対照表計上額 16百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 当事業年度中に売却したその他有価証券
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 2,792 199 133
合計 2,792 199 133
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 子会社株式及び関連会社株式
(単位：百万円)
貸借対照表計上
額
子会社株式 22,876
関連会社株式 2,892
(注)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等が
できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
２ その他有価証券
(単位：百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額
投資信託 9,340 8,440 900
が取得原価を超え
小計 9,340 8,440 900
るもの
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表計上額
投資信託 7,400 7,589 △188
が取得原価を超え
小計 7,400 7,589 △188
ないもの
合計 16,740 16,029 711
(注) １
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。当事業年度については、該当ございま
せん。
２
非上場株式等（貸借対照表計上額 16百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 当事業年度中に売却したその他有価証券
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 4,189 218 176
合計 4,189 218 176
（デリバティブ取引関係）
第59期(2018年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株価指数先物取引
市場取引 売建 2,422 － △14 △14
買建 － － － －
合計 2,422 － △14 △14
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
２
時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 のうち１年超
方法 種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 4,447 － 196
豪ドル 109 － 10
原則的処理
シンガポール 投資有価証券 －
方法 1,783 65
ドル
香港ドル 541 － 25
人民元 2,156 － 32
ユーロ 154 － 6
合計 9,192 － 336
111/140
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(注) １
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
第60期(2019年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）株式関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株価指数先物取引
市場取引 売建 2,407 － 3 3
買建 － － － －
合計 2,407 － 3 3
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
２
時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
（2）通貨関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
米ドル 1,792 － △35 △35
合計 1,792 － △35 △35
(注) １
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 のうち１年超
方法 種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 2,251 － △42
－
豪ドル 63 △0
原則的処理
－
シンガポール 投資有価証券
方法
975 △18
ドル
－
香港ドル 518 △8
－
人民元 2,149 △58
－
ユーロ 81 0
合計 6,040 － △127
(注) １
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（持分法損益等）
第59期 第60期
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等 関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等
(単位：百万円) (単位：百万円)
(1) 関連会社に対する投資の金額 3,008 (1) 関連会社に対する投資の金額 3,010
(2) 持分法を適用した場合の投資の金額 10,409 (2) 持分法を適用した場合の投資の金額 10,668
(3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,827 (3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,704
（退職給付関係）
第59期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
退職給付債務の期首残高 1,190
勤務費用 130
利息費用 2
数理計算上の差異の発生額 66
退職給付の支払額 △76
退職給付債務の期末残高 1,313
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務 1,313
未積立退職給付債務 1,313
未認識数理計算上の差異 2
貸借対照表に計上された負債の額 1,316
退職給付引当金 1,316
貸借対照表に計上された負債の額 1,316
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 130
利息費用 2
数理計算上の差異の費用処理額 △0
確定給付制度に係る退職給付費用 132
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.2％
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、222百万円でありました。
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
退職給付債務の期首残高 1,313
勤務費用 142
利息費用 2
数理計算上の差異の発生額 12
退職給付の支払額 △59
退職給付債務の期末残高 1,411
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務 1,411
未積立退職給付債務 1,411
未認識数理計算上の差異 △6
貸借対照表に計上された負債の額 1,405
退職給付引当金 1,405
貸借対照表に計上された負債の額 1,405
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 142
利息費用 2
数理計算上の差異の費用処理額 3
確定給付制度に係る退職給付費用 148
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.2％
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、230百万円でありました。
（ストックオプション等関係）
第59期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 271名 48名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 19,724,100株 普通株式 1,702,800株
ンの付与数 (注)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
2012年１月22日（以下「権利行使可能
初日」といいます。）、当該権利行使
可能初日から１年経過した日の翌日、
及び当該権利行使可能初日から２年経
過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 等の地位にあることを要し、それぞれ 同左
保有する新株予約権の２分の１、４分
の１、４分の１ずつ権利確定する。た
だし、本新株予約権の行使時におい
て、当社が株式公開していることを要
する。
114/140
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間 同左
２年を経過した日まで
2012年１月22日から
権利行使期間 同左
2020年１月21日まで
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 186名 16名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 6,101,700株 普通株式 4,437,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
2013年10月７日（以下「権利行使可能 2018年７月15日（以下「権利行使可能
初日」といいます。）、当該権利行使 初日」といいます。）、当該権利行使
可能初日から１年経過した日の翌日、 可能初日から１年経過した日の翌日、
及び当該権利行使可能初日から２年経 及び当該権利行使可能初日から２年経
過した日の翌日まで原則として従業員 過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 等の地位にあることを要し、それぞれ 等の地位にあることを要し、それぞれ
保有する新株予約権の２分の１、４分 保有する新株予約権の３分の１、３分
の１、４分の１ずつ権利確定する。た の１、３分の１ずつ権利確定する。た
だし、本新株予約権の行使時におい だし、本新株予約権の行使時におい
て、当社が株式公開していることを要 て、当社が株式公開していることを要
する。 する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2013年10月７日から 2018年7月15日から
権利行使期間
2021年10月６日まで 2026年7月31日まで
2016年度ストックオプション(2)
当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 31名
取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,409,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2017年４月27日
2019年４月27日（以下「権利行使可能
初日」といいます。）、当該権利行使
可能初日から１年経過した日の翌日、
及び当該権利行使可能初日から２年経
過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 等の地位にあることを要し、それぞれ
保有する新株予約権の３分の１、３分
の１、３分の１ずつ権利確定する。た
だし、本新株予約権の行使時におい
て、当社が株式公開していることを要
する。
付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで
2019年4月27日から
権利行使期間
2027年4月30日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション（新株予約権）の数
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2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
権利確定前(株)
期首 1,689,600 174,900
付与 0 0
失効 194,700 66,000
権利確定 0 0
権利未確定残 1,494,900 108,900
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利確定前(株)
期首 2,890,800 4,404,000
付与 0 0
失効 204,600 786,000
権利確定 0 0
権利未確定残 2,686,200 3,618,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
2016年度ストックオプション(2)
付与日 2017年４月27日
権利確定前(株)
期首 －
付与 4,409,000
失効 532,000
権利確定 0
権利未確定残 3,877,000
権利確定後(株)
期首 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
権利未行使残 －
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(注) 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
権利行使価格(円) 625 625
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利行使価格(円)
737(注)３ 558
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
2016年度ストックオプション(2)
付与日 2017年４月27日
権利行使価格(円)
553
付与日における公正な評価単価
0
(円) (注)１
(注) １ 公正な評価単価に代え、本源的価値（取引事例比準法等による評価額と行使価格との差額）の見積りに
よっております。
２
ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 1,149百万円
３
株式公開価格が737円（割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分
割又は併合の内容を適切に反映するように調整される。）を上回る金額に定められた場合には、株式公
開日において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 271名 48名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 19,724,100株 普通株式 1,702,800株
ンの付与数 (注)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
2012年１月22日（以下「権利行使可能
初日」といいます。）、当該権利行使
可能初日から１年経過した日の翌日、
及び当該権利行使可能初日から２年経
過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 等の地位にあることを要し、それぞれ 同左
保有する新株予約権の２分の１、４分
の１、４分の１ずつ権利確定する。た
だし、本新株予約権の行使時におい
て、当社が株式公開していることを要
する。
付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間 同左
２年を経過した日まで
117/140
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2012年１月22日から
権利行使期間 同左
2020年１月21日まで
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 186名 16名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 6,101,700株 普通株式 4,437,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
2013年10月７日（以下「権利行使可 2018年７月15日（以下「権利行使可能
能初日」といいます。）、当該権利 初日」といいます。）、当該権利行使
行使可能初日から１年経過した日の 可能初日から１年経過した日の翌日、
翌日、及び当該権利行使可能初日か 及び当該権利行使可能初日から２年経
ら２年経過した日の翌日まで原則と 過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 等の地位にあることを要し、それぞれ
し、それぞれ保有する新株予約権の 保有する新株予約権の３分の１、３分
２分の１、４分の１、４分の１ずつ の１、３分の１ずつ権利確定する。た
権利確定する。ただし、本新株予約 だし、本新株予約権の行使時におい
権の行使時において、当社が株式公 て、当社が株式公開していることを要
開していることを要する。 する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2013年10月７日から 2018年7月15日から
権利行使期間
2021年10月６日まで 2026年7月31日まで
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 31名 36名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,409,000株 普通株式 4,422,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
2019年４月27日（以下「権利行使可 2020年４月27日（以下「権利行使可
能初日」といいます。）、当該権利 能初日」といいます。）、当該権利
行使可能初日から１年経過した日の 行使可能初日から１年経過した日の
翌日、及び当該権利行使可能初日か 翌日、及び当該権利行使可能初日か
ら２年経過した日の翌日まで原則と ら２年経過した日の翌日まで原則と
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 して従業員等の地位にあることを要
し、それぞれ保有する新株予約権の し、それぞれ保有する新株予約権の
３分の１、３分の１、３分の１ずつ ３分の１、３分の１、３分の１ずつ
権利確定する。ただし、本新株予約 権利確定する。ただし、本新株予約
権の行使時において、当社が株式公 権の行使時において、当社が株式公
開していることを要する。 開していることを要する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2019年4月27日から 2020年4月27日から
権利行使期間
2027年4月30日まで 2028年4月30日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション（新株予約権）の数
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
118/140
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権利確定前(株)
期首 1,494,900 108,900
付与 0 0
失効 323,400 33,000
権利確定 0 0
権利未確定残 1,171,500 75,900
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利確定前(株)
期首 2,686,200 3,618,000
付与 0 0
失効 630,300 0
権利確定 0 0
権利未確定残 2,055,900 3,618,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
権利確定前(株)
期首 3,877,000 －
付与 0 4,422,000
失効 66,000 66,000
権利確定 0 0
権利未確定残 3,811,000 4,356,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
(注) 株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
権利行使価格(円) 625 625
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利行使価格(円)
737(注)３ 558
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
権利行使価格(円)
553 694
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
(注) １ 公正な評価単価に代え、本源的価値（取引事例比準法等による評価額と行使価格との差額）の見積りに
よっております。
２
ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 2,128百万円
３
株式公開価格が737円（割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分割
又は併合の内容を適切に反映するように調整される。）を上回る金額に定められた場合には、株式公開
日において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
(税効果会計関係)
第59期 第60期
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
(単位：百万円) (単位：百万円)
繰延税金資産 繰延税金資産
賞与引当金 700 賞与引当金 820
投資有価証券評価損 96 投資有価証券評価損 96
関係会社株式評価損 1,430 関係会社株式評価損 1,430
退職給付引当金 402 退職給付引当金 430
固定資産減価償却費 111 固定資産減価償却費 103
526 761
その他 その他
繰延税金資産小計 3,268 繰延税金資産小計 3,643
△1,430 △1,430
評価性引当金 評価性引当金
繰延税金資産合計 1,838 繰延税金資産合計 2,212
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 180 その他有価証券評価差額金 217
152 81
繰延ヘッジ利益 繰延ヘッジ利益
繰延税金負債合計 333 繰延税金負債合計 299
繰延税金資産の純額 1,504 繰延税金資産の純額 1,913
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原 率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳 因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ
法定実効税率 30.6％
るため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
0.8％
項目
受取配当金等永久に益金に参入されない
△4.4％
項目
その他 0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.6％
（関連当事者情報）
第59期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 資本金
事業の の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 科目
内容 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 出資金
割合(％) 関係
資金の貸付
159
(シンガ 関係会社 550
（SGD
ポールドル 短期 （SGD
2,000 千)
貨建) 貸付金 6,800 千)
(注2)
(注1)
貸付金利息
(シンガ
8
13
ポールドル 未収収益
（SGD （SGD
資金の
Nikko Asset
162 千)
貸付
シンガ アセット 貨建)
110 千)
Management
342,369
直接
子会社 ホ゜ー マネジメ
(SGD 千)
International 100.00
（注1）
ル国 ント業
Limited
資金の貸付 関係会社
(円貨建) 短期
－ 577
(注3) 貸付金
貸付金利息
(円貨建) 未収収益
12 3
（注3）
2,466
増資の引受
－ －
（SGD
－
（注4）
30,369 千)
金融商品
日本インス
取引業者
ティテュー
増資の引受
100
として登
直接
子会社 ショナル証券 日本 － －
100
－
録を受け
(百万円)
100.00
（注5）
設立準備株式
るための
会社
準備会社
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
１
融資枠SGD11,000千、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定
しております。
２
資金の貸付に係る取引金額159百万円（SGD2,000千）の内訳は、貸付159百万円（SGD2,000千）で
あります。
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３
融資枠5,000百万円、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定
しております。
４
Nikko Asset Management International Limitedの行った30,369,000株の新株発行増資を、１株
につき１シンガポールドルで当社が引受けたものであります。
５
日本インスティテューショナル証券設立準備株式会社の行った2,000株の新株発行を、１株につき
50千円で当社が引受けたものであります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所等に上場）
三井住友信託銀行株式会社（非上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2017年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相
場で円貨に換算したものであります。
資産合計 27,012百万円
負債合計 5,141百万円
純資産合計 21,871百万円
営業収益 15,830百万円
税引前当期純利益 5,266百万円
当期純利益 3,594百万円
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 資本金
事業 の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 科目
の内容 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 出資金
割合(％) 関係
資金の貸付の
返済
554
(シンガ
（SGD
－
－
6,800 千)
ポールドル
(注2)
貨建)
(注1)
貸付金利息
(シンガ
8
ポールドル －
（SGD
－
104 千)
貨建)
（注1）
Nikko Asset
資金の貸付
シンガ アセット
1,807
342,369 関係会社
Management
資金の
直接
1,830
(米国ドル
子会社 ホ゜ー マネジメ
（USD
貸付
International 100.00
(SGD 千) 短期 （USD
ル国 ント業
16,500 千)
貨建)
Limited
16,500 千)
貸付金
(注4)
(注3)
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貸付金利息
17 17
(米国ドル
未収収益
（USD （USD
貨建)
209 千) 209 千)
(注3)
資金の貸付 関係会社
(円貨建) 短期
－ 577
(注3) 貸付金
貸付金利息
(円貨建) 未収収益
12 3
（注3）
Nikko AM
131,079
1,021
アセット
Americas
直接
(USD 千)
子会社 米国 マネジメ － 配当の受取 －
（USD
－
Holding Co., 100.00
ント業
9,000 千)
(注 5)
Inc.
資金の借入
5,364
(米国ドル
（USD
－
－
50,000 千)
貨建)
(注7)
(注6)
資金の借入
Nikko Asset
181,542 5,526
の返済
アセット
Management
資金の （USD
間接
(USD 千)
子会社 米国 マネジメ (米国ドル －
－
借入
Americas, 50,000 千)
100.00
ント業
(注 5) 貨建)
Inc. (注7)
(注6)
借入金利息
65
(米国ドル
－
（USD
－
貨建)
593 千)
(注6)
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
１
融資枠SGD11,000千、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定
しております。
２
取引金額554百万円（SGD6,800千）の内訳は、貸付の返済554百万円（SGD6,800千）であります。
３
融資枠5,000百万円（若しくは5,000百万円相当額の外国通貨）、返済期間1年間のリボルビング・
ローンで、金利は市場金利を勘案して決定しております。
４
取引金額1,807百万円（USD16,500千）の内訳は、貸付1,807百万円（USD16,500千）であります。
５
Nikko AM Americas Holding Co., Inc.及びNikko Asset Management Americas, Inc.の資本金
は、資本金及び資本剰余金の合計額を記載しております。
６
借入枠USD50,000千、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定
しております。
７
取引金額5,364百万円（USD50,000千）及び5,526百万円（USD50,000千）の内訳は、借入5,364百万
円（USD50,000千）及び借入の返済5,526百万円（USD50,000千）であります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所等に上場）
三井住友信託銀行株式会社（非上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2018年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相
場で円貨に換算したものであります。
資産合計 26,768百万円
負債合計 5,586百万円
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純資産合計 21,181百万円
営業収益 14,075百万円
税引前当期純利益 3,894百万円
当期純利益 2,730百万円
（セグメント情報等）
セグメント情報
第59期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
関連情報
第59期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
２ 地域ごとの情報
（１）営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
２ 地域ごとの情報
（１）営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第59期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第59期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第59期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第59期 第60期
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 319円40銭 355円59銭
１株当たり当期純利益金額 35円64銭 45円08銭
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社
株式が非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、希薄化効果を算定できないた
め記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第59期 第60期
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日）
当期純利益（百万円） 6,979 8,823
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 6,979 8,823
普通株式の期中平均株式数（千株） 195,794 195,677
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
2009年度ストックオプション 2009年度ストックオプション
当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜
(1) 1,494,900株、2009年度ス (1) 1,171,500株、2009年度ス
在株式の概要
トックオプション(2) 108,900 トックオプション(2) 75,900
株、2011年度ストックオプ 株、2011年度ストックオプ
ション(1) 2,686,200株、2016 ション(1) 2,055,900株、2016
年度ストックオプション(1) 年度ストックオプション(1)
3,618,000株、2016年度ストッ 3,618,000株、2016年度ストッ
クオプション(2) 3,877,000株 クオプション(2) 3,811,000
株、2017年度ストックオプ
ション(1) 4,356,000株
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第59期 第60期
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 62,511 69,571
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純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 62,511 69,571
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
195,711 195,647
通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
中間財務諸表等
（１）中間貸借対照表
(単位：百万円)
第61期中間会計期間
(2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 23,147
有価証券 10
未収委託者報酬 13,391
未収収益 845
関係会社短期貸付金 2,358
※２ 2,563
その他
流動資産合計 42,316
固定資産
有形固定資産 ※１ 268
無形固定資産 83
投資その他の資産
投資有価証券 17,535
関係会社株式 25,769
長期差入保証金 498
1,879
繰延税金資産
投資その他の資産合計 45,684
固定資産合計 46,036
資産合計 88,353
(単位：百万円)
第61期中間会計期間
(2019年９月30日)
負債の部
流動負債
未払金 5,950
未払費用 3,948
未払法人税等 1,788
未払消費税等 ※３ 415
賞与引当金 1,432
役員賞与引当金 27
559
その他
流動負債合計 14,122
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固定負債
退職給付引当金 1,433
494
その他
固定負債合計 1,927
負債合計 16,050
純資産の部
株主資本
資本金 17,363
資本剰余金
5,220
資本準備金
資本剰余金合計 5,220
利益剰余金
その他利益剰余金
49,870
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 49,870
自己株式 △905
株主資本合計 71,547
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 356
398
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 755
純資産合計 72,302
負債純資産合計 88,353
（２）中間損益計算書
(単位：百万円)
第61期中間会計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
営業収益
委託者報酬 37,324
その他営業収益 1,394
営業収益合計
38,718
※１ 33,922
営業費用及び一般管理費
営業利益
4,796
営業外収益 ※２ 2,859
営業外費用 ※３ 124
経常利益
7,530
特別利益 ※４ 126
※５ 4
特別損失
税引前中間純利益 7,651
※６ 1,711
法人税等
中間純利益 5,940
（３）中間株主資本等変動計算書
第61期中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
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(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
自己 株主資本
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
株式 合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 47,142 47,142 △833 68,891
当中間期変動額
剰余金の配当 △3,212 △3,212 △3,212
中間純利益 5,940 5,940 5,940
自己株式の取得 △71 △71
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － 2,727 2,727 △71 2,655
当中間期末残高 17,363 5,220 5,220 49,870 49,870 △905 71,547
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算差
有価証券
損益 額等合計
評価差額金
当期首残高 493 185 679 69,571
当中間期変動額
剰余金の配当 △3,212
中間純利益 5,940
自己株式の取得 △71
株主資本以外の項目の
△136 212 75 75
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △136 212 75 2,731
当中間期末残高 356 398 755 72,302
注記事項
（重要な会計方針）
第61期中間会計期間
項目 (自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
１ 資産の評価基準及び評価方法 (1) 有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
中間決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産
直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
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(2) デリバティブ
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)につ
いては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
３ 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき当中間
会計期間負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき当中間会
計期間負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及
び年金資産の見込額に基づき当中間会計期間末において発生していると認
められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末ま
での期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっておりま
す。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそ
れぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４ ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は投資有価証券であります。
(3) ヘッジ方針
ヘッジ取引規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジ
しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における相場変動による
ヘッジ手段及びヘッジ対象資産に係る損益の累計を比較し有効性を評価
しております。
５ その他中間財務諸表作成のため (1) 消費税等の会計処理
の基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対
象外消費税等は、当中間会計期間の費用として処理しております。
(2) 税金費用の計算方法
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中
間純利益に、当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（中間貸借対照表関係）
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第61期中間会計期間
(2019年９月30日)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
1,977百万円
※２ 信託資産
流動資産のその他のうち2百万円は、「直販顧客分別金信託契約」により、野村
信託銀行株式会社に信託しております。
※３ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示して
おります。
※４ 保証債務
当社は、Nikko Asset Management Europe Ltd がロンドン ウォール リミテッド
パートナーシップに支払うオフィス賃借料等の債務396百万円に対して保証を行っ
ております。
（中間損益計算書関係）
第61期中間会計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 40百万円
無形固定資産 18百万円
※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取利息 51百万円
受取配当金 2,711百万円
※３ 営業外費用のうち主要なもの
支払利息 91百万円
デリバティブ費用 2百万円
※４ 特別利益のうち主要なもの
投資有価証券売却益 126百万円
※５ 特別損失のうち主要なもの
投資有価証券売却損 4百万円
※６ 中間会計期間における税金費用につきましては、簡便法により計算しているた
め、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。
（中間株主資本等変動計算書関係）
第61期中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 197,012,500 － － 197,012,500
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 1,365,700 88,800 － 1,454,500
(注) 自己株式の増加は、自己株式の取得であります。
３ 新株予約権等に関する事項
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当中間会
新株予約権の
計期間末
当中間 当中間
新株予約権の内訳 目的となる
当事業 当中間
残高
会計期間 会計期間
株式の種類
年度期首 会計期間末
(百万円)
増加 減少
2009年度
普通株式 1,171,500 － 1,171,500 － －
ストックオプション（１）
2009年度
普通株式 75,900 － 75,900 － －
ストックオプション（２）
2011年度
普通株式 2,055,900 － 442,200 1,613,700 －
ストックオプション（１）
2016年度
普通株式 3,618,000 － 1,533,000 2,085,000 －
ストックオプション（１）
2016年度
普通株式 3,811,000 － 1,018,000 2,793,000 －
ストックオプション（２）
2017年度
普通株式 4,356,000 － 1,018,000 3,338,000 －
ストックオプション（１）
合計 15,088,300 － 5,258,600 9,829,700 －
(注)１ 2009年度ストックオプション(1)、2009年度ストックオプション(2)、2011年度ストックオプション
(1)、2016年度ストックオプション(1)、2016年度ストックオプション(2)及び2017年度ストックオプ
ション(1)の減少は、新株予約権の失効によるものであります。
２ 2011年度ストックオプション(1)1,613,700株、2016年度ストックオプション(1)1,251,000株及び2016
年度ストックオプション(2)937,000株は、当中間会計期間末現在、権利行使期間の初日が到来してお
りますが、他の条件が満たされていないため新株予約権を行使することができません。また、2016年
度ストックオプション(1)834,000株、2016年度ストックオプション(2)1,856,000株及び2017年度ス
トックオプション(1)3,338,000株は権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の
１株当たり
決議 株式の種類 総額 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2019年５月28日
普通株式 3,212 16.42 2019年３月31日 2019年６月24日
取締役会
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(リース取引関係)
第61期中間会計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
オペレーティング・リース取引
解約不能のものに係る未経過リース料
１年内 898百万円
１年超 6,604百万円
合計 7,503百万円
（金融商品関係）
第61期中間会計期間(2019年９月30日)
金融商品の時価等に関する事項
2019年９月30日（当中間決算日）における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次
のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりま
せん。
（単位：百万円）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
中間貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
(1) 現金・預金
23,147 23,147 －
(2) 未収委託者報酬
13,391 13,391 －
(3) 未収収益
845 845 －
(4) 関係会社短期貸付金
2,358 2,358 －
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 17,529 17,529 －
(6) 未払金
(5,950) (5,950) －
(7) 未払費用
(3,948) (3,948) －
(8) デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (64) (64) －
ヘッジ会計が適用されているもの 75 75 －
デリバティブ取引計 11 11 －
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬 、(3) 未収収益並びに(4) 関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(5) 有価証券及び投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6) 未払金及び(7) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(8) デリバティブ取引
（デリバティブ取引関係）注記を参照ください。なお、ヘッジ会計が適用されていないものは、貸
借対照表上流動負債のその他に含まれております。またヘッジ会計が適用されているもののうち86
百万円は、貸借対照表上流動資産のその他に含まれ、10百万円は、流動負債のその他に含まれてお
ります。
２ 非上場株式等（中間貸借対照表計上額16百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券
及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３ 子会社株式（中間貸借対照表計上額22,876百万円）及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額2,892
百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
（有価証券関係）
第61期中間会計期間(2019年９月30日)
１ 子会社株式及び関連会社株式
（単位：百万円）
中間貸借対照表計上額
子会社株式 22,876
関連会社株式 2,892
(注) 子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
２ その他有価証券
（単位：百万円）
種類 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資信託 12,130 11,325 805
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 12,130 11,325 805
投資信託 5,399 5,690 △291
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 5,399 5,690 △291
合計 17,529 17,015 513
(注)１ 減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要
と認められた額について減損処理を行っております。当中間会計期間については、該当ございませ
ん。
２ 非上場株式等（中間貸借対照表計上額16百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上
表の「その他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
第61期中間会計期間(2019年９月30日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）株式関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株価指数先物取引
市場取引
売建 2,129 － △47 △47
合計 2,129 － △47 △47
(注)１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
（2）通貨関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引
売建
以外の取引
米ドル 1,760 － △17 △17
合計 1,760 － △17 △17
(注)１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
ヘッジ 契約額等の
デリバティブ取引の 主なヘッジ 契約額等 時価
会計の うち１年超
種類等 対象 （百万円） （百万円）
方法 （百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 2,261 － △10
原則的 豪ドル 71 － 2
投資有価証券
処理方法 シンガポールドル 913 － 11
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ユーロ 72 － 2
香港ドル 425 － 1
人民元 2,091 － 68
合計 5,834 － 75
(注)１ 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（持分法損益等）
第61期中間会計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等
（1）関連会社に対する投資の金額 3,004百万円
（2）持分法を適用した場合の投資の金額 10,509百万円
（3）持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,047百万円
（ストックオプション等関係）
第61期中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第61期中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
[関連情報]
第61期中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
２ 地域ごとの情報
（1）営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
（2）有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第61期中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第61期中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第61期中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第61期中間会計期間
項目 (自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
１株当たり純資産額 369円72銭
１株当たり中間純利益金額 30円36銭
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、新株予約権等の残高はありますが、当社株式
が非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、希薄化効果を算定できないため記載して
おりません。
２ １株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第61期中間会計期間
項目 (自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
中間純利益（百万円） 5,940
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る中間純利益（百万円） 5,940
普通株式の期中平均株式数（千株） 195,640
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 2011年度ストックオプション(1)1,613,700株、
中間純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 2016年度ストックオプション(1)2,085,000株、
2016年度ストックオプション(2)2,793,000株、
2017年度ストックオプション(1)3,338,000株
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第61期中間会計期間
項目
(2019年９月30日)
中間貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円） 72,302
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） －
普通株式に係る中間会計期間末の純資産額（百万円） 72,302
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間会計期間末
195,558
の普通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
（１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
がないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（２）運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もし
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）、（５）に
おいて同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をい
います。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
（４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
（５）上記（３）、（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2019年9月末 現在）
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
関係当局の 許認可等を前提に、2020年7月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社
および 資産管理サービス信託銀行株式会社 と合併し、株式会社日本カストディ銀行に
商号を変更する予定です。
資本金の額 ：51,000百万円（ 2019年9月末 現在）
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託者から再信託受
託者（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）へ委託するため、原信託財産の
すべてを再信託受託者へ移管することを目的とします。
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2019年9月末 現在）
エース証券株式会社 ※1 8,831百万円
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
金融商品取引法に定める第
一種金融商品取引業を営ん
損保ジャパンＤＣ証券株式会社 3,000百万円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
でいます。
9,257百万円
フィデリティ証券株式会社
（2019年3月末現在）
楽天証券株式会社 7,495百万円
株式会社足利銀行 135,000百万円
株式会社京葉銀行 49,759百万円
銀行法に基づき銀行業を営
株式会社東邦銀行 23,519百万円
んでいます。
株式会社みずほ銀行 1,404,065百万円
株式会社山梨中央銀行 15,400百万円
保険業法に基づき生命保険
ソニー生命保険株式会社 70,000百万円
業を営んでいます。
※1 募集の取扱いを行ないません。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
ファンドの信託財産に属する有価証券の管理・計算事務などを行ないます。
（２）販売会社
日本におけるファンドの募集、 解約、 収益分配金および償還金の取扱い などを行ないます。
３【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）販売会社
該当事項はありません。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2019年 5月10日 有価証券届出書
2019年 5月10日 有価証券報告書
2019年11月12日 有価証券届出書の訂正届出書
2019年11月12日 半期報告書
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年６月13日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 知 明
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられている日興アセットマネジメント株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第60期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について
監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日興
アセットマネジメント株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年３月25日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
佐 々 木 貴 司
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 辻 村 和 之
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているインデックスファンドＴＯＰＩＸ（日本株式）の2019年２月13日から2020年２月12日までの計算期
間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、 インデックスファンドＴＯＰＩＸ（日本株式）の2020年２月12日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了す
る計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
日興アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年12月５日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 貞 廣 篤 典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 知 明
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられている日興アセットマネジメント株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第61期事業年度の
中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損
益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、日興アセットマネジメント株式会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期
間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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