アムンディ・グラン・チャイナ・ファンド 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第30期(令和1年7月17日－令和2年1月15日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第30期(令和1年7月17日－令和2年1月15日) |
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| 提出者 | アムンディ・グラン・チャイナ・ファンド |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年4月15日 提出
第30期（自 2019年7月17日 至 2020年1月15日）
【計算期間】
【ファンド名】 アムンディ・グラン・チャイナ・ファンド
【発行者名】 アムンディ・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 ローラン・ベルティオ
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町一丁目2番2号
【事務連絡者氏名】 石津 有希
【連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目2番2号
03-3593-6113
【電話番号】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
ファンドは、主として中国経済圏の株式に投資を行うファンドと本邦通貨表示の短期公社債等
に投資するファンドに投資することにより、その実質的な運用はそれぞれの投資先ファンドが
行い、中長期的な信託財産の成長を目指した運用を行います。
〔ファンドの特色〕
1．主として、ルクセンブルク籍の「Amundi Funds チャイナ・エクイティ」（米ドル建）と日本籍
の「CAマネープールファンド（適格機関投資家専用）」（円建）に投資します。
2．「Amundi Funds チャイナ・エクイティ」の組入比率を原則として90%以上に保つこととします。
3．原則として、為替ヘッジは行いません。ファンドの基準価額は、主に円対米ドルおよび米ドル対
中国経済圏通貨の為替相場の動きにより変動します。
信託金の限度額は、1,000億円です。ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変
更することができます。
※１
ファンド・オブ・ファンズ方式 で運用します。
※1 ファンド・オブ・ファンズとは複数の投資信託証券に投資する投資信託のことをいいます。
＊
※2 アムンディ・グラン・チャイナ・ファンドは、MSCIチャイナ10/40 を参考指数とします。
*当指数は、MSCI Inc.が開発した株価指数です。同指数に関する著作権、その他知的財産権は
MSCI Inc.に帰属しております。
◆資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
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〔ファンドの商品分類〕
ファンドは、追加型投信／海外／株式に属しています。
○商品分類表 ○属性区分表
単位型／ 投資対象 投資対象資産 投資対象 投資 為替
投資対象資産 決算頻度
追加型 地域 （収益の源泉） 地域 形態 ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米
株 式 債券 ファミリー あり
単位型 国 内 一般 年6回 欧州 ファンド （ ）
債 券 公債 （隔月）
社債 アジア
海 外 不動産投信 その他債券 年12回
クレジット属性 （毎月） オセアニア
追加型 その他資産 （ ）
内 外 （ ） 日々 中南米
不動産投信 なし
資産複合 その他 アフリカ ファンド・
※
（ ） オブ
その他資産
中近東 ・ファンズ
（投資信託証券
（中東）
（株式一般））
エマージング
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
＊属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載して
おります。
○商品分類の定義
・単位型／追加型
「追加型投信」…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とと
もに運用されるファンドをいいます。
・投資対象地域
「海外」……目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海
外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
・投資対象資産（収益の源泉）
「株式」……目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株
式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
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○属性区分の定義
・投資対象資産
「その他資産（投資信託証券（株式一般））」…目論見書または投資信託約款において、組入れて
いる資産が主として投資信託証券であり、実質的
に株式一般を投資対象とするものをいいます。
・決算頻度
「年2回」…目論見書または投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいま
す。
・投資対象地域
「アジア」…目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア
地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
・投資形態
「ファンド・オブ・ファンズ」…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・
オブ・ファンズをいいます。
・為替ヘッジ
「為替ヘッジなし」…目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載
があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
※
ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す
属性区分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券（株式一般）））と収益の源泉となる資産
を示す商品分類上の投資対象資産（株式）とが異なります。
*上記は、一般社団法人 投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しております。
商品分類・属性区分の全体的な定義については、一般社団法人 投資信託協会のホームページ
（http://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
（２）【ファンドの沿革】
2004年9月 1日： 信託契約の締結、ファンドの設定・運用開始
2006年6月19日： 決算日を年2回に変更
2007年1月 4日： 投資信託の振替制度へ移行
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（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
＊日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、関係当局の許認可等を前提に、2020年7月27日
付でJTCホールディングス株式会社および資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会
社日本カストディ銀行に商号を変更する予定です。
※1 信託契約
委託会社と受託会社との間において「信託契約（投資信託約款）」を締結しており、委託会社
および受託会社の業務、受益者の権利、受益権、信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、
信託の期間・償還等を規定しています。
※2 募集・販売等に関する契約
委託会社と販売会社との間において締結しており、販売会社が行う募集・販売等の取扱、収益
分配金および償還金の支払、換金の取扱等を規定しています。
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② 委託会社の概況
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用することを基本とします。主として、中国
経済圏の株式に投資するファンドと、主に本邦通貨表示の短期公社債等に投資するファンドに
投資することにより、その実質的な運用はそれぞれの投資先ファンドが行い、中長期的な信託
財産の成長を目指して運用を行うことを基本方針とします。
なお、CP、CD、預金、指定金銭信託、コール・ローンおよび手形割引市場において売買される
手形に直接投資することがあります。
① 運用はファンド・オブ・ファンズ方式で行い、実質的な投資は別に定める投資信託証券
（以下「指定投資信託証券」といいます。）への投資を通じて行います。
② 中国経済圏の株式に投資する指定投資信託証券の組入比率は、原則として、90%以上とする
ことを基本とします。また、ファンド全体における指定投資信託証券の組入比率は、原則
として高位を維持することとします。
③ 原則として、為替ヘッジは行いません。
④ 指定投資信託証券は、委託会社の判断により、適宜見直しを行います。この場合におい
て、組入対象とされていた指定投資信託証券は、変更されることがあります。
⑤ 資金動向、市況動向等の急変により上記の運用が困難となった場合、暫定的に前記と異な
る運用を行う場合があります。
■指定投資信託証券
1. ルクセンブルク籍会社型投資信託 「Amundi Funds チャイナ・エクイティ」
2. 国内籍契約型投資信託 「CAマネープールファンド（適格機関投資家専用）」
≪投資対象ファンドの選定方針≫
委託会社は、アムンディで運用される中国経済圏の株式へ投資するファンドとマネーファンドを
選定します。
選定にあたっては、下記の点を選定のポイントとします。
1. 投資対象ファンドの運用目的・運用方針がファンドの運用目的・運用方針に合致しているこ
と。
2. 投資対象ファンドにおいて運用体制およびプロセス・リスク管理・情報開示が明確および適
切に行われていること。
3. 投資対象ファンドまたはその運用者がその投資対象資産における運用において必要な運用実
績があること。
4. ファンドが投資対象ファンドを売買する場合、その決済が適切に行われること。
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◆投資対象ファンド概要◆
『Amundi Funds チャイナ・エクイティ』（ルクセンブルク籍会社型投資信託）（米ドル建）
ベンチマーク：MSCIチャイナ10/40
運用会社：アムンディ・ＵＫ・リミテッド
《ファンドの特徴》
・ 主に、中国企業または中国で主たる事業を行っている企業で、中国または香港市場に上場してい
る株式に投資を行い、信託財産の長期的な成長を目指します。
・ ボトムアップによる銘柄選択に重点を置いたアクティブ運用を行います。
『CAマネープールファンド（適格機関投資家専用）』（日本籍契約型投資信託）（円建）
運用会社： アムンディ・ジャパン株式会社
《ファンドの特徴》
主として本邦通貨表示の短期公社債に投資し、安定した収益の確保をめざして運用を行うとともに、あ
わせてコール・ローンなどで運用を行うことで流動性の確保を図ります。
◆資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
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（２）【投資対象】
① 投資対象資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１）次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項
で定めるものをいいます。以下同じ)
イ．有価証券
ロ．金銭債権
ハ．約束手形（ 金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます)
２）次に掲げる特定資産以外の資産
為替手形
② 有価証券の指図範囲
委託会社は主として別に定める指定投資信託証券のほか、信託金を、次の有価証券（金融商品
取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。本邦
通貨表示のものに限ります)に投資することを指図します。
１）コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
２）外国または外国の者の発行する証券または証書で、１）の証券の性質を有するもの
３）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第１項第14号で定める受益証券発行信託
に限ります）
③ 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引
法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各項に掲げる権利を含みます）により運
用することを指図することができます。
１） 預金
２） 指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す）
３） コール・ローン
４） 手形割引市場において売買される手形
④ 金融商品による運用の特例
前記②にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社
が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前記③の１）から４）までに掲げる
金融商品により運用することの指図ができます。
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（３）【運用体制】
委託会社の運用体制は、運用本部所属のファンド・マネージャーがファンドの運用指図を行
う体制となります。
ファンドの運用体制は以下のとおりとなっております。
＊委託会社の運用成果のチェック・・インベストメント・レビュー委員会（8名以上）、投資
政策委員会（3名以上）
ファンドの運用を行うに当たっての社内規定
・コンプライアンス・マニュアル
・運用担当者服務規程
・リスク管理体制に関する規程
・デリバティブ取引に関するリスク管理規則
・運用にかかる各種マニュアル
関係法人に関する管理体制
受託会社・・・・年1回以上、ミーティングまたは内部統制報告書に基づくレビューを実施
前記は本書作成日現在の運用体制です。運用体制は変更されることがあります。
（４）【分配方針】
①収益分配方針
ファンドは、毎決算時（毎年1月15日および7月15日。休業日の場合は翌営業日とします）に、
原則として次の方針により分配を行います。
1) 分配対象収益の範囲
分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当収入と売買益（評価益を含み
ます）等の全額とします。
2) 分配対象収益についての分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準および市況動向等を勘案して決定します。ただし、分
配対象収益額が少額の場合には分配を行わないこともあります。したがって、将来の分配金
の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
3) 留保益の運用方針
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留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の
運用を行います。
②収益の分配
1) 信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
(ⅰ)配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」
といいます）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を
控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金に充て
るため、その一部を分配準備積立金として積立てることができます。
(ⅱ)売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます）は、諸経費、信託
報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるとき
は、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次
期以降の分配に充てるため、分配準備積立金として積立てることができます。
(ⅲ)収益分配金にかかる収益調整金は、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額等に応
じて計算されるものとします。
(ⅳ)収益調整金は、所得税法施行令第27条の規定によるもの（追加型証券投資信託の収益分配
のうち非課税とされるもの）とし、受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をい
い、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整される
ものとします。また、受益者毎の信託時の受益権の価額等とは、原則として、受益者毎の個
別元本をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるも
のとします。
2) 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
③収益分配金の支払
1) 収益分配金は、 決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益
者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部 解約 が行われた受益権にかかる受益者
を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金
支払以前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取
得申込者とします）に、 毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日から支払い
ます（原則として決算日（休業日の場合は翌営業日）の翌営業日からお支払いします）。
2) 上記 1)の規定にかかわらず、別に定める契約（自動けいぞく投資契約）に基づいて収益分
配金を再投資する受益者に対しては、 受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払込むこ
とにより、 原則として毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が販売会社に交付されま
す。この場合、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付
を行います。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
3) 上記1)に規定する収益分配金の支払は、販売会社の営業所等において行うものとします。
4) 受益者が、収益分配金について上記1)に規定する支払開始日から5年間その支払を請求しな
いときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
（５）【投資制限】
ファンドの信託約款で定める投資制限
１）投資信託証券以外への投資は、信託約款に定める範囲内で行います。
２）株式への投資制限
株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます）への直接投資は行いません。
３）外貨建資産への投資制限
外貨建資産（外貨建資産を組入可能な投資信託証券を含みます）の投資割合には制限を設
けません。
４）同一銘柄の投資信託証券への投資制限
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同一銘柄の投資信託証券への投資は、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会規則
に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、投資信託財産
の純資産総額の10％以内とします。
５）特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認め
られる場合には、制約されることがあります。
６）外国為替予約の指図および範囲
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのた
め、外国為替の売買の予約を指図することができます。
７）資金の借入れの制限
(a）委託会社は、信託財産の効率的な運用並びに運用の安定性に資するため、一部解約に伴
う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を
含みます）を目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます）の指図を
することができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとし
ます。
(b）一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日
から信託財産で保有する有価証券の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代
金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間若しくは受
益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日まで
の期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券の売却代
金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
(c）借入金の利息は信託財産中より支弁します。
８）受託会社による資金の立替え
(a）信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託会社の申出があるとき
は、受託会社は資金の立替えをすることができます。
(b）信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等、投資信託証
券の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものが
あるときは、受託会社がこれを立替えて信託財産に繰入れることができます。
(c）立替金の決済および利息については、受託会社と委託会社との協議によりそのつど別に
これを定めます。
９） 信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等
エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に
対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、
当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則の定
めるところにしたがい当該比率以内になるよう調整を行うこととします。
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３【投資リスク】
(1）基準価額の変動要因
ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、主として外国株式など値動きのある有価証券（外
貨建資産には為替変動リスクがあります）に実質的に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、投資元本が保証されているものではありません。ファンドの基準価額の下落によ
り、損失を被り投資元本を割込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者に
帰属します。
なお、投資信託は預貯金とは異なります。
① 価格変動リスク
ファンドの主要投資対象である「Amundi Funds チャイナ・エクイティ」は、主に中国経済圏
の株式に投資を行います。株式の価格はその発行体（企業）の財務状況、一般的な経済状況や
金利、証券の市場感応度の変化等により変動します。したがって、実質的に組入れられた株式
の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落し、損失を被り投資元本を割込むこと
があります。
② 中国経済圏の株式への投資に関するリスク（カントリーリスク）
・ファンドの主要投資対象である「Amundi Funds チャイナ・エクイティ」は、主に中国経済圏
の株式を投資対象としています。一般に中国経済圏の証券市場は欧米等の先進国の証券市場に
比べ、市場の規制・構造・慣行等において違いがあり、市場の流動性が低くなる事態が生じる
可能性が高いと考えられます。したがって、流動性、価格変動性等のリスクは相対的に高くな
る傾向があります。
・中国経済圏における社会的・経済的環境は、相対的に不透明なことがあり、各政府は、自国経
済や株式・為替市場等を規制または監督する上で大きな影響力を行使することがあります。こ
のため、規制の変更等により、ファンドが運用上の大きな制約を受ける可能性も想定されま
す。また、当該各国の企業活動および証券市場に関する法令、会計基準等が先進主要国と異な
ることがあること、政治および経済環境の急変時には証券市場が大きな影響を受け、ファンド
の基準価額も先進主要国の市場へ投資しているファンドと比較して大きく下落する可能性があ
り、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
・中国では国際標準に合う方向で、証券市場等の整備が進められていますが、国益重視の観点か
ら、通貨規制、資本規制があります。
・証券市場や会計制度が整備途上のため、先進主要国の市場への投資と比較して証券投資に関わ
る判断のための情報の入手が困難な場合があります。
・先進主要国に比べ金融システムが脆弱なため、海外証券市場の急落や外国人投資家の動きに
よっては、証券市場が大きな影響を受けることがあります。
・貿易相手国や近隣諸国との間で処々の要因から政治的な摩擦が起きる可能性があります。この
ため、投資環境の変化により証券市場が大きな影響を受けることがあります。
③ 為替変動リスク
ファンドは、円建で基準価額が表示される国内投信ですが、主要投資対象であるルクセンブル
ク籍の投資信託証券は外貨建であり、原則として為替ヘッジを行いません。したがってファン
ドの基準価額は、主に円対米ドルおよび米ドル対中国経済圏通貨の為替相場の動きにより変動
します。円高になった場合、投資する外貨建資産の円貨建価値が下落し、ファンドの基準価額
が下落する要因となり、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
④ 信用リスク
・ファンドが実質的に投資する有価証券について、発行体（企業）の財政状況および一般的な経
済状況または経営・財務状況の変化およびそれに関する外部評価の変化を含む信用状況等の悪
化は価格下落の要因のひとつであり、ファンドの基準価額の下落要因となります。
・株式の発行体（企業）が破産した場合、ファンドが投資対象とする投資信託証券の資金を回収
することは困難となることがあります。この場合、ファンドの基準価額が下落し、損失を被り
投資元本を割込むことがあります。
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⑤ 流動性リスク
一般に、市場規模や取引量が小さい組入銘柄を売却する際に市場実勢から期待される価格で売
買できず、不測の損失を被るリスクがあります。
ファンドが大量の換金を受けた場合には、ファンドの実質組入対象とする中国経済圏の株式を
売却することとなります。一般に中国経済圏の証券市場は欧米等の先進国の市場と比べ、流動
性が低いと考えられることから一度に多量の売却を行った場合には、期待される価格で売却で
きない可能性があり、売却損が発生することがあります。この場合、ファンドの基準価額が下
落し、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
◆基準価額の変動要因（投資リスク）は上記に限定されるものではありません。
(2）その他の留意点
① ファンドの繰上償還
ファンドの受益権の残存口数が10億口を下回った場合等には、信託を終了させることがありま
す。
② 規制の変更に関する留意点
・ファンドの運用に関連する国または地域の法令、税制および会計基準等は今後変更される可能
性があります。
・将来規制が変更された場合、ファンドは重大な不利益を被る可能性があります。
③ 収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払
われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益
（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。
その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配
金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者
のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻し
に相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上
がりが小さかった場合も同様です。
④ その他
・前記以外にも、実質組入有価証券の売買委託手数料、信託報酬、監査費用の負担およびこれら
に対する消費税等の負担による負の影響が存在します。
・証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政
変、経済事情の変化若しくは政策の変更等の諸事情により閉鎖されることや不測の事態に陥る
ことがあります。この場合、ファンドの運用が影響を被って基準価額が下落することがあり、
その結果、投資元本を下回る可能性があります。基準価額の正確性に合理的な疑いがあると判
断した場合、委託会社は途中換金の受付を一時的に中止することがあります。
・投資環境の変化などにより、継続申込期間の更新を行わないことや、申込みの受付を停止する
ことがあります。この場合は、新たにファンドを購入できなくなります。
(3）投資信託と預金および預金等保護制度との関係について
・投資信託は、金融機関の預金とは異なります。
・投資信託は、預金保険の対象および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、
登録金融機関を通じてご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象ではありま
せん。
(4）投資信託についての一般的な留意事項
投資信託は、その商品の性格から次の特徴をご理解のうえご購入くださいますようお願い申し上
げます。
・投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います（第一種金融商品取引業者・登録金融
機関は販売の窓口となります）。
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・投資信託は値動きのある証券（外貨建資産には為替変動リスクがあります）に投資するた
め、投資元本および分配金が保証された商品ではありません。
・投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになりま
す。
・投資信託のご購入時にはお申込手数料、保有期間中は信託報酬およびその他の費用等がかか
ります。
・投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
(5）リスク管理体制
委託会社では、以下のように2段階でリスクのモニタリングおよび管理を行います。
・運用パフォーマンスの評価・分析
リスクマネジメント部が運用リスク全般の状況をモニタリングするとともに、運用パフォー
マンスの分析および評価を行い、定期的にリスク委員会に報告します。
・運用リスクの管理
リスクマネジメント部が法令諸規則および運用ガイドライン等の遵守状況のモニタリングを
行い、運用状況を検証および管理し、定期的にリスク委員会に報告します。また、コンプラ
イアンス部は運用に関連する社内規程、関連法規の遵守にかかる管理を行っており、重大な
コンプライアンス事案については、コンプライアンス委員会で審議が行われ必要な方策を講
じます。
前述のリスク管理過程について、グループ監査および内部監査部門が事後チェックを行いま
す。
ファンドのリスク管理体制等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合がありま
す。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が独自に定める料率を乗じて得た金額と
します。
詳しくは販売会社にお問合せください。
料率上限（本書作成日現在） 役務の内容
商品や関連する投資環境の説明および情報提供等、なら
3.3％（税抜3.0％）
びに購入に関する事務コストの対価として販売会社にお
支払いいただきます。
ただし、収益分配金再投資の際は、無手数料となります。
（２）【換金（解約）手数料】
換金（解約）手数料はかかりません。
（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に対し年率1.188%（税抜1.08%）の料率を乗じて得
た金額とし、ファンドの計算期間を通じて毎日、費用計上されます。
〔信託報酬の配分〕
支払先 料率（年率） 役務の内容
ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指
委託会社 0.33％（税抜）
図、法定書面等の作成、基準価額の算出等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、
0.70％（税抜）
販売会社 口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対
価
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの
0.05％（税抜）
受託会社
指図の実行等の対価
信託報酬は、毎計算期間末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
なお、ファンドは、主として投資信託証券に投資するファンド・オブ・ファンズです。
上記信託報酬の他に、組入投資信託証券ごとに信託報酬がかかります。
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組入投資信託証券とその信託報酬は次の通りです。
ファンドが投資対象とする
信託報酬
投資信託証券
「Amundi Funds チャイナ・エクイティ」
年率0.85%以内
（ルクセンブルク籍）
年率0.385%（税抜0.35%）以内
各月毎に決定するものとし、前月の最終営業日の翌日か
「CAマネープールファンド（適格機関投 ら当月の最終営業日までの信託報酬率は、各月の前月の
資家専用）」（日本籍） 最終5営業日における無担保コール翌日物レートの平均
値に0.3を乗じて得た率（以下「当該率」といいます）
に応じて次に掲げる率とします。
1．当該率が0.35%以下の場合：当該率
（当該率が、委託会社が任意に定める率以下の場合は、
任意に定める率とします。ただし、任意に定める率は
0.05%以下とします。）
2．当該率が0.35%超の場合：年10,000分の35
したがって、当該信託報酬を考慮した場合のファンドの実質的な負担の上限は、年率2.038%（税
※
込） となります。
※ファンドの信託報酬年率1.188%（税込）に組入投資信託証券のうち信託報酬が最大のもの（年率
0.85%）を加算しております。ファンドの実際の投資信託証券の組入状況等によっては、実質的な
信託報酬率は変動します。
（４）【その他の手数料等】
① 資金の借入れにかかる借入金の利息
信託財産において一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行っ
た場合、当該借入金の利息は信託財産中から支払われます。
② 信託事務等の諸費用および監査報酬
1)信託財産に関する租税、その他信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた
立替金の利息は、投資者の負担とし、信託財産中から支払われます。
2)信託財産の財務諸表の監査に要する費用および当該監査費用にかかる消費税等相当額は、
計算期間を通じて毎日、合理的な金額を当該計算期間の日数で除して計算し、毎計算期末
日の翌営業日までに、または信託終了のとき信託財産中から支払われます。
③ ファンドの実質的な組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料
信託財産が負担します。この他に、売買委託手数料に対する消費税等相当額、CP、CD、預
金、指定金銭信託、コール・ローンおよび手形割引等に要する費用並びに外国における資産
の保管等に要する費用についても信託財産が負担します。信託財産の証券取引等に伴う手数
料や税金は信託財産が負担しますが、売買委託手数料等は国や市場によって異なります。ま
た、売買金額によっても異なります。
※
ファンドが投資対象とする投資信託証券において、ルクセンブルクの年次税（年率
0.01%）、組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等を当該投資信託証券が負担
します。
＊その他の手数料等の合計額は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を
表示することはできません。
＊ファンドの費用の合計額については保有期間等に応じて異なりますので、表示することができま
せん。
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（５）【課税上の取扱い】
日本の居住者である受益者に対する課税上の取扱いは、2019年9月末現在の内容に基づいて記
載しており、税法が改正された場合等には、以下の内容および本書における税制に関する記載内
容が変更になることがあります。ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。公
募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。また、外国税額控除の適用と
なった場合には、分配時の税金が以下の内容と異なる場合があります。
① 個人の受益者に対する課税
〇収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は配当所得として下記の税率により源泉徴収さ
れます。
※
なお、原則として申告分離課税 または総合課税により確定申告を行う必要がありますが申告
不要制度を選択することができます。
※
〇換金時および償還時における差益は譲渡所得等となり、下記の税率による申告分離課税 が適
用され、確定申告が必要となります。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）を利用してい
る場合は、下記の税率により源泉徴収が行われ、原則として、確定申告は不要となります。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税5％）
税率
㭵㍔䩒ږ뉺ะ銐硢鸰地彘㑔࠰欰䨰䐰昰Ŏ㑨⩟ཻ䤰溋牮Ⅴ൙溑톘䴰䰰䈰識㑔࠰欰漰Ŏ
場株式等の配当所得（収益分配金を含みます）と当該上場株式等の譲渡損失（解約損、償
還損を含みます）の損益通算（特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の利子
所得等および譲渡所得等も対象となります。）をすることができます（当該上場株式等の
配当所得の金額を限度とします）。なお、損益通算してもなお控除しきれない損失の金額
については、翌年以降3年間にわたり繰越控除が可能です。
（注）ファンドは、配当控除は適用されません。
＊公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。少額投資非課税制度
「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募
株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。ご利用
になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象
となります。また、20歳未満の居住者などを対象とした同様の非課税措置（ジュニア
NISA）もあります。なお、他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできま
せん。詳しくは、販売会社にお問合せください。
② 法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金時および償還時の個別元本超
過額について、下記の税率により源泉徴収されます（地方税の源泉徴収はありません）。
源泉徴収された税金は、所有期間に応じて税額控除が適用されます。
15.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％）
税率
（注）ファンドは、益金不算入制度は適用されません。
③ 個別元本について
1) 追加型の株式投資信託について、受益者ごとの取得申込時のファンドの価額等（申込手数料
は含まれません。）が受益者の元本（個別元本）に当たります。
2) 受益者が同一ファンドを複数回取得した場合の個別元本は、受益者が追加信託を行うつ
ど、その受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
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3) 同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社ごとに、個別元本の算
出が行われます。ただし、個別元本は、複数支店等で同一ファンドを取得する場合などに
より把握方法が異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。
4) 受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本
※
から元本払戻金（特別分配金） を控除した額が、その後の個別元本となります。
㬰䍧Ɫ啢㮑퇿ࡲ祒╒ڑ䶑퇿रര欰搰䐰昰漰ş貊ᠰత 収益分配金の課税について」をご
参照ください。
④ 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとな
る「元本払戻金（特別分配金）」（受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分が
あります。
受益者が収益分配金を受け取る際、収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本と同額
の場合または受益者の個別元本を上回っている場合には、収益分配金の全額が普通分配金とな
り、収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部
分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、収益分配金から前記元本払戻金（特別分配金）を
控除した額が普通分配金となります。なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った
場合、収益分配金発生時にその個別元本から元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その
後の受益者の個別元本となります。
ものではありません。
◇ 課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認ください。
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５【運用状況】
以下は2020年1月末日現在の運用状況です。
また、投資比率は、小数点以下第3位を切捨てで表示しているため、当該比率の合計と合計欄の比率が
一致しない場合があります。
（１）【投資状況】
信託財産の構成
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 4,389,212 0.10
投資証券 ルクセンブルク 4,145,296,623 98.77
現金・預金・その他の資産（負債控除後） ― 46,907,743 1.11
合計（純資産総額） 4,196,593,578 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
帳簿価額 評価額 投資
帳簿価額 評価額
順
国/
単価
単価 比率
種類 銘柄名 口数
位
地域 （円） （円）
（円）
（円） (%)
ルクセン
1
Amundi Funds チャイナ・エクイティ
ブルク 投資証券 35,527.379 124,628.31 4,427,717,380 116,678.93 4,145,296,623 98.77
CAマネープールファンド(適格機関投
投資信託
2
日本 受益証券 資家専用) 4,367,810 1.0049 4,389,212 1.0049 4,389,212 0.10
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。
種類別投資比率
国内/外国 種類 投資比率(%)
国内 投資信託受益証券 0.10
外国 投資証券 98.77
合計 98.88
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2020年1月末日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記の計算期間末の純資産の推移は次の通
りです。
1口当たり 1口当たり
純資産総額 純資産総額
期間 純資産額 純資産額
(分配落)(円) (分配付)(円)
(分配落)(円) (分配付)(円)
第11期計算期間末 (2010年 7月15日)
25,163,572,968 25,163,572,968 0.6321 0.6321
第12期計算期間末 (2011年 1月17日)
23,469,465,630 23,469,465,630 0.7290 0.7290
第13期計算期間末 (2011年 7月15日)
17,501,985,900 17,501,985,900 0.6464 0.6464
第14期計算期間末 (2012年 1月16日)
13,262,689,572 13,262,689,572 0.5379 0.5379
第15期計算期間末 (2012年 7月17日)
12,188,110,504 12,188,110,504 0.5459 0.5459
第16期計算期間末 (2013年 1月15日)
14,337,415,930 14,337,415,930 0.7575 0.7575
第17期計算期間末 (2013年 7月16日)
12,057,007,579 12,057,007,579 0.8045 0.8045
第18期計算期間末 (2014年 1月15日)
10,253,678,545 10,253,678,545 0.9336 0.9336
第19期計算期間末 (2014年 7月15日)
9,070,660,938 9,070,660,938 0.9697 0.9697
第20期計算期間末 (2015年 1月15日)
7,321,812,988 8,259,187,791 1.0154 1.1454
第21期計算期間末 (2015年 7月15日)
6,433,702,017 6,617,948,440 1.0476 1.0776
第22期計算期間末 (2016年 1月15日)
4,453,664,069 4,453,664,069 0.7920 0.7920
第23期計算期間末 (2016年 7月15日)
4,226,847,628 4,226,847,628 0.8074 0.8074
第24期計算期間末 (2017年 1月16日)
4,552,765,101 4,552,765,101 0.9230 0.9230
第25期計算期間末 (2017年 7月18日)
4,688,471,358 4,733,593,892 1.0391 1.0491
第26期計算期間末 (2018年 1月15日)
4,127,728,396 4,969,368,961 1.0299 1.2399
第27期計算期間末 (2018年 7月17日)
4,543,623,201 4,543,623,201 1.0092 1.0092
第28期計算期間末 (2019年 1月15日)
3,766,066,880 3,766,066,880 0.8299 0.8299
第29期計算期間末 (2019年 7月16日)
4,112,805,380 4,112,805,380 0.9119 0.9119
第30期計算期間末 (2020年 1月15日)
4,550,688,569 4,550,688,569 1.0365 1.0365
2019年 1月末日
3,968,669,927 － 0.8753 －
2月末日 4,234,033,353 － 0.9377 －
3月末日 4,301,694,000 － 0.9377 －
4月末日 4,467,707,893 － 0.9788 －
5月末日 3,873,059,829 － 0.8531 －
6月末日 4,079,778,595 － 0.9044 －
7月末日 4,111,503,754 － 0.9136 －
8月末日 3,789,598,417 － 0.8426 －
9月末日 3,826,048,920 － 0.8523 －
10月末日 4,031,983,640 － 0.9012 －
11月末日 4,163,540,013 － 0.9349 －
12月末日 4,356,317,465 － 0.9868 －
2020年 1月末日
4,196,593,578 － 0.9631 －
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②【分配の推移】
期間 1口当たり分配金（円）
自 2010年 1月16日
第11期計算期間 0.0000
至 2010年 7月15日
自 2010年 7月16日
第12期計算期間 0.0000
至 2011年 1月17日
自 2011年 1月18日
第13期計算期間 0.0000
至 2011年 7月15日
自 2011年 7月16日
第14期計算期間 0.0000
至 2012年 1月16日
自 2012年 1月17日
第15期計算期間 0.0000
至 2012年 7月17日
自 2012年 7月18日
第16期計算期間 0.0000
至 2013年 1月15日
自 2013年 1月16日
第17期計算期間 0.0000
至 2013年 7月16日
自 2013年 7月17日
第18期計算期間 0.0000
至 2014年 1月15日
自 2014年 1月16日
第19期計算期間 0.0000
至 2014年 7月15日
自 2014年 7月16日
第20期計算期間 0.1300
至 2015年 1月15日
自 2015年 1月16日
第21期計算期間 0.0300
至 2015年 7月15日
自 2015年 7月16日
第22期計算期間 0.0000
至 2016年 1月15日
自 2016年 1月16日
第23期計算期間 0.0000
至 2016年 7月15日
自 2016年 7月16日
第24期計算期間 0.0000
至 2017年 1月16日
自 2017年 1月17日
第25期計算期間 0.0100
至 2017年 7月18日
自 2017年 7月19日
第26期計算期間 0.2100
至 2018年 1月15日
自 2018年 1月16日
第27期計算期間 0.0000
至 2018年 7月17日
自 2018年 7月18日
第28期計算期間 0.0000
至 2019年 1月15日
自 2019年 1月16日
第29期計算期間 0.0000
至 2019年 7月16日
自 2019年 7月17日
第30期計算期間 0.0000
至 2020年 1月15日
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③【収益率の推移】
期間 収益率(%)
自 2010年 1月16日
第11期計算期間 △9.6
至 2010年 7月15日
自 2010年 7月16日
第12期計算期間 15.3
至 2011年 1月17日
自 2011年 1月18日
第13期計算期間 △11.3
至 2011年 7月15日
自 2011年 7月16日
第14期計算期間 △16.8
至 2012年 1月16日
自 2012年 1月17日
第15期計算期間 1.5
至 2012年 7月17日
自 2012年 7月18日
第16期計算期間 38.8
至 2013年 1月15日
自 2013年 1月16日
第17期計算期間 6.2
至 2013年 7月16日
自 2013年 7月17日
第18期計算期間 16.0
至 2014年 1月15日
自 2014年 1月16日
第19期計算期間 3.9
至 2014年 7月15日
自 2014年 7月16日
第20期計算期間 18.1
至 2015年 1月15日
自 2015年 1月16日
第21期計算期間 6.1
至 2015年 7月15日
自 2015年 7月16日
第22期計算期間 △24.4
至 2016年 1月15日
自 2016年 1月16日
第23期計算期間 1.9
至 2016年 7月15日
自 2016年 7月16日
第24期計算期間 14.3
至 2017年 1月16日
自 2017年 1月17日
第25期計算期間 13.7
至 2017年 7月18日
自 2017年 7月19日
第26期計算期間 19.3
至 2018年 1月15日
自 2018年 1月16日
第27期計算期間 △2.0
至 2018年 7月17日
自 2018年 7月18日
第28期計算期間 △17.8
至 2019年 1月15日
自 2019年 1月16日
第29期計算期間 9.9
至 2019年 7月16日
自 2019年 7月17日
第30期計算期間 13.7
至 2020年 1月15日
（注）収益率は以下の計算式により算出しております。
（当該計算期間末分配付基準価額－当該計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額）÷（当該
計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額）×100
なお、小数点以下第2位を四捨五入し、小数点以下第1位まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
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期間 設定口数 解約口数 発行済口数
自 2010年 1月16日
第11期計算期間 989,441,625 5,230,100,754 39,810,762,498
至 2010年 7月15日
自 2010年 7月16日
第12期計算期間 136,219,114 7,752,396,568 32,194,585,044
至 2011年 1月17日
自 2011年 1月18日
第13期計算期間 94,071,477 5,212,552,803 27,076,103,718
至 2011年 7月15日
自 2011年 7月16日
第14期計算期間 92,440,507 2,510,445,246 24,658,098,979
至 2012年 1月16日
自 2012年 1月17日
第15期計算期間 56,096,125 2,388,567,883 22,325,627,221
至 2012年 7月17日
自 2012年 7月18日
第16期計算期間 38,293,017 3,436,673,840 18,927,246,398
至 2013年 1月15日
自 2013年 1月16日
第17期計算期間 188,836,495 4,129,424,028 14,986,658,865
至 2013年 7月16日
自 2013年 7月17日
第18期計算期間 9,295,278 4,013,462,946 10,982,491,197
至 2014年 1月15日
自 2014年 1月16日
第19期計算期間 5,956,227 1,634,369,139 9,354,078,285
至 2014年 7月15日
自 2014年 7月16日
第20期計算期間 24,580,343 2,168,083,219 7,210,575,409
至 2015年 1月15日
自 2015年 1月16日
第21期計算期間 403,029,982 1,472,057,944 6,141,547,447
至 2015年 7月15日
自 2015年 7月16日
第22期計算期間 113,494,453 631,588,171 5,623,453,729
至 2016年 1月15日
自 2016年 1月16日
第23期計算期間 8,868,140 397,400,705 5,234,921,164
至 2016年 7月15日
自 2016年 7月16日
第24期計算期間 15,159,840 317,243,982 4,932,837,022
至 2017年 1月16日
自 2017年 1月17日
第25期計算期間 22,091,632 442,675,193 4,512,253,461
至 2017年 7月18日
自 2017年 7月19日
第26期計算期間 62,864,481 567,305,727 4,007,812,215
至 2018年 1月15日
自 2018年 1月16日
第27期計算期間 582,540,556 88,029,613 4,502,323,158
至 2018年 7月17日
自 2018年 7月18日
第28期計算期間 157,857,156 122,096,083 4,538,084,231
至 2019年 1月15日
自 2019年 1月16日
第29期計算期間 156,375,903 184,223,079 4,510,237,055
至 2019年 7月16日
自 2019年 7月17日
第30期計算期間 30,600,171 150,310,247 4,390,526,979
至 2020年 1月15日
（注）全て本邦内におけるものです。
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（参考情報）
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
１）お申込みの受付場所
ファンドの取得の申込は、委託会社が指定する販売会社の本支店営業所において取扱って
おります。詳細は委託会社の照会先までお問合せください。
２）申込手続きと申込価額
取得申込の受付は、原則として各営業日の午後3時までに受付けたもの（当該取得の申込
みにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を当日の受付分として取扱いま
す。この時刻を過ぎた場合は翌営業日の取扱いとなります。ファンドの取得申込者は、取
得申込総金額を販売会社が定める日までにお申込みの販売会社に支払うものとします。申
込締切時間および取得申込総金額の支払期日は販売会社により異なる場合があります。詳
しくは販売会社にお問合せください。
ただし、香港の証券取引所の休業日、ルクセンブルクの銀行休業日または委託会社の指定
する日のいずれかに該当する場合は、お申込みできません。
申込価額は、申込受付日の翌営業日の基準価額とします。基準価額は、委託会社により毎
営業日計算され、販売会社または委託会社に問合せることにより知ることができます。
委託会社の照会先は前記の通りです。
取得申込時には申込手数料をご負担いただくものとします。ただし、収益分配金再投資の
際は無手数料になります。
委託会社は金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、外国為替取引の停止そ
の他やむを得ない事情があるときは、取得申込の受付を中止することおよび取得申込の受
付を取消すことができます。
３）申込単位
1円または1口を最低単位として販売会社が定める申込方法および単位とします。
詳しくは、販売会社にお問合せください。
* 取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め当該取得申込者が受益権の振替
を行うための振替機関等の口座を申出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる
口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の
支払と引換に、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行う
ことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等
の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への
通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場
合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行い
ます。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関
の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行いま
す。
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２【換金（解約）手続等】
※
１）途中換金 の受付
※
途中換金とは信託約款上の一部解約と同意義です。
(a) 原則として、毎営業日換金(解約)のお申込みが可能です。ファンドをご購入いただいた
販売会社においてお申込みください。
(b) 受益者が途中換金の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行
うものとします。
２）途中換金取扱期間と換金価額
(a) 途中換金の実行の請求の受付は、原則として各営業日の午後3時までに受付けたもの
（当該換金の申込みにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を当日の受付
分として取扱います。この時刻を過ぎた場合は翌営業日の取扱いとさせていただきま
す。換金の申込締切時間は、販売会社により異なる場合があります。詳しくは販売会社
にお問合せください。
(b) 途中換金の実行の請求日が、香港の証券取引所の休業日、ルクセンブルクの銀行休業日
または委託会社の指定する日のいずれかに該当する場合においては、委託会社は途中換
金の実行の請求を受付けないものとします。
(c) 換金価額は、換金請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
(d) 換金代金は、受益者の請求を受付けた日から起算して原則として5営業日目から、販売
会社において受益者に支払われます。
３）換金単位
販売会社が定める単位とします。
詳しくは、販売会社にお問合せください。
４）換金価額の照会方法
換金価額は、委託会社の営業日において日々算出され、委託会社および販売会社に問合せ
ることにより知ることができます。なお、換金価額は1万口単位で表示されます。
ファンドの換金価額については、「１ 申込（販売）手続等 １）お申込みの受付場所」
の委託会社の照会先までお問合せください。
５）途中換金の実行の請求の受付を中止する特別な場合
(a) 委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得
ない事情があるときは、途中換金の実行の請求の受付を取消すことができます。
(b) 途中換金の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行っ
た当日の途中換金の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその途中換金の実行
の請求を撤回しない場合には、当該受益権の換金価額は、当該受付の中止を解除した後
の最初の基準価額の計算日に途中換金の実行の請求を受付けたものとして当該基準価額
の計算日の翌営業日の基準価額とします。
６）換金制限
委託会社の判断により、一定の金額を超える換金申込には制限を設ける場合があります。
７）受益権の買取
買取のお取扱いについては販売会社によって異なりますので、お申込みの販売会社にお問
合せください。
８）買取請求の受付と買取価額
買取請求の受付と買取価額の詳細については、販売会社へお問合せください。
９）買取請求の受付を中止する特別な場合
金融商品取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、販売会社は受
益権の買取を中止すること、および既に受付けた受益権の買取を取消すことができます。
* 買取請求の受付を中止する特別な場合の詳細については、販売会社にお問合せください。
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* 換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の
請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換に、当該一部解約にかか
る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい、当該振
替 機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。換金の請求を受
益者がするときは、振替受益権をもって行うものとします。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
１）基準価額の算定
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます）を法令およ
び一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して
得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます）を、
計算日における受益権総口数で除した受益権1口当たりの価額をいいます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
㯿 ;
原則として、基準価額計算日 における以下のいずれかの価額で評価します。
２
公社債等
■日本証券業協会が発表する店頭売買参考統計値（平均値）
■金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除く）
■価格情報会社の提供する価額
外貨建資産 原則として、基準価額計算日の対顧客電信売買相場の仲値で円換算を行います。
予約為替 原則として、基準価額計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価します。
投資信託受益証券 原則として、投資信託受益証券の基準価額で評価します。
投資証券 原則として、投資証券の基準価額で評価します。
※1 外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。
㬀㈰k譛塧ᾕ錀ㅞ瑎蔰湑汹㹐땻䤰欰搰䐰昰漰Ŏὓ瑓齏ꅬ헿࠰ꈰ괰ﰰ뜰縰弰漰ꈰ섰배
ション）による評価を適用することができます。
２）基準価額の算出頻度と公表
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出され、委託会社および販売会社に問合せ
ることにより知ることができます。また、基準価額は原則として、計算日の翌日の日本経
済新聞に掲載されます。なお、基準価額は1万口単位で表示されます。
ファンドの基準価額について委託会社の照会先は次の通りです。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
2004年9月1日から無期限とします。ただし、後記「(５）その他 １）信託の終了」に該当す
る場合、信託は終了することがあります。
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（４）【計算期間】
１）この信託の計算期間は、原則として毎年1月16日から7月15日および7月16日から翌年1月15
日までとします。ただし、第3計算期間は、2006年2月28日から2006年7月18日までとしま
す。
２）各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます）が休業日のとき、各計算期
間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとしま
す。ただし、最終計算期間の終了日は、信託約款に定める信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
１）信託の終了
(a) 委託会社は、次の場合、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させ
ることができます（以下「繰上償還」といいます）。この場合において、委託会社は、あ
らかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
ⅰ．信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認め
るとき
ⅱ．信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が10億口を下回った場合
ⅲ．やむを得ない事情が発生したとき
委託会社は、前記にしたがい繰上償還させる場合、以下の手続により行います。
1）委託会社は、あらかじめ解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面を
この信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に
かかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。
2）前記の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して
異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は1ヵ月を下らないものとしま
す。
3）当該一定期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
えるときは、信託契約の解約をしません。
4）委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその
理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付し
ます。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いま
せん。
5）前記2）から4）までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じ
ている場合であって、前記2）の一定の期間が1ヵ月を下らずにその公告および書面の交
付を行うことが困難な場合には適用しません。
＜信託の終了の手続＞
(b) 委託会社が、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき、その命令にしたが
い、信託契約を解約し信託を終了させます。
(c) 委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したと
き、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの
信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたとき
は、この信託は、後記「２）信託約款の変更」の（c）の異議を述べた受益者の受益権の
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口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときに該当する場合を除き、当該投資信託委託
会社と受託会社との間において存続します。
(d) 受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合および解任された場合におい
て、委託会社が新受託会社を選任できないとき、委託会社はこの信託契約を解約し、信託
を終了させます。
２）信託約款の変更
(a) 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したと
きは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじ
め変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。委託会社は、かかる変更事
項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨およびその
内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款にかかる知られたる受
益者に対して交付します。ただし、この信託約款にかかる全ての受益者に対して書面を交
付したときは、原則として公告を行いません。
(b) 前記(a)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対し
て異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は1ヵ月を下らないものとしま
す。
(c) 前記(a)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の
一を超えるときは、前記(a)の信託約款の変更をしません。
(d) 委託会社は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理
由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付しま
す。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いませ
ん。
(e) 委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、前記
（a）から（d）までの規定にしたがいます。
＜信託約款の変更の内容が重大なものである場合の手続＞
３）反対者の買取請求権
ファンドの信託契約の解約または信託約款の重大な変更を行う場合において、一定の期間
内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、販売会社を通じて、受託会社に対し、自己
に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。
４）公告
委託会社が受益者に対してする公告は日本経済新聞に掲載します。
５）運用報告書の作成
委託会社は、毎計算期間の末日および償還時に期中の運用経過、組入有価証券の内容およ
び有価証券の売買状況などを記載した交付運用報告書を作成し、知れている受益者に販売
会社より交付します。
運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から
運用報告書（全体版）の交付請求があった場合には、交付します。
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６）関係法人との契約の更改等に関する手続
販売会社との間で締結された募集・販売等に関する契約の有効期間は、契約締結の日から1
年間とします。ただし、期間満了の3ヵ月前までに委託会社、販売会社いずれからも、別段
の意思表示のないときは、自動的に1年間更新されるものとし、自動延長後の取扱について
もこれと同様とします。ただし、期間の途中においても必要がある時は、契約の一部を変
更することができます。
７）その他
受託会社は、ファンドにかかる信託事務の処理の一部について日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合に
は、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 収益分配金に対する請求権
１）受益者は、委託会社が決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
２）収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部換金が行われた受益権にかかる受益者を除
きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代
金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得
申込者とします）に毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日からお支払いしま
す（原則として決算日（休業日の場合は翌営業日）の翌営業日からお支払いします）。
３）受益者は、収益分配金を支払開始日から5年間支払請求しないと権利を失います。
② 償還金に対する請求権
１）受益者は、償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
２）償還金は、信託期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日の翌営業
日）から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
（信託終了日以前において一部換金が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該
信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または
記録されている受益権については原則として取得申込者とします）に支払います。償還金の支
払は、販売会社の本支店営業所等において行うものとします。
３）受益者は、償還金を支払開始日から10年間その支払を請求しないと権利を失い、受託会社から
交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
③ 途中換金（買取）請求権
１）受益者は、販売会社が定める単位で途中換金の実行を請求すること、または買取を請求するこ
とにより換金する権利を有します。
２）換金代金は、換金請求受付日から起算して、原則として5営業日目から受益者にお支払いしま
す。
*買取の取扱については販売会社によって異なりますので、詳しくはお申込みの販売会社の本
支店営業所等にお問合せください。
④ 帳簿書類の閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧お
よび謄写の請求をすることができます。
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第３【ファンドの経理状況】
１. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12
年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２. 当ファンドの計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
３. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第30期計算期間(2019年7月17日
から2020年1月15日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けて
おります。
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１【財務諸表】
アムンディ・グラン・チャイナ・ファンド
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第29期計算期間末 第30期計算期間末
（2019年 7月16日） （2020年 1月15日）
資産の部
流動資産
コール・ローン 86,572,793 75,087,846
投資信託受益証券 4,390,085 4,389,212
4,054,471,961 4,495,261,753
投資証券
流動資産合計 4,145,434,839 4,574,738,811
資産合計 4,145,434,839 4,574,738,811
負債の部
流動負債
未払解約金 7,192,025 58,928
未払受託者報酬 1,122,785 1,100,934
未払委託者報酬 24,100,685 22,679,134
未払利息 244 181
213,720 211,065
その他未払費用
流動負債合計 32,629,459 24,050,242
負債合計 32,629,459 24,050,242
純資産の部
元本等
元本 4,510,237,055 4,390,526,979
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 397,431,675 160,161,590
（分配準備積立金） 492,638,901 533,538,495
4,112,805,380 4,550,688,569
元本等合計
純資産合計 4,112,805,380 4,550,688,569
負債純資産合計 4,145,434,839 4,574,738,811
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第29期計算期間 第30期計算期間
自 2019年 1月16日 自 2019年 7月17日
至 2019年 7月16日 至 2020年 1月15日
営業収益
有価証券売買等損益 409,500,203 500,556,268
△ 16,106,738 73,198,690
為替差損益
営業収益合計 393,393,465 573,754,958
営業費用
支払利息 24,288 21,441
受託者報酬 1,122,785 1,100,934
委託者報酬 24,100,685 22,679,134
223,705 212,206
その他費用
営業費用合計 25,471,463 24,013,715
営業利益又は営業損失（△） 367,922,002 549,741,243
経常利益又は経常損失（△） 367,922,002 549,741,243
当期純利益又は当期純損失（△） 367,922,002 549,741,243
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
15,431,400 2,322,003
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 772,017,351 △ 397,431,675
剰余金増加額又は欠損金減少額 30,851,989 13,267,379
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
30,851,989 13,267,379
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 8,756,915 3,093,354
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
8,756,915 3,093,354
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 397,431,675 160,161,590
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１. 有価証券の評価基準及び （１）投資信託受益証券
評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
評価にあたっては、基準価額で評価しております。
（２）投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
評価にあたっては、基準価額で評価しております。
２. デリバティブ等の評価基 為替予約取引
準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、原則として計算期間末日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受
渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
３. その他財務諸表作成のた （１）外貨建取引等の処理基準
めの基本となる重要な事 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づい
項 ております。
（２）計算期間の取扱い
ファンドの計算期間は前期末が休日のため、2019年7月17日から
2020年 1月15日までとなっております。
（追加情報）
第29期計算期間 第30期計算期間
自 2019年 1月16日 自 2019年 7月17日
至 2019年 7月16日 至 2020年 1月15日
当ファンドの運用対象資産について、令和元年6
月22日付で以下の内容で信託約款の変更を行っ
ております。
主要投資対象とする外国籍投資法人の変更
―
主要投資対象を「Amundi Funds エクイティ・グ
レーター・チャイナ」から「Amundi Funds チャ
イナ・エクイティ」へ変更しました。
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（貸借対照表に関する注記）
第29期計算期間末 第30期計算期間末
項目
（2019年 7月16日） （2020年 1月15日）
１． 期首元本額 4,538,084,231円 4,510,237,055円
期中追加設定元本額 156,375,903円 30,600,171円
期中一部解約元本額 184,223,079円 150,310,247円
２． 計算期間末日における受益権 4,510,237,055口 4,390,526,979口
の総数
３． 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が ―
元本総額を下回っており、
その差額は397,431,675円で
あります。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第29期計算期間 第30期計算期間
自 2019年 1月16日 自 2019年 7月17日
至 2019年 7月16日 至 2020年 1月15日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
計算期間末における分配対象収益額は668,531,077 計算期間末における分配対象収益額は708,034,804
円（１万口当たり1,482円）ですが、分配を行って 円（１万口当たり1,612円）ですが、分配を行って
おりません。 おりません。
Ａ 費用控除後の配当等収益額 0円 Ａ 費用控除後の配当等収益額 0円
Ｂ 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 Ｂ 費用控除後・繰越欠損金補填 57,247,932円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
Ｃ 収益調整金額 175,892,176円 Ｃ 収益調整金額 174,496,309円
Ｄ 分配準備積立金額 492,638,901円 Ｄ 分配準備積立金額 476,290,563円
Ｅ 当ファンドの分配対象収益額 668,531,077円 Ｅ 当ファンドの分配対象収益額 708,034,804円
（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） （Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ）
Ｆ 当ファンドの期末残存受益権 4,510,237,055口 Ｆ 当ファンドの期末残存受益権 4,390,526,979口
口数 口数
Ｇ １万口当たり分配対象収益額 1,482円 Ｇ １万口当たり分配対象収益額 1,612円
(Ｅ／Ｆ×10,000) (Ｅ／Ｆ×10,000)
Ｈ １万口当たり分配金額 0円 Ｈ １万口当たり分配金額 0円
Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 0円 Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 0円
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第29期計算期間 第30期計算期間
自 2019年 1月16日 自 2019年 7月17日
項目
至 2019年 7月16日 至 2020年 1月15日
１. 金融商品に対する取組 信託約款に規定する「運用の基 同左
方針 本方針」の定めに従い、有価証
券及びデリバティブ取引等の金
融商品を投資対象として運用を
行っております。
２. 金融商品の内容及び当 保有する主な金融商品は、有価 同左
該金融商品に係るリス 証券であり、その内容を貸借対
ク 照表、注記表及び附属明細表に
記載しております。これらは売
買目的で保有しております。
当該金融商品には、価格変動リ
スク、為替変動リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等があり
ます。
当ファンドの利用しているデリ
バティブ取引は為替予約取引で
あり、外貨建資産の購入代金、
売却代金、配当金等の受取また
は支払にかかる円貨額を確定さ
せるために行っております。
一般的な為替予約取引に係る主
要なリスクとして、為替相場の
変動による価格変動リスク及び
取引相手の信用状況の変化によ
り損失が発生する信用リスクが
あります。
３. 金融商品に係るリスク リスクマネジメント部が、当 同左
管理体制 ファンドの主要投資対象である
投資信託受益証券及び投資証券
のパフォーマンス状況及びマー
ケット動向等のモニタリングを
行っております。また、価格変
動リスク、為替変動リスク、信
用リスク及び流動性リスク等の
運用リスクを分析し、定期的に
リスク委員会に報告しておりま
す。
デリバティブ取引については、
組織的な管理体制により、日々
ポジション並びに評価金額及び
評価損益の管理を行っておりま
す。
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Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第29期計算期間末 第30期計算期間末
項目
（2019年 7月16日） （ 2020年 1月15日 ）
１. 貸借対照表計上額、時 貸借対照表計上額は、期末の時 同左
価及びこれらの差額 価で計上しているためその差額
はありません。
２. 金融商品の時価の算定 （１）有価証券及びデリバティ （１）有価証券及びデリバティ
方法並びに有価証券及 ブ取引以外の金融商品 ブ取引以外の金融商品
びデリバティブ取引に 短期間で決済されることから、 同左
関する事項 時価は帳簿価額と近似している
ため、当該金融商品の帳簿価額
を時価としております。
（２）有価証券 （２）有価証券
時価の算定方法は、「（重要な 同左
会計方針に係る事項に関する注
記）」に記載しております。ま
た、有価証券に関する注記事項
については、「（有価証券に関
する注記）」に記載しておりま
す。
（３）デリバティブ取引 （３）デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
３. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格 同左
する事項についての補 に基づく価額のほか、市場価格
足説明 がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第29期計算期間末 第30期計算期間末
（2019年 7月16日） （ 2020年 1月15日 ）
種類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額( 円) 含まれた評価差額( 円)
△1,747 △873
投資信託受益証券
65,355,226 497,183,227
投資証券
65,353,479 497,182,354
合計
（デリバティブ取引等に関する注記）
第29期計算期間末（2019年 7月16日）
該当事項はありません。
第30期計算期間末 （ 2020年 1月15日 ）
該当事項はありません。
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（関連当事者との取引に関する注記）
第29期計算期間（自 2019年1月16日 至 2019年7月16日）
該当事項はありません。
第30期計算期間（自 2019年7月17日 至 2020年1月15日）
該当事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
第29期計算期間末 第30期計算期間末
（2019年 7月16日） （ 2020年 1月15日 ）
1口当たり純資産額 0.9119円 1.0365円
（1万口当たり純資産額） （9,119円） （10,365円）
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
投資信託 日本円 CAマネープールファンド(適格機関投
受益証券 資家専用)
4,367,810 4,389,212
4,367,810 4,389,212
小計
銘柄数 1
組入時価比率 0.1% 100.0%
4,389,212
投資信託受益証券 合計
投資証券 米ドル Amundi Funds チャイナ・エクイティ
35,777.379 40,884,599.85
35,777.379 40,884,599.85
小計
銘柄数 1 (4,495,261,753)
組入時価比率 98.8% 100.0%
4,495,261,753
投資証券 合計
(4,495,261,753)
4,499,650,965
合計
(4,495,261,753)
（有価証券明細表注記）
１．通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
２. 合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額であり、内数で表示しております。
３. 組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び各小計欄の各合計金額に対する比率で
あります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2020年1月末日現在
Ⅰ 資産総額 4,206,656,389
円
Ⅱ 負債総額 10,062,811
円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,196,593,578
円
Ⅳ 発行済口数 4,357,570,084
口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9631
円
（1万口当たり純資産額） （9,631 円）
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1）受益証券の名義書換等
ファンドの振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名
式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更
の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2）受益者名簿
作成いたしません。
(3）受益者等に対する特典
該当するものはありません。
(4）受益権の譲渡制限の内容
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。記名式の受益証券の所持人は、委託会社の定める手続によって名義書換を委託会社に請
求することができます。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する
受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口
座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設
したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機
関等の上位機関を含みます）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口
数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 委託会社は、上記①の振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が
異なる場合等において、委託会社が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断
したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5）受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対
抗することができません。
（6）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を
均等に再分割できるものとします。
（7）償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設
定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権
については原則として取得申込者とします）に支払います。
（8）質権口記載または記録の受益権の取扱について
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支
払、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払等については、信託約款の規
定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額
本書作成日現在 資本金の額 12億円
発行株式総数 9,000,000株
発行済株式総数 2,400,000株
直近5年間における主な資本金の額の増減はありません。
(2) 委託会社の概況
①委託会社の意思決定機構
当社業務執行の最高機関としてある取締役会は3名以上の取締役で構成されます。
取締役会はその決議をもって、取締役中より代表取締役を選任します。
取締役会は、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要事項を決定します。その
決議は、取締役会の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。
②投資運用の意思決定機構
・アムンディで開催される投資に関する様々なコミッティーで、株式・債券見通し、および
運用戦略を決定します。
・決定した戦略を取り込み、弊社が開催する資産配分決定会議、プロダクト別運用戦略会議
において、資産配分、プロダクト別の投資戦略を協議し、決定します。
・決定事項にしたがい、ファンドマネジャーは資産配分やポートフォリオの構築・見直しを
行います。
・月次で開催されるリスク委員会で、パフォーマンス分析および運用ガイドラインのモニタ
リング結果等について報告を行います。
・インベストメント・レビュー委員会（月次開催）では、プロダクトごとのより詳細な運用
状況を報告し、改善施策の検討や運用方針の確認を行います。
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・さらにリスクマネジメント部と運用部の間においては、ポートフォリオレビュー会議を開
催し、運用ガイドライン項目の確認、日々のモニタリング結果、ポートフォリオ分析およ
び パフォーマンス結果等をフィードバックします。
・必要に応じて開催する投資政策委員会では、運用プロダクトの質について検証します。
・資産配分戦略、ならびにプロダクト別運用戦略にかかる諸会議を定期的に開催します。ま
た投資環境急変時には臨時会合を召集します。
上記の意思決定機構等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
① 事業の内容
委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定め
る投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融
商品取引業者としてその投資運用業務および投資助言・代理業務を行っています。また「金融商品
取引法」に定める第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務を行っています。
② 営業の概況
2020年1月末日現在、委託会社の運用する投資信託の本数、純資産額の合計額は以下の通りです。
純 資 産
種 類 本 数
（百 万 円）
11 52,166
単位型株式投資信託
165 1,737,944
追加型株式投資信託
176 1,790,110
合計
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３【委託会社等の経理状況】
(1)委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社(以下「当社」という)の財務諸表は、「財務諸表等
の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定によ
り、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
(2)財務諸表の金額については、千円未満の端数を四捨五入して記載しております。
(3)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第39期事業年度（2019年1月1日から2019
年12月31日まで）の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第 38 期 第 39 期
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
10,638,816 11,884,237
前払費用
60,736 61,331
未収入金
65,940 23,962
未収委託者報酬
3,362,163 3,054,280
未収運用受託報酬
834,156 904,894
未収投資助言報酬
4,292 1,826
未収収益 *1 *1
849,057 599,693
繰延税金資産
326,171 -
立替金
79,351 66,833
その他
874 5,692
流動資産合計
16,221,555 16,602,747
固定資産
有形固定資産
建物(純額) *2 *2
83,123 73,689
*2
器具備品(純額) *2
81,044 65,606
有形固定資産合計
164,167 139,295
無形固定資産
ソフトウエア
33,524 35,884
商標権
835 515
無形固定資産合計
34,359 36,399
投資その他の資産
金銭の信託
303,324 12,436
投資有価証券
119,938 112,329
関係会社株式
84,560 80,353
長期差入保証金
207,299 208,924
ゴルフ会員権
60 60
繰延税金資産
- 306,354
投資その他の資産合計
715,182 720,457
固定資産合計
913,708 896,151
資産合計
17,135,263 17,498,898
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(単位：千円)
第 38 期 第 39 期
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
預り金
95,842 98,933
未払償還金
686 686
未払手数料
1,699,255 1,508,031
関係会社未払金
397,289 322,769
その他未払金 *1 *1
586,484 260,957
未払費用
311,469 270,819
未払法人税等
168,056 41,981
未払消費税等
88,126 33,077
賞与引当金
656,427 695,889
役員賞与引当金
152,398 270,209
流動負債合計
4,156,033 3,503,352
固定負債
繰延税金負債
5,479 -
退職給付引当金
55,750 83,903
賞与引当金
39,672 62,221
役員賞与引当金
112,090 122,154
資産除去債務
61,573 62,686
固定負債合計
274,565 330,965
負債合計 4,430,598 3,834,317
純資産の部
株主資本
資本金
1,200,000 1,200,000
資本剰余金
資本準備金
1,076,268 1,076,268
その他資本剰余金
1,542,567 1,542,567
資本剰余金合計
2,618,835 2,618,835
利益剰余金
利益準備金
110,093 110,093
その他利益剰余金
8,779,534 9,729,098
別途積立金
1,600,000 1,600,000
繰越利益剰余金
7,179,534 8,129,098
利益剰余金合計
8,889,626 9,839,191
株主資本合計
12,708,462 13,658,026
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
△3,796 6,555
評価・換算差額等合計
△3,796 6,555
純資産合計 12,704,665 13,664,581
負債純資産合計 17,135,263 17,498,898
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（２）【損益計算書】
(単位：千円)
第 38 期 第 39 期
(自2019年 1月 1日
(自2018年 1月 1日
至2018年 12月 31日) 至2019年12月31日)
営業収益
委託者報酬 14,079,514 11,972,771
運用受託報酬 2,026,382 1,698,399
投資助言報酬 1,327 3,261
1,777,330 1,604,713
その他営業収益
17,884,553 15,279,144
営業収益合計
営業費用
支払手数料 8,372,463 6,945,094
広告宣伝費 106,771 60,929
調査費 627,420 704,653
委託調査費 804,809 839,708
委託計算費 20,065 18,685
通信費 41,206 18,343
印刷費 181,299 82,708
28,774 27,840
協会費
10,182,806 8,697,961
営業費用合計
一般管理費
役員報酬 168,290 197,670
給料・手当 2,136,270 2,288,550
賞与 1,000 5,256
役員賞与 77,093 27,960
交際費 16,006 13,910
旅費交通費 86,612 69,227
租税公課 114,831 97,199
不動産賃借料 189,354 189,518
賞与引当金繰入 625,996 717,005
役員賞与引当金繰入 81,615 262,793
退職給付費用 219,000 179,615
固定資産減価償却費 53,706 56,080
商標権償却 310 320
福利厚生費 330,201 305,849
337,402 658,576
諸経費
4,437,686 5,069,528
一般管理費合計
3,264,061 1,511,654
営業利益
営業外収益
有価証券利息 54 19
有価証券売却益 321 1,039
役員賞与引当金戻入額 - 7,858
賞与引当金戻入額 - 74,090
受取利息 229 277
9,596 10,367
雑収入
10,200 93,650
営業外収益合計
営業外費用
有価証券売却損 99 10,357
関係会社株式評価損 - 4,207
支払利息 75 -
為替差損 35,861 59,789
0 2,533
雑損失
36,035 76,885
営業外費用合計
3,238,227 1,528,419
経常利益
3,238,227 1,528,419
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,065,036 569,085
△13,580 9,770
法人税等調整額
1,051,456 578,855
法人税等合計
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2,186,770 949,564
当期純利益
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（３）【株主資本等変動計算書】
第38期（自2018年1月1日 至2018年12月31日）
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,200,000 1,076,268 1,542,567 2,618,835
当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高 1,200,000 1,076,268 1,542,567 2,618,835
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 110,093 1,600,000 4,992,764 6,702,856 10,521,691
当期変動額
当期純利益 2,186,770 2,186,770 2,186,770
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 2,186,770 2,186,770 2,186,770
当期末残高 110,093 1,600,000 7,179,534 8,889,626 12,708,462
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 5,488 5,488 10,527,179
当期変動額
当期純利益 2,186,770
株主資本以外の項目の当期変動額
△9,284 △9,284 △9,284
（純額）
当期変動額合計 △9,284 △9,284 2,177,486
当期末残高 △3,796 △3,796 12,704,665
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第39期（自2019年1月1日 至2019年12月31日）
(単位:千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,200,000 1,076,268 1,542,567 2,618,835
当期変動額
当純利益
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高 1,200,000 1,076,268 1,542,567 2,618,835
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 110,093 1,600,000 7,179,534 8,889,626 12,708,462
当期変動額
当期純利益 949,564 949,564 949,564
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 949,564 949,564 949,564
当期末残高 110,093 1,600,000 8,129,098 9,839,191 13,658,026
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 △3,796 △3,796 12,704,665
当期変動額
当期純利益 949,564
株主資本以外の項目の当期変動額
10,352 10,352 10,352
（純額）
当期変動額合計 10,352 10,352 959,916
当期末残高 6,555 6,555 13,664,581
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注記事項
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2．金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理しております。）
3．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～18年
器具備品 4年～15年
(2)無形固定資産
定額法により償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
4．引当金の計上基準
(1)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（直近の年金財政計算上の数理債務をもって
退職給付債務とする簡便法）及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。な
お、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割
支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
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(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。な
お、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割
支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
5．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
アムンディ・ジャパンホールディング株式会社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。
7．未適用の会計基準等
(1)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(2) 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年7月4日）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月4日）
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
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(2)適用予定日
2021年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当会計期間の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しました。
（貸借対照表関係）
*1区分掲記されたもの以外で各勘定科目に含まれる関係会社に対するものは以下のとおりであります。
第38期 第39期
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
未収収益 162,554 千円 329,758 千円
その他未払金 502,438 千円 115,320 千円
*2有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
第38期 第39期
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
建物 100,561 千円 111,313 千円
器具備品 千円 千円
207,284 227,570
（損益計算書関係）
第38期（自2018年1月1日 至2018年12月31日）
該当事項はありません。
第39期（自2019年1月1日 至2019年12月31日）
該当事項はありません。
（株主資本等変動計算書関係）
第38期（自2018年1月1日 至2018年12月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(千株) （千株） （千株） (千株)
普通株式 2,400 - - 2,400
2．配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
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(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
第39期（自2019年1月1日 至2019年12月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(千株) （千株） （千株） (千株)
普通株式 2,400 - - 2,400
2．配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金の調達については、銀行等金融機関から借入はありません。
また、当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、当
該投資信託を投資有価証券として、あるいは特定金銭信託を通じ保有しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収収益は、相手先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関し
ては、相手先ごとの残高管理を行うとともに、延滞債権が発生した場合には管理部門役職者が顧客と直接交渉する体
制としております。未払手数料は、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されておりますが、手許
流動性を維持することにより管理しております。
当社は、事業活動において存在するリスクを的確に把握し、リスク管理を適切に実行すべく、リスク管理体制に関
する規程を設けております。有価証券を含む投資商品の投資については「シードマネー規則」及び「資本剰余金及び
営業キャッシュに係る投資規則」の規程に基づき決定され、担当部署において管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当
該価額が異なることもあります。
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2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）参照）。
第38期(2018年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金・預金 10,638,816 10,638,816 －
（2）未収委託者報酬 3,362,163 3,362,163 －
（3）未収運用受託報酬 834,156 834,156 －
（4）未収収益 849,057 849,057 －
（5）金銭の信託 303,324 303,324 －
（6）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 119,938 119,938 －
資産計 16,107,455 16,107,455 －
（1）未払手数料 1,699,255 1,699,255 －
負債計 1,699,255 1,699,255 －
第39期(2019年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金・預金
11,884,237 11,884,237 －
（2）未収委託者報酬 3,054,280 3,054,280 －
（3）未収運用受託報酬 904,894 904,894 －
（4）未収収益 599,693 599,693 －
（5）金銭の信託 12,436 12,436 －
（6）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 112,329 112,329 －
資産計 16,567,869 16,567,869 －
（1）未払手数料 1,508,031 1,508,031 －
負債計 1,508,031 1,508,031 －
(注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬及び(4)未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)金銭の信託及び(6)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、投資信託受益証券は、証券会社等からの時価情報によっております。また、保有目的ご
との有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。
負債
(1)未払手数料
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
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下記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりませ
ん。
関係会社株式は、当社の100％子会社であるワイアイシーエム（デラウエア）社の株式です。
（単位：千円）
第38期(2018年12月31日) 第39期(2019年12月31日)
区分
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
関係会社株式
84,560 80,353
(注3）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
第38期(2018年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金・預金 10,638,816 - - -
未収委託者報酬 3,362,163 - - -
未収運用受託報酬 834,156 - - -
未収収益 849,057 - - -
合計 15,684,192 - - -
第39期(2019年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金・預金 11,884,237 - - -
未収委託者報酬 3,054,280 - - -
未収運用受託報酬 904,894 - - -
未収収益 599,693 - - -
合計 16,443,104 - - -
(有価証券関係)
1．満期保有目的の債券
第38期(2018年12月31日)
該当事項はありません。
第39期(2019年12月31日)
該当事項はありません。
2．子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 80,353千円、前事業年度の貸借対照表計上額 84,560千円）は市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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3．その他有価証券
第38期(2018年12月31日)
取得原価 貸借対照表計上額 差額
区分 種類
（千円） （千円） （千円）
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(3) その他(注)
6,194 7,948 1,754
小計 6,194 7,948 1,754
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
(3) その他(注)
422,541 415,315 △7,226
小計 422,541 415,315 △7,226
合計 428,735 423,263 △5,472
（注）投資信託受益証券及び金銭の信託であります。
第39期(2019年12月31日)
取得原価 貸借対照表計上額 差額
区分 種類
（千円） （千円） （千円）
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(3) その他(注)
115,317 124,765 9,448
小計 115,317 124,765 9,448
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
(3) その他(注)
- - -
小計 - - -
合計 115,317 124,765 9,448
（注）投資信託受益証券及び金銭の信託であります。
4．事業年度中に売却した満期保有目的の債券
第38期（自2018年4月1日 至2018年12月31日）
該当事項はありません。
第39期（自2019年1月1日 至2019年12月31日）
該当事項はありません。
5．事業年度中に売却したその他有価証券
第38期（自2018年1月1日 至2018年12月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
金銭の信託 - - -
投資信託 2,781 321 99
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第39期（自2019年1月1日 至2019年12月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
金銭の信託 288,000 - 10,006
投資信託 17,380 1,039 352
（退職給付関係）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確
定給付企業年金制度（積立型制度であります。また、複数事業主制度でありますが、年金資産の額は合理的に算定してい
ます。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（非積立型制度でありま
す。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計
算しております。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
第38期 第39期
（自2018年 1月 1日 （自2019年 1月 1日
至2018年12月31日） 至2019年12月31日）
退職給付引当金の期首残高 2,767 55,750
退職給付費用 179,620 141,335
△ 11,320
退職給付の支払額 -
制度への拠出額 △115,316 △113,182
退職給付引当金の期末残高
55,750 83,903
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
第38期 第39期
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 746,598 774,860
年金資産 692,897 696,922
53,700 77,938
非積立型制度の退職給付債務 2,050 5,966
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 55,750 83,903
退職給付に係る負債
55,750 83,903
退職給付に係る資産 - -
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 55,750 83,903
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 179,620千円 当事業年度 141,335千円
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3. 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 前事業年度39,380千円、当事業年度38,280千円であります。
（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第38期 第39期
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払費用否認額 84,650 千円 72,014 千円
繰延資産償却額 - 千円 4,895 千円
未払事業税 32,910 千円 11,331 千円
賞与引当金等損金算入限度超過額 213,145 千円 246,218 千円
退職給付引当金損金算入限度超過額 10,046 千円 17,307 千円
減価償却資産 4,237 千円 4,283 千円
資産除去債務 18,854 千円 19,194 千円
その他有価証券評価差額金 1,676 千円 - 千円
未払事業所税 2,417 千円 1,433 千円
2,834 千円 10,453 千円
その他
繰延税金資産小計
370,769 千円 387,128 千円
△ 44,597 △ 75,184
千円 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
326,171 千円 311,944 千円
繰延税金負債
△ 1,838
繰延資産償却額 千円 - 千円
資産除去債務会計基準適用に伴う有形
△ 3,642 △ 2,697
千円 千円
固定資産計上額
△ 2,893
その他有価証券評価差額金 - 千円 千円
- 千円 - 千円
その他
繰延税金負債合計 △ 5,479 千円 △ 5,590 千円
繰延税金資産の純額 320,692 千円 306,354 千円
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
第38期 第39期
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率 30.62%
法定実効税率と税効果会計適
(調整)
用後の法人税等の負担率との
交際費等永久に損金に算入されない項目 間の差異が法定実効税率の100 3.53%
評価性引当金額 分の5以下であるため注記を省 2.00%
過年度法人税等 略しております。 0.57%
住民税均等割等 0.25%
0.90%
その他
37.87%
税効果会計適用後の法人税などの負担率
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3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
第38期（自2018年1月1日 至2018年12月31日）
該当事項はありません。
第39期（自2019年1月1日 至2019年12月31日）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
企業結合に関する重要な後発事象
当社は、2019年11月21日付け吸収合併契約に基づき、アムンディ・ジャパンホールディング株式会社を2020年1月1日付け
で吸収合併致しました。
1．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称 アムンディ・ジャパンホールディング株式会社
事業の内容 有価証券の保有及び運用等に付帯関連する一切の業務
(2) 企業結合日
2020年1月1日
(3) 企業結合の法的形式
アムンディ・ジャパン株式会社を吸収合併存続会社、アムンディ・ジャパンホールディング株式会社を吸収合併消
滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
アムンディ・ジャパン株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
アムンディ・ジャパンホールディング株式会社はその傘下に、当社とアムンディ・ジャパン証券株式会社を擁して
いましたが、2016年4月に当社がアムンディ・ジャパン証券株式会社と合併し、正式に持株会社としての役割を終え
たためであります。
2．実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分）に基づき、共通支配下の取引
として処理する予定です。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスに関して、建物所有者との間で貸室賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復す
る義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
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2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を17年間(建物の減価償却期間)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回りを使用
して、資産除去債務の金額を計算しております。
3. 事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
第38期 第39期
（自2018年 1月 1日 （自2019年 1月 1日
至2018年12月31日） 至2019年12月31日）
期首残高 60,483 千円 61,573 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 千円 - 千円
時の経過による調整額 1,091 千円 1,112 千円
期末残高 61,573 千円 62,686 千円
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
第38期（自2018年1月1日 至2018年12月31日）及び第39期（自2019年1月1日 至2019年12月31日）
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行うとともに
「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っております。また「金融商品取引
法」に定める投資助言・代理業を行っております。当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの付帯業務を集約
した単一セグメントを報告セグメントとしております。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載
を省略しております。
（関連情報）
第38期（自2018年1月1日 至2018年12月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
2. 地域ごとの情報
（1)営業収益
（単位：千円）
日本 ルクセンブルグ その他 合計
15,251,769 1,392,882 1,239,902 17,884,553
(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。
（2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
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3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 委託者報酬 関連するセグメント名
SMBC・アムンディ プロテクト＆スイッチ 投資運用業及び投資助言・代理業並びに
2,436,481
ファンド これらの付帯業務
日興レジェンド・イーグル・ファンド（毎 投資運用業及び投資助言・代理業並びに
1,940,743
月決算コース） これらの付帯業務
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
第39期（自2019年1月1日 至2019年12月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
2. 地域ごとの情報
（1)営業収益
（単位：千円）
日本 ルクセンブルグ その他 合計
12,851,173 1,259,454 1,168,517 15,279,144
(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。
（2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 委託者報酬 関連するセグメント名
SMBC・アムンディ プロテクト＆スイッチ 投資運用業及び投資助言・代理業並びに
2,038,639
ファンド これらの付帯業務
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
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(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
第38期（自2018年1月1日 至2018年12月31日）
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
関係内容
取引金額 期末残高
種 会社等 資本金又 事業の内容 議決権等の所有
所在地 取引の内容 科目
役員の
類 の名称 は出資金 又は職業 (被所有)割合
(千円) (千円)
事業上の関係
兼任等
情報提供、コン
サルティング料
未収収益
720,243 162,554
親 アムンディ 投資信託、投
(その他営業収
(被所有)間接
フランス 1,086,263
会 アセットマ 投資顧問業 なし 資顧問契約の
益) *1
パリ市
100％
(千ユーロ)
社 ネジメント 再委任等
委託調査費等の
その他
593,092 502,438
支払など *2 未払金
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
*2委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)兄弟会社等
関係内容
取引金額 期末残高
種 会社等 資本金又 事業の内容 議決権等の所有
所在地 取引の内容 科目
役員の
類 の名称 は出資金 又は職業 (被所有)割合
(千円) (千円)
事業上の関係
兼任等
未収運用
運用受託報酬 *1
512,886 120,829
アムン
受託報酬
兄
ディ・ルク
情報提供、コン
弟 ルクセン 17,786
センブル 投資顧問業 なし なし 運用再委託
サルティング料
会 ブルグ
(千ユーロ)
グ・エス・
未収収益
881,652 634,534
(その他営業収
社
エー
益) *1
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2. 親会社に関する注記
親会社情報
アムンディ・ジャパンホールディング株式会社（非上場）
アムンディ アセットマネジメント（非上場）
アムンディ（ユーロネクスト パリに上場）
クレディ・アグリコル・エス・エー（ユーロネクスト パリに上場）
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第39期（自2019年1月1日 至2019年12月31日）
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
関係内容
取引金額 期末残高
種 会社等 資本金又 事業の内容 議決権等の所有
所在地 取引の内容 科目
役員の
類 の名称 は出資金 又は職業 (被所有)割合
(千円) (千円)
事業上の関係
兼任等
情報提供、コン
サルティング料
未収収益
683,567 329,758
親 アムンディ 投資信託、投
(その他営業収
(被所有)間接
フランス 1,086,263
会 アセットマ 投資顧問業 なし 資顧問契約の
益) *1
パリ市
100％
(千ユーロ)
社 ネジメント 再委任等
委託調査費等の
その他
492,740 115,320
未払金
支払など *2
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
*2委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)兄弟会社等
関係内容
取引金額 期末残高
種 会社等 資本金又 事業の内容 議決権等の所有
所在地 取引の内容 科目
役員の
類 の名称 は出資金 又は職業 (被所有)割合
(千円) (千円)
事業上の関係
兼任等
未収運用
運用受託報酬 *1
485,429 141,037
アムン
受託報酬
兄
ディ・ルク
弟 ルクセン 17,786 情報提供、コン
センブル 投資顧問業 なし なし 運用再委託
会 ブルグ サルティング料
(千ユーロ)
グ・エス・
未収収益
711,885 160,701
社 (その他営業収
エー
益) *1
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2. 親会社に関する注記
親会社情報
アムンディ・ジャパンホールディング株式会社（非上場）
アムンディ アセットマネジメント（非上場）
アムンディ（ユーロネクスト パリに上場）
クレディ・アグリコル・エス・エー（ユーロネクスト パリに上場）
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（1株当たり情報）
第38期 第39期
（自2018年 1月 1日 （自2019年 1月 1日
至2018年12月31日） 至2019年12月31日）
5,293.61 円 5,693.58 円
1株当たり純資産額
911.15 円 395.65 円
1株当たり当期純利益金額
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
第38期 第39期
（自2018年 1月 1日 （自2019年 1月 1日
至2018年12月31日） 至2019年12月31日）
当期純利益（千円） 2,186,770 949,564
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 2,186,770 949,564
期中平均株式数（千株） 2,400 2,400
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲
げる行為が禁止されています。
(1) 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行
うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を
失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます)。
(2) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠
け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないも
のとして内閣府令で定めるものを除きます)。
(3) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社
の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商
品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者を
いいます。以下(4)、(5)において同じ）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過
半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の
団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ）と有価証券の売買その他
の取引または金融デリバティブ取引を行うこと。
(4) 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の
方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運
用を行うこと。
(5) 上記(3)、(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を
失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
(1）定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
(2）訴訟事件その他の重要事項
訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はあ
りません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1）受託会社
・名称 株式会社 りそな銀行
・資本金の額 279,928百万円（2019年3月末日現在）
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に
関する法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。
(2）販売会社
・名称 株式会社 りそな銀行
・資本金の額 279,928百万円（2019年3月末日現在）
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に
関する法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。
・名称 株式会社 埼玉りそな銀行
・資本金の額 70,000百万円（2019年3月末日現在）
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
・名称 株式会社 関西みらい銀行
・資本金の額 38,971百万円（2019年4月1日現在）
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
２【関係業務の概要】
(1) 受託会社
ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の
保管銀行への指図・連絡等を行います。受託会社は、ファンドにかかる信託事務の処理の一部
について日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託する
ことがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
＜再信託受託会社の概要＞
・名称 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
・資本金の額： 51,000百万円（2019年3月末日現在）
・事業の内容： 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
・再信託の目的： 原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社か
ら再信託受託会社（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）へ委託す
るため、原信託財産の全てを再信託受託会社へ移管することを目的としま
す。
(2）販売会社
販売会社として募集の取扱及び販売を行い、信託契約の一部解約に関する事務、一部解約金及
び収益分配金ならびに償還金の支払に関する事務等を行います。
３【資本関係】
(1）受託会社
該当事項はありません。
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(2）販売会社
該当事項はありません。
第３【参考情報】
当計算期間において、ファンドに係る金融商品取引法第25条第1項に掲げる書類は、後記の通り提
出されています。
書類名 提出年月日
有価証券届出書 2019年10月16日
有価証券報告書 2019年10月16日
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年２月28日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているアムンディ・ジャパン株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第39期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アムン
ディ・ジャパン株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
企業結合等関係に記載されているとおり、会社は、2020年１月１日付で、会社を存続会社とし、アムンディ・ジャパン
ホールディング株式会社を消滅会社として合併した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年２月26日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているアムンディ・グラン・チャイナ・ファンドの2019年７月17日から2020年１月15日までの計算期間の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アムン
ディ・グラン・チャイナ・ファンドの2020年１月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の
状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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