財形株投（一般財形５０）（一般財形３０）（年金・住宅財形３０） 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 財形株投（一般財形５０）（一般財形３０）（年金・住宅財形３０） |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年5月1日 提出
【発行者名】 日興アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安倍 秀雄
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目７番１号
【事務連絡者氏名】 新屋敷 昇
【電話番号】 03-6447-6147
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 財形株投（一般財形３０）
信託受益証券に係るファンドの名称】
財形株投（一般財形５０）
財形株投（年金・住宅財形３０）
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 財形株投（一般財形３０）
信託受益証券の金額】
1兆円を上限とします。
財形株投（一般財形５０）
1兆円を上限とします。
財形株投（年金・住宅財形３０）
1兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
財形株投（一般財形30）
財形株投（一般財形50）
財形株投（年金・住宅財形30）
・以下、上記を総称して、また各々を称して「財形株投」、「ファンド」または「ポートフォリオ」と
いうことがあります。
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
・追加型証券投資信託受益権です。（以下「受益権」といいます。）
・信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供され、も
しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
※ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の
「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社債、
株式等の振替に関する法律第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機
関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿
に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社は、やむ
を得ない事情などがある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替
受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
各ファンド毎に、 1兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込受付日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または「（８）申込取扱場所」の照会先にお問い合わせくださ
い。
（５）【申込手数料】
ありません。
（６）【申込単位】
勤務先の事務局、 販売会社の照会先 にお問い合わせください。
（７）【申込期間】
2020年5月2日 から 2021年4月30日 までとします。
・上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
販売会社につきましては、委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前９時～午後５時 土、日、祝・休日は除きます。
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（９）【払込期日】
・取得申込者は、原則として勤務先の事務局を通じて給与天引きにより申込金額を支払うものとします。
・申込期間における各取得申込受付日の発行価額の総額（設定総額）は、販売会社によって、追加設定が
行なわれる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれま
す。
（１０）【払込取扱場所】
申込金額は、原則として勤務先の事務局を通じて販売会社にお支払いいただきます。
（１１）【振替機関に関する事項】
振替機関は、株式会社証券保管振替機構とします。
（１２）【その他】
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
信託財産の成長と安定した収益の確保を目的として安定運用を行ないます。
② ファンドの基本的性格
１ ） 商品分類
（ 注 ） 当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
◇追加型投信
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいいます。
◇国内
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいいます。
◇資産複合
目論見書または投資信託約款において、複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があ
るものをいいます。
２ ） 属性区分
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（ 注 ） 当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
◇その他資産（投資信託証券（資産複合 資産配分固定型（株式、債券）））
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、株式および債券に投資を行ないます。よって、商品分
類の「投資対象資産（収益の源泉）」においては、「資産複合」に分類されます。
「資産配分固定型」とは、目論見書または投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率
については固定的とする旨の記載があるものをいいます。
◇年１回
目論見書または投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。
◇日本
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
◇ファミリーファンド
目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるもの
を除きます。）を投資対象として投資するものをいいます。
上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。
上記以外の商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームペー
ジ（http ▲ ://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
③ ファンドの特色
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④ 信託金限度額
・ 各ファンド毎 に、 5,000億円 を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
（２）【ファンドの沿革】
1994年 2月 4日
・ファンドの信託契約締結、運用開始
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2018 年3月20日
・投資対象ファンドに関する変更
（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
㬀 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、
収益分配金・ 償還金の支払い、解約請求の受付 の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
㬀 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資
制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
② 委託会社の概況（ 2020年2月末 現在）
１）資本金
17,363百万円
２）沿革
1959年：日興證券投資信託委託株式会社として設立
1999年：日興国際投資顧問株式会社と合併し「日興アセットマネジメント株式会社」に社名変更
３）大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
三井住友 トラスト・ホール
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 179,869,100株 91.29％
ディングス 株式会社
6 Shenton Way, #46-00, DBS Building
DBS Bank Ltd.
14,283,400株 7.24％
Tower One, Singapore 068809
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
＜財形株投（一般財形30）＞
＜財形株投（年金・住宅財形30）＞
・「財形公社債マザーファンド」受益証券および内外の公社債への投資により安定した収益の確保を図
り、「インデックス マザーファンド ＴＯＰＩＸ」受益証券およびわが国の株式への投資により信託財
産の成長をめざします。
・「インデックス マザーファンド ＴＯＰＩＸ」受益証券およびわが国の株式への投資にあたっては、株
式の実質投資割合の限度を信託財産の純資産総額の30％とし、原則として常時相当程度の組入比率を維
持することを基本とします。
＜財形株投（一般財形50）＞
・「財形公社債マザーファンド」受益証券および内外の公社債への投資により安定した収益の確保を図
り、「インデックス マザーファンド ＴＯＰＩＸ」受益証券およびわが国の株式への投資により信託財
産の成長をめざします。
・「インデックス マザーファンド ＴＯＰＩＸ」受益証券およびわが国の株式への投資にあたっては、株
式の実質投資割合の限度を信託財産の純資産総額の50％とし、原則として常時相当程度の組入比率を維
持することを基本とします。
（２）【投資対象】
＜財形株投（一般財形30）＞
＜財形株投（一般財形50）＞
＜財形株投（年金・住宅財形30）＞
「財形公社債マザーファンド」受益証券および「インデックス マザーファンド ＴＯＰＩＸ」受益証券
ならびに内外の公社債およびわが国の株式を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１）有価証券
２）デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第18条お
よび第18条の2に定めるものに限ります。）
３）金銭債権
４）約束手形
５）為替手形
② 主として「インデックス マザーファンド ＴＯＰＩＸ」受益証券および「財形公社債マザーファン
ド」受益証券ならびに次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされ
る同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することができます。
１）株券または新株引受権証書
２）国債証券
３）地方債証券
４）特別の法律により法人の発行する債券
５）社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６）特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
７）コマーシャル・ペーパー
８）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新
株予約権証券
９）外国または外国の者の発行する証券または証書で、１）～８）の証券または証書の性質を有するも
の
10）投資法人債券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下同じ。）または
外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）で投資法人債券に
類する証券
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
11）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
12）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、
有価証券に係るものに限ります。）
13）預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
14）外国法人が発行する譲渡性預金証書
15）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
16）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
17）外国の者に対する権利で16）の有価証券の性質を有するもの
③ 次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲
げる権利を含みます。）により運用することができます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６）外国の者に対する権利で５）の権利の性質を有するもの
④ 次の取引ができます。
１）信用取引
２）先物取引等
３）スワップ取引
４）有価証券の貸付
５）外国為替予約取引
６）資金の借入
＜インデックス マザーファンド ＴＯＰＩＸ＞
東京証券取引所第一部に上場されている株式を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１）有価証券
２）デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第17条お
よび第18条に定めるものに限ります。）
３）金銭債権
４）約束手形
５）為替手形
② 主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に
掲げる権利を除きます。）に投資することができます。
１）株券、新株の引受権を表示する証券もしくは証書または新株予約権証券
２）短期社債等（社債、株式等の振替に関する法律第66条第１号に規定する短期社債、同法第117条に規
定する相互会社の社債、同法第118条に規定する特定社債および同法第120条に規定する特別法人債
をいいます。）およびコマーシャル・ペーパー
３）外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券で、２）の証券の性質を有するもの
４）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいい
ます。）
５）投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）の
うち投資法人債券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）に類する証券
以外のもの
６）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
７）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
③ 次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲
げる権利を含みます。）により運用することができます。
１）預金
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２）指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
④ 次の取引ができます。
１）信用取引
２）先物取引等
３）スワップ取引
４）有価証券の貸付
＜財形公社債マザーファンド＞
内外の公社債を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１）有価証券（株券、出資証券ならびにこれらと同等の性質を有する証券等を除きます。）
２）デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第13条お
よび第13条の2に定めるものに限ります。）
３）金銭債権
４）約束手形
５）為替手形
② 主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に
掲げる権利を除きます。）に投資することができます。
１）国債証券
２）地方債証券
３）特別の法律により法人の発行する債券
４）社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券を除きます。新株予約権付
社債については、会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であっ
て当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの
（会社法施行前の旧商法第341条の３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含
みます。）に限ります。）
５）特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
６）コマーシャル・ペーパー
７）外国または外国の者の発行する証券で、１）～６）の証券の性質を有するもの
８）投資法人債券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下同じ。）または
外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）で投資法人債券に
類する証券
９）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
10）外国法人が発行する譲渡性預金証書
11）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
12）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
13）外国の者に対する権利で12）の有価証券の性質を有するもの
③ 次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲
げる権利を含みます。）により運用することができます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６）外国の者に対する権利で５）の権利の性質を有するもの
④ 次の取引ができます。
１）先物取引等
２）スワップ取引
３）有価証券の貸付
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４）外国為替予約取引
◆投資対象とするマザーファンドの概要
＜財形公社債マザーファンド＞
運用の基本方針
基本方針 内外の公社債への投資により、安定した収益の確保を目的として安定運用
を行ないます。
主な投資対象 内外の公社債を主要投資対象とします。
投資方針 内外の公社債への投資により、安定した収益の確保をはかります。
主な投資制限 ・株式への投資は行ないません。
・同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１
項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社
債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明
確にしているもの（会社法施行前の旧商法第341条の３第１項第７号お
よび第８号の定めがある新株予約権付社債を含みます。）への投資は、
信託財産の純資産総額の10％以下とします。
・外貨建資産への投資は、信託財産の純資産総額の50％以下とします。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定める
ところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額
を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクス
ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それ
ぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則
に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費
用、信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
信託期間 無期限（ 1994 年２月４日設定）
決算日 毎年２月１日
（２月１日および２日のいずれかが休業日のときは、２月１日以降の営業
日で翌日が営業日である日のうち２月１日に最も近い日を決算日としま
す。）
＜インデックス マザーファンド ＴＯＰＩＸ＞
運用の基本方針
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基本方針 わが国の長期成長と株式市場の動きをとらえることを目標に、ＴＯＰＩＸ
＊
（東証株価指数） の動きに連動する投資成果をめざします。
主な投資対象 東京証券取引所第一部に上場されている株式を主要投資対象とします。
投資方針 ・投資成果をＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の動きにできるだけ連動させる
ため、「バーラ日本株式モデル」に従い次のポートフォリオ管理を行な
います。
①東京証券取引所第一部に上場されている株式を投資対象とし、分散投
資を行ないます。
②資金の流出入に伴なう売買にあたっては、最適ポートフォリオと信託
財産のポートフォリオのカイ離を縮小するように売買を行ないます。
③株式の組入比率は、高位を保ちます。
・株式以外の資産への投資割合は、原則として、信託財産の総額の50％以
下とします。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、
残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情
が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限 ・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割
合には制限を設けません。
・投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
・外貨建資産への投資は行ないません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定める
ところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額
を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクス
ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それ
ぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則
に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費
用、信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
信託期間 無期限（ 2001 年10月26日設定）
決算日 毎年２月12日（休業日の場合は翌営業日）
＊ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は、東京証券取引所第一部に上場されている普通株式全銘柄（算出対象除
外後の整理ポスト割当銘柄および算出対象組入前の新規上場銘柄を除きます。）の浮動株調整後の時価総
額を指数化したもので、市場全体の動向を反映するものです。
ＴＯＰＩＸの指数値およびＴＯＰＩＸの商標は、株式会社東京証券取引所の知的財産であり、この指数の
算出、指数値の公表、利用など株価指数に関するすべての権利およびＴＯＰＩＸの商標に関するすべての
権利は株式会社東京証券取引所が有します。
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（３）【運用体制】
※上記体制は 2020年2月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時に、原則として次の通り収益分配を行なう方針です。
１）分配対象額の範囲
経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）などの全額とします。
２）分配対象額についての分配方針
利子・配当等収益を中心に安定的に分配を行ないますが、分配金額は、委託会社が基準価額水準、市
況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあ
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ります。
３）留保益の運用方針
収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、約款に定める運用の基本方針に基づき運用
を行ないます。
② 収益分配金の支払い
原則として、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。
（５）【投資制限】
① 約款に定める投資制限
＜財形株投（一般財形30）＞
＜財形株投（一般財形50）＞
＜財形株投（年金・住宅財形30）＞
１）＜財形株投（一般財形30）＞
＜財形株投（年金・住宅財形30）＞
株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合は、信託財産の純資
産総額の30％以下とします。
＜財形株投（一般財形50）＞
株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合は、信託財産の純資
産総額の50％以下とします。
２）投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所が開設する
市場に上場（金融商品取引所が開設する市場に準ずる市場等において取引されている場合を含みま
す。以下同じ。）されている株式等の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社
債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではあ
りません。また、上場予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場
されることが確認できるものについては、投資することを指図することができるものとします。
３）同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
４）新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以下
とします。
５）同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の５％以下とし
ます。
６）同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予
約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことを
あらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第341条の３第１項第７号および第８号の定
めがある新株予約権付社債を含みます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下と
します。
７）外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以下とします。
８）信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることがで
きます。信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行なうことがで
きるものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
イ）信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
ロ）株式分割により取得する株券
ハ）有償増資により取得する株券
ニ）売り出しにより取得する株券
ホ）信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（会社法第236条第１項第３号の財産が当
該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し
得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第341条の３第１項第７号お
よび第８号の定めがある新株予約権付社債を含みます。）の新株予約権に限ります。）の行使に
より取得可能な株券
へ）信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権行使ならびに信託財産
に属する新株予約権証券および新株予約権付社債の新株予約権（ホ）に定めるものを除きま
す。）の行使により取得可能な株券
９）信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所にお
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ける有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証
券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証
券 オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国
の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることがで
きます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うものとします。
イ）先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とす
る有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
ロ）先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証
券の組入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額）に信託財産が限月までに受け取る組
入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに組入貸付債権信託受益権の利払金および
償還金を加えた額を限度とし、且つ信託財産が限月までに受け取る組入有価証券にかかる利払金
および償還金等ならびに約款第14条第２項第１号から第４号に掲げる金融商品で運用している額
の範囲内とします。
ハ）コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、約款で規定する全オプション取
引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上回らない
範囲内とします。
10）信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における通貨にか
かる先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を
次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
イ）先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の売予約と合
わせてヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額の範囲内とします。
ロ）先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の買予約と合
わせて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
ハ）コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額が
取引時点の保有外貨建資産の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、且つ約款で規定する全オ
プション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を
上回らない範囲内とします。
11）信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における金利にか
かる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取
引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
イ）先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象とする
金利商品（信託財産が１年以内に受け取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに約款第
14条第２項第１号から第４号に掲げる金融商品で運用されるものをいい、以下「ヘッジ対象金利
商品」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
ロ）先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月ま
でに受け取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに約款第14条第２項第１号から
第４号に掲げる金融商品で運用している額（以下「金融商品運用額等」といいます。）の範囲内
とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外貨建資産組入可能額（約款上
の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差し引いた額。以下同じ。）に信託財産が限月ま
でに受け取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債
権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少ない場合には
外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受け取る外貨建組入有価証券に係る利払金および
償還金等を加えた額を限度とします。
ハ）コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額が
取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、且つ約款で規定する
全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の
５％を上回らない範囲内とします。
12）信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するた
め、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換
する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。スワッ
プ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として当ファンドの信託期間を超えないも
のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではあ
りません。スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額
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とマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみな
した額との合計額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、マザーファンドの信託財
産 にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファン
ドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占
める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
13）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲内で貸付の指
図をすることができます。
イ）株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額の50％を超えないものとします。
ロ）公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
14）信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約
を指図することができます。
15）信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、解約に伴なう支払資金の手当て（解約
に伴なう支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。）を目的として、および再投
資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含み
ます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないも
のとします。資金借入額および借入期間は、次に掲げる要件を満たす範囲内とします。
イ）解約に伴なう支払資金の手当てにあたっては、解約金の支払資金の手当てのために行なった有価
証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の範
囲内
ロ）再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内
ハ）借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10％以内
ニ）解約に伴なう支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の
当該期間とします。
ホ）再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が支
弁される日からその翌営業日までとします。
16） デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法
により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
17） 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこ
ととします。
＜インデックス マザーファンド ＴＯＰＩＸ＞
１）株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合には制限を設けません。
２）投資することを指図する株式は、金融商品取引所が開設する市場に上場（金融商品取引所が開設する
市場に準ずる市場等において取引されている場合を含みます。）されている株式等の発行会社の発行
するものとします。ただし、株主割当により取得する株式については、この限りではありません。
３）投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
４）外貨建資産への投資は行ないません。
５）信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることがで
きます。
信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行なうことができるもの
とし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
イ）信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
ロ）株式分割により取得する株券
ハ）有償増資により取得する株券
ニ）売り出しにより取得する株券
６）わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げる
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ものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるもの
をいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるもの
を いいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるわが国の有価証券指数等先物取引と類似の取
引を行なうことの指図をすることができます。
７） 信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における金利にか
かる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるわが国の金利にかかるこ
れらの取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
イ）先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象とする
金利商品（信託財産が１年以内に受け取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに約款第
13条第２項第１号から第４号に掲げる金融商品で運用されるものをいい、以下「ヘッジ対象金利
商品」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
ロ）先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月ま
でに受け取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに約款第13条第２項第１号から
第４号に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
ハ）コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額が
取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ約款で規定する
全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の
５％を上回らない範囲内とします。
８）信託財産に属する資産の効率的な運用および価格変動リスクを回避するため、異なった受取金利また
は異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいま
す。）を行なうことの指図をすることができます。スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契
約期限が、原則としてマザーファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該
信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。スワップ取引の指図にあ
たっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の合計額が、信託財産の純資産総額を超え
ないものとします。
９）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式を次に定める範囲内で貸付の指図をす
ることができます。株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有す
る株式の時価合計額の50％を超えないものとします。
10） デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法
により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
11）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこ
ととします。
＜財形公社債マザーファンド＞
１）株式への投資は行ないません。
２）同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予
約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことを
あらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第341条の３第１項第７号および第８号の定
めがある新株予約権付社債を含みます。）への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
３）外貨建資産への投資は、信託財産の純資産総額の50％以下とします。
４）信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所にお
ける有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証
券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証
券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国
の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることがで
きます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うものとします。
イ）先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とす
る有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
ロ）先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証
券の組入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額）に信託財産が限月までに受け取る組
入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに組入貸付債権信託受益権の利払金および
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
償還金を加えた額を限度とし、且つ信託財産が限月までに受け取る組入有価証券にかかる利払金
および償還金等ならびに約款第10条第２項第１号から第４号に掲げる金融商品で運用している額
の 範囲内とします。
ハ）コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、約款で規定する全オプション取
引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上回らない
範囲内とします。
５）信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における通貨にか
かる先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を
次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
イ）先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の売予約と合
わせてヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額の範囲内とします。
ロ）先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の買予約と合
わせて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
ハ）コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額が
取引時点の保有外貨建資産の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、且つ約款で規定する全オ
プション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を
上回らない範囲内とします。
６）信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における金利にか
かる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取
引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
イ）先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象とする
金利商品（信託財産が１年以内に受け取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに約款第
10条第２項第１号から第４号に掲げる金融商品で運用されるものをいい、以下「ヘッジ対象金利
商品」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
ロ）先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月ま
でに受け取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに約款第10条第２項第１号から
第４号に掲げる金融商品で運用している額（以下「金融商品運用額等」といいます。）の範囲内
とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外貨建資産組入可能額（約款上
の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差し引いた額。以下同じ。）に信託財産が限月ま
でに受け取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債
権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少ない場合には
外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受け取る外貨建組入有価証券に係る利払金および
償還金等を加えた額を限度とします。
ハ）コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額が
取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、且つ約款で規定する
全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の
５％を上回らない範囲内とします。
７）信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するた
め、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換
する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。スワッ
プ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則としてマザーファンドの信託期間を超えな
いものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りで
はありません。スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の
合計額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
８）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する公社債を次に定める範囲内で貸付の指図を
することができます。公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託
財産で保有する公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
９）信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約
を指図することができます。
10） デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法
により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
11） 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
19/177
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
して、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこ
と とします。
② 法令による投資制限
同一法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律）
同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なう投資信託全体で、当該株式の議決権
の過半数を保有することとなる取引は行ないません。
３【投資リスク】
（１）ファンドのリスク
当ファンドの投資にあたっては、主に以下のリスクを伴ないます。お申込みの際は、当ファンドのリス
クを充分に認識・検討し、慎重に投資のご判断を行なっていただく必要があります。
・投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資
元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属
します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
・当ファンドは、主に 株式および債券 を 実質的な 投資対象としますので、 株式および債券 の価格の下落
や、 株式および債券 の発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を
被ることがあります。 また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあ
ります。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
① 価格変動リスク
・一般に株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動
します。また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおい
ては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあ
ります。
・一般に公社債は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合に
は価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。ただし、その価格変動幅
は、残存期間やクーポン レートなどの発行条件などにより債券ごとに異なります。
② 流動性リスク
市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさ
に影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却
できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結
果、不測の損失を被るリスクがあります。
③ 信用リスク
・一般に投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも
重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト（債務不履行）や企業倒産の懸念から、発行体
の株式などの価格は大きく下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準価額が
値下がりする要因となります。また、金融商品取引所が定める一定の基準に該当した場合、上場が
廃止される可能性があり、廃止される恐れや廃止となる場合も発行体の株式などの価格は下がり、
ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあります。
・一般に公社債および短期金融資産の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合またはそれが
予想される場合には、公社債および短期金融資産の価格が下落（価格がゼロになることもありま
す。）し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、実際にデフォルトが生じた
場合、投資した資金が回収できないリスクが高い確率で発生します。
・格付を有する債券については、当該格付の変更に伴ない価格が下落するリスクもあります。
・ファンドの資金をコール・ローン、譲渡性預金証書などの短期金融資産で運用する ことがあります
が、買付け相手先の債務不履行により損失が発生することがあります。この場合、基準価額が下落
する要因となります。
④ 為替変動リスク
外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、
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ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
＜その他の留意事項＞
・システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経
済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情
により有価証券取引や為替取引などが一時的に停止されることがあります。これにより、ファンドの
投資方針に従った運用ができない場合があります。上記の状況が発生した場合や、その他の事由によ
り基準価額の算出が困難となる状況が発生した場合などには、委託会社の判断により一時的に取得・
換金の取り扱いを停止することもあります。
・投資対象とする投資信託証券に関する事項
ファンドが投資対象とする投資信託証券（マザーファンドを含みます。）と同じ投資信託証券に投資
する他のファンドにおいて、解約・償還・設定などに伴なう資金流出入などがあり、その結果、当該
投資信託証券において有価証券の売買などが生じた場合には、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場
合があります。
・解約によるファンドの資金流出に伴なう基準価額変動に関する事項
一度に大量の解約があった場合に、解約資金の手当てをするため保有している有価証券を一度に大量
に売却することがあります。その際は評価価格と実際の取引価格に差が生じるなどして、ファンドの
基準価額が大きく変動する可能性があります。
・基準価額の妥当性に疑義が生じた場合の取得・換金の停止に関する事項
ファンドの基準価額の算出に用いた評価価格と実際の取引価格に差が生じるなど、基準価額の妥当性
に疑義が生じる場合は、委託会社の判断により、一時的に取得・換金の取扱いを停止する場合があり
ます。
・運用制限や規制上の制限に関する事項
関係する法令規制上、または社内方針などにより取引が制限されることがあります。例えば、 委託会
社またはその関連会社 が特定の銘柄の未公開情報を受領している場合には、当該銘柄の売買が制限さ
れることがあります。また、 委託会社またはその関連会社 が行なう投資または他の運用業務に関連し
て、取引が制限されることもあります。したがって、これらの制限により当ファンドの運用実績に影
響を及ぼす可能性があります。
・法令・税制・会計方針などの変更に関する事項
ファンドに適用される法令・税制・会計方針などは、今後変更される場合があります。
（２）リスク管理体制
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■全社的リスク管理
当社では運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理 ／コンプライアンス業務担当 部門を設置し、
全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。当社グループの法令などの遵守
状況 についてはコンプライアンス部門が事務局を務めるコンプライアンス監督委員会、 リスク管理状況につ
いてはリスク管理部門が事務局を務めるリスク監督委員会を通して経営陣に報告され、更に年一度以上取締
役会に対して全体的な活動状況を報告しております。 両委員会およびそれに関連する部門別会議において
は、法令遵守状況や 各種リスク（運用リスク、事務リスク、システムリスクなど）に関するモニタリングと
その報告に加えて、 重要事故への対応と各種リスク対応、事故防止のための施策やその管理手法の構築など
の支援 に努めております。
■ 運用状況の評価・分析および運用リスク管理
ファンド財産について運用状況の評価・分析 および運用リスクの管理状況をモニタリングします。 運用パ
フォーマンスおよび 運用 リスクに係る評価と分析の結果については運用 リスク 会議に報告し、 運用リスクの
管理状況についてはリスク監督委員会へ報告され、問題点の原因の究明や改善策の策定が図られます。加え
て外部委託運用部門は、外部委託ファンドの運用管理を行ない、投資方針に沿った運用が行なわれているか
などのモニタリングを行なっています。
■法令など遵守状況のモニタリング
運用における法令・諸規則、信託約款などの遵守状況については、コンプライアンス業務担当部門が管理を
行ないます。問題点についてはコンプライアンス関連の委員会に報告され、必要に応じ運用部門に対し是正
指導が行なわれるなど、適切に管理・監督を行ないます。
※上記体制は 2020年2月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
東証株価指数（TOPIX、配当込）
当指数は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考
慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属しま
す。
MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込、円ベース）
当指数は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮し
たものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込、円ベース）
当指数は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したもので
す。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
NOMURA-BPI国債
当指数は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。な
お、野村證券株式会社は、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、対
象インデックスを用いて行われる日興アセットマネジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を
負いません。
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FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
当指数は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。当指数はFTSE Fixed Income
LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）
当指数は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象に
した指数です。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLC
に帰属します。
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
ありません。
（２）【換金（解約）手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
（３）【信託報酬等】
① 信託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年 1.617％ （税抜1.47％）以内
の率を乗じて得た額とします。
② 信託報酬の配分
当ファンドの信託報酬が税抜1.47％（有価証券届出書提出日現在）の場合の配分（年率）は、以下の通
りとします。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
合計 委託会社 販売会社 受託会社
1.47％ 0.37％ 1.05％ 0.05％
委託した資金の運用の対価
委託会社
運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供
販売会社
などの対価
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。
③ 支払時期
信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は、 日々計上され、 毎計算期間の最初の６ヵ
月終了日（当該終了日が休業日の場合はその翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了の
ときに、信託財産から支払います。
（４）【その他の手数料等】
信託財産に関する以下の 費用 およびそれに付随する消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産か
ら支払います。
① 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料および先物・オプション取引などに要する費
用。
② 信託財産の財務諸表の監査に要する費用（日々、計上されます。）。
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③ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、外貨建資産の保管などに要する費用、解
約に伴なう支払資金の手当てなどを目的とした借入金の利息および受託会社の立て替えた立替金の
利 息。
＜投資対象とするマザーファンドに係る費用＞
・組入有価証券の売買時の売買委託手数料
・信託事務の処理に要する諸費用
・信託財産に関する租税 など
※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。
＊ 監査費用、売買委託手数料など は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もる
ことができないため、表示することができません。
投資家の皆様にご負担いただく手数料などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異
なりますので、表示することができません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、 株式 投資信託として取り扱われます。
① 個人受益者の場合
＜一般財形の場合＞
収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額については
配当所得として、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、
確定申告は不要です。）が行なわれます。なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（ 配
当控除の適用はありません。 ）のいずれかを選択することもできます。
㭸멛驵㍔䩻䤰欰蠰訰ƉѦ䈰䨰蠰獑ᾐ葦䈰湝ࢋ牮Ⅴ൙ㇿर欰搰䐰昰漰Ŏ㑨⩟ཻ䤰溋牮ⅶ쨰Ŏ㑨
式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益通算
が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利子所得
（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算が可能で
す。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
＜年金・住宅財形の場合＞
・個人が受け取る収益分配金ならびに償還金および解約金には税金はかかりません。
・ただし、積み立てられた元金および収益分配金の累計額が、限度額（年金財形・住宅財形の合計で550万
円）を超える場合には、非課税の特典を失い課税されます。この場合、収益分配金、解約金および償還
金に対する課税は、一般財形の場合と同様の取扱いとなります。
（目的外解約）
年金・住宅財形の場合、年金受取り、自宅用住宅取得など以外の目的で解約請求するときには、 家屋が
災害などによる被害を受けた場合など法令で定められた事由がある場合を除き、 非課税の特典を失い課
税されます。この場合、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率による源泉徴収となりま
す。また、過去５年間にさかのぼり、その間に支払われた普通分配金に対しても課税が行なわれます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 個別元本
１）各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
ん。）が個別元本になります。
２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
③ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
１）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元
本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
２）受益者が収益分配金を受け取る際
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イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
者の個別元本となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
㭎ઊᠰ 2020年5月1日 現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変
更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧めし
ます。
５【運用状況】
【財形株投（一般財形３０）】
以下の運用状況は2020年 2月28日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 97,659,415 94.24
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 5,966,931 5.76
合計（純資産総額） 103,626,346 100.00
（２）【投資資産】
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①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
日本 親投資信託受 財形公社債マザーファンド 55,705,859 1.2810 71,361,340 1.2830 71,470,617 68.97
益証券
日本 親投資信託受 インデックス マザーファンド Ｔ 13,739,467 2.1094 28,982,032 1.9061 26,188,798 25.27
益証券 ＯＰＩＸ
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 94.24
合 計 94.24
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第17計算期間末 (2011年 2月 1日) 67 67 0.8673 0.8678
第18計算期間末 (2012年 2月 1日) 66 66 0.8241 0.8246
第19計算期間末 (2013年 2月 4日) 73 74 0.8775 0.8780
第20計算期間末 (2014年 2月 3日) 76 76 0.9341 0.9346
第21計算期間末 (2015年 2月 2日) 76 76 0.9788 0.9793
第22計算期間末 (2016年 2月 1日) 74 74 0.9931 0.9936
第23計算期間末 (2017年 2月 1日) 74 74 1.0043 1.0048
第24計算期間末 (2018年 2月 1日) 96 96 1.0543 1.0548
第25計算期間末 (2019年 2月 4日) 92 92 0.9991 0.9996
第26計算期間末 (2020年 2月 3日) 102 102 1.0087 1.0092
2019年 2月末日 95 ― 1.0031 ―
3月末日 96 ― 1.0032 ―
4月末日 97 ― 1.0063 ―
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5月末日 96 ― 0.9861 ―
6月末日 97 ― 0.9933 ―
7月末日 100 ― 0.9946 ―
8月末日 98 ― 0.9852 ―
9月末日 101 ― 1.0005 ―
10月末日 100 ― 1.0127 ―
11月末日 101 ― 1.0161 ―
12月末日 102 ― 1.0181 ―
2020年 1月末日 102 ― 1.0108 ―
2月末日 103 ― 0.9813 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第17期 2010年 2月 2日～2011年 2月 1日 0.0005
第18期 2011年 2月 2日～2012年 2月 1日 0.0005
第19期 2012年 2月 2日～2013年 2月 4日 0.0005
第20期 2013年 2月 5日～2014年 2月 3日 0.0005
第21期 2014年 2月 4日～2015年 2月 2日 0.0005
第22期 2015年 2月 3日～2016年 2月 1日 0.0005
第23期 2016年 2月 2日～2017年 2月 1日 0.0005
第24期 2017年 2月 2日～2018年 2月 1日 0.0005
第25期 2018年 2月 2日～2019年 2月 4日 0.0005
第26期 2019年 2月 5日～2020年 2月 3日 0.0005
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第17期 2010年 2月 2日～2011年 2月 1日 0.14
第18期 2011年 2月 2日～2012年 2月 1日 △4.92
第19期 2012年 2月 2日～2013年 2月 4日 6.54
第20期 2013年 2月 5日～2014年 2月 3日 6.51
第21期 2014年 2月 4日～2015年 2月 2日 4.84
第22期 2015年 2月 3日～2016年 2月 1日 1.51
第23期 2016年 2月 2日～2017年 2月 1日 1.18
第24期 2017年 2月 2日～2018年 2月 1日 5.03
第25期 2018年 2月 2日～2019年 2月 4日 △5.19
第26期 2019年 2月 5日～2020年 2月 3日 1.01
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
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（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第17期 2010年 2月 2日～2011年 2月 1日 9,715,295 447,586
第18期 2011年 2月 2日～2012年 2月 1日 9,162,753 6,529,292
第19期 2012年 2月 2日～2013年 2月 4日 7,267,816 3,692,263
第20期 2013年 2月 5日～2014年 2月 3日 5,310,568 7,297,643
第21期 2014年 2月 4日～2015年 2月 2日 7,771,084 11,906,050
第22期 2015年 2月 3日～2016年 2月 1日 10,650,522 13,562,169
第23期 2016年 2月 2日～2017年 2月 1日 9,441,348 10,877,640
第24期 2017年 2月 2日～2018年 2月 1日 19,263,657 1,878,188
第25期 2018年 2月 2日～2019年 2月 4日 12,037,575 10,950,460
第26期 2019年 2月 5日～2020年 2月 3日 14,822,167 5,888,725
【財形株投（一般財形５０）】
以下の運用状況は2020年 2月28日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 193,715,035 97.35
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 5,267,902 2.65
合計（純資産総額） 198,982,937 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
日本 親投資信託受 財形公社債マザーファンド 77,686,501 1.2809 99,508,640 1.2830 99,671,780 50.09
益証券
日本 親投資信託受 インデックス マザーファンド Ｔ 49,338,049 2.1064 103,927,855 1.9061 94,043,255 47.26
益証券 ＯＰＩＸ
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 97.35
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合 計 97.35
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第17計算期間末 (2011年 2月 1日) 147 147 0.7994 0.7999
第18計算期間末 (2012年 2月 1日) 147 147 0.7364 0.7369
第19計算期間末 (2013年 2月 4日) 180 180 0.8230 0.8235
第20計算期間末 (2014年 2月 3日) 169 169 0.9212 0.9217
第21計算期間末 (2015年 2月 2日) 183 183 0.9993 0.9998
第22計算期間末 (2016年 2月 1日) 187 187 1.0263 1.0268
第23計算期間末 (2017年 2月 1日) 207 207 1.0525 1.0530
第24計算期間末 (2018年 2月 1日) 241 241 1.1549 1.1554
第25計算期間末 (2019年 2月 4日) 225 225 1.0635 1.0640
第26計算期間末 (2020年 2月 3日) 209 209 1.0921 1.0926
2019年 2月末日 228 ― 1.0713 ―
3月末日 215 ― 1.0714 ―
4月末日 217 ― 1.0783 ―
5月末日 205 ― 1.0426 ―
6月末日 207 ― 1.0556 ―
7月末日 213 ― 1.0590 ―
8月末日 211 ― 1.0417 ―
9月末日 218 ― 1.0709 ―
10月末日 225 ― 1.0948 ―
11月末日 228 ― 1.1031 ―
12月末日 213 ― 1.1088 ―
2020年 1月末日 210 ― 1.0961 ―
2月末日 198 ― 1.0404 ―
②【分配の推移】
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第17期 2010年 2月 2日～2011年 2月 1日 0.0005
第18期 2011年 2月 2日～2012年 2月 1日 0.0005
第19期 2012年 2月 2日～2013年 2月 4日 0.0005
第20期 2013年 2月 5日～2014年 2月 3日 0.0005
第21期 2014年 2月 4日～2015年 2月 2日 0.0005
第22期 2015年 2月 3日～2016年 2月 1日 0.0005
第23期 2016年 2月 2日～2017年 2月 1日 0.0005
第24期 2017年 2月 2日～2018年 2月 1日 0.0005
第25期 2018年 2月 2日～2019年 2月 4日 0.0005
第26期 2019年 2月 5日～2020年 2月 3日 0.0005
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第17期 2010年 2月 2日～2011年 2月 1日 0.77
第18期 2011年 2月 2日～2012年 2月 1日 △7.82
第19期 2012年 2月 2日～2013年 2月 4日 11.83
第20期 2013年 2月 5日～2014年 2月 3日 11.99
第21期 2014年 2月 4日～2015年 2月 2日 8.53
第22期 2015年 2月 3日～2016年 2月 1日 2.75
第23期 2016年 2月 2日～2017年 2月 1日 2.60
第24期 2017年 2月 2日～2018年 2月 1日 9.78
第25期 2018年 2月 2日～2019年 2月 4日 △7.87
第26期 2019年 2月 5日～2020年 2月 3日 2.74
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第17期 2010年 2月 2日～2011年 2月 1日 28,271,781 18,105,413
第18期 2011年 2月 2日～2012年 2月 1日 27,582,276 11,103,657
第19期 2012年 2月 2日～2013年 2月 4日 26,104,473 7,608,165
第20期 2013年 2月 5日～2014年 2月 3日 18,531,876 53,414,352
第21期 2014年 2月 4日～2015年 2月 2日 17,501,615 18,329,958
第22期 2015年 2月 3日～2016年 2月 1日 17,040,435 17,577,441
第23期 2016年 2月 2日～2017年 2月 1日 18,988,051 4,886,387
第24期 2017年 2月 2日～2018年 2月 1日 48,663,216 36,200,357
第25期 2018年 2月 2日～2019年 2月 4日 21,221,642 18,123,775
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第26期 2019年 2月 5日～2020年 2月 3日 21,804,485 42,344,325
【財形株投（年金・住宅財形３０）】
以下の運用状況は2020年 2月28日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 192,015,792 97.29
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 5,347,180 2.71
合計（純資産総額） 197,362,972 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
日本 親投資信託受 財形公社債マザーファンド 106,930,370 1.2809 136,967,111 1.2830 137,191,664 69.51
益証券
日本 親投資信託受 インデックス マザーファンド Ｔ 28,762,462 2.1028 60,484,308 1.9061 54,824,128 27.78
益証券 ＯＰＩＸ
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 97.29
合 計 97.29
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第17計算期間末 (2011年 2月 1日) 159 159 0.8692 0.8697
第18計算期間末 (2012年 2月 1日) 167 167 0.8257 0.8262
第19計算期間末 (2013年 2月 4日) 178 178 0.8795 0.8800
第20計算期間末 (2014年 2月 3日) 188 188 0.9360 0.9365
第21計算期間末 (2015年 2月 2日) 190 190 0.9807 0.9812
第22計算期間末 (2016年 2月 1日) 178 178 0.9949 0.9954
第23計算期間末 (2017年 2月 1日) 182 182 1.0057 1.0062
第24計算期間末 (2018年 2月 1日) 210 210 1.0558 1.0563
第25計算期間末 (2019年 2月 4日) 203 203 1.0016 1.0021
第26計算期間末 (2020年 2月 3日) 201 201 1.0109 1.0114
2019年 2月末日 205 ― 1.0057 ―
3月末日 207 ― 1.0058 ―
4月末日 202 ― 1.0088 ―
5月末日 198 ― 0.9885 ―
6月末日 201 ― 0.9956 ―
7月末日 202 ― 0.9969 ―
8月末日 199 ― 0.9875 ―
9月末日 203 ― 1.0028 ―
10月末日 204 ― 1.0150 ―
11月末日 203 ― 1.0184 ―
12月末日 202 ― 1.0203 ―
2020年 1月末日 201 ― 1.0131 ―
2月末日 197 ― 0.9827 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第17期 2010年 2月 2日～2011年 2月 1日 0.0005
第18期 2011年 2月 2日～2012年 2月 1日 0.0005
第19期 2012年 2月 2日～2013年 2月 4日 0.0005
第20期 2013年 2月 5日～2014年 2月 3日 0.0005
第21期 2014年 2月 4日～2015年 2月 2日 0.0005
第22期 2015年 2月 3日～2016年 2月 1日 0.0005
第23期 2016年 2月 2日～2017年 2月 1日 0.0005
第24期 2017年 2月 2日～2018年 2月 1日 0.0005
第25期 2018年 2月 2日～2019年 2月 4日 0.0005
第26期 2019年 2月 5日～2020年 2月 3日 0.0005
③【収益率の推移】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
期 期間 収益率（％）
第17期 2010年 2月 2日～2011年 2月 1日 0.14
第18期 2011年 2月 2日～2012年 2月 1日 △4.95
第19期 2012年 2月 2日～2013年 2月 4日 6.58
第20期 2013年 2月 5日～2014年 2月 3日 6.48
第21期 2014年 2月 4日～2015年 2月 2日 4.83
第22期 2015年 2月 3日～2016年 2月 1日 1.50
第23期 2016年 2月 2日～2017年 2月 1日 1.14
第24期 2017年 2月 2日～2018年 2月 1日 5.03
第25期 2018年 2月 2日～2019年 2月 4日 △5.09
第26期 2019年 2月 5日～2020年 2月 3日 0.98
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第17期 2010年 2月 2日～2011年 2月 1日 24,955,206 12,293,357
第18期 2011年 2月 2日～2012年 2月 1日 23,698,329 4,235,525
第19期 2012年 2月 2日～2013年 2月 4日 20,751,257 20,707,336
第20期 2013年 2月 5日～2014年 2月 3日 17,559,108 18,995,836
第21期 2014年 2月 4日～2015年 2月 2日 20,521,555 27,814,502
第22期 2015年 2月 3日～2016年 2月 1日 20,768,810 35,315,828
第23期 2016年 2月 2日～2017年 2月 1日 22,112,907 19,936,078
第24期 2017年 2月 2日～2018年 2月 1日 34,698,129 17,021,386
第25期 2018年 2月 2日～2019年 2月 4日 22,034,865 18,046,134
第26期 2019年 2月 5日～2020年 2月 3日 21,763,698 25,689,628
（参考）
財形公社債マザーファンド
以下の運用状況は2020年 2月28日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 166,084,660 53.86
地方債証券 日本 38,713,860 12.55
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 103,591,821 33.59
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計（純資産総額） 308,390,341 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は 利率
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 額面総額 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
日本 国債証券 第３９８回利付国債 54,000,000 100.27 54,150,120 100.31 54,172,260 0.100 2021/3/1 17.57
（２年）
日本 国債証券 第１２９回利付国債 50,000,000 100.43 50,215,500 100.52 50,261,000 0.100 2021/9/20 16.30
（５年）
日本 国債証券 第３５３回利付国債 40,000,000 101.88 40,752,400 102.78 41,112,000 0.100 2028/12/20 13.33
（１０年）
日本 国債証券 第３５５回利付国債 20,000,000 101.79 20,359,000 102.69 20,539,400 0.100 2029/6/20 6.66
（１０年）
日本 地方債証券 平成２４年度第３回 15,000,000 102.06 15,309,750 102.07 15,310,950 0.891 2022/5/30 4.96
愛知県公募公債（１
０年）
日本 地方債証券 平成２３年度第２回 13,000,000 101.65 13,215,280 101.60 13,208,910 1.200 2021/6/22 4.28
京都府公募公債
日本 地方債証券 第７１８回東京都公 10,000,000 101.87 10,187,300 101.94 10,194,000 0.600 2023/3/20 3.31
募公債
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(％)
国債証券 53.86
地方債証券 12.55
合 計 66.41
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
インデックス マザーファンド ＴＯＰＩＸ
以下の運用状況は2020年 2月28日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式 日本 35,468,416,590 99.76
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 86,008,062 0.24
合計（純資産総額） 35,554,424,652 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 104,965,000 0.30
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 186,000 7,794.00 1,449,684,000 7,127.00 1,325,622,000 3.73
器
日本 株式 ソニー 電気機器 105,400 7,717.00 813,371,800 6,611.00 696,799,400 1.96
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 129,800 5,751.00 746,479,800 5,013.00 650,687,400 1.83
信業
日本 株式 三菱ＵＦＪフィナンシャ 銀行業 1,125,000 572.50 644,062,500 531.90 598,387,500 1.68
ル・グループ
日本 株式 日本電信電話 情報・通 218,800 2,820.50 617,125,400 2,529.50 553,454,600 1.56
信業
日本 株式 武田薬品工業 医薬品 138,600 4,396.00 609,285,600 3,763.00 521,551,800 1.47
日本 株式 キーエンス 電気機器 15,100 38,700.00 584,370,000 34,410.00 519,591,000 1.46
日本 株式 リクルートホールディング サービス 114,100 4,525.00 516,302,500 3,758.00 428,787,800 1.21
ス 業
日本 株式 三井住友フィナンシャルグ 銀行業 113,700 3,928.00 446,613,600 3,484.00 396,130,800 1.11
ループ
日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通 122,000 3,440.00 419,680,000 3,058.00 373,076,000 1.05
信業
日本 株式 任天堂 その他製 10,200 40,560.00 413,712,000 36,270.00 369,954,000 1.04
品
日本 株式 本田技研工業 輸送用機 131,200 2,958.00 388,089,600 2,799.50 367,294,400 1.03
器
日本 株式 ＮＴＴドコモ 情報・通 121,000 3,140.00 379,940,000 2,927.50 354,227,500 1.00
信業
日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 58,800 6,137.00 360,855,600 5,801.00 341,098,800 0.96
日本 株式 信越化学工業 化学 28,000 13,315.00 372,820,000 12,145.00 340,060,000 0.96
日本 株式 みずほフィナンシャルグ 銀行業 2,233,000 162.50 362,862,500 147.60 329,590,800 0.93
ループ
日本 株式 ＨＯＹＡ 精密機器 33,300 10,245.00 341,158,500 9,609.00 319,979,700 0.90
日本 株式 第一三共 医薬品 47,700 8,027.00 382,887,900 6,590.00 314,343,000 0.88
日本 株式 花王 化学 39,900 8,530.00 340,347,000 7,868.00 313,933,200 0.88
日本 株式 ダイキン工業 機械 21,200 16,070.00 340,684,000 14,725.00 312,170,000 0.88
日本 株式 三菱商事 卸売業 115,200 2,889.00 332,812,800 2,690.00 309,888,000 0.87
日本 株式 日立製作所 電気機器 80,100 4,265.00 341,626,500 3,637.00 291,323,700 0.82
日本 株式 ファナック 電気機器 15,800 20,900.00 330,220,000 17,970.00 283,926,000 0.80
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 114,800 2,619.00 300,661,200 2,461.50 282,580,200 0.79
日本 株式 村田製作所 電気機器 49,000 6,624.00 324,576,000 5,721.00 280,329,000 0.79
日本 株式 三井物産 卸売業 144,200 1,952.00 281,478,400 1,783.50 257,180,700 0.72
日本 株式 日本電産 電気機器 20,100 14,540.00 292,254,000 12,780.00 256,878,000 0.72
日本 株式 アステラス製薬 医薬品 146,600 1,945.00 285,137,000 1,699.00 249,073,400 0.70
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 11,100 25,175.00 279,442,500 22,325.00 247,807,500 0.70
日本 株式 東海旅客鉄道 陸運業 13,900 22,090.00 307,051,000 17,780.00 247,142,000 0.70
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国内 水産・農林業 0.09
鉱業 0.27
建設業 2.77
食料品 3.80
繊維製品 0.56
パルプ・紙 0.24
化学 7.16
医薬品 6.10
石油・石炭製品 0.49
ゴム製品 0.67
ガラス・土石製品 0.81
鉄鋼 0.68
非鉄金属 0.70
金属製品 0.57
機械 5.03
電気機器 14.42
輸送用機器 7.84
精密機器 2.49
その他製品 2.19
電気・ガス業 1.53
陸運業 4.09
海運業 0.15
空運業 0.45
倉庫・運輸関連業 0.18
情報・通信業 9.30
卸売業 5.12
小売業 4.46
銀行業 5.73
証券、商品先物取引業 0.81
保険業 2.39
その他金融業 1.23
不動産業 2.41
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サービス業 5.01
合 計 99.76
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
投資
資産の種類 取引所 名称 建別 数量 通貨 契約額等（円） 評価額（円） 比率
(％)
株価指数先物 大阪取引所 東証株価指数先物 ２０２０年 買建 7日本円 118,165,550 104,965,000 0.30
取引 ０３月
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（１）申込方法
・原則として、勤務先の事務局を通じて、販売会社所定の方法でお申し込みください。
・原則として、勤務先の事務局を通じて給与天引きで行なわれるため、販売会社に入金された日を取得申
込受付日とします。
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・ご選択によりそれぞれ「勤労者財産形成貯蓄契約」、「勤労者財産形成年金貯蓄契約」または「勤労者
財産形成住宅貯蓄契約」（以下「財形貯蓄に関する契約」といいます。）を結んでいただきます。
（２）申込金額
取得申込受付日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額です。なお、「財形貯蓄に関する契約」で定
める日（原則として、毎月10日、20日および月末を締切日とし、各締切日から起算して５営業日目）を
取得申込受付日とします。
（３）申込単位
勤務先の事務局、 販売会社の照会先 にお問い合わせください。
（４）申込代金の支払い
原則として、勤務先の事務局を通じて販売会社にお支払いいただきます。
（ ５ ）受付の中止および取消
;
委託会社は、金融商品取引所 における取引の停止、 外国為替取引の停止、 決済機能の停止、その他や
むを得ない事情があるときは、取得の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた取得の申込
みの受付を取り消すことができます。
㮑톇赕䙔셓홟ᕬ핻⳿ቧ慻 16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロ
に規定する外国金融商品市場をいいます。
２【換金（解約）手続等】
＜解約請求による換金＞
（１）解約の請求
勤務先の事務局を通じて解約の請求をしていただきます。
① 一般財形の場合（＜一般財形30＞＜一般財形50＞）
原則として、いつでも解約が可能です。
② 年金財形の場合（＜年金・住宅財形30＞）
・年金受取り以外の目的での解約は原則として認められません。
・年金受取り以外の目的で解約された場合には、財形年金口座そのものが全額解約されることにな
り、したがって、 家屋が災害などによる被害を受けた場合など法令で定められた事由がある場合を
除き、 非課税の特典を失うことになります。
③ 住宅財形の場合（＜年金・住宅財形30＞）
・自宅用住宅の取得など以外の目的での解約は原則として認められません。
・自宅用住宅の取得など以外の目的で解約された場合には、住宅財形口座そのものが全額解約される
ことになり、したがって、 家屋が災害などによる被害を受けた場合など法令で定められた事由があ
る場合を除き、 非課税の特典を失うことになります。
（２）解約制限
ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の解約
には受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
（３）解約価額
解約請求受付日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前９時～午後５時 土、日、祝・休日は除きます。
（４）手取額
① 一般財形の場合（＜一般財形30＞＜一般財形50＞）
１口当りの手取額は、解約価額から、 解約に係る所定の税金 を差し引いた金額となります。
㭺픰䱥㥫挰唰谰彘㑔࠰樰椰欰漰ź蜰樰椰溊뉺๎ਰ湓홢焰䐰䱙०欰樰識㑔࠰䰰䈰訰縰夰ʊ猰地
は、「課税上の取扱い」をご覧ください。
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② 年金財形の場合（＜年金・住宅財形30＞）
１）年金受取りを目的として解約される場合
積み立てられた元金および収益分配金の累計額が限度額（住宅財形と年金財形の合計で550万
円）以下である場合は、年金の受取りが終了するまで非課税扱いです。したがって、１口当た
りの手取額は、解約価額となります。
２）年金受取り以外の目的で解約される場合
非課税の特典を失い （家屋が災害などによる被害を受けた場合など法令で定められた事由があ
る場合を除きます。） 、財形年金口座そのものが全額解約されることになります。１口につ
き、解約価額から、 解約に係る所定の税金 が差し引かれるほか、過去５年間にさかのぼり、そ
の間に支払われた普通分配金に対しても課税が行なわれます。（加入者の死亡・重度障害など
の場合には、上記と取扱いが異なります。詳しくは、勤務先の事務局にお問い合わせくださ
い。）
㭺픰䱥㥫挰唰谰彘㑔࠰樰椰欰漰ź蜰樰椰溊뉺๎ਰ湓홢焰䐰䱙०欰樰識㑔࠰䰰䈰訰縰夰ʊ猰地
は、「課税上の取扱い」をご覧ください。
③ 住宅財形の場合（＜年金・住宅財形30＞）
１）自宅用住宅の取得などを目的として解約される場合
積み立てられた元金および収益分配金の累計額が限度額（住宅財形と年金財形の合計で550万
円）以下である場合は、非課税扱いです。したがって、１口当たりの手取額は、解約価額とな
ります。
２）自宅用住宅の取得など以外の目的で解約される場合
非課税の特典を失い （家屋が災害などによる被害を受けた場合など法令で定められた事由があ
る場合を除きます。） 、住宅財形口座そのものが全額解約されることになります。１口につ
き、解約価額から、 解約に係る所定の税金 が差し引かれるほか、過去５年間にさかのぼり、そ
の間に支払われた普通分配金に対しても課税が行なわれます。（加入者の死亡・重度障害など
の場合には、上記と取扱いが異なります。詳しくは、勤務先の事務局にお問い合わせくださ
い。）
㭺픰䱥㥫挰唰谰彘㑔࠰樰椰欰漰ź蜰樰椰溊뉺๎ਰ湓홢焰䐰䱙०欰樰識㑔࠰䰰䈰訰縰夰ʊ猰地
は、「課税上の取扱い」をご覧ください。
（５）解約単位
１口単位
にお問い合わせください。
（６）解約代金の支払い
原則として、解約請求受付日から起算して４営業日目からお支払いします。
（ ７ ）受付の中止および取消
・委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、 外国為替取引の停止、 決済機能の停止、その他やむ
を得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止すること、および既に受け付けた解約請求の受付を
取り消すことができます。
・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止 当日 の解約請求を撤回できます。ただ
し、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算
日に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。
＜買取請求による換金＞
（ １ ）買取りの請求
勤務先の事務局を通じて買取りの請求をしていただきます。
（ ２ ）買取制限
ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の買取
りには受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくだ
さい。
（ ３ ）買取価額
買取請求受付日の基準価額から、当該買取りを行なう販売会社に係る源泉徴収税額に相当する金額を控
除した価額となります。なお、一定の要件の下では、買取請求受付日の基準価額となります。詳しく
は、販売会社にお問い合わせください。
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※税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。
詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。
（ ４ ）手取額
１口当たりの手取額は、当該買取価額となります。
（ ５ ）買取単位
１口単位
にお問い合わせください。
（ ６ ）受付の中止および取消
・販売会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむ
を得ない事情があるときは、委託会社との協議に基づいて買取りを中止すること、および既に受け付け
た買取りを取り消すことができます。
・買取請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止当日の買取請求を撤回できます。ただ
し、受益者がその買取請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算
日に買取請求を受け付けたものとして取り扱います。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額の算出
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する 資産 （受入担保金代用有価証券を除きます。） を評価して得た信託財
産の総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を、計算日における受益権総口数で除した金額を
いいます。 なお、ファンドは １万口 当たりに換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準
・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って 時価評価 しま
す。
＜主な資産の評価方法＞
◇マザーファンド受益証券
基準価額計算日の基準価額で評価します。
◇国内上場株式
原則として、基準価額計算日におけるわが国の金融商品取引所の最終相場で評価します。
◇国内公社債
原則として、基準価額計算日における以下のいずれかの価額で評価します。
・日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）
・金融商品取引業者（第一種金融商品取引業者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者
に類する者をいいます。）、銀行などの提示する価額（売気配相場を除きます。）
・価格情報会社の提供する価額
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※残存期間１年以内の公社債などについては、一部償却原価法により評価することができます。
・外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。）の円換算については、原則と
してわが国における計算日の対顧客相場の仲値によって計算します。
③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前９時～午後５時 土、日、祝・休日は除きます。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限とします（1994年2月4日設定）。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了
させることがあります。
（４）【計算期間】
毎年２月２日から翌年２月１日（２月１日および２日のいずれかが休業日のときは、２月１日以降の営
業日で翌日が営業日である日のうち、２月１日に最も近い日）までとし、その翌日より次の計算期間が
開始されます。
（５）【その他】
① 信託の終了（繰上償還）
１）委託会社は、 次のいずれかの場合には、 受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させること
ができます。
イ）繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
ロ）やむを得ない事情が発生したとき
２）この場合、あらかじめ、その旨およびその理由などを公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付し
ます。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原則として公告を行ないません。
３）この繰上償還に異議のある受益者は、一定の期間内（１ヵ月以上で委託会社が定めます。以下同
じ。）に異議を述べることができます。（後述の「異議の申立て」をご覧ください。）
４）委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「異議の申立て」の規定は適用せず、信託契約を解約
し繰上償還させます。
イ）信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、一定の期間を設けてその
公告および書面の交付が困難な場合
ロ）監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
ハ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき（監
督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じ、異議申立
の結果、信託約款の変更が成立の場合を除きます。）
ニ）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして
解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
５）繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
② 償還金について
・償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場
合は翌営業日）から起算して５営業日まで）から受益者に支払います。
・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。
③ 信託約款の変更
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１）委託会社は、 受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、 受託
会社と合意の上、この信託約款を変更することができます。信託約款の変更を行なう際には、委託会
社 は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
２）この変更事項のうち、その内容が重大なものについては、あらかじめ、その旨およびその内容などを
公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合
は、原則として公告を行ないません。
３）この信託約款の変更 に異議のある受益者は、一定の期間内に異議を述べることができます。（後述の
「異議の申立て」をご覧ください。）
４）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「異議の申
立て」の規定を適用します。
④ 異議の申立て
１）繰上償還または信託約款の重大な変更に対して、受益者は一定の期間内に委託会社に対して所定の手
続きにより異議を述べることができます。一定の期間内に、異議を述べた受益者の受益権口数が受益
権総口数の二分の一を超えるときは、繰上償還または信託約款の変更は行ないません。
２）委託会社は、繰上償還または信託約款の変更を行なわない場合は、その旨およびその理由などを公告
し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原
則として公告を行ないません。
３）なお、一定の期間内に、異議を述べた受益者の受益権口数が受益権総口数の二分の一以下で、繰上償
還、信託約款の変更を行なう場合は、異議を述べた受益者は受託会社に対し、自己に帰属する受益権
を信託財産をもって買い取るべき旨を請求できます。
⑤ 公告
公告は日本経済新聞に掲載します。
⑥ 運用報告書の作成
・委託会社は、 毎期決算後および償還後 に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状
況などを記載した運用報告書を作成します。
・交付運用報告書は、原則として知れている受益者に対して交付されます。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書
（全体版）の交付請求があった場合には、交付します。
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
⑦ 関係法人との契約について
販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より１年間とします。ただし、期間満
了の３ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間
延長されるものとし、以後も同様とします。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
（１）収益分配金・償還金受領権
・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有
します。
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・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から５年間、償還金については支払開始日から10年
間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
（２）解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができま
す。
（３）帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求する
ことができます。
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第３【ファンドの経理状況】
＜財形株投（一般財形３０）＞
＜財形株投（一般財形５０）＞
＜財形株投（年金・住宅財形３０）＞
（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第26期計算期間（2019年 2月 5日か
ら2020年 2月 3日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けており
ます。
１【財務諸表】
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【財形株投（一般財形３０）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第25期 第26期
2019年 2月 4日現在 2020年 2月 3日現在
資産の部
流動資産
2,986,497 3,305,803
コール・ローン
90,051,961 99,671,432
親投資信託受益証券
1
-
未収利息
93,038,459 102,977,235
流動資産合計
93,038,459 102,977,235
資産合計
負債の部
流動負債
46,142 50,609
未払収益分配金
26,730 28,012
未払受託者報酬
760,848 797,357
未払委託者報酬
未払利息 - 1
2,064 2,189
その他未払費用
835,784 878,168
流動負債合計
835,784 878,168
負債合計
純資産の部
元本等
92,284,753 101,218,195
元本
剰余金
880,872
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 82,078
7,813,081 7,313,165
（分配準備積立金）
92,202,675 102,099,067
元本等合計
92,202,675 102,099,067
純資産合計
93,038,459 102,977,235
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第25期 第26期
自 2018年 2月 2日 自 2019年 2月 5日
至 2019年 2月 4日 至 2020年 2月 3日
営業収益
▶ 2
受取利息
△ 3,481,151 2,539,027
有価証券売買等損益
2,539,029
△ 3,481,147
営業収益合計
営業費用
1,167 895
支払利息
52,376 53,519
受託者報酬
1,490,905 1,523,442
委託者報酬
4,239 4,233
その他費用
1,548,687 1,582,089
営業費用合計
956,940
△ 5,029,834
営業利益又は営業損失（△）
956,940
△ 5,029,834
経常利益又は経常損失（△）
956,940
△ 5,029,834
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 346,849 △ 21,970
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
4,951,848
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 82,078
264,124 34,649
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,755
-
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
264,124 29,894
額
568,923
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
568,923
-
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
46,142 50,609
分配金
880,872
△ 82,078
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本と 当ファンドの計算期間は原則として、毎年2月2日から翌年2月1日までとなっており
なる重要な事項 ます。ただし、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）も
しくはその翌日が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日で、翌
日が営業日である日のうち、該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間
が始まるものといたしますので、当計算期間は2019年 2月 5日から2020年 2月 3日
までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第25期 第26期
2019年 2月 4日現在 2020年 2月 3日現在
１. 期首元本額 91,197,638円 92,284,753円
期中追加設定元本額 12,037,575円 14,822,167円
期中一部解約元本額 10,950,460円 5,888,725円
２. 受益権の総数 92,284,753口 101,218,195口
３. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 82,078円 －円
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第25期 第26期
自 2018年 2月 2日 自 2019年 2月 5日
至 2019年 2月 4日 至 2020年 2月 3日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
A 計算期末における費用控除後の 0円 A 計算期末における費用控除後の 0円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 11,093,393円 C 信託約款に定める収益調整金 13,372,874円
D 信託約款に定める分配準備積立 7,859,223円 D 信託約款に定める分配準備積立 7,363,774円
金 金
E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 18,952,616円 E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 20,736,648円
} 分配対象収益(1万口当たり) 2,053円 } 分配対象収益(1万口当たり) 2,048円
▶ 分配金額 46,142円 ▶ 分配金額 50,609円
H 分配金額(1万口当たり) 5円 H 分配金額(1万口当たり) 5円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第25期 第26期
自 2018年 2月 2日 自 2019年 2月 5日
至 2019年 2月 4日 至 2020年 2月 3日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第25期 第26期
2019年 2月 4日現在 2020年 2月 3日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第25期（2019年 2月 4日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △1,438,208
合計 △1,438,208
第26期（2020年 2月 3日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 2,315,048
合計 2,315,048
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第25期 第26期
2019年 2月 4日現在 2020年 2月 3日現在
1口当たり純資産額 0.9991円 1口当たり純資産額 1.0087円
(1万口当たり純資産額) (9,991円) (1万口当たり純資産額) (10,087円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益 財形公社債マザーファンド 55,067,554 70,541,536
証券
インデックス マザーファンド ＴＯＰＩＸ 13,809,565 29,129,896
合計 68,877,119 99,671,432
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【財形株投（一般財形５０）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第25期 第26期
2019年 2月 4日現在 2020年 2月 3日現在
資産の部
流動資産
7,309,522 7,025,183
コール・ローン
220,505,943 204,373,609
親投資信託受益証券
2
-
未収利息
227,815,467 211,398,792
流動資産合計
227,815,467 211,398,792
資産合計
負債の部
流動負債
106,182 95,912
未払収益分配金
62,906 61,111
未払受託者報酬
1,788,067 1,737,268
未払委託者報酬
未払利息 - 3
4,972 4,822
その他未払費用
1,962,127 1,899,116
流動負債合計
1,962,127 1,899,116
負債合計
純資産の部
元本等
212,365,170 191,825,330
元本
剰余金
13,488,170 17,674,346
期末剰余金又は期末欠損金（△）
39,200,153 31,704,518
（分配準備積立金）
225,853,340 209,499,676
元本等合計
225,853,340 209,499,676
純資産合計
227,815,467 211,398,792
負債純資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第25期 第26期
自 2018年 2月 2日 自 2019年 2月 5日
至 2019年 2月 4日 至 2020年 2月 3日
営業収益
17 5
受取利息
△ 15,086,345 9,804,865
有価証券売買等損益
9,804,870
△ 15,086,328
営業収益合計
営業費用
2,966 2,173
支払利息
125,122 118,184
受託者報酬
3,556,685 3,359,739
委託者報酬
10,378 9,507
その他費用
3,695,151 3,489,603
営業費用合計
6,315,267
△ 18,781,479
営業利益又は営業損失（△）
6,315,267
△ 18,781,479
経常利益又は経常損失（△）
6,315,267
△ 18,781,479
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 588,128 902,108
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
32,422,303 13,488,170
期首剰余金又は期首欠損金（△）
2,146,539 1,570,607
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,146,539 1,570,607
額
2,781,139 2,701,678
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,781,139 2,701,678
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
106,182 95,912
分配金
13,488,170 17,674,346
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本と 当ファンドの計算期間は原則として、毎年2月2日から翌年2月1日までとなっており
なる重要な事項 ます。ただし、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）も
しくはその翌日が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日で、翌
日が営業日である日のうち、該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間
が始まるものといたしますので、当計算期間は2019年 2月 5日から2020年 2月 3日
までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第25期 第26期
2019年 2月 4日現在 2020年 2月 3日現在
１. 期首元本額 209,267,303円 212,365,170円
期中追加設定元本額 21,221,642円 21,804,485円
期中一部解約元本額 18,123,775円 42,344,325円
２. 受益権の総数 212,365,170口 191,825,330口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第25期 第26期
自 2018年 2月 2日 自 2019年 2月 5日
至 2019年 2月 4日 至 2020年 2月 3日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
A 計算期末における費用控除後の 0円 A 計算期末における費用控除後の 0円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 45,878,000円 C 信託約款に定める収益調整金 45,048,817円
D 信託約款に定める分配準備積立 39,306,335円 D 信託約款に定める分配準備積立 31,800,430円
金 金
E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 85,184,335円 E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 76,849,247円
} 分配対象収益(1万口当たり) 4,011円 } 分配対象収益(1万口当たり) 4,006円
▶ 分配金額 106,182円 ▶ 分配金額 95,912円
H 分配金額(1万口当たり) 5円 H 分配金額(1万口当たり) 5円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第25期 第26期
自 2018年 2月 2日 自 2019年 2月 5日
至 2019年 2月 4日 至 2020年 2月 3日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第25期 第26期
2019年 2月 4日現在 2020年 2月 3日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第25期（2019年 2月 4日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △6,190,463
合計 △6,190,463
第26期（2020年 2月 3日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 8,198,293
合計 8,198,293
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第25期 第26期
2019年 2月 4日現在 2020年 2月 3日現在
1口当たり純資産額 1.0635円 1口当たり純資産額 1.0921円
(1万口当たり純資産額) (10,635円) (1万口当たり純資産額) (10,921円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益 財形公社債マザーファンド 80,128,382 102,644,457
証券
インデックス マザーファンド ＴＯＰＩＸ 48,226,582 101,729,152
合計 128,354,964 204,373,609
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【財形株投（年金・住宅財形３０）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第25期 第26期
2019年 2月 4日現在 2020年 2月 3日現在
資産の部
流動資産
6,961,942 6,989,977
コール・ローン
198,384,613 196,270,407
親投資信託受益証券
2
-
未収利息
205,346,557 203,260,384
流動資産合計
205,346,557 203,260,384
資産合計
負債の部
流動負債
101,621 99,658
未払収益分配金
56,608 56,456
未払受託者報酬
1,609,412 1,605,232
未払委託者報酬
未払利息 - 3
4,467 4,461
その他未払費用
1,772,108 1,765,810
流動負債合計
1,772,108 1,765,810
負債合計
純資産の部
元本等
203,242,007 199,316,077
元本
剰余金
332,442 2,178,497
期末剰余金又は期末欠損金（△）
19,368,927 16,949,161
（分配準備積立金）
203,574,449 201,494,574
元本等合計
203,574,449 201,494,574
純資産合計
205,346,557 203,260,384
負債純資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第25期 第26期
自 2018年 2月 2日 自 2019年 2月 5日
至 2019年 2月 4日 至 2020年 2月 3日
営業収益
15 5
受取利息
△ 7,582,899 5,282,503
有価証券売買等損益
5,282,508
△ 7,582,884
営業収益合計
営業費用
2,652 2,037
支払利息
111,090 109,852
受託者報酬
3,158,361 3,123,346
委託者報酬
9,162 8,838
その他費用
3,281,265 3,244,073
営業費用合計
2,038,435
△ 10,864,149
営業利益又は営業損失（△）
2,038,435
△ 10,864,149
経常利益又は経常損失（△）
2,038,435
△ 10,864,149
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 645,507 148,449
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
11,115,341 332,442
期首剰余金又は期首欠損金（△）
525,745 97,229
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
525,745 97,229
額
988,381 41,502
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
988,381 41,502
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
101,621 99,658
分配金
332,442 2,178,497
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本と 当ファンドの計算期間は原則として、毎年2月2日から翌年2月1日までとなっており
なる重要な事項 ます。ただし、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）も
しくはその翌日が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日で、翌
日が営業日である日のうち、該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間
が始まるものといたしますので、当計算期間は2019年 2月 5日から2020年 2月 3日
までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第25期 第26期
2019年 2月 4日現在 2020年 2月 3日現在
１. 期首元本額 199,253,276円 203,242,007円
期中追加設定元本額 22,034,865円 21,763,698円
期中一部解約元本額 18,046,134円 25,689,628円
２. 受益権の総数 203,242,007口 199,316,077口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第25期 第26期
自 2018年 2月 2日 自 2019年 2月 5日
至 2019年 2月 4日 至 2020年 2月 3日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
A 計算期末における費用控除後の 0円 A 計算期末における費用控除後の 0円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 30,529,151円 C 信託約款に定める収益調整金 31,885,313円
D 信託約款に定める分配準備積立 19,470,548円 D 信託約款に定める分配準備積立 17,048,819円
金 金
E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 49,999,699円 E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 48,934,132円
} 分配対象収益(1万口当たり) 2,460円 } 分配対象収益(1万口当たり) 2,455円
▶ 分配金額 101,621円 ▶ 分配金額 99,658円
H 分配金額(1万口当たり) 5円 H 分配金額(1万口当たり) 5円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
63/177
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第25期 第26期
自 2018年 2月 2日 自 2019年 2月 5日
至 2019年 2月 4日 至 2020年 2月 3日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第25期 第26期
2019年 2月 4日現在 2020年 2月 3日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第25期（2019年 2月 4日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △2,883,617
合計 △2,883,617
第26期（2020年 2月 3日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 4,600,976
合計 4,600,976
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第25期 第26期
2019年 2月 4日現在 2020年 2月 3日現在
1口当たり純資産額 1.0016円 1口当たり純資産額 1.0109円
(1万口当たり純資産額) (10,016円) (1万口当たり純資産額) (10,109円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 財形公社債マザーファンド 108,462,854 138,940,915
証券
インデックス マザーファンド ＴＯＰＩＸ 27,178,104 57,329,492
合計 135,640,958 196,270,407
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
「財形株投（一般財形30）」「財形株投（一般財形50）」「財形株投（年金・住宅財形30）」は、「財形公
社債マザーファンド」「インデックス マザーファンド ＴＯＰＩＸ」を主要投資対象としており、貸借対照
表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は同親投資信託です。なお、同親投資信託の状況は次の通
りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
（参考）
財形公社債マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2019年 2月 4日現在 2020年 2月 3日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 111,272,131 107,710,850
国債証券 196,596,084 165,477,020
地方債証券 - 38,712,330
未収利息 38,726 59,553
- 57,953
前払費用
307,906,941 312,017,706
流動資産合計
307,906,941 312,017,706
資産合計
負債の部
流動負債
- 56
未払利息
- 56
流動負債合計
- 56
負債合計
純資産の部
元本等
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2019年 2月 4日現在 2020年 2月 3日現在
元本 240,503,461 243,658,790
剰余金
67,403,480 68,358,860
剰余金又は欠損金（△）
307,906,941 312,017,650
元本等合計
307,906,941 312,017,650
純資産合計
307,906,941 312,017,706
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券及び地方債証券は個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価し
ております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 2月 4日現在 2020年 2月 3日現在
１. 期首 2018年 2月 2日 2019年 2月 5日
期首元本額 261,514,898円 240,503,461円
期首からの追加設定元本額 29,706,668円 40,597,626円
期首からの一部解約元本額 50,718,105円 37,442,297円
元本の内訳 ※
財形株投（一般財形３０） 48,773,754円 55,067,554円
財形株投（一般財形５０） 84,015,101円 80,128,382円
財形株投（年金・住宅財形３０） 107,714,606円 108,462,854円
計 240,503,461円 243,658,790円
２. 受益権の総数 240,503,461口 243,658,790口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
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自 2018年 2月 2日 自 2019年 2月 5日
至 2019年 2月 4日 至 2020年 2月 3日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2019年 2月 4日現在 2020年 2月 3日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（2019年 2月 4日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 759,534
合計 759,534
（2020年 2月 3日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 △69,980
地方債証券 △105,070
合計 △175,050
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2019年 2月 4日現在 2020年 2月 3日現在
1口当たり純資産額 1.280円 1口当たり純資産額 1.281円
(1千口当たり純資産額) (1,280円) (1千口当たり純資産額) (1,281円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 第３９８回利付国債（２年） 54,000,000 54,150,120
第１２９回利付国債（５年） 50,000,000 50,215,500
第３５３回利付国債（１０年） 40,000,000 40,752,400
第３５５回利付国債（１０年） 20,000,000 20,359,000
国債証券 合計 164,000,000 165,477,020
地方債証券 第７１８回東京都公募公債 10,000,000 10,187,300
平成２３年度第２回京都府公募公債 13,000,000 13,215,280
平成２４年度第３回愛知県公募公債（１０年） 15,000,000 15,309,750
地方債証券 合計 38,000,000 38,712,330
合計 202,000,000 204,189,350
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
インデックス マザーファンド ＴＯＰＩＸ
貸借対照表
（単位：円）
2019年 2月 4日現在 2020年 2月 3日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 523,094,773 64,333,617
株式 39,111,235,220 39,283,692,490
派生商品評価勘定 2,444,600 -
未収配当金 63,372,197 66,063,365
未収利息 179 -
- 2,640,000
前払金
39,700,146,969 39,416,729,472
流動資産合計
39,700,146,969 39,416,729,472
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 - 3,333,300
前受金 550,000 -
未払金 410,009,323 12,289,500
未払解約金 22,386,743 23,705,950
- 33
未払利息
432,946,066 39,328,783
流動負債合計
432,946,066 39,328,783
負債合計
純資産の部
元本等
元本 20,186,693,914 18,667,515,485
剰余金
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2019年 2月 4日現在 2020年 2月 3日現在
19,080,506,989 20,709,885,204
剰余金又は欠損金（△）
39,267,200,903 39,377,400,689
元本等合計
39,267,200,903 39,377,400,689
純資産合計
39,700,146,969 39,416,729,472
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価
デリバティブ取引
方法
個別法に基づき原則として時価で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 2月 4日現在 2020年 2月 3日現在
１. 期首 2018年 2月 2日 2019年 2月 5日
期首元本額 19,493,872,454円 20,186,693,914円
期首からの追加設定元本額 3,273,462,447円 1,606,465,100円
期首からの一部解約元本額 2,580,640,987円 3,125,643,529円
元本の内訳 ※
インデックスファンドＴＳＰ 11,246,584,240円 10,103,237,838円
財形株投（一般財形３０） 14,199,854円 13,809,565円
財形株投（一般財形５０） 58,074,550円 48,226,582円
財形株投（年金・住宅財形３０） 31,107,299円 27,178,104円
インデックスファンドＴＯＰＩＸ（日本株式） 8,223,160,610円 7,910,424,272円
ＴＯＰＩＸインデックスファンド（個人型年金向け） 464,708,380円 452,367,550円
時間分散型バランスファンド（安定指向）２０１６－０ 34,137,961円 30,127,887円
８
時間分散型バランスファンド（成長指向）２０１６－０ 26,437,958円 16,425,193円
８
時間分散型バランスファンド（安定指向）２０１６－１ 17,168,805円 11,826,344円
１
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時間分散型バランスファンド（成長指向）２０１６－１ 31,065,212円 24,972,879円
１
時間分散型バランスファンド（安定指向）２０１７－０ 16,142,481円 10,027,835円
２
時間分散型バランスファンド（成長指向）２０１７－０ 23,906,564円 18,891,436円
２
計 20,186,693,914円 18,667,515,485円
２. 受益権の総数 20,186,693,914口 18,667,515,485口
３. 担保資産
デリバティブ取引に係る差入委託証拠金代用有価証券と
して担保に供している資産は次のとおりであります。
株式 264,357,000円 281,114,000円
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2018年 2月 2日 自 2019年 2月 5日
至 2019年 2月 4日 至 2020年 2月 3日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2019年 2月 4日現在 2020年 2月 3日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に
同左
記載しております。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
（2019年 2月 4日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 △3,243,318,401
合計 △3,243,318,401
（2020年 2月 3日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 2,308,503,330
合計 2,308,503,330
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
（2019年 2月 4日現在）
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（単位：円）
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 155,600,000 － 158,050,000 2,450,000
合計 155,600,000 － 158,050,000 2,450,000
（2020年 2月 3日現在）
（単位：円）
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 103,380,000 － 100,050,000 △3,330,000
合計 103,380,000 － 100,050,000 △3,330,000
（注）1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として本書における開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段
又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、同計算期間末日に最も近い最終
相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2019年 2月 4日現在 2020年 2月 3日現在
1口当たり純資産額 1.9452円 1口当たり純資産額 2.1094円
(1万口当たり純資産額) (19,452円) (1万口当たり純資産額) (21,094円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
（単位：円）
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評価額
銘柄 株式数 備考
単価 金額
極洋 800 2,825.00 2,260,000
日本水産 22,800 596.00 13,588,800
マルハニチロ 3,300 2,648.00 8,738,400
カネコ種苗 700 1,276.00 893,200
サカタのタネ 2,700 3,455.00 9,328,500
ホクト 1,700 1,930.00 3,281,000
ホクリヨウ 400 837.00 334,800
住石ホールディングス 4,700 135.00 634,500
日鉄鉱業 500 4,455.00 2,227,500
三井松島ホールディングス 900 1,141.00 1,026,900
国際石油開発帝石 90,800 1,024.00 92,979,200
石油資源開発 3,000 2,705.00 8,115,000
Ｋ＆Ｏエナジーグループ 1,100 1,600.00 1,760,000
ヒノキヤグループ 600 2,005.00 1,203,000
ショーボンドホールディングス 3,500 4,450.00 15,575,000
ミライト・ホールディングス 6,700 1,646.00 11,028,200
タマホーム 1,200 1,305.00 1,566,000
サンヨーホームズ 200 724.00 144,800
日本アクア 900 585.00 526,500
ファーストコーポレーション 700 577.00 403,900
ベステラ 400 1,172.00 468,800
キャンディル 200 838.00 167,600
スペースバリューホールディングス 2,900 545.00 1,580,500
ダイセキ環境ソリューション 500 1,066.00 533,000
第一カッター興業 300 1,758.00 527,400
明豊ファシリティワークス 600 779.00 467,400
安藤・間 13,500 890.00 12,015,000
東急建設 6,600 765.00 5,049,000
コムシスホールディングス 8,000 3,135.00 25,080,000
ビーアールホールディングス 2,500 478.00 1,195,000
高松コンストラクショングループ 1,400 2,642.00 3,698,800
東建コーポレーション 700 7,600.00 5,320,000
ソネック 200 798.00 159,600
ヤマウラ 1,000 939.00 939,000
大成建設 17,400 4,360.00 75,864,000
大林組 52,300 1,204.00 62,969,200
清水建設 53,100 1,115.00 59,206,500
飛島建設 1,600 1,389.00 2,222,400
長谷工コーポレーション 20,200 1,419.00 28,663,800
松井建設 2,100 768.00 1,612,800
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錢高組 200 4,010.00 802,000
鹿島建設 41,000 1,399.00 57,359,000
不動テトラ 1,400 1,663.00 2,328,200
大末建設 600 974.00 584,400
鉄建建設 1,200 2,775.00 3,330,000
西松建設 4,100 2,445.00 10,024,500
三井住友建設 12,700 612.00 7,772,400
大豊建設 1,200 2,675.00 3,210,000
前田建設工業 13,100 1,043.00 13,663,300
ナカノフドー建設 1,500 482.00 723,000
奥村組 2,800 2,919.00 8,173,200
東鉄工業 2,200 3,240.00 7,128,000
イチケン 400 1,763.00 705,200
富士ピー・エス 800 555.00 444,000
淺沼組 600 4,680.00 2,808,000
戸田建設 21,700 709.00 15,385,300
熊谷組 2,400 3,115.00 7,476,000
北野建設 300 2,503.00 750,900
植木組 300 2,450.00 735,000
矢作建設工業 2,300 820.00 1,886,000
ピーエス三菱 1,800 717.00 1,290,600
日本ハウスホールディングス 3,700 460.00 1,702,000
大東建託 6,300 12,770.00 80,451,000
新日本建設 2,200 906.00 1,993,200
ＮＩＰＰＯ 4,300 2,700.00 11,610,000
東亜道路工業 400 3,415.00 1,366,000
前田道路 5,600 3,700.00 20,720,000
日本道路 500 7,370.00 3,685,000
東亜建設工業 1,700 1,576.00 2,679,200
日本国土開発 3,800 596.00 2,264,800
若築建設 1,000 1,641.00 1,641,000
東洋建設 6,000 518.00 3,108,000
五洋建設 20,800 654.00 13,603,200
世紀東急工業 2,500 910.00 2,275,000
福田組 600 4,820.00 2,892,000
住友林業 13,300 1,579.00 21,000,700
日本基礎技術 1,800 385.00 693,000
巴コーポレーション 2,400 419.00 1,005,600
大和ハウス工業 51,700 3,447.00 178,209,900
ライト工業 3,000 1,534.00 4,602,000
積水ハウス 57,200 2,352.50 134,563,000
日特建設 1,400 843.00 1,180,200
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北陸電気工事 900 1,121.00 1,008,900
ユアテック 3,000 656.00 1,968,000
四電工 300 2,709.00 812,700
中電工 2,100 2,550.00 5,355,000
関電工 7,400 1,032.00 7,636,800
きんでん 12,400 1,833.00 22,729,200
東京エネシス 1,700 880.00 1,496,000
トーエネック 500 3,670.00 1,835,000
住友電設 1,500 2,600.00 3,900,000
日本電設工業 2,900 2,378.00 6,896,200
協和エクシオ 7,900 2,740.00 21,646,000
新日本空調 1,400 2,024.00 2,833,600
九電工 3,700 3,095.00 11,451,500
三機工業 3,800 1,495.00 5,681,000
日揮ホールディングス 16,100 1,547.00 24,906,700
中外炉工業 600 1,707.00 1,024,200
ヤマト 1,700 789.00 1,341,300
太平電業 1,300 2,302.00 2,992,600
高砂熱学工業 4,500 1,903.00 8,563,500
三晃金属工業 200 2,629.00 525,800
朝日工業社 400 3,350.00 1,340,000
明星工業 3,400 838.00 2,849,200
大氣社 2,500 3,780.00 9,450,000
ダイダン 1,300 2,658.00 3,455,400
日比谷総合設備 1,700 1,914.00 3,253,800
フィル・カンパニー 200 4,090.00 818,000
東洋エンジニアリング 2,300 558.00 1,283,400
レイズネクスト 2,800 1,302.00 3,645,600
日本製粉 4,900 1,646.00 8,065,400
日清製粉グループ本社 18,900 1,879.00 35,513,100
日東富士製粉 100 6,290.00 629,000
昭和産業 1,500 3,040.00 4,560,000
鳥越製粉 1,500 826.00 1,239,000
中部飼料 2,100 1,676.00 3,519,600
フィード・ワン 11,300 180.00 2,034,000
東洋精糖 300 1,192.00 357,600
日本甜菜製糖 900 1,879.00 1,691,100
三井製糖 1,500 2,214.00 3,321,000
塩水港精糖 1,900 231.00 438,900
日新製糖 800 1,998.00 1,598,400
森永製菓 3,900 5,330.00 20,787,000
中村屋 400 4,050.00 1,620,000
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江崎グリコ 5,000 4,660.00 23,300,000
名糖産業 800 1,395.00 1,116,000
井村屋グループ 700 1,903.00 1,332,100
不二家 900 2,177.00 1,959,300
山崎製パン 12,500 2,086.00 26,075,000
第一屋製パン 300 937.00 281,100
モロゾフ 300 4,985.00 1,495,500
亀田製菓 900 4,965.00 4,468,500
寿スピリッツ 1,600 7,290.00 11,664,000
カルビー 7,600 3,605.00 27,398,000
森永乳業 3,100 4,190.00 12,989,000
六甲バター 1,100 1,597.00 1,756,700
ヤクルト本社 11,500 5,480.00 63,020,000
明治ホールディングス 11,000 7,730.00 85,030,000
雪印メグミルク 4,000 2,579.00 10,316,000
プリマハム 2,600 2,435.00 6,331,000
日本ハム 6,400 4,725.00 30,240,000
林兼産業 600 683.00 409,800
丸大食品 1,800 2,131.00 3,835,800
Ｓ Ｆｏｏｄｓ 1,300 2,599.00 3,378,700
柿安本店 600 3,245.00 1,947,000
伊藤ハム米久ホールディングス 10,600 699.00 7,409,400
サッポロホールディングス 5,700 2,657.00 15,144,900
アサヒグループホールディングス 35,000 5,021.00 175,735,000
キリンホールディングス 70,900 2,413.00 171,081,700
宝ホールディングス 12,600 958.00 12,070,800
オエノンホールディングス 4,600 380.00 1,748,000
養命酒製造 500 1,964.00 982,000
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホール
ディングス 11,700 2,912.00 34,070,400
サントリー食品インターナショナル 11,200 4,670.00 52,304,000
ダイドーグループホールディングス 900 4,070.00 3,663,000
伊藤園 5,100 5,350.00 27,285,000
キーコーヒー 1,700 2,267.00 3,853,900
ユニカフェ 500 961.00 480,500
ジャパンフーズ 300 1,242.00 372,600
日清オイリオグループ 2,100 3,695.00 7,759,500
不二製油グループ本社 4,100 2,835.00 11,623,500
かどや製油 200 3,830.00 766,000
Ｊ－オイルミルズ 900 4,060.00 3,654,000
キッコーマン 12,100 5,160.00 62,436,000
味の素 37,000 1,915.00 70,855,000
キユーピー 9,300 2,258.00 20,999,400
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ハウス食品グループ本社 6,300 3,550.00 22,365,000
カゴメ 6,300 2,687.00 16,928,100
焼津水産化学工業 800 1,023.00 818,400
アリアケジャパン 1,500 7,330.00 10,995,000
ピエトロ 200 1,634.00 326,800
エバラ食品工業 400 2,137.00 854,800
やまみ 100 2,150.00 215,000
ニチレイ 7,900 2,646.00 20,903,400
東洋水産 8,600 4,655.00 40,033,000
イートアンド 600 1,858.00 1,114,800
大冷 200 1,959.00 391,800
ヨシムラ・フード・ホールディングス 1,000 1,095.00 1,095,000
日清食品ホールディングス 7,100 8,420.00 59,782,000
永谷園ホールディングス 800 2,130.00 1,704,000
一正蒲鉾 700 976.00 683,200
フジッコ 1,800 1,949.00 3,508,200
ロック・フィールド 1,800 1,436.00 2,584,800
日本たばこ産業 96,500 2,290.50 221,033,250
ケンコーマヨネーズ 900 2,425.00 2,182,500
わらべや日洋ホールディングス 1,100 1,819.00 2,000,900
なとり 900 1,686.00 1,517,400
イフジ産業 300 767.00 230,100
ピックルスコーポレーション 400 2,696.00 1,078,400
北の達人コーポレーション 5,900 619.00 3,652,100
ユーグレナ 7,200 895.00 6,444,000
ミヨシ油脂 600 1,184.00 710,400
理研ビタミン 800 3,935.00 3,148,000
片倉工業 2,400 1,236.00 2,966,400
グンゼ 1,200 4,350.00 5,220,000
東洋紡 6,500 1,488.00 9,672,000
ユニチカ 4,900 391.00 1,915,900
富士紡ホールディングス 800 3,380.00 2,704,000
倉敷紡績 1,600 2,307.00 3,691,200
シキボウ 900 1,350.00 1,215,000
日本毛織 5,300 1,044.00 5,533,200
ダイトウボウ 2,700 221.00 596,700
トーア紡コーポレーション 700 552.00 386,400
ダイドーリミテッド 2,200 272.00 598,400
帝国繊維 1,900 2,439.00 4,634,100
帝人 13,300 1,968.00 26,174,400
東レ 118,200 718.70 84,950,340
サカイオーベックス 400 1,750.00 700,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
住江織物 400 2,484.00 993,600
日本フエルト 900 494.00 444,600
日東製網 200 1,655.00 331,000
アツギ 1,400 774.00 1,083,600
ダイニック 600 765.00 459,000
セーレン 4,000 1,402.00 5,608,000
ソトー 500 969.00 484,500
東海染工 200 1,135.00 227,000
小松マテーレ 2,700 749.00 2,022,300
ワコールホールディングス 4,300 2,932.00 12,607,600
ホギメディカル 1,800 3,610.00 6,498,000
レナウン 4,300 106.00 455,800
クラウディアホールディングス 400 480.00 192,000
ＴＳＩホールディングス 5,500 504.00 2,772,000
マツオカコーポレーション 500 1,911.00 955,500
ワールド 2,300 2,324.00 5,345,200
三陽商会 900 1,213.00 1,091,700
ナイガイ 600 443.00 265,800
オンワードホールディングス 9,900 616.00 6,098,400
ルックホールディングス 600 1,041.00 624,600
キムラタン 8,800 28.00 246,400
ゴールドウイン 3,000 6,540.00 19,620,000
デサント 3,200 1,779.00 5,692,800
キング 800 563.00 450,400
ヤマトインターナショナル 900 409.00 368,100
特種東海製紙 1,000 3,970.00 3,970,000
王子ホールディングス 68,300 564.00 38,521,200
日本製紙 7,300 1,772.00 12,935,600
三菱製紙 1,900 453.00 860,700
北越コーポレーション 10,800 508.00 5,486,400
中越パルプ工業 700 1,552.00 1,086,400
巴川製紙所 500 864.00 432,000
大王製紙 7,200 1,453.00 10,461,600
阿波製紙 500 551.00 275,500
レンゴー 15,500 767.00 11,888,500
トーモク 1,000 1,852.00 1,852,000
ザ・パック 1,200 4,065.00 4,878,000
クラレ 25,700 1,315.00 33,795,500
旭化成 108,200 1,125.00 121,725,000
共和レザー 900 781.00 702,900
昭和電工 11,600 2,652.00 30,763,200
住友化学 119,900 448.00 53,715,200
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
住友精化 700 3,090.00 2,163,000
日産化学 9,100 4,535.00 41,268,500
ラサ工業 600 1,431.00 858,600
クレハ 1,400 6,090.00 8,526,000
多木化学 500 4,370.00 2,185,000
テイカ 1,200 1,852.00 2,222,400
石原産業 3,000 923.00 2,769,000
片倉コープアグリ 400 1,220.00 488,000
日本曹達 2,400 2,935.00 7,044,000
東ソー 25,200 1,631.00 41,101,200
トクヤマ 4,700 2,740.00 12,878,000
セントラル硝子 3,300 2,390.00 7,887,000
東亞合成 10,200 1,251.00 12,760,200
大阪ソーダ 1,600 2,929.00 4,686,400
関東電化工業 3,900 1,001.00 3,903,900
デンカ 6,000 2,952.00 17,712,000
信越化学工業 28,000 12,745.00 356,860,000
日本カーバイド工業 600 1,347.00 808,200
堺化学工業 1,100 2,218.00 2,439,800
第一稀元素化学工業 1,800 915.00 1,647,000
エア・ウォーター 15,200 1,507.00 22,906,400
大陽日酸 15,700 2,388.00 37,491,600
日本化学工業 500 3,205.00 1,602,500
東邦アセチレン 200 1,351.00 270,200
日本パーカライジング 8,200 1,168.00 9,577,600
高圧ガス工業 2,600 793.00 2,061,800
四国化成工業 2,500 1,280.00 3,200,000
戸田工業 400 2,092.00 836,800
ステラ ケミファ 900 3,020.00 2,718,000
保土谷化学工業 600 4,235.00 2,541,000
日本触媒 2,500 6,410.00 16,025,000
大日精化工業 1,400 2,873.00 4,022,200
カネカ 4,200 3,380.00 14,196,000
三菱瓦斯化学 15,400 1,677.00 25,825,800
三井化学 14,800 2,426.00 35,904,800
ＪＳＲ 15,200 1,984.00 30,156,800
東京応化工業 2,800 4,600.00 12,880,000
大阪有機化学工業 1,500 1,788.00 2,682,000
三菱ケミカルホールディングス 109,000 791.70 86,295,300
ＫＨネオケム 2,900 2,451.00 7,107,900
ダイセル 22,400 1,043.00 23,363,200
住友ベークライト 2,600 3,990.00 10,374,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
積水化学工業 35,100 1,825.00 64,057,500
日本ゼオン 14,700 1,181.00 17,360,700
アイカ工業 4,900 3,495.00 17,125,500
宇部興産 8,200 2,208.00 18,105,600
積水樹脂 3,000 2,475.00 7,425,000
タキロンシーアイ 3,500 694.00 2,429,000
旭有機材 900 1,651.00 1,485,900
日立化成 7,500 4,595.00 34,462,500
ニチバン 900 1,718.00 1,546,200
リケンテクノス 4,100 465.00 1,906,500
大倉工業 800 1,725.00 1,380,000
積水化成品工業 2,200 732.00 1,610,400
群栄化学工業 400 2,410.00 964,000
タイガースポリマー 800 567.00 453,600
ミライアル 600 1,244.00 746,400
ダイキアクシス 600 850.00 510,000
ダイキョーニシカワ 3,400 750.00 2,550,000
竹本容器 600 854.00 512,400
森六ホールディングス 900 2,193.00 1,973,700
日本化薬 10,100 1,251.00 12,635,100
カーリットホールディングス 1,800 568.00 1,022,400
日本精化 1,300 1,361.00 1,769,300
扶桑化学工業 1,700 3,380.00 5,746,000
トリケミカル研究所 400 10,800.00 4,320,000
ＡＤＥＫＡ 7,500 1,594.00 11,955,000
日油 6,100 3,620.00 22,082,000
新日本理化 2,800 208.00 582,400
ハリマ化成グループ 1,400 1,136.00 1,590,400
花王 39,900 8,701.00 347,169,900
第一工業製薬 600 4,390.00 2,634,000
石原ケミカル 400 1,770.00 708,000
日華化学 500 840.00 420,000
三洋化成工業 1,000 5,110.00 5,110,000
有機合成薬品工業 1,300 273.00 354,900
大日本塗料 1,800 1,112.00 2,001,600
日本ペイントホールディングス 13,500 5,200.00 70,200,000
関西ペイント 18,300 2,580.00 47,214,000
神東塗料 1,300 203.00 263,900
中国塗料 4,700 968.00 4,549,600
日本特殊塗料 1,200 1,263.00 1,515,600
藤倉化成 2,100 549.00 1,152,900
太陽ホールディングス 1,200 4,595.00 5,514,000
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ＤＩＣ 6,900 2,886.00 19,913,400
サカタインクス 3,600 1,144.00 4,118,400
東洋インキＳＣホールディングス 3,400 2,449.00 8,326,600
Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 1,200 965.00 1,158,000
富士フイルムホールディングス 32,000 5,485.00 175,520,000
資生堂 33,100 6,820.00 225,742,000
ライオン 21,700 2,024.00 43,920,800
高砂香料工業 1,100 2,371.00 2,608,100
マンダム 3,800 2,510.00 9,538,000
ミルボン 2,200 5,850.00 12,870,000
ファンケル 6,700 2,830.00 18,961,000
コーセー 3,100 14,120.00 43,772,000
コタ 900 1,477.00 1,329,300
シーボン 200 2,442.00 488,400
ポーラ・オルビスホールディングス 7,100 2,342.00 16,628,200
ノエビアホールディングス 1,600 5,040.00 8,064,000
アジュバンコスメジャパン 400 978.00 391,200
エステー 1,100 1,644.00 1,808,400
アグロ カネショウ 500 1,420.00 710,000
コニシ 2,700 1,533.00 4,139,100
長谷川香料 2,200 2,255.00 4,961,000
星光ＰＭＣ 1,000 927.00 927,000
小林製薬 4,700 8,550.00 40,185,000
荒川化学工業 1,500 1,494.00 2,241,000
メック 1,200 1,523.00 1,827,600
日本高純度化学 500 2,623.00 1,311,500
タカラバイオ 4,400 2,049.00 9,015,600
ＪＣＵ 2,000 3,100.00 6,200,000
新田ゼラチン 1,100 651.00 716,100
ＯＡＴアグリオ 300 1,409.00 422,700
デクセリアルズ 4,300 926.00 3,981,800
アース製薬 1,300 5,850.00 7,605,000
北興化学工業 1,700 623.00 1,059,100
大成ラミック 600 2,801.00 1,680,600
クミアイ化学工業 6,900 847.00 5,844,300
日本農薬 3,100 549.00 1,701,900
アキレス 1,200 1,719.00 2,062,800
有沢製作所 2,700 986.00 2,662,200
日東電工 11,500 6,100.00 70,150,000
レック 1,800 1,193.00 2,147,400
三光合成 2,000 353.00 706,000
きもと 2,900 172.00 498,800
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藤森工業 1,500 3,325.00 4,987,500
前澤化成工業 1,100 1,131.00 1,244,100
未来工業 900 2,078.00 1,870,200
ウェーブロックホールディングス 600 731.00 438,600
ＪＳＰ 1,000 1,848.00 1,848,000
エフピコ 1,800 6,480.00 11,664,000
天馬 1,100 1,964.00 2,160,400
信越ポリマー 3,000 957.00 2,871,000
東リ 4,200 294.00 1,234,800
ニフコ 6,100 2,846.00 17,360,600
バルカー 1,400 2,345.00 3,283,000
ユニ・チャーム 32,100 3,770.00 121,017,000
ショーエイコーポレーション 200 827.00 165,400
協和キリン 16,800 2,621.00 44,032,800
武田薬品工業 138,600 4,189.00 580,595,400
アステラス製薬 146,600 1,859.00 272,529,400
大日本住友製薬 12,300 1,823.00 22,422,900
塩野義製薬 21,300 6,514.00 138,748,200
わかもと製薬 2,100 260.00 546,000
あすか製薬 1,900 1,216.00 2,310,400
日本新薬 4,400 9,700.00 42,680,000
ビオフェルミン製薬 300 2,383.00 714,900
中外製薬 17,400 11,570.00 201,318,000
科研製薬 2,900 5,930.00 17,197,000
エーザイ 20,000 8,680.00 173,600,000
ロート製薬 8,600 3,075.00 26,445,000
小野薬品工業 38,300 2,584.50 98,986,350
久光製薬 4,400 5,530.00 24,332,000
持田製薬 2,300 4,155.00 9,556,500
参天製薬 31,000 2,063.00 63,953,000
扶桑薬品工業 600 1,938.00 1,162,800
日本ケミファ 200 2,667.00 533,400
ツムラ 5,100 2,964.00 15,116,400
日医工 4,700 1,280.00 6,016,000
キッセイ薬品工業 2,900 2,978.00 8,636,200
生化学工業 3,200 1,165.00 3,728,000
栄研化学 2,900 2,249.00 6,522,100
日水製薬 700 1,349.00 944,300
鳥居薬品 1,000 3,725.00 3,725,000
ＪＣＲファーマ 1,200 9,430.00 11,316,000
東和薬品 2,100 2,497.00 5,243,700
富士製薬工業 1,100 1,356.00 1,491,600
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
沢井製薬 3,400 7,220.00 24,548,000
ゼリア新薬工業 3,000 1,915.00 5,745,000
第一三共 47,700 7,578.00 361,470,600
キョーリン製薬ホールディングス 3,700 2,021.00 7,477,700
大幸薬品 700 4,010.00 2,807,000
ダイト 1,000 3,525.00 3,525,000
大塚ホールディングス 31,800 4,850.00 154,230,000
大正製薬ホールディングス 3,500 7,800.00 27,300,000
ペプチドリーム 8,400 5,220.00 43,848,000
日本コークス工業 13,800 78.00 1,076,400
ニチレキ 2,000 1,336.00 2,672,000
ユシロ化学工業 900 1,366.00 1,229,400
ビーピー・カストロール 600 1,428.00 856,800
富士石油 4,600 225.00 1,035,000
ＭＯＲＥＳＣＯ 600 1,384.00 830,400
出光興産 18,800 2,748.00 51,662,400
ＪＸＴＧホールディングス 250,700 464.20 116,374,940
コスモエネルギーホールディングス 4,800 2,109.00 10,123,200
横浜ゴム 9,700 1,876.00 18,197,200
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ 9,600 1,387.00 13,315,200
ブリヂストン 51,200 3,898.00 199,577,600
住友ゴム工業 15,000 1,209.00 18,135,000
藤倉コンポジット 1,500 434.00 651,000
オカモト 1,000 3,820.00 3,820,000
フコク 800 699.00 559,200
ニッタ 1,900 3,075.00 5,842,500
住友理工 3,300 856.00 2,824,800
三ツ星ベルト 2,200 1,855.00 4,081,000
バンドー化学 2,900 819.00 2,375,100
日東紡績 2,500 4,615.00 11,537,500
ＡＧＣ 16,500 3,740.00 61,710,000
日本板硝子 8,100 571.00 4,625,100
石塚硝子 300 2,602.00 780,600
日本山村硝子 700 1,205.00 843,500
日本電気硝子 6,700 2,137.00 14,317,900
オハラ 700 1,200.00 840,000
住友大阪セメント 3,200 4,445.00 14,224,000
太平洋セメント 10,500 2,950.00 30,975,000
日本ヒューム 1,700 796.00 1,353,200
日本コンクリート工業 3,700 276.00 1,021,200
三谷セキサン 800 3,795.00 3,036,000
アジアパイルホールディングス 2,500 554.00 1,385,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
東海カーボン 17,500 1,005.00 17,587,500
日本カーボン 900 3,750.00 3,375,000
東洋炭素 1,000 2,035.00 2,035,000
ノリタケカンパニーリミテド 900 4,275.00 3,847,500
ＴＯＴＯ 11,900 4,600.00 54,740,000
日本碍子 20,300 1,838.00 37,311,400
日本特殊陶業 13,000 1,915.00 24,895,000
ダントーホールディングス 1,300 113.00 146,900
ＭＡＲＵＷＡ 600 8,070.00 4,842,000
品川リフラクトリーズ 400 2,924.00 1,169,600
黒崎播磨 300 6,250.00 1,875,000
ヨータイ 1,300 700.00 910,000
イソライト工業 900 589.00 530,100
東京窯業 2,000 311.00 622,000
ニッカトー 800 713.00 570,400
フジミインコーポレーテッド 1,500 2,998.00 4,497,000
クニミネ工業 700 1,284.00 898,800
エーアンドエーマテリアル 300 1,498.00 449,400
ニチアス 4,600 2,641.00 12,148,600
ニチハ 2,300 2,715.00 6,244,500
日本製鉄 73,800 1,513.00 111,659,400
神戸製鋼所 30,400 491.00 14,926,400
合同製鐵 900 2,789.00 2,510,100
ジェイ エフ イー ホールディングス 44,600 1,293.00 57,667,800
東京製鐵 8,000 807.00 6,456,000
共英製鋼 1,900 1,848.00 3,511,200
大和工業 3,500 2,585.00 9,047,500
東京鐵鋼 700 1,492.00 1,044,400
大阪製鐵 900 1,563.00 1,406,700
淀川製鋼所 2,200 1,956.00 4,303,200
丸一鋼管 5,300 3,005.00 15,926,500
モリ工業 500 2,721.00 1,360,500
大同特殊鋼 2,700 4,190.00 11,313,000
日本高周波鋼業 600 418.00 250,800
日本冶金工業 1,400 2,073.00 2,902,200
山陽特殊製鋼 1,100 1,424.00 1,566,400
愛知製鋼 900 3,485.00 3,136,500
日立金属 17,800 1,703.00 30,313,400
日本金属 400 827.00 330,800
大平洋金属 1,200 2,130.00 2,556,000
新日本電工 10,900 159.00 1,733,100
栗本鐵工所 800 2,102.00 1,681,600
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
虹技 300 1,322.00 396,600
日本鋳鉄管 200 1,529.00 305,800
三菱製鋼 1,300 993.00 1,290,900
日亜鋼業 2,500 320.00 800,000
日本精線 300 3,630.00 1,089,000
エンビプロ・ホールディングス 700 742.00 519,400
シンニッタン 2,600 452.00 1,175,200
新家工業 400 1,421.00 568,400
大紀アルミニウム工業所 2,700 673.00 1,817,100
日本軽金属ホールディングス 41,700 207.00 8,631,900
三井金属鉱業 4,500 2,592.00 11,664,000
東邦亜鉛 900 1,862.00 1,675,800
三菱マテリアル 10,900 2,747.00 29,942,300
住友金属鉱山 21,100 3,087.00 65,135,700
ＤＯＷＡホールディングス 4,200 3,880.00 16,296,000
古河機械金属 3,000 1,324.00 3,972,000
エス・サイエンス 7,500 45.00 337,500
大阪チタニウムテクノロジーズ 1,800 1,292.00 2,325,600
東邦チタニウム 3,000 797.00 2,391,000
ＵＡＣＪ 2,500 2,226.00 5,565,000
ＣＫサンエツ 400 3,210.00 1,284,000
古河電気工業 5,100 2,571.00 13,112,100
住友電気工業 61,600 1,458.00 89,812,800
フジクラ 20,100 407.00 8,180,700
昭和電線ホールディングス 2,000 1,373.00 2,746,000
タツタ電線 3,300 572.00 1,887,600
カナレ電気 300 1,817.00 545,100
平河ヒューテック 600 1,420.00 852,000
リョービ 2,000 1,757.00 3,514,000
アーレスティ 2,200 518.00 1,139,600
アサヒホールディングス 2,900 2,654.00 7,696,600
稲葉製作所 1,000 1,371.00 1,371,000
宮地エンジニアリンググループ 500 1,975.00 987,500
トーカロ 4,600 1,114.00 5,124,400
アルファＣｏ 600 1,282.00 769,200
ＳＵＭＣＯ 19,700 1,705.00 33,588,500
川田テクノロジーズ 300 6,260.00 1,878,000
ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 500 2,864.00 1,432,000
信和 700 1,060.00 742,000
東洋製罐グループホールディングス 10,500 1,858.00 19,509,000
ホッカンホールディングス 900 1,900.00 1,710,000
コロナ 1,000 1,000.00 1,000,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
横河ブリッジホールディングス 3,100 2,102.00 6,516,200
駒井ハルテック 300 1,862.00 558,600
高田機工 200 2,677.00 535,400
三和ホールディングス 15,900 1,161.00 18,459,900
文化シヤッター 4,800 879.00 4,219,200
三協立山 2,100 1,460.00 3,066,000
アルインコ 1,200 1,194.00 1,432,800
東洋シヤッター 400 689.00 275,600
ＬＩＸＩＬグループ 24,400 1,904.00 46,457,600
日本フイルコン 1,300 528.00 686,400
ノーリツ 3,400 1,334.00 4,535,600
長府製作所 1,700 2,288.00 3,889,600
リンナイ 3,200 7,760.00 24,832,000
ダイニチ工業 900 701.00 630,900
日東精工 2,300 571.00 1,313,300
三洋工業 200 1,921.00 384,200
岡部 3,400 849.00 2,886,600
ジーテクト 2,100 1,585.00 3,328,500
東プレ 3,100 1,684.00 5,220,400
高周波熱錬 3,200 868.00 2,777,600
東京製綱 1,200 1,079.00 1,294,800
サンコール 900 531.00 477,900
モリテック スチール 1,300 356.00 462,800
パイオラックス 2,400 1,944.00 4,665,600
エイチワン 1,700 726.00 1,234,200
日本発條 17,700 867.00 15,345,900
中央発條 200 3,045.00 609,000
アドバネクス 300 1,628.00 488,400
立川ブラインド工業 800 1,241.00 992,800
三益半導体工業 1,300 2,347.00 3,051,100
日本ドライケミカル 400 1,712.00 684,800
日本製鋼所 5,000 1,975.00 9,875,000
三浦工業 7,100 3,815.00 27,086,500
タクマ 5,600 1,187.00 6,647,200
ツガミ 3,500 1,013.00 3,545,500
オークマ 1,900 5,090.00 9,671,000
東芝機械 1,900 3,405.00 6,469,500
アマダホールディングス 20,900 1,146.00 23,951,400
アイダエンジニアリング 4,300 877.00 3,771,100
滝澤鉄工所 500 1,332.00 666,000
ＦＵＪＩ 7,100 1,719.00 12,204,900
牧野フライス製作所 2,000 4,220.00 8,440,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
オーエスジー 7,600 1,864.00 14,166,400
ダイジェット工業 200 1,409.00 281,800
旭ダイヤモンド工業 4,400 590.00 2,596,000
ＤＭＧ森精機 10,500 1,581.00 16,600,500
ソディック 3,900 854.00 3,330,600
ディスコ 2,200 25,280.00 55,616,000
日東工器 900 2,340.00 2,106,000
日進工具 500 2,805.00 1,402,500
パンチ工業 1,600 475.00 760,000
冨士ダイス 800 721.00 576,800
豊和工業 1,000 823.00 823,000
ＯＫＫ 700 613.00 429,100
東洋機械金属 1,200 515.00 618,000
津田駒工業 300 1,068.00 320,400
島精機製作所 2,700 2,038.00 5,502,600
オプトラン 1,800 2,876.00 5,176,800
ＮＣホールディングス 500 650.00 325,000
イワキポンプ 800 1,156.00 924,800
フリュー 1,600 1,176.00 1,881,600
ヤマシンフィルタ 3,600 756.00 2,721,600
日阪製作所 2,000 898.00 1,796,000
やまびこ 3,200 1,056.00 3,379,200
平田機工 800 6,410.00 5,128,000
ペガサスミシン製造 1,700 467.00 793,900
マルマエ 700 1,006.00 704,200
タツモ 800 1,203.00 962,400
ナブテスコ 9,700 3,185.00 30,894,500
三井海洋開発 1,800 2,487.00 4,476,600
レオン自動機 1,600 1,417.00 2,267,200
ＳＭＣ 5,200 47,820.00 248,664,000
ヤマハモーターロボティクスホールディング
ス 1,500 494.00 741,000
ホソカワミクロン 600 4,955.00 2,973,000
ユニオンツール 600 3,065.00 1,839,000
オイレス工業 2,100 1,538.00 3,229,800
日精エー・エス・ビー機械 600 3,740.00 2,244,000
サトーホールディングス 2,400 3,070.00 7,368,000
技研製作所 1,500 4,810.00 7,215,000
日本エアーテック 500 1,019.00 509,500
カワタ 500 956.00 478,000
日精樹脂工業 1,400 943.00 1,320,200
オカダアイヨン 600 1,204.00 722,400
ワイエイシイホールディングス 700 631.00 441,700
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
小松製作所 75,500 2,417.50 182,521,250
住友重機械工業 9,500 2,847.00 27,046,500
日立建機 6,700 2,966.00 19,872,200
日工 2,300 800.00 1,840,000
巴工業 700 2,200.00 1,540,000
井関農機 1,700 1,426.00 2,424,200
ＴＯＷＡ 1,700 988.00 1,679,600
丸山製作所 400 1,677.00 670,800
北川鉄工所 700 2,176.00 1,523,200
ローツェ 700 4,060.00 2,842,000
タカキタ 600 565.00 339,000
クボタ 88,400 1,738.00 153,639,200
荏原実業 400 2,147.00 858,800
三菱化工機 600 2,055.00 1,233,000
月島機械 3,100 1,428.00 4,426,800
帝国電機製作所 1,400 1,343.00 1,880,200
新東工業 3,900 943.00 3,677,700
澁谷工業 1,400 3,020.00 4,228,000
アイチ コーポレーション 2,800 724.00 2,027,200
小森コーポレーション 4,200 979.00 4,111,800
鶴見製作所 1,300 1,782.00 2,316,600
住友精密工業 200 3,015.00 603,000
日本ギア工業 500 398.00 199,000
酒井重工業 300 2,681.00 804,300
荏原製作所 6,900 3,030.00 20,907,000
石井鐵工所 200 2,771.00 554,200
酉島製作所 1,700 875.00 1,487,500
北越工業 1,700 1,300.00 2,210,000
ダイキン工業 21,200 15,595.00 330,614,000
オルガノ 600 6,860.00 4,116,000
トーヨーカネツ 800 2,164.00 1,731,200
栗田工業 9,000 3,235.00 29,115,000
椿本チエイン 2,400 3,330.00 7,992,000
大同工業 800 815.00 652,000
木村化工機 1,400 613.00 858,200
アネスト岩田 2,600 1,000.00 2,600,000
ダイフク 8,500 6,670.00 56,695,000
サムコ 500 1,982.00 991,000
加藤製作所 900 1,595.00 1,435,500
油研工業 300 1,694.00 508,200
タダノ 8,100 1,032.00 8,359,200
フジテック 6,100 1,780.00 10,858,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＣＫＤ 4,700 1,790.00 8,413,000
キトー 1,300 1,653.00 2,148,900
平和 4,700 2,258.00 10,612,600
理想科学工業 1,500 1,806.00 2,709,000
ＳＡＮＫＹＯ 3,700 3,715.00 13,745,500
日本金銭機械 1,900 811.00 1,540,900
マースグループホールディングス 1,100 1,995.00 2,194,500
フクシマガリレイ 1,000 3,960.00 3,960,000
オーイズミ 700 549.00 384,300
ダイコク電機 800 1,581.00 1,264,800
竹内製作所 2,800 1,865.00 5,222,000
アマノ 4,400 3,020.00 13,288,000
ＪＵＫＩ 2,400 759.00 1,821,600
サンデンホールディングス 2,300 651.00 1,497,300
蛇の目ミシン工業 1,600 402.00 643,200
マックス 2,600 2,034.00 5,288,400
グローリー 4,300 3,175.00 13,652,500
新晃工業 1,600 1,680.00 2,688,000
大和冷機工業 2,400 1,136.00 2,726,400
セガサミーホールディングス 16,600 1,479.00 24,551,400
日本ピストンリング 600 1,438.00 862,800
リケン 800 3,505.00 2,804,000
ＴＰＲ 2,200 1,773.00 3,900,600
ツバキ・ナカシマ 3,400 1,291.00 4,389,400
ホシザキ 4,900 10,190.00 49,931,000
大豊工業 1,400 715.00 1,001,000
日本精工 31,500 919.00 28,948,500
ＮＴＮ 38,900 287.00 11,164,300
ジェイテクト 16,000 1,170.00 18,720,000
不二越 1,600 4,090.00 6,544,000
日本トムソン 5,100 459.00 2,340,900
ＴＨＫ 9,700 2,824.00 27,392,800
ユーシン精機 1,300 908.00 1,180,400
前澤給装工業 600 2,289.00 1,373,400
イーグル工業 2,100 980.00 2,058,000
前澤工業 1,100 387.00 425,700
日本ピラー工業 1,700 1,447.00 2,459,900
キッツ 6,700 754.00 5,051,800
マキタ 21,700 4,180.00 90,706,000
日立造船 13,400 404.00 5,413,600
三菱重工業 27,900 4,009.00 111,851,100
ＩＨＩ 12,000 2,582.00 30,984,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
スター精密 2,500 1,375.00 3,437,500
日清紡ホールディングス 11,100 946.00 10,500,600
イビデン 10,200 2,501.00 25,510,200
コニカミノルタ 36,600 680.00 24,888,000
ブラザー工業 20,400 2,138.00 43,615,200
ミネベアミツミ 30,900 2,166.00 66,929,400
日立製作所 80,100 4,100.00 328,410,000
三菱電機 166,700 1,584.00 264,052,800
富士電機 10,000 3,340.00 33,400,000
東洋電機製造 600 1,457.00 874,200
安川電機 18,000 3,845.00 69,210,000
シンフォニアテクノロジー 2,200 1,227.00 2,699,400
明電舎 3,100 2,087.00 6,469,700
オリジン 500 1,528.00 764,000
山洋電気 800 5,320.00 4,256,000
デンヨー 1,400 2,068.00 2,895,200
東芝テック 2,100 4,330.00 9,093,000
芝浦メカトロニクス 300 3,670.00 1,101,000
マブチモーター 4,600 3,950.00 18,170,000
日本電産 20,100 13,850.00 278,385,000
ユー・エム・シー・エレクトロニクス 1,000 406.00 406,000
トレックス・セミコンダクター 1,000 1,469.00 1,469,000
東光高岳 1,000 1,169.00 1,169,000
ダブル・スコープ 2,700 885.00 2,389,500
ダイヘン 1,800 3,490.00 6,282,000
ヤーマン 2,700 649.00 1,752,300
ＪＶＣケンウッド 14,000 243.00 3,402,000
ミマキエンジニアリング 1,600 501.00 801,600
第一精工 600 2,387.00 1,432,200
日新電機 3,900 1,242.00 4,843,800
大崎電気工業 3,300 629.00 2,075,700
オムロン 15,000 6,470.00 97,050,000
日東工業 2,400 2,250.00 5,400,000
ＩＤＥＣ 2,400 1,954.00 4,689,600
正興電機製作所 400 1,028.00 411,200
不二電機工業 200 1,245.00 249,000
ジーエス・ユアサ コーポレーション 5,600 2,165.00 12,124,000
サクサホールディングス 400 2,001.00 800,400
メルコホールディングス 600 2,691.00 1,614,600
テクノメディカ 400 2,070.00 828,000
日本電気 20,200 4,995.00 100,899,000
富士通 16,100 11,950.00 192,395,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
沖電気工業 6,800 1,355.00 9,214,000
岩崎通信機 700 823.00 576,100
電気興業 800 3,700.00 2,960,000
サンケン電気 1,800 2,724.00 4,903,200
ナカヨ 300 1,662.00 498,600
アイホン 1,000 1,667.00 1,667,000
ルネサスエレクトロニクス 79,600 704.00 56,038,400
セイコーエプソン 20,800 1,665.00 34,632,000
ワコム 11,300 386.00 4,361,800
アルバック 3,100 3,980.00 12,338,000
アクセル 700 825.00 577,500
ＥＩＺＯ 1,300 3,715.00 4,829,500
日本信号 4,300 1,386.00 5,959,800
京三製作所 3,900 552.00 2,152,800
能美防災 2,200 2,433.00 5,352,600
ホーチキ 1,200 1,484.00 1,780,800
星和電機 900 540.00 486,000
エレコム 1,800 4,320.00 7,776,000
パナソニック 190,500 1,075.50 204,882,750
シャープ 19,400 1,501.00 29,119,400
アンリツ 10,800 2,173.00 23,468,400
富士通ゼネラル 4,600 2,451.00 11,274,600
ソニー 105,400 7,703.00 811,896,200
ＴＤＫ 8,100 11,770.00 95,337,000
帝国通信工業 700 1,234.00 863,800
タムラ製作所 5,600 643.00 3,600,800
アルプスアルパイン 14,800 1,920.00 28,416,000
池上通信機 600 1,166.00 699,600
日本電波工業 1,600 473.00 756,800
鈴木 900 747.00 672,300
日本トリム 200 4,390.00 878,000
ローランド ディー．ジー． 900 1,982.00 1,783,800
フォスター電機 1,800 1,603.00 2,885,400
ＳＭＫ 400 3,055.00 1,222,000
ヨコオ 1,100 2,888.00 3,176,800
ホシデン 4,600 1,193.00 5,487,800
ヒロセ電機 2,600 13,590.00 35,334,000
日本航空電子工業 3,800 1,923.00 7,307,400
ＴＯＡ 1,800 1,112.00 2,001,600
マクセルホールディングス 3,600 1,421.00 5,115,600
古野電気 2,200 1,064.00 2,340,800
ユニデンホールディングス 500 2,042.00 1,021,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
スミダコーポレーション 1,300 1,046.00 1,359,800
アイコム 900 2,536.00 2,282,400
リオン 700 3,035.00 2,124,500
本多通信工業 1,500 516.00 774,000
船井電機 1,800 658.00 1,184,400
横河電機 15,300 1,917.00 29,330,100
新電元工業 600 3,325.00 1,995,000
アズビル 10,500 2,965.00 31,132,500
東亜ディーケーケー 900 960.00 864,000
日本光電工業 6,900 3,155.00 21,769,500
チノー 600 1,377.00 826,200
共和電業 1,600 427.00 683,200
日本電子材料 700 925.00 647,500
堀場製作所 3,300 6,980.00 23,034,000
アドバンテスト 12,400 5,710.00 70,804,000
小野測器 600 585.00 351,000
エスペック 1,500 2,192.00 3,288,000
キーエンス 15,100 37,120.00 560,512,000
日置電機 900 3,925.00 3,532,500
シスメックス 11,900 7,866.00 93,605,400
日本マイクロニクス 2,900 1,262.00 3,659,800
メガチップス 1,600 1,705.00 2,728,000
ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ 900 3,480.00 3,132,000
澤藤電機 200 2,113.00 422,600
原田工業 800 954.00 763,200
コーセル 2,200 1,101.00 2,422,200
イリソ電子工業 1,400 4,130.00 5,782,000
オプテックスグループ 2,700 1,438.00 3,882,600
千代田インテグレ 800 2,040.00 1,632,000
アイ・オー・データ機器 600 1,007.00 604,200
レーザーテック 7,300 5,510.00 40,223,000
スタンレー電気 11,700 2,898.00 33,906,600
岩崎電気 700 1,523.00 1,066,100
ウシオ電機 9,700 1,522.00 14,763,400
岡谷電機産業 1,400 368.00 515,200
ヘリオス テクノ ホールディング 1,600 429.00 686,400
エノモト 500 1,287.00 643,500
日本セラミック 1,700 2,424.00 4,120,800
遠藤照明 800 687.00 549,600
古河電池 1,200 731.00 877,200
双信電機 900 434.00 390,600
山一電機 1,200 1,626.00 1,951,200
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
図研 1,100 2,502.00 2,752,200
日本電子 3,300 3,560.00 11,748,000
カシオ計算機 14,800 2,007.00 29,703,600
ファナック 15,800 20,380.00 322,004,000
日本シイエムケイ 3,900 515.00 2,008,500
エンプラス 900 2,875.00 2,587,500
大真空 600 1,653.00 991,800
ローム 7,400 7,920.00 58,608,000
浜松ホトニクス 12,000 4,645.00 55,740,000
三井ハイテック 1,900 1,669.00 3,171,100
新光電気工業 5,600 1,285.00 7,196,000
京セラ 23,400 7,093.00 165,976,200
太陽誘電 7,400 3,205.00 23,717,000
村田製作所 49,000 6,249.00 306,201,000
双葉電子工業 2,700 1,261.00 3,404,700
北陸電気工業 700 1,213.00 849,100
ニチコン 5,700 986.00 5,620,200
日本ケミコン 1,300 1,651.00 2,146,300
ＫＯＡ 2,500 1,150.00 2,875,000
市光工業 2,500 677.00 1,692,500
小糸製作所 10,000 4,820.00 48,200,000
ミツバ 3,200 637.00 2,038,400
ＳＣＲＥＥＮホールディングス 2,900 5,960.00 17,284,000
キヤノン電子 1,700 2,014.00 3,423,800
キヤノン 89,700 2,872.00 257,618,400
リコー 42,600 1,253.00 53,377,800
象印マホービン 4,900 2,187.00 10,716,300
ＭＵＴＯＨホールディングス 300 1,719.00 515,700
東京エレクトロン 11,100 24,070.00 267,177,000
トヨタ紡織 4,900 1,639.00 8,031,100
芦森工業 400 1,357.00 542,800
ユニプレス 3,300 1,412.00 4,659,600
豊田自動織機 13,500 5,850.00 78,975,000
モリタホールディングス 2,900 1,754.00 5,086,600
三櫻工業 2,200 1,031.00 2,268,200
デンソー 36,700 4,451.00 163,351,700
東海理化電機製作所 4,400 1,864.00 8,201,600
三井Ｅ＆Ｓホールディングス 6,200 930.00 5,766,000
川崎重工業 13,000 2,126.00 27,638,000
名村造船所 5,500 236.00 1,298,000
サノヤスホールディングス 2,100 173.00 363,300
日本車輌製造 600 2,916.00 1,749,600
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
三菱ロジスネクスト 2,200 1,695.00 3,729,000
近畿車輛 300 1,630.00 489,000
日産自動車 196,500 590.00 115,935,000
いすゞ自動車 48,300 1,072.00 51,777,600
代用有価証券
トヨタ自動車 186,000 7,580.00 1,409,880,000 23,000株
日野自動車 20,800 1,026.00 21,340,800
三菱自動車工業 61,700 402.00 24,803,400
エフテック 1,200 748.00 897,600
レシップホールディングス 700 655.00 458,500
ＧＭＢ 300 802.00 240,600
ファルテック 300 1,046.00 313,800
武蔵精密工業 3,700 1,311.00 4,850,700
日産車体 3,300 1,047.00 3,455,100
新明和工業 4,500 1,349.00 6,070,500
極東開発工業 3,100 1,404.00 4,352,400
日信工業 3,400 2,234.00 7,595,600
トピー工業 1,400 1,742.00 2,438,800
ティラド 600 1,790.00 1,074,000
タチエス 2,800 1,258.00 3,522,400
ＮＯＫ 9,000 1,500.00 13,500,000
フタバ産業 4,700 654.00 3,073,800
ＫＹＢ 1,900 2,967.00 5,637,300
大同メタル工業 3,200 675.00 2,160,000
プレス工業 8,300 362.00 3,004,600
ミクニ 2,200 331.00 728,200
太平洋工業 3,500 1,281.00 4,483,500
ケーヒン 3,900 2,580.00 10,062,000
河西工業 2,300 805.00 1,851,500
アイシン精機 13,700 3,730.00 51,101,000
マツダ 49,200 909.00 44,722,800
今仙電機製作所 1,500 879.00 1,318,500
本田技研工業 131,200 2,809.50 368,606,400
スズキ 33,000 5,025.00 165,825,000
ＳＵＢＡＲＵ 51,700 2,746.00 141,968,200
安永 800 1,123.00 898,400
ヤマハ発動機 21,700 2,048.00 44,441,600
ショーワ 4,000 2,282.00 9,128,000
ＴＢＫ 1,900 459.00 872,100
エクセディ 2,300 2,296.00 5,280,800
豊田合成 5,400 2,319.00 12,522,600
愛三工業 2,700 720.00 1,944,000
盟和産業 300 1,079.00 323,700
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本プラスト 1,400 669.00 936,600
ヨロズ 1,600 1,417.00 2,267,200
エフ・シー・シー 2,700 2,269.00 6,126,300
シマノ 6,300 16,800.00 105,840,000
テイ・エス テック 3,900 3,050.00 11,895,000
ジャムコ 900 1,358.00 1,222,200
テルモ 47,200 3,890.00 183,608,000
クリエートメディック 500 1,068.00 534,000
日機装 5,000 1,332.00 6,660,000
日本エム・ディ・エム 1,000 2,148.00 2,148,000
島津製作所 19,900 3,110.00 61,889,000
ＪＭＳ 1,400 927.00 1,297,800
長野計器 1,200 886.00 1,063,200
ブイ・テクノロジー 800 4,835.00 3,868,000
東京計器 1,100 998.00 1,097,800
愛知時計電機 200 4,240.00 848,000
インターアクション 900 2,640.00 2,376,000
オーバル 1,500 240.00 360,000
東京精密 3,000 3,860.00 11,580,000
マニー 6,600 2,794.00 18,440,400
ニコン 27,000 1,314.00 35,478,000
トプコン 8,400 1,205.00 10,122,000
オリンパス 92,300 1,785.50 164,801,650
理研計器 1,500 2,125.00 3,187,500
タムロン 1,400 2,324.00 3,253,600
ＨＯＹＡ 33,300 10,590.00 352,647,000
シード 700 1,000.00 700,000
ノーリツ鋼機 1,200 1,550.00 1,860,000
エー・アンド・デイ 1,600 898.00 1,436,800
朝日インテック 14,200 2,998.00 42,571,600
シチズン時計 19,700 522.00 10,283,400
リズム時計工業 600 892.00 535,200
大研医器 1,200 663.00 795,600
メニコン 2,300 4,955.00 11,396,500
シンシア 200 678.00 135,600
松風 800 1,831.00 1,464,800
セイコーホールディングス 2,400 2,629.00 6,309,600
ニプロ 11,500 1,248.00 14,352,000
中本パックス 400 1,626.00 650,400
スノーピーク 800 1,003.00 802,400
パラマウントベッドホールディングス 1,700 4,540.00 7,718,000
トランザクション 1,100 1,097.00 1,206,700
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
粧美堂 500 395.00 197,500
ニホンフラッシュ 800 2,625.00 2,100,000
前田工繊 1,800 2,129.00 3,832,200
永大産業 2,300 345.00 793,500
アートネイチャー 1,800 763.00 1,373,400
バンダイナムコホールディングス 17,200 6,332.00 108,910,400
アイフィスジャパン 500 702.00 351,000
共立印刷 2,900 165.00 478,500
ＳＨＯＥＩ 800 5,310.00 4,248,000
フランスベッドホールディングス 2,400 942.00 2,260,800
パイロットコーポレーション 2,700 4,335.00 11,704,500
萩原工業 900 1,582.00 1,423,800
トッパン・フォームズ 3,600 1,195.00 4,302,000
フジシールインターナショナル 3,700 2,311.00 8,550,700
タカラトミー 7,500 1,173.00 8,797,500
廣済堂 1,200 1,045.00 1,254,000
エステールホールディングス 500 687.00 343,500
アーク 6,600 93.00 613,800
タカノ 600 784.00 470,400
プロネクサス 1,400 1,124.00 1,573,600
ホクシン 1,100 158.00 173,800
ウッドワン 600 1,137.00 682,200
大建工業 1,100 1,844.00 2,028,400
凸版印刷 23,500 2,189.00 51,441,500
大日本印刷 21,800 3,055.00 66,599,000
共同印刷 500 2,958.00 1,479,000
ＮＩＳＳＨＡ 3,500 1,004.00 3,514,000
光村印刷 200 1,718.00 343,600
ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ 800 1,723.00 1,378,400
アシックス 13,800 1,588.00 21,914,400
ツツミ 600 2,106.00 1,263,600
小松ウオール工業 500 2,088.00 1,044,000
ヤマハ 9,900 5,510.00 54,549,000
河合楽器製作所 500 3,495.00 1,747,500
クリナップ 1,600 668.00 1,068,800
ピジョン 10,100 3,855.00 38,935,500
オリバー 400 3,235.00 1,294,000
兼松サステック 100 1,829.00 182,900
キングジム 1,400 881.00 1,233,400
リンテック 3,900 2,395.00 9,340,500
イトーキ 3,600 469.00 1,688,400
任天堂 10,200 40,040.00 408,408,000
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
三菱鉛筆 2,700 1,593.00 4,301,100
タカラスタンダード 3,400 1,863.00 6,334,200
コクヨ 8,000 1,610.00 12,880,000
ナカバヤシ 1,600 613.00 980,800
オカムラ 5,800 1,042.00 6,043,600
美津濃 1,500 2,663.00 3,994,500
東京電力ホールディングス 133,100 449.00 59,761,900
中部電力 50,900 1,520.00 77,368,000
関西電力 63,200 1,255.50 79,347,600
中国電力 23,000 1,464.00 33,672,000
北陸電力 15,300 892.00 13,647,600
東北電力 41,600 1,036.00 43,097,600
四国電力 15,000 940.00 14,100,000
九州電力 34,400 905.00 31,132,000
北海道電力 15,700 498.00 7,818,600
沖縄電力 3,100 2,045.00 6,339,500
電源開発 13,300 2,479.00 32,970,700
エフオン 800 760.00 608,000
イーレックス 2,400 1,679.00 4,029,600
レノバ 2,800 1,321.00 3,698,800
東京瓦斯 32,000 2,431.50 77,808,000
大阪瓦斯 32,300 1,873.00 60,497,900
東邦瓦斯 8,200 4,235.00 34,727,000
北海道瓦斯 900 1,631.00 1,467,900
広島ガス 3,300 353.00 1,164,900
西部瓦斯 1,900 2,349.00 4,463,100
静岡ガス 4,700 886.00 4,164,200
メタウォーター 800 4,145.00 3,316,000
ＳＢＳホールディングス 1,400 1,823.00 2,552,200
東武鉄道 17,600 3,825.00 67,320,000
相鉄ホールディングス 5,300 2,931.00 15,534,300
東急 42,000 1,916.00 80,472,000
京浜急行電鉄 21,500 2,026.00 43,559,000
小田急電鉄 24,800 2,403.00 59,594,400
京王電鉄 8,700 6,210.00 54,027,000
京成電鉄 11,600 3,850.00 44,660,000
富士急行 2,300 3,745.00 8,613,500
東日本旅客鉄道 29,300 9,533.00 279,316,900
西日本旅客鉄道 14,900 8,907.00 132,714,300
東海旅客鉄道 13,900 21,605.00 300,309,500
西武ホールディングス 22,400 1,700.00 38,080,000
鴻池運輸 2,600 1,539.00 4,001,400
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
西日本鉄道 4,600 2,545.00 11,707,000
ハマキョウレックス 1,300 3,325.00 4,322,500
サカイ引越センター 900 6,100.00 5,490,000
近鉄グループホールディングス 15,800 5,720.00 90,376,000
阪急阪神ホールディングス 21,100 4,430.00 93,473,000
南海電気鉄道 7,500 2,738.00 20,535,000
京阪ホールディングス 7,000 4,900.00 34,300,000
神戸電鉄 400 3,980.00 1,592,000
名古屋鉄道 13,000 3,205.00 41,665,000
山陽電気鉄道 1,200 2,101.00 2,521,200
日本通運 5,600 5,770.00 32,312,000
ヤマトホールディングス 27,700 1,849.00 51,217,300
山九 4,400 5,420.00 23,848,000
丸運 500 325.00 162,500
丸全昭和運輸 1,300 2,924.00 3,801,200
センコーグループホールディングス 8,600 873.00 7,507,800
トナミホールディングス 400 5,010.00 2,004,000
ニッコンホールディングス 5,600 2,549.00 14,274,400
日本石油輸送 200 2,973.00 594,600
福山通運 2,000 3,605.00 7,210,000
セイノーホールディングス 11,800 1,404.00 16,567,200
エスライン 400 1,032.00 412,800
神奈川中央交通 400 4,020.00 1,608,000
日立物流 2,900 3,130.00 9,077,000
丸和運輸機関 1,700 2,201.00 3,741,700
Ｃ＆Ｆロジホールディングス 1,600 1,276.00 2,041,600
九州旅客鉄道 14,100 3,555.00 50,125,500
ＳＧホールディングス 16,500 2,392.00 39,468,000
日本郵船 13,200 1,745.00 23,034,000
商船三井 10,000 2,562.00 25,620,000
川崎汽船 4,900 1,425.00 6,982,500
ＮＳユナイテッド海運 900 1,971.00 1,773,900
明治海運 1,700 364.00 618,800
飯野海運 7,700 360.00 2,772,000
共栄タンカー 300 921.00 276,300
乾汽船 1,000 1,131.00 1,131,000
日本航空 28,400 3,037.00 86,250,800
ＡＮＡホールディングス 28,900 3,375.00 97,537,500
パスコ 300 2,049.00 614,700
トランコム 400 7,640.00 3,056,000
日新 1,300 1,634.00 2,124,200
三菱倉庫 5,000 2,715.00 13,575,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
三井倉庫ホールディングス 1,800 1,794.00 3,229,200
住友倉庫 5,800 1,442.00 8,363,600
澁澤倉庫 900 2,097.00 1,887,300
東陽倉庫 2,800 316.00 884,800
日本トランスシティ 3,500 475.00 1,662,500
ケイヒン 300 1,290.00 387,000
中央倉庫 1,000 1,114.00 1,114,000
川西倉庫 300 1,028.00 308,400
安田倉庫 1,300 1,104.00 1,435,200
ファイズホールディングス 300 467.00 140,100
東洋埠頭 400 1,396.00 558,400
宇徳 1,300 541.00 703,300
上組 9,000 2,355.00 21,195,000
サンリツ 400 701.00 280,400
キムラユニティー 400 1,126.00 450,400
キユーソー流通システム 400 1,968.00 787,200
近鉄エクスプレス 3,400 1,746.00 5,936,400
東海運 900 280.00 252,000
エーアイテイー 1,100 986.00 1,084,600
内外トランスライン 600 1,272.00 763,200
日本コンセプト 500 1,534.00 767,000
ＮＥＣネッツエスアイ 1,600 4,170.00 6,672,000
クロスキャット 400 1,190.00 476,000
システナ 5,800 1,850.00 10,730,000
デジタルアーツ 800 4,915.00 3,932,000
日鉄ソリューションズ 2,400 3,230.00 7,752,000
キューブシステム 900 762.00 685,800
エイジア 300 1,495.00 448,500
コア 700 1,381.00 966,700
ソリトンシステムズ 700 1,211.00 847,700
ソフトクリエイトホールディングス 700 1,750.00 1,225,000
ＴＩＳ 5,400 6,620.00 35,748,000
ネオス 700 708.00 495,600
電算システム 600 2,843.00 1,705,800
グリー 10,000 464.00 4,640,000
コーエーテクモホールディングス 3,300 2,909.00 9,599,700
三菱総合研究所 700 4,170.00 2,919,000
ボルテージ 300 522.00 156,600
電算 200 2,204.00 440,800
ＡＧＳ 900 802.00 721,800
ファインデックス 1,400 1,108.00 1,551,200
ブレインパッド 400 5,840.00 2,336,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＫＬａｂ 3,200 789.00 2,524,800
ポールトゥウィン・ピットクルーホールディ
ングス 2,000 914.00 1,828,000
イーブックイニシアティブジャパン 300 1,763.00 528,900
ネクソン 46,600 1,482.00 69,061,200
アイスタイル 4,600 454.00 2,088,400
エムアップ 500 2,993.00 1,496,500
エイチーム 1,200 914.00 1,096,800
エニグモ 1,200 869.00 1,042,800
テクノスジャパン 1,300 512.00 665,600
ｅｎｉｓｈ 800 552.00 441,600
コロプラ 5,400 1,186.00 6,404,400
ブロードリーフ 8,200 601.00 4,928,200
クロス・マーケティンググループ 800 344.00 275,200
デジタルハーツホールディングス 900 901.00 810,900
システム情報 900 988.00 889,200
メディアドゥホールディングス 500 3,135.00 1,567,500
じげん 4,100 494.00 2,025,400
ブイキューブ 1,100 697.00 766,700
エンカレッジ・テクノロジ 300 854.00 256,200
サイバーリンクス 300 1,120.00 336,000
フィックスターズ 1,800 1,502.00 2,703,600
ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 800 1,049.00 839,200
オプティム 400 4,260.00 1,704,000
セレス 600 1,190.00 714,000
ＳＨＩＦＴ 400 7,480.00 2,992,000
ティーガイア 1,400 2,696.00 3,774,400
セック 300 3,720.00 1,116,000
日本アジアグループ 1,800 367.00 660,600
豆蔵ホールディングス 1,100 1,880.00 2,068,000
テクマトリックス 1,200 2,623.00 3,147,600
プロシップ 500 1,332.00 666,000
ガンホー・オンライン・エンターテイメント 4,000 2,034.00 8,136,000
ＧＭＯペイメントゲートウェイ 2,700 7,050.00 19,035,000
ザッパラス 900 381.00 342,900
システムリサーチ 500 1,770.00 885,000
インターネットイニシアティブ 2,400 3,000.00 7,200,000
さくらインターネット 1,800 629.00 1,132,200
ヴィンクス 500 1,096.00 548,000
ＧＭＯクラウド 300 2,504.00 751,200
ＳＲＡホールディングス 800 2,526.00 2,020,800
システムインテグレータ 600 886.00 531,600
朝日ネット 1,200 717.00 860,400
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ｅＢＡＳＥ 1,000 1,693.00 1,693,000
アバント 1,200 1,087.00 1,304,400
アドソル日進 600 2,335.00 1,401,000
フリービット 800 839.00 671,200
コムチュア 1,800 2,142.00 3,855,600
サイバーコム 300 2,030.00 609,000
アステリア 1,000 552.00 552,000
アイル 600 1,779.00 1,067,400
マークラインズ 800 1,963.00 1,570,400
メディカル・データ・ビジョン 1,300 811.00 1,054,300
ｇｕｍｉ 2,200 738.00 1,623,600
ショーケース 400 674.00 269,600
モバイルファクトリー 400 1,670.00 668,000
テラスカイ 600 2,981.00 1,788,600
デジタル・インフォメーション・テクノロ
ジー 600 1,733.00 1,039,800
ＰＣＩホールディングス 300 2,138.00 641,400
パイプドＨＤ 200 1,760.00 352,000
アイビーシー 300 1,484.00 445,200
ネオジャパン 300 1,166.00 349,800
ＰＲ ＴＩＭＥＳ 200 2,350.00 470,000
ランドコンピュータ 200 1,122.00 224,400
ダブルスタンダード 200 4,170.00 834,000
オープンドア 800 1,311.00 1,048,800
マイネット 600 642.00 385,200
アカツキ 600 5,560.00 3,336,000
ベネフィットジャパン 100 1,740.00 174,000
Ｕｂｉｃｏｍホールディングス 400 1,335.00 534,000
ＬＩＮＥ 3,700 5,360.00 19,832,000
カナミックネットワーク 1,000 761.00 761,000
ノムラシステムコーポレーション 400 513.00 205,200
チェンジ 400 3,210.00 1,284,000
シンクロ・フード 700 510.00 357,000
オークネット 1,000 1,184.00 1,184,000
セグエグループ 300 835.00 250,500
エイトレッド 200 1,373.00 274,600
ＡＯＩ ＴＹＯ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 1,700 684.00 1,162,800
マクロミル 3,300 993.00 3,276,900
ビーグリー 300 1,173.00 351,900
オロ 500 3,420.00 1,710,000
ユーザーローカル 100 2,972.00 297,200
ニーズウェル 200 766.00 153,200
サインポスト 300 1,902.00 570,600
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ソルクシーズ 700 901.00 630,700
フェイス 600 783.00 469,800
プロトコーポレーション 1,500 1,427.00 2,140,500
ハイマックス 200 1,943.00 388,600
野村総合研究所 23,200 2,546.00 59,067,200
サイバネットシステム 1,200 880.00 1,056,000
ＣＥホールディングス 1,000 471.00 471,000
日本システム技術 300 1,357.00 407,100
インテージホールディングス 2,000 883.00 1,766,000
東邦システムサイエンス 400 883.00 353,200
ソースネクスト 7,900 490.00 3,871,000
インフォコム 1,800 3,105.00 5,589,000
ＨＥＲＯＺ 200 4,990.00 998,000
ラクスル 900 3,495.00 3,145,500
ＦＩＧ 1,800 295.00 531,000
システムサポート 200 2,526.00 505,200
イーソル 600 2,339.00 1,403,400
アルテリア・ネットワークス 1,800 1,908.00 3,434,400
ヒト・コミュニケーションズ・ホールディン
グス 400 1,723.00 689,200
フォーカスシステムズ 1,000 963.00 963,000
クレスコ 1,000 1,829.00 1,829,000
フジ・メディア・ホールディングス 15,700 1,490.00 23,393,000
オービック 5,700 15,110.00 86,127,000
ジャストシステム 2,700 5,850.00 15,795,000
ＴＤＣソフト 1,400 966.00 1,352,400
Ｚホールディングス 224,600 424.00 95,230,400
トレンドマイクロ 7,300 5,750.00 41,975,000
ＩＤホールディングス 600 1,482.00 889,200
日本オラクル 3,300 9,500.00 31,350,000
アルファシステムズ 500 2,810.00 1,405,000
フューチャー 2,000 1,900.00 3,800,000
ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 1,100 1,410.00 1,551,000
ＳＢテクノロジー 600 2,402.00 1,441,200
トーセ 500 898.00 449,000
オービックビジネスコンサルタント 1,700 4,215.00 7,165,500
伊藤忠テクノソリューションズ 7,400 3,240.00 23,976,000
アイティフォー 2,000 750.00 1,500,000
東計電算 200 3,530.00 706,000
エックスネット 200 968.00 193,600
大塚商会 8,800 4,350.00 38,280,000
サイボウズ 1,900 1,979.00 3,760,100
ソフトブレーン 1,000 564.00 564,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
電通国際情報サービス 1,000 4,585.00 4,585,000
デジタルガレージ 2,900 4,015.00 11,643,500
ＥＭシステムズ 2,300 905.00 2,081,500
ウェザーニューズ 600 3,820.00 2,292,000
ＣＩＪ 1,200 852.00 1,022,400
ビジネスエンジニアリング 200 3,280.00 656,000
日本エンタープライズ 1,700 252.00 428,400
ＷＯＷＯＷ 800 2,665.00 2,132,000
スカラ 1,200 727.00 872,400
インテリジェント ウェイブ 700 779.00 545,300
ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ 1,400 517.00 723,800
ネットワンシステムズ 6,200 1,841.00 11,414,200
システムソフト 4,000 98.00 392,000
アルゴグラフィックス 1,400 3,515.00 4,921,000
マーベラス 2,500 696.00 1,740,000
エイベックス 2,800 1,207.00 3,379,600
日本ユニシス 5,100 3,325.00 16,957,500
兼松エレクトロニクス 900 3,480.00 3,132,000
東京放送ホールディングス 9,900 1,882.00 18,631,800
日本テレビホールディングス 13,600 1,488.00 20,236,800
朝日放送グループホールディングス 1,500 742.00 1,113,000
テレビ朝日ホールディングス 4,500 2,091.00 9,409,500
スカパーＪＳＡＴホールディングス 10,500 463.00 4,861,500
テレビ東京ホールディングス 1,300 2,336.00 3,036,800
日本ＢＳ放送 500 1,197.00 598,500
ビジョン 1,500 1,454.00 2,181,000
スマートバリュー 500 797.00 398,500
ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 700 1,663.00 1,164,100
コネクシオ 1,000 1,579.00 1,579,000
クロップス 300 719.00 215,700
日本電信電話 218,800 2,786.50 609,686,200
ＫＤＤＩ 122,000 3,300.00 402,600,000
ソフトバンク 148,900 1,500.00 223,350,000
光通信 1,700 27,020.00 45,934,000
ＮＴＴドコモ 121,000 3,084.00 373,164,000
エムティーアイ 1,600 682.00 1,091,200
ＧＭＯインターネット 6,400 2,100.00 13,440,000
ファイバーゲート 400 1,209.00 483,600
アイドママーケティングコミュニケーション 500 595.00 297,500
ＫＡＤＯＫＡＷＡ 4,400 1,819.00 8,003,600
学研ホールディングス 600 7,110.00 4,266,000
ゼンリン 3,300 1,475.00 4,867,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
昭文社 800 370.00 296,000
インプレスホールディングス 1,400 167.00 233,800
アイネット 800 1,461.00 1,168,800
松竹 1,100 14,620.00 16,082,000
東宝 9,800 4,005.00 39,249,000
東映 600 14,700.00 8,820,000
エヌ・ティ・ティ・データ 43,500 1,549.00 67,381,500
ピー・シー・エー 200 4,465.00 893,000
ビジネスブレイン太田昭和 300 2,472.00 741,600
ＤＴＳ 3,600 2,548.00 9,172,800
スクウェア・エニックス・ホールディングス 7,000 5,410.00 37,870,000
シーイーシー 1,700 2,046.00 3,478,200
カプコン 7,700 3,120.00 24,024,000
アイ・エス・ビー 300 1,854.00 556,200
ジャステック 1,000 1,065.00 1,065,000
ＳＣＳＫ 3,800 5,670.00 21,546,000
日本システムウエア 500 2,350.00 1,175,000
アイネス 1,600 1,608.00 2,572,800
ＴＫＣ 1,400 5,460.00 7,644,000
富士ソフト 2,100 4,405.00 9,250,500
ＮＳＤ 5,300 1,782.00 9,444,600
コナミホールディングス 5,900 4,130.00 24,367,000
福井コンピュータホールディングス 600 3,335.00 2,001,000
ＪＢＣＣホールディングス 1,100 1,893.00 2,082,300
ミロク情報サービス 1,400 3,005.00 4,207,000
ソフトバンクグループ 129,800 4,502.00 584,359,600
ホウスイ 200 924.00 184,800
高千穂交易 600 1,157.00 694,200
伊藤忠食品 400 5,040.00 2,016,000
エレマテック 1,500 1,076.00 1,614,000
ＪＡＬＵＸ 500 2,325.00 1,162,500
あらた 1,300 4,475.00 5,817,500
トーメンデバイス 200 3,800.00 760,000
東京エレクトロン デバイス 600 2,508.00 1,504,800
フィールズ 1,300 555.00 721,500
双日 90,900 343.00 31,178,700
アルフレッサ ホールディングス 18,200 2,229.00 40,567,800
横浜冷凍 4,600 960.00 4,416,000
神栄 300 774.00 232,200
ラサ商事 900 920.00 828,000
ラクーンホールディングス 800 778.00 622,400
アルコニックス 1,800 1,317.00 2,370,600
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
神戸物産 5,700 4,225.00 24,082,500
あい ホールディングス 2,400 1,834.00 4,401,600
ディーブイエックス 600 925.00 555,000
ダイワボウホールディングス 1,400 5,990.00 8,386,000
マクニカ・富士エレホールディングス 3,900 1,644.00 6,411,600
ラクト・ジャパン 600 4,070.00 2,442,000
バイタルケーエスケー・ホールディングス 3,100 1,037.00 3,214,700
八洲電機 1,300 892.00 1,159,600
メディアスホールディングス 900 830.00 747,000
レスターホールディングス 1,700 1,824.00 3,100,800
ジューテックホールディングス 400 1,165.00 466,000
大光 700 658.00 460,600
ＯＣＨＩホールディングス 500 1,460.00 730,000
ＴＯＫＡＩホールディングス 8,600 1,022.00 8,789,200
黒谷 400 488.00 195,200
Ｃｏｍｉｎｉｘ 300 812.00 243,600
三洋貿易 1,600 1,304.00 2,086,400
ビューティガレージ 300 2,213.00 663,900
ウイン・パートナーズ 1,200 1,160.00 1,392,000
ミタチ産業 400 711.00 284,400
シップヘルスケアホールディングス 2,600 4,865.00 12,649,000
明治電機工業 500 1,466.00 733,000
デリカフーズホールディングス 600 709.00 425,400
スターティアホールディングス 400 757.00 302,800
コメダホールディングス 3,600 2,184.00 7,862,400
ピーバンドットコム 100 1,190.00 119,000
アセンテック 200 2,398.00 479,600
富士興産 500 646.00 323,000
協栄産業 200 1,367.00 273,400
小野建 1,500 1,350.00 2,025,000
南陽 400 1,772.00 708,800
佐鳥電機 1,200 870.00 1,044,000
エコートレーディング 400 574.00 229,600
伯東 1,000 1,261.00 1,261,000
コンドーテック 1,300 1,139.00 1,480,700
中山福 1,000 514.00 514,000
ナガイレーベン 2,400 2,342.00 5,620,800
三菱食品 1,800 3,165.00 5,697,000
松田産業 1,200 1,561.00 1,873,200
第一興商 2,400 5,270.00 12,648,000
メディパルホールディングス 17,700 2,316.00 40,993,200
ＳＰＫ 400 2,555.00 1,022,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
萩原電気ホールディングス 600 2,533.00 1,519,800
アズワン 1,100 9,460.00 10,406,000
スズデン 600 1,410.00 846,000
シモジマ 1,000 1,120.00 1,120,000
ドウシシャ 1,600 1,716.00 2,745,600
小津産業 400 1,905.00 762,000
高速 1,000 1,190.00 1,190,000
たけびし 600 1,467.00 880,200
リックス 400 1,703.00 681,200
丸文 1,400 598.00 837,200
ハピネット 1,400 1,326.00 1,856,400
橋本総業ホールディングス 400 1,706.00 682,400
日本ライフライン 4,800 1,379.00 6,619,200
タカショー 800 459.00 367,200
エクセル 500 1,596.00 798,000
マルカ 600 2,009.00 1,205,400
ＩＤＯＭ 4,500 581.00 2,614,500
進和 900 2,194.00 1,974,600
エスケイジャパン 400 438.00 175,200
ダイトロン 700 1,674.00 1,171,800
シークス 2,100 1,284.00 2,696,400
田中商事 500 717.00 358,500
オーハシテクニカ 900 1,535.00 1,381,500
白銅 600 1,431.00 858,600
伊藤忠商事 114,800 2,530.00 290,444,000
丸紅 170,900 785.60 134,259,040
高島 200 1,902.00 380,400
長瀬産業 9,200 1,509.00 13,882,800
蝶理 1,000 2,099.00 2,099,000
豊田通商 18,300 3,605.00 65,971,500
三共生興 2,500 572.00 1,430,000
兼松 6,100 1,400.00 8,540,000
ツカモトコーポレーション 300 1,140.00 342,000
三井物産 144,200 1,937.00 279,315,400
日本紙パルプ商事 900 4,070.00 3,663,000
日立ハイテクノロジーズ 5,700 8,100.00 46,170,000
カメイ 2,100 1,120.00 2,352,000
東都水産 200 2,773.00 554,600
ＯＵＧホールディングス 300 2,655.00 796,500
スターゼン 600 4,285.00 2,571,000
山善 6,400 1,015.00 6,496,000
椿本興業 300 3,990.00 1,197,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
住友商事 103,600 1,638.50 169,748,600
内田洋行 700 7,050.00 4,935,000
三菱商事 115,200 2,798.00 322,329,600
第一実業 800 3,490.00 2,792,000
キヤノンマーケティングジャパン 4,700 2,632.00 12,370,400
西華産業 900 1,270.00 1,143,000
佐藤商事 1,300 943.00 1,225,900
菱洋エレクトロ 1,700 1,826.00 3,104,200
東京産業 1,500 608.00 912,000
ユアサ商事 1,500 3,505.00 5,257,500
神鋼商事 400 2,472.00 988,800
小林産業 1,000 277.00 277,000
阪和興業 3,100 2,663.00 8,255,300
正栄食品工業 1,100 3,680.00 4,048,000
カナデン 1,300 1,332.00 1,731,600
菱電商事 1,200 1,647.00 1,976,400
フルサト工業 900 1,734.00 1,560,600
岩谷産業 3,700 3,685.00 13,634,500
すてきナイスグループ 700 1,269.00 888,300
昭光通商 600 688.00 412,800
ニチモウ 300 1,955.00 586,500
極東貿易 500 1,976.00 988,000
イワキ 2,200 512.00 1,126,400
三愛石油 4,000 1,097.00 4,388,000
稲畑産業 3,600 1,470.00 5,292,000
ＧＳＩクレオス 400 1,230.00 492,000
明和産業 1,600 595.00 952,000
クワザワ 600 648.00 388,800
ワキタ 3,500 1,004.00 3,514,000
東邦ホールディングス 5,300 2,244.00 11,893,200
サンゲツ 4,500 1,928.00 8,676,000
ミツウロコグループホールディングス 2,400 1,139.00 2,733,600
シナネンホールディングス 700 2,032.00 1,422,400
伊藤忠エネクス 3,500 927.00 3,244,500
サンリオ 4,700 2,104.00 9,888,800
サンワテクノス 1,200 956.00 1,147,200
リョーサン 1,800 2,476.00 4,456,800
新光商事 2,500 830.00 2,075,000
トーホー 800 1,788.00 1,430,400
三信電気 900 1,704.00 1,533,600
東陽テクニカ 1,900 1,156.00 2,196,400
モスフードサービス 2,200 3,020.00 6,644,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
加賀電子 1,600 2,243.00 3,588,800
ソーダニッカ 1,700 595.00 1,011,500
立花エレテック 1,200 1,767.00 2,120,400
フォーバル 700 1,134.00 793,800
ＰＡＬＴＡＣ 2,600 5,180.00 13,468,000
三谷産業 2,100 346.00 726,600
太平洋興発 700 782.00 547,400
西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス 300 3,600.00 1,080,000
ヤマシタヘルスケアホールディングス 200 2,107.00 421,400
国際紙パルプ商事 4,000 277.00 1,108,000
ヤマタネ 900 1,512.00 1,360,800
丸紅建材リース 200 1,841.00 368,200
日鉄物産 1,100 4,880.00 5,368,000
泉州電業 500 2,972.00 1,486,000
トラスコ中山 3,400 2,510.00 8,534,000
オートバックスセブン 6,100 1,586.00 9,674,600
モリト 1,100 798.00 877,800
加藤産業 2,600 3,410.00 8,866,000
北恵 300 889.00 266,700
イノテック 1,000 1,099.00 1,099,000
イエローハット 3,100 1,706.00 5,288,600
ＪＫホールディングス 1,500 725.00 1,087,500
日伝 1,500 2,058.00 3,087,000
北沢産業 1,300 268.00 348,400
杉本商事 900 1,950.00 1,755,000
因幡電機産業 4,700 2,696.00 12,671,200
東テク 600 2,654.00 1,592,400
ミスミグループ本社 20,600 2,789.00 57,453,400
アルテック 1,400 258.00 361,200
タキヒヨー 500 1,887.00 943,500
蔵王産業 300 1,447.00 434,100
スズケン 7,000 4,200.00 29,400,000
ジェコス 1,100 1,059.00 1,164,900
グローセル 1,500 445.00 667,500
ローソン 4,200 6,260.00 26,292,000
サンエー 1,300 4,500.00 5,850,000
カワチ薬品 1,300 2,157.00 2,804,100
エービーシー・マート 2,600 6,990.00 18,174,000
ハードオフコーポレーション 600 817.00 490,200
アスクル 1,700 3,540.00 6,018,000
ゲオホールディングス 3,000 1,219.00 3,657,000
アダストリア 2,300 2,113.00 4,859,900
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ジーフット 900 618.00 556,200
シー・ヴイ・エス・ベイエリア 300 661.00 198,300
くら寿司 900 5,470.00 4,923,000
キャンドゥ 800 1,631.00 1,304,800
パルグループホールディングス 900 3,185.00 2,866,500
エディオン 7,500 1,128.00 8,460,000
サーラコーポレーション 3,300 617.00 2,036,100
ワッツ 800 622.00 497,600
ハローズ 600 2,685.00 1,611,000
フジオフードシステム 1,400 1,748.00 2,447,200
あみやき亭 400 3,450.00 1,380,000
ひらまつ 3,100 270.00 837,000
大黒天物産 400 3,550.00 1,420,000
ハニーズホールディングス 1,500 1,338.00 2,007,000
ファーマライズホールディングス 400 658.00 263,200
アルペン 1,300 1,619.00 2,104,700
ハブ 500 1,005.00 502,500
クオールホールディングス 2,400 1,353.00 3,247,200
ジンズホールディングス 900 7,630.00 6,867,000
ビックカメラ 9,700 1,164.00 11,290,800
ＤＣＭホールディングス 8,800 1,035.00 9,108,000
ＭｏｎｏｔａＲＯ 11,700 2,713.00 31,742,100
東京一番フーズ 400 622.00 248,800
ＤＤホールディングス 700 1,627.00 1,138,900
きちりホールディングス 500 746.00 373,000
アークランドサービスホールディングス 1,200 1,959.00 2,350,800
Ｊ．フロント リテイリング 19,600 1,285.00 25,186,000
ドトール・日レスホールディングス 2,600 2,071.00 5,384,600
マツモトキヨシホールディングス 6,800 4,390.00 29,852,000
ブロンコビリー 900 2,596.00 2,336,400
ＺＯＺＯ 11,300 1,582.00 17,876,600
トレジャー・ファクトリー 500 847.00 423,500
物語コーポレーション 400 8,840.00 3,536,000
ココカラファイン 1,700 5,850.00 9,945,000
三越伊勢丹ホールディングス 28,800 802.00 23,097,600
Ｈａｍｅｅ 600 1,537.00 922,200
ウエルシアホールディングス 4,900 5,990.00 29,351,000
クリエイトＳＤホールディングス 2,800 2,813.00 7,876,400
丸善ＣＨＩホールディングス 1,700 361.00 613,700
ミサワ 400 648.00 259,200
ティーライフ 200 900.00 180,000
エー・ピーカンパニー 300 601.00 180,300
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
チムニー 500 2,311.00 1,155,500
シュッピン 1,200 1,081.00 1,297,200
ネクステージ 2,400 1,041.00 2,498,400
ジョイフル本田 4,800 1,260.00 6,048,000
鳥貴族 600 2,574.00 1,544,400
キリン堂ホールディングス 700 1,700.00 1,190,000
ホットランド 1,100 1,278.00 1,405,800
すかいらーくホールディングス 18,400 1,985.00 36,524,000
ＳＦＰホールディングス 700 2,242.00 1,569,400
綿半ホールディングス 600 1,921.00 1,152,600
ヨシックス 300 2,838.00 851,400
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホール
ディングス 4,700 979.00 4,601,300
ゴルフダイジェスト・オンライン 800 632.00 505,600
ＢＥＥＮＯＳ 600 1,155.00 693,000
あさひ 1,300 1,310.00 1,703,000
日本調剤 500 3,665.00 1,832,500
コスモス薬品 700 24,150.00 16,905,000
トーエル 800 784.00 627,200
オンリー 300 777.00 233,100
セブン＆アイ・ホールディングス 64,200 4,256.00 273,235,200
クリエイト・レストランツ・ホールディング
ス 4,400 2,281.00 10,036,400
ツルハホールディングス 3,600 13,020.00 46,872,000
サンマルクホールディングス 1,300 2,265.00 2,944,500
フェリシモ 400 994.00 397,600
トリドールホールディングス 2,000 2,502.00 5,004,000
ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ 1,500 504.00 756,000
ウイルプラスホールディングス 300 825.00 247,500
ＪＭホールディングス 800 2,268.00 1,814,400
サツドラホールディングス 300 1,846.00 553,800
アレンザホールディングス 800 970.00 776,000
串カツ田中ホールディングス 300 2,230.00 669,000
バロックジャパンリミテッド 1,100 1,009.00 1,109,900
クスリのアオキホールディングス 1,500 6,490.00 9,735,000
力の源ホールディングス 800 1,002.00 801,600
スシローグローバルホールディングス 1,800 9,390.00 16,902,000
ＬＩＸＩＬビバ 1,600 2,110.00 3,376,000
メディカルシステムネットワーク 1,600 527.00 843,200
はるやまホールディングス 700 858.00 600,600
ノジマ 2,900 2,159.00 6,261,100
カッパ・クリエイト 2,300 1,460.00 3,358,000
ライトオン 1,300 583.00 757,900
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ジーンズメイト 500 292.00 146,000
良品計画 21,800 1,807.00 39,392,600
三城ホールディングス 1,800 333.00 599,400
アドヴァン 2,500 1,300.00 3,250,000
アルビス 600 2,200.00 1,320,000
コナカ 2,000 405.00 810,000
ハウス オブ ローゼ 200 1,670.00 334,000
Ｇ－７ホールディングス 1,000 2,335.00 2,335,000
イオン北海道 1,400 798.00 1,117,200
コジマ 2,900 519.00 1,505,100
ヒマラヤ 600 809.00 485,400
コーナン商事 2,300 2,384.00 5,483,200
エコス 600 1,687.00 1,012,200
ワタミ 2,000 1,273.00 2,546,000
マルシェ 500 780.00 390,000
パン・パシフィック・インターナショナル
ホールディングス 36,100 1,746.00 63,030,600
西松屋チェーン 3,600 932.00 3,355,200
ゼンショーホールディングス 7,900 2,272.00 17,948,800
幸楽苑ホールディングス 1,100 1,847.00 2,031,700
ハークスレイ 300 1,270.00 381,000
サイゼリヤ 2,700 2,395.00 6,466,500
ＶＴホールディングス 6,800 446.00 3,032,800
魚力 500 1,586.00 793,000
ポプラ 500 498.00 249,000
フジ・コーポレーション 400 2,039.00 815,600
ユナイテッドアローズ 1,700 2,858.00 4,858,600
ハイデイ日高 2,400 1,967.00 4,720,800
京都きもの友禅 1,100 323.00 355,300
コロワイド 5,500 2,198.00 12,089,000
ピーシーデポコーポレーション 2,200 575.00 1,265,000
壱番屋 1,100 5,670.00 6,237,000
ＰＬＡＮＴ 400 562.00 224,800
スギホールディングス 3,300 5,400.00 17,820,000
薬王堂ホールディングス 700 2,169.00 1,518,300
ヴィア・ホールディングス 2,100 660.00 1,386,000
スクロール 2,600 352.00 915,200
ヨンドシーホールディングス 1,700 2,359.00 4,010,300
ファミリーマート 13,100 2,323.00 30,431,300
木曽路 2,100 2,926.00 6,144,600
ＳＲＳホールディングス 1,900 1,040.00 1,976,000
千趣会 3,100 473.00 1,466,300
タカキュー 1,300 184.00 239,200
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ケーヨー 3,400 540.00 1,836,000
上新電機 1,900 2,363.00 4,489,700
日本瓦斯 2,600 3,490.00 9,074,000
ロイヤルホールディングス 2,900 2,368.00 6,867,200
東天紅 100 1,269.00 126,900
いなげや 2,000 1,471.00 2,942,000
島忠 3,100 3,100.00 9,610,000
チヨダ 1,700 1,469.00 2,497,300
ライフコーポレーション 1,200 2,648.00 3,177,600
リンガーハット 2,000 2,447.00 4,894,000
ＭｒＭａｘＨＤ 2,200 460.00 1,012,000
テンアライド 1,600 436.00 697,600
ＡＯＫＩホールディングス 3,200 1,070.00 3,424,000
オークワ 2,600 1,483.00 3,855,800
コメリ 2,500 2,369.00 5,922,500
青山商事 3,400 1,406.00 4,780,400
しまむら 1,900 8,220.00 15,618,000
はせがわ 800 403.00 322,400
高島屋 12,000 1,150.00 13,800,000
松屋 3,400 743.00 2,526,200
エイチ・ツー・オー リテイリング 7,800 990.00 7,722,000
近鉄百貨店 600 3,440.00 2,064,000
パルコ 1,600 1,848.00 2,956,800
丸井グループ 15,000 2,480.00 37,200,000
アクシアル リテイリング 1,300 3,675.00 4,777,500
イオン 63,200 2,239.00 141,504,800
イズミ 3,300 3,395.00 11,203,500
平和堂 3,300 1,898.00 6,263,400
フジ 2,000 1,848.00 3,696,000
ヤオコー 1,800 5,650.00 10,170,000
ゼビオホールディングス 2,000 1,168.00 2,336,000
ケーズホールディングス 15,800 1,328.00 20,982,400
Ｏｌｙｍｐｉｃグループ 900 599.00 539,100
日産東京販売ホールディングス 2,500 277.00 692,500
Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ 700 1,969.00 1,378,300
ナルミヤ・インターナショナル 300 1,219.00 365,700
総合メディカルホールディングス 1,400 2,005.00 2,807,000
ブックオフグループホールディングス 1,000 962.00 962,000
アインホールディングス 2,000 6,580.00 13,160,000
元気寿司 400 2,943.00 1,177,200
ヤマダ電機 50,000 548.00 27,400,000
アークランドサカモト 2,500 1,209.00 3,022,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ニトリホールディングス 7,100 16,970.00 120,487,000
愛眼 1,400 255.00 357,000
ケーユーホールディングス 800 891.00 712,800
吉野家ホールディングス 5,400 2,450.00 13,230,000
松屋フーズホールディングス 800 4,755.00 3,804,000
サガミホールディングス 2,200 1,372.00 3,018,400
関西スーパーマーケット 1,400 1,015.00 1,421,000
王将フードサービス 1,200 6,350.00 7,620,000
プレナス 1,800 1,978.00 3,560,400
ミニストップ 1,200 1,534.00 1,840,800
アークス 3,300 1,937.00 6,392,100
バローホールディングス 3,600 1,901.00 6,843,600
藤久 200 723.00 144,600
ベルク 800 5,970.00 4,776,000
大庄 900 1,644.00 1,479,600
ファーストリテイリング 2,200 57,600.00 126,720,000
サンドラッグ 6,200 3,690.00 22,878,000
サックスバー ホールディングス 1,400 837.00 1,171,800
ヤマザワ 400 1,689.00 675,600
やまや 300 2,219.00 665,700
ベルーナ 3,500 618.00 2,163,000
島根銀行 400 631.00 252,400
じもとホールディングス 11,300 105.00 1,186,500
めぶきフィナンシャルグループ 84,900 246.00 20,885,400
東京きらぼしフィナンシャルグループ 2,300 1,268.00 2,916,400
九州フィナンシャルグループ 26,900 455.00 12,239,500
ゆうちょ銀行 46,400 1,016.00 47,142,400
富山第一銀行 3,800 322.00 1,223,600
コンコルディア・フィナンシャルグループ 96,600 419.00 40,475,400
西日本フィナンシャルホールディングス 11,100 731.00 8,114,100
関西みらいフィナンシャルグループ 9,500 617.00 5,861,500
三十三フィナンシャルグループ 1,500 1,588.00 2,382,000
第四北越フィナンシャルグループ 2,800 2,703.00 7,568,400
新生銀行 12,100 1,690.00 20,449,000
あおぞら銀行 9,800 3,060.00 29,988,000
代用有価証券
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 1,131,400 564.90 639,127,860 100,000株
りそなホールディングス 180,400 452.80 81,685,120
三井住友トラスト・ホールディングス 31,100 4,015.00 124,866,500
代用有価証券
三井住友フィナンシャルグループ 113,700 3,868.00 439,791,600 13,000株
千葉銀行 56,500 602.00 34,013,000
群馬銀行 32,300 355.00 11,466,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
武蔵野銀行 2,400 1,711.00 4,106,400
千葉興業銀行 4,600 349.00 1,605,400
筑波銀行 7,100 208.00 1,476,800
七十七銀行 5,600 1,651.00 9,245,600
青森銀行 1,300 2,677.00 3,480,100
秋田銀行 1,000 1,996.00 1,996,000
山形銀行 1,900 1,382.00 2,625,800
岩手銀行 1,100 2,708.00 2,978,800
東邦銀行 14,700 251.00 3,689,700
東北銀行 800 1,040.00 832,000
みちのく銀行 1,100 1,392.00 1,531,200
ふくおかフィナンシャルグループ 13,800 1,931.00 26,647,800
静岡銀行 40,600 775.00 31,465,000
十六銀行 2,100 2,270.00 4,767,000
スルガ銀行 17,100 432.00 7,387,200
八十二銀行 39,700 424.00 16,832,800
山梨中央銀行 1,900 1,024.00 1,945,600
大垣共立銀行 3,300 2,272.00 7,497,600
福井銀行 1,400 1,631.00 2,283,400
北國銀行 1,700 3,175.00 5,397,500
清水銀行 700 2,066.00 1,446,200
富山銀行 300 2,165.00 649,500
滋賀銀行 3,300 2,637.00 8,702,100
南都銀行 2,700 2,611.00 7,049,700
百五銀行 14,700 329.00 4,836,300
京都銀行 5,900 4,420.00 26,078,000
紀陽銀行 5,800 1,578.00 9,152,400
ほくほくフィナンシャルグループ 10,900 1,062.00 11,575,800
広島銀行 24,200 498.00 12,051,600
山陰合同銀行 9,700 606.00 5,878,200
中国銀行 14,200 1,035.00 14,697,000
鳥取銀行 500 1,327.00 663,500
伊予銀行 23,500 564.00 13,254,000
百十四銀行 1,700 1,975.00 3,357,500
四国銀行 2,500 948.00 2,370,000
阿波銀行 2,700 2,416.00 6,523,200
大分銀行 1,000 2,533.00 2,533,000
宮崎銀行 1,100 2,470.00 2,717,000
佐賀銀行 1,000 1,545.00 1,545,000
沖縄銀行 1,500 3,515.00 5,272,500
琉球銀行 3,800 1,058.00 4,020,400
セブン銀行 55,000 324.00 17,820,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
みずほフィナンシャルグループ 2,233,000 162.30 362,415,900
高知銀行 600 823.00 493,800
山口フィナンシャルグループ 20,500 660.00 13,530,000
長野銀行 500 1,517.00 758,500
名古屋銀行 1,300 3,235.00 4,205,500
北洋銀行 24,900 221.00 5,502,900
愛知銀行 600 3,365.00 2,019,000
中京銀行 700 2,240.00 1,568,000
大光銀行 600 1,667.00 1,000,200
愛媛銀行 2,300 1,133.00 2,605,900
トマト銀行 600 1,034.00 620,400
京葉銀行 6,900 572.00 3,946,800
栃木銀行 8,200 205.00 1,681,000
北日本銀行 500 2,134.00 1,067,000
東和銀行 2,900 801.00 2,322,900
福島銀行 1,600 232.00 371,200
大東銀行 900 619.00 557,100
トモニホールディングス 12,700 367.00 4,660,900
フィデアホールディングス 15,800 123.00 1,943,400
池田泉州ホールディングス 19,200 193.00 3,705,600
ＦＰＧ 5,100 964.00 4,916,400
マーキュリアインベストメント 800 718.00 574,400
ＳＢＩホールディングス 18,400 2,512.00 46,220,800
ジャフコ 2,500 4,655.00 11,637,500
大和証券グループ本社 131,900 544.60 71,832,740
野村ホールディングス 289,300 555.30 160,648,290
岡三証券グループ 14,100 392.00 5,527,200
丸三証券 5,000 522.00 2,610,000
東洋証券 6,100 145.00 884,500
東海東京フィナンシャル・ホールディングス 19,000 341.00 6,479,000
光世証券 400 582.00 232,800
水戸証券 4,900 224.00 1,097,600
いちよし証券 3,000 605.00 1,815,000
松井証券 9,400 881.00 8,281,400
だいこう証券ビジネス 800 694.00 555,200
マネックスグループ 12,700 252.00 3,200,400
極東証券 2,300 748.00 1,720,400
岩井コスモホールディングス 1,500 1,289.00 1,933,500
藍澤證券 2,900 733.00 2,125,700
マネーパートナーズグループ 1,800 235.00 423,000
スパークス・グループ 5,600 269.00 1,506,400
かんぽ生命保険 5,900 1,861.00 10,979,900
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＯＭＰＯホールディングス 30,900 4,093.00 126,473,700
アニコム ホールディングス 1,400 3,980.00 5,572,000
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホール
ディングス 42,900 3,651.00 156,627,900
ソニーフィナンシャルホールディングス 13,500 2,525.00 34,087,500
第一生命ホールディングス 93,100 1,644.50 153,102,950
東京海上ホールディングス 58,800 6,002.00 352,917,600
Ｔ＆Ｄホールディングス 49,200 1,181.00 58,105,200
アドバンスクリエイト 400 1,810.00 724,000
全国保証 4,600 4,635.00 21,321,000
ジェイリース 500 367.00 183,500
イントラスト 600 722.00 433,200
日本モーゲージサービス 400 1,991.00 796,400
Ｃａｓａ 600 1,535.00 921,000
アルヒ 2,600 1,688.00 4,388,800
プレミアグループ 900 2,008.00 1,807,200
クレディセゾン 11,500 1,721.00 19,791,500
芙蓉総合リース 1,700 6,790.00 11,543,000
みずほリース 2,500 3,240.00 8,100,000
東京センチュリー 3,300 5,500.00 18,150,000
日本証券金融 7,200 504.00 3,628,800
アイフル 25,500 293.00 7,471,500
リコーリース 1,300 4,070.00 5,291,000
イオンフィナンシャルサービス 10,000 1,695.00 16,950,000
アコム 33,000 502.00 16,566,000
ジャックス 1,800 2,554.00 4,597,200
オリエントコーポレーション 44,700 161.00 7,196,700
日立キャピタル 3,900 2,960.00 11,544,000
アプラスフィナンシャル 8,200 85.00 697,000
オリックス 102,800 1,840.00 189,152,000
三菱ＵＦＪリース 41,600 683.00 28,412,800
九州リースサービス 800 596.00 476,800
日本取引所グループ 47,200 1,940.00 91,568,000
イー・ギャランティ 1,800 1,308.00 2,354,400
アサックス 800 713.00 570,400
ＮＥＣキャピタルソリューション 700 2,472.00 1,730,400
いちご 20,900 405.00 8,464,500
日本駐車場開発 18,200 142.00 2,584,400
スター・マイカ・ホールディングス 900 1,640.00 1,476,000
ヒューリック 35,100 1,340.00 47,034,000
三栄建築設計 700 1,485.00 1,039,500
野村不動産ホールディングス 10,000 2,629.00 26,290,000
三重交通グループホールディングス 3,400 591.00 2,009,400
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
サムティ 2,300 1,849.00 4,252,700
ディア・ライフ 2,200 578.00 1,271,600
コーセーアールイー 500 616.00 308,000
エー・ディー・ワークス 31,500 29.00 913,500
日本商業開発 1,000 1,695.00 1,695,000
プレサンスコーポレーション 2,700 1,225.00 3,307,500
ユニゾホールディングス 2,500 5,570.00 13,925,000
ＴＨＥグローバル社 900 449.00 404,100
ハウスコム 200 1,506.00 301,200
日本管理センター 1,100 1,351.00 1,486,100
サンセイランディック 500 860.00 430,000
エストラスト 300 858.00 257,400
フージャースホールディングス 3,300 684.00 2,257,200
オープンハウス 4,800 2,932.00 14,073,600
東急不動産ホールディングス 44,800 771.00 34,540,800
飯田グループホールディングス 13,700 1,850.00 25,345,000
イーグランド 300 851.00 255,300
ムゲンエステート 1,200 685.00 822,000
ビーロット 400 1,699.00 679,600
ファーストブラザーズ 400 1,203.00 481,200
ハウスドゥ 800 1,311.00 1,048,800
シーアールイー 400 1,137.00 454,800
プロパティエージェント 300 1,148.00 344,400
ケイアイスター不動産 500 1,872.00 936,000
アグレ都市デザイン 300 536.00 160,800
グッドコムアセット 400 2,268.00 907,200
ジェイ・エス・ビー 200 5,250.00 1,050,000
テンポイノベーション 400 855.00 342,000
グローバル・リンク・マネジメント 300 605.00 181,500
パーク２４ 8,800 2,744.00 24,147,200
パラカ 400 2,010.00 804,000
三井不動産 81,100 2,936.50 238,150,150
三菱地所 115,200 2,143.50 246,931,200
平和不動産 3,000 3,275.00 9,825,000
東京建物 18,000 1,767.00 31,806,000
ダイビル 4,300 1,353.00 5,817,900
京阪神ビルディング 2,700 1,448.00 3,909,600
住友不動産 37,000 4,051.00 149,887,000
テーオーシー 3,300 875.00 2,887,500
東京楽天地 300 5,930.00 1,779,000
レオパレス２１ 21,800 313.00 6,823,400
スターツコーポレーション 2,200 2,624.00 5,772,800
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
フジ住宅 1,900 670.00 1,273,000
空港施設 1,600 541.00 865,600
明和地所 900 618.00 556,200
ゴールドクレスト 1,300 1,884.00 2,449,200
エスリード 600 1,950.00 1,170,000
日神グループホールディングス 2,400 546.00 1,310,400
日本エスコン 3,000 936.00 2,808,000
タカラレーベン 7,600 482.00 3,663,200
ＡＶＡＮＴＩＡ 1,000 995.00 995,000
イオンモール 8,300 1,791.00 14,865,300
毎日コムネット 400 908.00 363,200
ファースト住建 700 1,231.00 861,700
カチタス 2,000 4,475.00 8,950,000
トーセイ 2,300 1,371.00 3,153,300
穴吹興産 400 1,685.00 674,000
サンフロンティア不動産 2,300 1,205.00 2,771,500
エフ・ジェー・ネクスト 1,400 1,210.00 1,694,000
インテリックス 500 711.00 355,500
ランドビジネス 700 765.00 535,500
日本社宅サービス 500 1,071.00 535,500
グランディハウス 1,300 487.00 633,100
日本空港ビルデング 5,200 5,190.00 26,988,000
日本工営 1,100 3,565.00 3,921,500
ＬＩＦＵＬＬ 5,600 561.00 3,141,600
ジェイエイシーリクルートメント 1,100 1,687.00 1,855,700
日本Ｍ＆Ａセンター 12,000 3,405.00 40,860,000
メンバーズ 500 1,836.00 918,000
中広 200 549.00 109,800
ＵＴグループ 1,900 2,812.00 5,342,800
アイティメディア 500 973.00 486,500
タケエイ 1,600 1,030.00 1,648,000
Ｅ・Ｊホールディングス 300 1,702.00 510,600
ビーネックスグループ 2,000 1,130.00 2,260,000
コシダカホールディングス 3,800 1,510.00 5,738,000
アルトナー 400 807.00 322,800
パソナグループ 1,700 1,386.00 2,356,200
ＣＤＳ 400 1,460.00 584,000
リンクアンドモチベーション 3,600 524.00 1,886,400
ＧＣＡ 2,000 917.00 1,834,000
エス・エム・エス 5,000 2,294.00 11,470,000
サニーサイドアップグループ 400 1,064.00 425,600
パーソルホールディングス 15,900 2,018.00 32,086,200
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
リニカル 800 1,050.00 840,000
クックパッド 5,700 326.00 1,858,200
エスクリ 500 761.00 380,500
アイ・ケイ・ケイ 700 721.00 504,700
学情 600 2,318.00 1,390,800
スタジオアリス 800 1,912.00 1,529,600
シミックホールディングス 900 1,796.00 1,616,400
エプコ 300 1,287.00 386,100
ＮＪＳ 400 1,798.00 719,200
綜合警備保障 6,300 5,770.00 36,351,000
カカクコム 11,900 2,815.00 33,498,500
アイロムグループ 600 1,496.00 897,600
セントケア・ホールディング 1,000 473.00 473,000
サイネックス 300 672.00 201,600
ルネサンス 900 1,718.00 1,546,200
ディップ 2,200 3,465.00 7,623,000
オプトホールディング 900 1,533.00 1,379,700
新日本科学 1,800 610.00 1,098,000
ツクイ 3,800 567.00 2,154,600
キャリアデザインセンター 400 1,230.00 492,000
ベネフィット・ワン 4,300 1,950.00 8,385,000
エムスリー 35,100 3,175.00 111,442,500
ツカダ・グローバルホールディング 900 575.00 517,500
ブラス 200 721.00 144,200
アウトソーシング 9,100 1,008.00 9,172,800
ウェルネット 1,500 653.00 979,500
ワールドホールディングス 500 1,637.00 818,500
ディー・エヌ・エー 7,800 1,768.00 13,790,400
博報堂ＤＹホールディングス 22,100 1,558.00 34,431,800
ぐるなび 2,800 888.00 2,486,400
タカミヤ 1,700 626.00 1,064,200
ジャパンベストレスキューシステム 1,100 950.00 1,045,000
ファンコミュニケーションズ 4,400 444.00 1,953,600
ライク 500 1,673.00 836,500
ビジネス・ブレークスルー 700 401.00 280,700
エスプール 3,100 805.00 2,495,500
ＷＤＢホールディングス 700 2,685.00 1,879,500
ティア 900 595.00 535,500
ＣＤＧ 200 1,421.00 284,200
バリューコマース 900 2,529.00 2,276,100
インフォマート 17,500 849.00 14,857,500
ＪＰホールディングス 5,000 315.00 1,575,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
エコナックホールディングス 3,000 140.00 420,000
ＥＰＳホールディングス 2,400 1,352.00 3,244,800
レッグス 400 1,525.00 610,000
プレステージ・インターナショナル 6,000 949.00 5,694,000
アミューズ 900 2,778.00 2,500,200
ドリームインキュベータ 500 1,606.00 803,000
クイック 1,000 1,481.00 1,481,000
ＴＡＣ 1,000 221.00 221,000
ケネディクス 14,800 550.00 8,140,000
電通グループ 16,400 3,630.00 59,532,000
テイクアンドギヴ・ニーズ 600 1,026.00 615,600
ぴあ 500 4,265.00 2,132,500
イオンファンタジー 600 2,289.00 1,373,400
シーティーエス 1,800 707.00 1,272,600
ネクシィーズグループ 600 1,691.00 1,014,600
みらかホールディングス 4,500 2,864.00 12,888,000
アルプス技研 1,400 1,783.00 2,496,200
日本空調サービス 1,700 755.00 1,283,500
オリエンタルランド 16,900 14,015.00 236,853,500
ダスキン 4,100 3,025.00 12,402,500
明光ネットワークジャパン 1,900 944.00 1,793,600
ファルコホールディングス 900 2,076.00 1,868,400
秀英予備校 400 441.00 176,400
田谷 300 620.00 186,000
ラウンドワン 4,500 1,005.00 4,522,500
リゾートトラスト 7,300 1,726.00 12,599,800
ビー・エム・エル 2,000 3,095.00 6,190,000
ワタベウェディング 300 534.00 160,200
りらいあコミュニケーションズ 2,900 1,433.00 4,155,700
リソー教育 7,300 358.00 2,613,400
早稲田アカデミー 500 1,073.00 536,500
ユー・エス・エス 17,800 1,966.00 34,994,800
東京個別指導学院 600 692.00 415,200
サイバーエージェント 9,200 4,390.00 40,388,000
楽天 74,300 847.00 62,932,100
クリーク・アンド・リバー社 800 1,028.00 822,400
テー・オー・ダブリュー 1,300 938.00 1,219,400
山田コンサルティンググループ 800 1,492.00 1,193,600
セントラルスポーツ 600 3,055.00 1,833,000
フルキャストホールディングス 1,600 2,384.00 3,814,400
エン・ジャパン 2,800 4,410.00 12,348,000
リソルホールディングス 200 4,135.00 827,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
テクノプロ・ホールディングス 3,200 7,470.00 23,904,000
アトラ 400 306.00 122,400
インターワークス 300 542.00 162,600
アイ・アールジャパンホールディングス 700 5,800.00 4,060,000
ＫｅｅＰｅｒ技研 600 1,242.00 745,200
ファーストロジック 400 599.00 239,600
三機サービス 400 1,053.00 421,200
Ｇｕｎｏｓｙ 1,000 1,221.00 1,221,000
デザインワン・ジャパン 300 299.00 89,700
イー・ガーディアン 800 1,802.00 1,441,600
リブセンス 1,100 287.00 315,700
ジャパンマテリアル 4,900 1,611.00 7,893,900
ベクトル 2,100 1,161.00 2,438,100
ウチヤマホールディングス 800 497.00 397,600
チャーム・ケア・コーポレーション 1,400 871.00 1,219,400
ライクキッズ 400 846.00 338,400
キャリアリンク 600 594.00 356,400
ＩＢＪ 1,100 1,247.00 1,371,700
アサンテ 600 1,962.00 1,177,200
Ｎ・フィールド 1,100 609.00 669,900
バリューＨＲ 300 3,000.00 900,000
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ 1,100 3,610.00 3,971,000
ライドオンエクスプレスホールディングス 600 1,828.00 1,096,800
ＥＲＩホールディングス 500 768.00 384,000
アビスト 300 2,532.00 759,600
シグマクシス 1,100 1,980.00 2,178,000
ウィルグループ 1,100 1,063.00 1,169,300
エスクロー・エージェント・ジャパン 2,300 214.00 492,200
リクルートホールディングス 114,100 4,336.00 494,737,600
エラン 1,000 1,688.00 1,688,000
土木管理総合試験所 700 415.00 290,500
ネットマーケティング 600 987.00 592,200
日本郵政 130,300 996.70 129,870,010
ベルシステム２４ホールディングス 2,700 1,526.00 4,120,200
鎌倉新書 1,200 1,569.00 1,882,800
ＳＭＮ 300 847.00 254,100
一蔵 200 681.00 136,200
ＬＩＴＡＬＩＣＯ 500 2,719.00 1,359,500
グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ 300 787.00 236,100
エアトリ 700 1,588.00 1,111,600
アトラエ 400 3,720.00 1,488,000
ストライク 600 4,665.00 2,799,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ソラスト 4,400 1,113.00 4,897,200
セラク 500 1,208.00 604,000
インソース 800 3,315.00 2,652,000
ベイカレント・コンサルティング 1,000 7,890.00 7,890,000
Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 300 1,183.00 354,900
アイモバイル 500 643.00 321,500
キャリアインデックス 700 369.00 258,300
ＭＳ－Ｊａｐａｎ 500 1,369.00 684,500
船場 300 1,018.00 305,400
グレイステクノロジー 700 2,691.00 1,883,700
ジャパンエレベーターサービスホールディン
グス 1,700 2,409.00 4,095,300
フルテック 200 1,249.00 249,800
グリーンズ 400 942.00 376,800
ツナググループ・ホールディングス 200 687.00 137,400
ＧａｍｅＷｉｔｈ 400 725.00 290,000
ソウルドアウト 300 2,119.00 635,700
ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ 200 1,033.00 206,600
ミダック 200 1,359.00 271,800
日総工産 1,100 1,008.00 1,108,800
キュービーネットホールディングス 700 2,298.00 1,608,600
ＲＰＡホールディングス 900 1,016.00 914,400
スプリックス 600 1,081.00 648,600
マネジメントソリューションズ 200 3,755.00 751,000
アドバンテッジリスクマネジメント 800 896.00 716,800
リログループ 8,700 2,910.00 25,317,000
東祥 1,000 2,162.00 2,162,000
エイチ・アイ・エス 2,500 2,504.00 6,260,000
ラックランド 300 2,144.00 643,200
共立メンテナンス 2,700 4,375.00 11,812,500
イチネンホールディングス 1,800 1,490.00 2,682,000
建設技術研究所 1,100 2,419.00 2,660,900
スペース 1,000 1,214.00 1,214,000
長大 600 1,216.00 729,600
燦ホールディングス 700 1,403.00 982,100
スバル興業 100 9,380.00 938,000
東京テアトル 700 1,367.00 956,900
タナベ経営 300 1,269.00 380,700
ナガワ 500 6,720.00 3,360,000
よみうりランド 400 4,320.00 1,728,000
東京都競馬 1,000 3,165.00 3,165,000
常磐興産 700 1,669.00 1,168,300
カナモト 2,600 2,668.00 6,936,800
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
東京ドーム 6,500 1,017.00 6,610,500
西尾レントオール 1,600 2,887.00 4,619,200
アゴーラ・ホスピタリティー・グループ 10,600 31.00 328,600
トランス・コスモス 1,500 2,823.00 4,234,500
乃村工藝社 6,800 1,246.00 8,472,800
藤田観光 700 2,629.00 1,840,300
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス 1,000 1,284.00 1,284,000
日本管財 1,700 1,935.00 3,289,500
トーカイ 1,500 2,700.00 4,050,000
白洋舎 200 2,791.00 558,200
セコム 16,900 9,610.00 162,409,000
セントラル警備保障 800 5,990.00 4,792,000
丹青社 3,000 1,225.00 3,675,000
メイテック 2,000 6,260.00 12,520,000
応用地質 1,700 1,362.00 2,315,400
船井総研ホールディングス 3,300 2,804.00 9,253,200
進学会ホールディングス 600 510.00 306,000
オオバ 1,100 806.00 886,600
いであ 300 2,801.00 840,300
学究社 500 1,400.00 700,000
ベネッセホールディングス 5,300 3,025.00 16,032,500
イオンディライト 1,900 3,845.00 7,305,500
ナック 900 1,140.00 1,026,000
ニチイ学館 2,300 1,494.00 3,436,200
ダイセキ 2,700 2,992.00 8,078,400
ステップ 600 1,606.00 963,600
合 計 19,565,800 39,283,692,490
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は 2020年 2月28日 現在です。
【財形株投（一般財形３０）】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 103,738,697 円
Ⅱ 負債総額 112,351 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 103,626,346 円
Ⅳ 発行済口数 105,597,856 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9813 円
【財形株投（一般財形５０）】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 199,216,993 円
Ⅱ 負債総額 234,056 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 198,982,937 円
Ⅳ 発行済口数 191,262,957 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0404 円
【財形株投（年金・住宅財形３０）】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 197,587,565 円
Ⅱ 負債総額 224,593 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 197,362,972 円
Ⅳ 発行済口数 200,833,790 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9827 円
（参考）
財形公社債マザーファンド
純資産額計算書
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ 資産総額 308,390,362 円
Ⅱ 負債総額 21 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 308,390,341 円
Ⅳ 発行済口数 240,322,730 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.283 円
インデックス マザーファンド ＴＯＰＩＸ
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 35,641,740,963 円
Ⅱ 負債総額 87,316,311 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 35,554,424,652 円
Ⅳ 発行済口数 18,653,136,522 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.9061 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換
該当事項はありません。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）譲渡制限の内容
① 譲渡制限はありません。
② 受益権の譲渡
・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少およ
び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとし
ます。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設し
た他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に 社債、株式等の振替に関する法律
の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知
するものとします。
・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、
委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
期間を設けることができます。
③ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
（４）受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行
の請求を行なわないものとします。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、 社債、株式等の振替に関する法律 に定めるところにしたがい、一
定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、 解
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
約請求の受付、解約金および償還金の支払いなど については、約款の規定によるほか、民法その他の法
令などにしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額
2020年2月末 現在 資本金 17,363,045,900円
発行可能株式総数 230,000,000株
発行済株式総数 197,012,500株
●過去５年間における主な資本金の増減 ： 該当事項はありません。
（２）会社の意思決定機関（ 2020年2月末 現在）
・株主総会
株主総会は、取締役の選任および定款変更に係る決議などの株式会社の基本的な方針や重要な事項の決
定を行ないます。
当社は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事
業年度に関する定時株主総会において、その権利を行使することができる株主とみなし、毎年３月31日
（事業年度の終了）から３ヶ月以内にこれを招集し、臨時株主総会は必要に応じてこれを招集します。
・取締役会
取締役会は、業務執行の決定を行い、取締役の職務の執行の監督をします。 また、取締役会の決議に
よって重要な業務執行（会社法第399条の13第5項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部を
取締役に委任することができます。
当社の取締役会は10名以内の取締役 （監査等委員である取締役を除く。）及び5名以内の監査等委員であ
る取締役 で構成され、取締役 （監査等委員である取締役を除く。） の任期は選任後１年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。取締役会はその決議をもっ
て、 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から、 代表取締役若干名を選定します。
・ 監査等委員会
当社の 監査等委員会 は 、 ５名以内の 監査等委員である取締役 で構成され、 監査等委員である取締役 の任
期は選任後 ２ 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしま
す。 監査等委員会 は、その決議をもって 、監査等委員の中から、 常勤の 監査等委員 を選定します。
（３）運用の意思決定プロセス（ 2020年2月末 現在）
１．投資委員会にて、国内外の経済見通し、市況見通しおよび資産配分の基本方針を決定します。
２．各運用部門は、投資委員会の決定に基づき、個別資産および資産配分戦略に係る具体的な運用方針を策
定します。
３．各運用部門のファンドマネージャーは、上記方針を受け、個別ファンドのガイドラインおよびそれぞれ
の運用方針に沿って、ポートフォリオを構築・管理します。
４．トレーディング部門は、社会的信用力、情報提供力、執行対応力において最適と判断し得る発注業者、
発注方針などを決定します。その上で、トレーダーは、最良執行のプロセスに則り売買を執行します。
５． 運用状況の評価・分析および運用リスク管理、ならびに 法令など遵守状況のモニタリングについては、
運用部門から独立したリスク管理／コンプライアンス業務担当部門が担当し、これを運用部門にフィー
ドバックすることにより、適切な運用体制を維持できるように努めています。
２【事業の内容及び営業の概況】
・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行
なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
・委託会社の運用する、 2020年2月末 現在の投資信託などは次の通りです。
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純資産額
種 類 ファンド本数
（単位：億円）
投資信託総合計 835 196,499
株式投資信託 786 166,038
単位型 269 11,091
追加型 517 154,946
公社債投資信託 49 30,461
単位型 36 986
追加型 13 29,474
３【委託会社等の経理状況】
１. 当社の 財務諸表 は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、
以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内
閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
また、当社の 中間財務諸表 は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平
成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２. 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、 第60期事業年度 （2018年４月１日から2019
年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、 第61期中間会計期間 （2019年４月１日から
2019年９月30日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けておりま
す。
（１）【貸借対照表】
(単位：百万円)
第59期 第60期
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 ※3 14,024 ※3 20,680
有価証券 19 1
前払費用 551 495
未収入金 73 38
未収委託者報酬 15,873 16,867
未収収益 ※3 3,174 ※3 618
関係会社短期貸付金 1,128 2,408
立替金 2,776 791
その他 ※2,3 4,179 ※2 869
流動資産合計 41,800 42,769
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 68 ※1 136
122 137
器具備品 ※1 ※1
有形固定資産合計 191 274
無形固定資産
99 107
ソフトウエア
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
無形固定資産合計 99 107
投資その他の資産
投資有価証券 14,103 16,755
関係会社株式 25,769 25,769
長期差入保証金 490 447
長期前払費用 0 －
繰延税金資産 1,504 1,913
投資その他の資産合計 41,868 44,886
固定資産合計 42,159 45,268
資産合計 83,959 88,038
(単位：百万円)
第59期 第60期
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
預り金 ※3 3,804 354
未払金 5,874 6,112
未払収益分配金 7 7
未払償還金 91 71
未払手数料 ※3 5,124 ※3 5,299
その他未払金 651 734
未払費用 ※3 4,634 ※3 3,897
未払法人税等 2,185 2,382
未払消費税等 ※4 788 ※4 621
賞与引当金 2,286 2,680
役員賞与引当金 198 210
41 172
その他 ※3
流動負債合計 19,813 16,431
固定負債
退職給付引当金 1,316 1,405
318 629
その他
固定負債合計 1,634 2,035
負債合計 21,448 18,466
純資産の部
株主資本
資本金 17,363 17,363
資本剰余金
5,220 5,220
資本準備金
資本剰余金合計 5,220 5,220
利益剰余金
その他利益剰余金
39,959 47,142
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 39,959 47,142
自己株式 △786 △833
株主資本合計 61,756 68,891
評価・換算差額等
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その他有価証券評価差額金 408 493
繰延ヘッジ損益 346 185
評価・換算差額等合計 754 679
純資産合計 62,511 69,571
負債純資産合計 83,959 88,038
（２）【損益計算書】
(単位：百万円)
第59期 第60期
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
委託者報酬 70,609 77,264
5,398 3,063
その他営業収益
営業収益合計 76,008 80,328
営業費用
支払手数料 30,448 32,834
広告宣伝費 973 960
公告費 2 2
調査費 18,132 18,251
調査費 862 890
委託調査費 17,241 17,333
図書費 28 27
委託計算費 520 541
営業雑経費 740 794
通信費 173 128
印刷費 348 334
協会費 68 69
諸会費 24 19
125 243
その他
営業費用計 50,817 53,385
一般管理費
給料 9,096 9,783
役員報酬 507 241
役員賞与引当金繰入額 198 210
給料・手当 6,083 6,589
賞与 20 61
賞与引当金繰入額 2,286 2,680
交際費 99 92
寄付金 16 13
旅費交通費 455 476
租税公課 424 428
不動産賃借料 890 888
退職給付費用 355 378
退職金 24 52
固定資産減価償却費 152 108
福利費 974 1,071
3,175 3,106
諸経費
一般管理費計 15,664 16,401
営業利益 9,526 10,540
(単位：百万円)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第59期 第60期
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外収益
受取利息 26 37
受取配当金
※１ 1,120 ※１ 1,865
有価証券償還益 1 1
デリバティブ収益 － ※１ 142
時効成立分配金・償還金 1 21
為替差益 79 58
41 48
その他
営業外収益合計 1,272 2,176
営業外費用
支払利息 ※１ 223 ※１ 286
デリバティブ費用 ※１ 295 －
時効成立後支払分配金・償還金 0 78
長期差入保証金償却額 212 －
34 24
その他
営業外費用合計 767 388
経常利益 10,030 12,328
特別利益
199 218
投資有価証券売却益
特別利益合計 199 218
特別損失
投資有価証券売却損 133 176
固定資産処分損 7 0
役員退職一時金 117 180
81 －
損害賠償損失
特別損失合計 340 357
税引前当期純利益 9,890 12,189
法人税、住民税及び事業税 3,217 3,741
△307 △375
法人税等調整額
法人税等合計 2,910 3,366
当期純利益 6,979 8,823
（３）【株主資本等変動計算書】
第59期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 34,015 34,015 △672 55,926
当期変動額
剰余金の配当 △1,036 △1,036 △1,036
当期純利益 6,979 6,979 6,979
自己株式の取得 △113 △113
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 5,943 5,943 △113 5,830
当期末残高 17,363 5,220 5,220 39,959 39,959 △786 61,756
評価・換算差額等
その他 評価・
純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 換算差額等
損益
評価差額金 合計
当期首残高 282 266 548 56,475
当期変動額
剰余金の配当 △1,036
当期純利益 6,979
自己株式の取得 △113
株主資本以外の項目の
125 80 206 206
当期変動額（純額）
当期変動額合計 125 80 206 6,036
当期末残高 408 346 754 62,511
第60期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 39,959 39,959 △786 61,756
当期変動額
剰余金の配当 △1,640 △1,640 △1,640
当期純利益 8,823 8,823 8,823
自己株式の取得 △47 △47
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 7,182 7,182 △47 7,135
当期末残高 17,363 5,220 5,220 47,142 47,142 △833 68,891
評価・換算差額等
その他 評価・
純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 換算差額
損益
評価差額金 等合計
当期首残高 408 346 754 62,511
当期変動額
剰余金の配当 △1,640
当期純利益 8,823
自己株式の取得 △47
株主資本以外の項目の
85 △160 △75 △75
当期変動額（純額）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当期変動額合計 85 △160 △75 7,060
当期末残高 493 185 679 69,571
[注記事項]
（重要な会計方針）
第60期
項目 （自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
１ 資産の評価基準及び評価 (1) 有価証券
方法
① 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は、総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建
物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～15年
器具備品 ４年～20年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)につい
ては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年
度の負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年度
の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年
金資産の見込額に基づき、計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に
帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の
翌事業年度から費用処理しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４ ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は投資有価証券であります。
(3) ヘッジ方針
ヘッジ取引規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジして
おります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における相場変動によるヘッジ
手段及びヘッジ対象資産に係る損益の累計を比較し有効性を評価しておりま
す。
５ その他財務諸表作成のため 消費税等の会計処理
の基本となる重要な事項 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消
費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
（未適用の会計基準等）
・ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・ 「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(１) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(２) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
第60期
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,014百万円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」1,504百万円に含めて表示しております。
（貸借対照表関係）
第59期 第60期
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
建物 1,260百万円 建物 1,281百万円
器具備品 612百万円 器具備品 655百万円
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※２ 信託資産 ※２ 信託資産
流動資産のその他のうち3,030百万円は、「直販 流動資産のその他のうち２百万円は、「直販顧客
顧客分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会 分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に
社に信託しております。 信託しております。
㯿ጰꉏ쉏᩹㸰歛︰夰讌익⍓쨰玌ꁐ따潫ℰ渰栰䨰訰朰 㯿ጰꉏ쉏᩹㸰歛︰夰讌익⍓쨰玌ꁐ따潫ℰ渰栰䨰訰朰
ります。 ります。
(流動資産) (流動資産)
現金・預金 3,189百万円 現金・預金 1,347百万円
未収収益 592百万円 未収収益 127百万円
その他 345百万円 (流動負債)
(流動負債) 未払手数料 350百万円
預り金 419百万円 未払費用 767百万円
未払手数料 376百万円 その他 162百万円
未払費用 677百万円
※４ 消費税等の取扱い ※４ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、
「未払消費税等」として表示しております。 「未払消費税等」として表示しております。
※５ 保証債務 ※５ 保証債務
当社は、Nikko Asset Management Europe Ltd が 当社は、Nikko Asset Management Europe Ltd が
ロンドン ウォール リミテッド パートナーシップ ロンドン ウォール リミテッド パートナーシップ
に支払うオフィス賃借料等の債務553百万円に対し に支払うオフィス賃借料等の債務468百万円に対し
て保証を行っております。また当社は、Nikko て保証を行っております。
Asset Management Americas, Inc. がマディソン
タワー アソシエイツ リミテッド パートナーシッ
プに支払うオフィス賃借料等の債務103百万円に対
して保証を行っております。
（損益計算書関係）
第59期 第60期
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
㯿ᄰTѹ텶歔⬰縰谰昰䐰讕ꉏ쉏᩹㸰歛︰夰謰舰渰漰 㯿ᄰTѹ텶歔⬰縰谰昰䐰讕ꉏ쉏᩹㸰歛︰夰謰舰渰漰
次のとおりであります。 次のとおりであります。
受取配当金 979百万円 受取配当金 1,831百万円
デリバティブ収益 407百万円 デリバティブ収益 54百万円
支払利息 213百万円 支払利息 75百万円
（株主資本等変動計算書関係）
第59期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 197,012,500 － － 197,012,500
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 1,119,100 182,600 － 1,301,700
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
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新株予約権の内訳 当事業年
新株予約権の
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
度末残高
目的となる
期首 増加 減少 年度末
(百万円)
株式の種類
2009年度
普通株式 1,689,600 － 194,700 1,494,900 －
ストックオプション(1)
2009年度
普通株式 174,900 － 66,000 108,900 －
ストックオプション(2)
2011年度
普通株式 2,890,800 － 204,600 2,686,200 －
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 4,404,000 － 786,000 3,618,000 －
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 － 4,409,000 532,000 3,877,000 －
ストックオプション(2)
合計 9,159,300 4,409,000 1,783,300 11,785,000 －
(注) １ 2016年度ストックオプション(2)の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２ 当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
３ 2009年度ストックオプション(1)1,494,900株、2009年度ストックオプション(2)108,900株及び2011年度ス
トックオプション(1)2,686,200株は、当事業年度末現在、権利行使期間の初日が到来しておりますが、他の
条件が満たされていないため新株予約権を行使することができません。また、2016年度ストックオプション
(1)及び2016年度ストックオプション(2)は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年５月25日
普通株式 1,036 5.29 2017年３月31日 2017年６月22日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年５月31日
普通株式 利益剰余金 1,640 8.38 2018年３月31日 2018年６月23日
取締役会
第60期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 197,012,500 － － 197,012,500
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 1,301,700 64,000 － 1,365,700
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当事業年
新株予約権の内訳 目的となる 度末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
(百万円)
期首 増加 減少 年度末
株式の種類
2009年度
普通株式 1,494,900 － 323,400 1,171,500 －
ストックオプション(1)
2009年度
普通株式 108,900 － 33,000 75,900 －
ストックオプション(2)
2011年度
普通株式 2,686,200 － 630,300 2,055,900 －
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 3,618,000 － － 3,618,000 －
ストックオプション(1)
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2016年度
普通株式 3,877,000 － 66,000 3,811,000 －
ストックオプション(2)
2017年度
普通株式 － 4,422,000 66,000 4,356,000 －
ストックオプション(1)
合計 11,785,000 4,422,000 1,118,700 15,088,300 －
(注) １ 2017年度ストックオプション(1)の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２ 当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
３ 2009年度ストックオプション(1)1,171,500株、2009年度ストックオプション(2)75,900株、2011年度ストッ
クオプション(1)2,055,900株及び2016年度ストックオプション(1)1,206,000株は、当事業年度末現在、権利
行使期間の初日が到来しておりますが、他の条件が満たされていないため新株予約権を行使することができ
ません。また、2016年度ストックオプション(1)2,412,000株、2016年度ストックオプション(2)及び2017年
度ストックオプション(1)は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年５月31日
普通株式 1,640 8.38 2018年３月31日 2018年６月23日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月28日
普通株式 利益剰余金 3,212 16.42 2019年３月31日 2019年６月24日
取締役会
(リース取引関係)
第59期 第60期
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引
解約不能のものに係る未経過リース料 解約不能のものに係る未経過リース料
１年内 866百万円 １年内 853百万円
１年超 923百万円 １年超 6,704百万円
合計 1,790百万円 合計 7,558百万円
（金融商品関係）
第59期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ－バルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
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に自己で設定した投資信託へのシ－ドマネ－の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
す が、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
ております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計（繰延ヘッジ）を適用しておりま
す。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
要な会計方針「４ ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金（未払手数料）、未払費用に関しては、すべてが１年以内の支払期日でありま
す。未払金（未払手数料）については、債権（未収委託者報酬）を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
も晒されております。
外貨建ての関係会社短期借入金に関しましては、為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約によ
りリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や価格等の変動リスク）の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ－スで為替変動リスクを測定し、
モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
の時価を算出し、評価損益（ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益）を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ－・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
週次ベ－スで実施しております。さらに、外貨建ての関係会社短期借入金に関しては、為替変動リスク
を回避する目的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性（最低限必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
クを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2018年３月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について
は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含め
ておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
(1）現金・預金 14,024 14,024 －
(2) 未収委託者報酬
15,873 15,873 －
(3) 未収収益
3,174 3,174 －
(4) 関係会社短期貸付金
1,128 1,128 －
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 14,106 14,106 －
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(6) 未払金
(5,874) (5,874) －
(7) 未払費用
(4,634) (4,634) －
(8) デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (14) (14) －
ヘッジ会計が適用されているもの 336 336 －
デリバティブ取引計 321 321 －
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬 、(3) 未収収益並びに（4）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(5) 有価証券及び投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6) 未払金及び(7) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(8) デリバティブ取引
（デリバティブ取引関係）注記を参照ください。なお、ヘッジ会計が適用されていないもののうち
８百万円は貸借対照表上流動資産のその他に含まれ、23百万円は流動負債のその他に含まれており
ます。また、ヘッジ会計が適用されているものは貸借対照表上流動資産のその他に含まれておりま
す。
２ 非上場株式等（貸借対照表計上額16百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを
見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投
資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３ 子会社株式（貸借対照表計上額22,876百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額2,892百万円）
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
４ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金・預金 14,024 － － －
未収委託者報酬 15,873 － － －
未収収益 3,174 － － －
有価証券及び投資有価証券
投資信託 19 616 1,743 545
合計 33,090 616 1,743 545
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
141/177
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ－バルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
に自己で設定した投資信託へのシ－ドマネ－の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
すが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
ております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計（繰延ヘッジ）を適用しておりま
す。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
要な会計方針「４ ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金（未払手数料）、未払費用に関しては、すべてが１年以内の支払期日でありま
す。未払金（未払手数料）については、債権（未収委託者報酬）を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
も晒されております。
上記以外の外貨建ての債権及び債務に関しては、為替変動リスクに晒されておりますが、一部為替予約
によりリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や価格等の変動リスク）の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ－スで為替変動リスクを測定し、
モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
の時価を算出し、評価損益（ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益）を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ－・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
週次ベ－スで実施しております。さらに、外貨建ての貸付金及び借入金に関しては、為替変動リスクを
回避する目的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性（最低限必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
クを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について
は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含め
ておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
142/177
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1）現金・預金 20,680 20,680 －
(2) 未収委託者報酬
16,867 16,867 －
(3) 未収収益 618 618 －
(4) 関係会社短期貸付金
2,408 2,408 －
(5) 有価証券及び投資有価証券
16,740 16,740 －
その他有価証券
(6) 未払金
(6,112) (6,112) －
(7) 未払費用
(3,897) (3,897) －
(8) デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (31) (31) －
ヘッジ会計が適用されているもの (127) (127) －
デリバティブ取引計 (158) (158) －
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬 、(3) 未収収益並びに（4）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(5) 有価証券及び投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6) 未払金及び(7) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(8) デリバティブ取引
（デリバティブ取引関係）注記を参照ください。なお、ヘッジ会計が適用されていないもののうち
３百万円は貸借対照表上流動資産のその他に含まれ、35百万円は流動負債のその他に含まれており
ます。また、ヘッジ会計が適用されているもののうち０百万円は貸借対照表上流動資産のその他に
含まれ、127百万円は流動負債のその他に含まれております。
２ 非上場株式等（貸借対照表計上額16百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資
有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３ 子会社株式（貸借対照表計上額22,876百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額2,892百万円）
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
４ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金・預金 20,680 － － －
未収委託者報酬 16,867 － － －
未収収益 618 － － －
有価証券及び投資有価証券
投資信託 1 163 6,929 1,363
合計 38,167 163 6,929 1,363
（有価証券関係）
第59期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 子会社株式及び関連会社株式
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(単位：百万円)
貸借対照表計上
額
子会社株式 22,876
関連会社株式 2,892
(注)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等が
できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
２ その他有価証券
(単位：百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額
投資信託 8,544 7,535 1,008
が取得原価を超え
小計 8,544 7,535 1,008
るもの
貸借対照表計上額
投資信託 5,561 5,982 △420
が取得原価を超え
小計 5,561 5,982 △420
ないもの
合計 14,106 13,518 588
(注) １
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。当事業年度については、該当ございま
せん。
２
非上場株式等（貸借対照表計上額 16百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 当事業年度中に売却したその他有価証券
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 2,792 199 133
合計 2,792 199 133
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 子会社株式及び関連会社株式
(単位：百万円)
貸借対照表計上
額
子会社株式 22,876
関連会社株式 2,892
(注)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等が
できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
２ その他有価証券
(単位：百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額
投資信託 9,340 8,440 900
が取得原価を超え
小計 9,340 8,440 900
るもの
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表計上額
投資信託 7,400 7,589 △188
が取得原価を超え
小計 7,400 7,589 △188
ないもの
合計 16,740 16,029 711
(注) １
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。当事業年度については、該当ございま
せん。
２
非上場株式等（貸借対照表計上額 16百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 当事業年度中に売却したその他有価証券
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 4,189 218 176
合計 4,189 218 176
（デリバティブ取引関係）
第59期(2018年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株価指数先物取引
市場取引 売建 2,422 － △14 △14
買建 － － － －
合計 2,422 － △14 △14
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
２
時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 のうち１年超
方法 種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 4,447 － 196
豪ドル 109 － 10
原則的処理
シンガポール 投資有価証券 －
方法 1,783 65
ドル
香港ドル 541 － 25
人民元 2,156 － 32
ユーロ 154 － 6
合計 9,192 － 336
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注) １
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
第60期(2019年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）株式関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株価指数先物取引
市場取引 売建 2,407 － 3 3
買建 － － － －
合計 2,407 － 3 3
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
２
時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
（2）通貨関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
米ドル 1,792 － △35 △35
合計 1,792 － △35 △35
(注) １
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 のうち１年超
方法 種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 2,251 － △42
－
豪ドル 63 △0
原則的処理
－
シンガポール 投資有価証券
方法
975 △18
ドル
－
香港ドル 518 △8
－
人民元 2,149 △58
－
ユーロ 81 0
合計 6,040 － △127
(注) １
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（持分法損益等）
第59期 第60期
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等 関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等
(単位：百万円) (単位：百万円)
(1) 関連会社に対する投資の金額 3,008 (1) 関連会社に対する投資の金額 3,010
(2) 持分法を適用した場合の投資の金額 10,409 (2) 持分法を適用した場合の投資の金額 10,668
(3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,827 (3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,704
（退職給付関係）
第59期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
退職給付債務の期首残高 1,190
勤務費用 130
利息費用 2
数理計算上の差異の発生額 66
退職給付の支払額 △76
退職給付債務の期末残高 1,313
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務 1,313
未積立退職給付債務 1,313
未認識数理計算上の差異 2
貸借対照表に計上された負債の額 1,316
退職給付引当金 1,316
貸借対照表に計上された負債の額 1,316
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 130
利息費用 2
数理計算上の差異の費用処理額 △0
確定給付制度に係る退職給付費用 132
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.2％
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、222百万円でありました。
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
退職給付債務の期首残高 1,313
勤務費用 142
利息費用 2
数理計算上の差異の発生額 12
退職給付の支払額 △59
退職給付債務の期末残高 1,411
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務 1,411
未積立退職給付債務 1,411
未認識数理計算上の差異 △6
貸借対照表に計上された負債の額 1,405
退職給付引当金 1,405
貸借対照表に計上された負債の額 1,405
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 142
利息費用 2
数理計算上の差異の費用処理額 3
確定給付制度に係る退職給付費用 148
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.2％
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、230百万円でありました。
（ストックオプション等関係）
第59期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 271名 48名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 19,724,100株 普通株式 1,702,800株
ンの付与数 (注)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
2012年１月22日（以下「権利行使可能
初日」といいます。）、当該権利行使
可能初日から１年経過した日の翌日、
及び当該権利行使可能初日から２年経
過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 等の地位にあることを要し、それぞれ 同左
保有する新株予約権の２分の１、４分
の１、４分の１ずつ権利確定する。た
だし、本新株予約権の行使時におい
て、当社が株式公開していることを要
する。
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付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間 同左
２年を経過した日まで
2012年１月22日から
権利行使期間 同左
2020年１月21日まで
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 186名 16名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 6,101,700株 普通株式 4,437,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
2013年10月７日（以下「権利行使可能 2018年７月15日（以下「権利行使可能
初日」といいます。）、当該権利行使 初日」といいます。）、当該権利行使
可能初日から１年経過した日の翌日、 可能初日から１年経過した日の翌日、
及び当該権利行使可能初日から２年経 及び当該権利行使可能初日から２年経
過した日の翌日まで原則として従業員 過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 等の地位にあることを要し、それぞれ 等の地位にあることを要し、それぞれ
保有する新株予約権の２分の１、４分 保有する新株予約権の３分の１、３分
の１、４分の１ずつ権利確定する。た の１、３分の１ずつ権利確定する。た
だし、本新株予約権の行使時におい だし、本新株予約権の行使時におい
て、当社が株式公開していることを要 て、当社が株式公開していることを要
する。 する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2013年10月７日から 2018年7月15日から
権利行使期間
2021年10月６日まで 2026年7月31日まで
2016年度ストックオプション(2)
当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 31名
取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,409,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2017年４月27日
2019年４月27日（以下「権利行使可能
初日」といいます。）、当該権利行使
可能初日から１年経過した日の翌日、
及び当該権利行使可能初日から２年経
過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 等の地位にあることを要し、それぞれ
保有する新株予約権の３分の１、３分
の１、３分の１ずつ権利確定する。た
だし、本新株予約権の行使時におい
て、当社が株式公開していることを要
する。
付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで
2019年4月27日から
権利行使期間
2027年4月30日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション（新株予約権）の数
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
権利確定前(株)
期首 1,689,600 174,900
付与 0 0
失効 194,700 66,000
権利確定 0 0
権利未確定残 1,494,900 108,900
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利確定前(株)
期首 2,890,800 4,404,000
付与 0 0
失効 204,600 786,000
権利確定 0 0
権利未確定残 2,686,200 3,618,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
2016年度ストックオプション(2)
付与日 2017年４月27日
権利確定前(株)
期首 －
付与 4,409,000
失効 532,000
権利確定 0
権利未確定残 3,877,000
権利確定後(株)
期首 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
権利未行使残 －
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(注) 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
権利行使価格(円) 625 625
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利行使価格(円)
737(注)３ 558
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
2016年度ストックオプション(2)
付与日 2017年４月27日
権利行使価格(円)
553
付与日における公正な評価単価
0
(円) (注)１
(注) １ 公正な評価単価に代え、本源的価値（取引事例比準法等による評価額と行使価格との差額）の見積りに
よっております。
２
ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 1,149百万円
３
株式公開価格が737円（割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分
割又は併合の内容を適切に反映するように調整される。）を上回る金額に定められた場合には、株式公
開日において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 271名 48名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 19,724,100株 普通株式 1,702,800株
ンの付与数 (注)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
2012年１月22日（以下「権利行使可能
初日」といいます。）、当該権利行使
可能初日から１年経過した日の翌日、
及び当該権利行使可能初日から２年経
過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 等の地位にあることを要し、それぞれ 同左
保有する新株予約権の２分の１、４分
の１、４分の１ずつ権利確定する。た
だし、本新株予約権の行使時におい
て、当社が株式公開していることを要
する。
付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間 同左
２年を経過した日まで
151/177
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2012年１月22日から
権利行使期間 同左
2020年１月21日まで
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 186名 16名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 6,101,700株 普通株式 4,437,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
2013年10月７日（以下「権利行使可 2018年７月15日（以下「権利行使可能
能初日」といいます。）、当該権利 初日」といいます。）、当該権利行使
行使可能初日から１年経過した日の 可能初日から１年経過した日の翌日、
翌日、及び当該権利行使可能初日か 及び当該権利行使可能初日から２年経
ら２年経過した日の翌日まで原則と 過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 等の地位にあることを要し、それぞれ
し、それぞれ保有する新株予約権の 保有する新株予約権の３分の１、３分
２分の１、４分の１、４分の１ずつ の１、３分の１ずつ権利確定する。た
権利確定する。ただし、本新株予約 だし、本新株予約権の行使時におい
権の行使時において、当社が株式公 て、当社が株式公開していることを要
開していることを要する。 する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2013年10月７日から 2018年7月15日から
権利行使期間
2021年10月６日まで 2026年7月31日まで
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 31名 36名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,409,000株 普通株式 4,422,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
2019年４月27日（以下「権利行使可 2020年４月27日（以下「権利行使可
能初日」といいます。）、当該権利 能初日」といいます。）、当該権利
行使可能初日から１年経過した日の 行使可能初日から１年経過した日の
翌日、及び当該権利行使可能初日か 翌日、及び当該権利行使可能初日か
ら２年経過した日の翌日まで原則と ら２年経過した日の翌日まで原則と
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 して従業員等の地位にあることを要
し、それぞれ保有する新株予約権の し、それぞれ保有する新株予約権の
３分の１、３分の１、３分の１ずつ ３分の１、３分の１、３分の１ずつ
権利確定する。ただし、本新株予約 権利確定する。ただし、本新株予約
権の行使時において、当社が株式公 権の行使時において、当社が株式公
開していることを要する。 開していることを要する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2019年4月27日から 2020年4月27日から
権利行使期間
2027年4月30日まで 2028年4月30日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション（新株予約権）の数
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
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権利確定前(株)
期首 1,494,900 108,900
付与 0 0
失効 323,400 33,000
権利確定 0 0
権利未確定残 1,171,500 75,900
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利確定前(株)
期首 2,686,200 3,618,000
付与 0 0
失効 630,300 0
権利確定 0 0
権利未確定残 2,055,900 3,618,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
権利確定前(株)
期首 3,877,000 －
付与 0 4,422,000
失効 66,000 66,000
権利確定 0 0
権利未確定残 3,811,000 4,356,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
(注) 株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
権利行使価格(円) 625 625
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利行使価格(円)
737(注)３ 558
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
権利行使価格(円)
553 694
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
(注) １ 公正な評価単価に代え、本源的価値（取引事例比準法等による評価額と行使価格との差額）の見積りに
よっております。
２
ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 2,128百万円
３
株式公開価格が737円（割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分割
又は併合の内容を適切に反映するように調整される。）を上回る金額に定められた場合には、株式公開
日において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
(税効果会計関係)
第59期 第60期
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
(単位：百万円) (単位：百万円)
繰延税金資産 繰延税金資産
賞与引当金 700 賞与引当金 820
投資有価証券評価損 96 投資有価証券評価損 96
関係会社株式評価損 1,430 関係会社株式評価損 1,430
退職給付引当金 402 退職給付引当金 430
固定資産減価償却費 111 固定資産減価償却費 103
526 761
その他 その他
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
3,268 3,643
△1,430 △1,430
評価性引当金 評価性引当金
繰延税金資産合計 1,838 繰延税金資産合計 2,212
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 180 その他有価証券評価差額金 217
繰延ヘッジ利益 152 繰延ヘッジ利益 81
繰延税金負債合計 333 繰延税金負債合計 299
繰延税金資産の純額 1,504 繰延税金資産の純額 1,913
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原 率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳 因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ
法定実効税率 30.6％
るため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
0.8％
項目
受取配当金等永久に益金に参入されない
△4.4％
項目
その他 0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.6％
（関連当事者情報）
第59期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 資本金
事業の の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 科目
内容 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 出資金
割合(％) 関係
資金の貸付
159
(シンガ 関係会社
550
（SGD
ポールドル 短期
（SGD
2,000 千)
貨建) 貸付金
6,800 千)
(注2)
(注1)
貸付金利息
(シンガ
8
13
ポールドル 未収収益
（SGD （SGD
資金の
Nikko Asset
162 千)
貸付
シンガ アセット 貨建)
110 千)
Management
342,369
直接
子会社 ホ゜ー マネジメ
(SGD 千)
International 100.00
（注1）
ル国 ント業
Limited
資金の貸付 関係会社
(円貨建) 短期
－ 577
(注3) 貸付金
貸付金利息
(円貨建) 未収収益
12 3
（注3）
2,466
増資の引受
－ －
（SGD
－
（注4）
30,369 千)
金融商品
日本インス
取引業者
ティテュー
増資の引受
100
として登
直接
子会社 ショナル証券 日本 － －
100
－
録を受け
(百万円)
100.00
（注5）
設立準備株式
るための
会社
準備会社
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
１
融資枠SGD11,000千、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定
しております。
２
資金の貸付に係る取引金額159百万円（SGD2,000千）の内訳は、貸付159百万円（SGD2,000千）で
あります。
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３
融資枠5,000百万円、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定
しております。
４
Nikko Asset Management International Limitedの行った30,369,000株の新株発行増資を、１株
につき１シンガポールドルで当社が引受けたものであります。
５
日本インスティテューショナル証券設立準備株式会社の行った2,000株の新株発行を、１株につき
50千円で当社が引受けたものであります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所等に上場）
三井住友信託銀行株式会社（非上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2017年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相
場で円貨に換算したものであります。
資産合計 27,012百万円
負債合計 5,141百万円
純資産合計 21,871百万円
営業収益 15,830百万円
税引前当期純利益 5,266百万円
当期純利益 3,594百万円
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 資本金
事業 の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 科目
の内容 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 出資金
割合(％) 関係
資金の貸付の
返済
554
(シンガ
（SGD
－
－
6,800 千)
ポールドル
(注2)
貨建)
(注1)
貸付金利息
(シンガ
8
ポールドル －
（SGD
－
104 千)
貨建)
（注1）
Nikko Asset
資金の貸付
シンガ アセット
1,807
342,369 関係会社
Management
資金の
直接
1,830
(米国ドル
子会社 ホ゜ー マネジメ
（USD
貸付
International
100.00
(SGD 千) 短期
（USD
ル国 ント業
16,500 千)
貨建)
Limited
16,500 千)
貸付金
(注4)
(注3)
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貸付金利息
17 17
(米国ドル
（USD 未収収益 （USD
貨建)
209 千) 209 千)
(注3)
資金の貸付 関係会社
(円貨建) 短期
－ 577
(注3) 貸付金
貸付金利息
(円貨建) 未収収益
12 3
（注3）
Nikko AM
131,079
1,021
アセット
Americas
直接
(USD 千)
子会社 米国 マネジメ － 配当の受取 －
（USD
－
Holding Co., 100.00
ント業
9,000 千)
(注 5)
Inc.
資金の借入
5,364
(米国ドル
（USD
－
－
50,000 千)
貨建)
(注7)
(注6)
資金の借入
Nikko Asset
5,526
181,542
の返済
アセット
Management
資金の （USD
間接
(USD 千)
子会社 米国 マネジメ (米国ドル －
－
借入
50,000 千)
Americas, 100.00
ント業
(注 5) 貨建)
Inc. (注7)
(注6)
借入金利息
65
(米国ドル
－
（USD
－
貨建)
593 千)
(注6)
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
１
融資枠SGD11,000千、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定
しております。
２
取引金額554百万円（SGD6,800千）の内訳は、貸付の返済554百万円（SGD6,800千）であります。
３
融資枠5,000百万円（若しくは5,000百万円相当額の外国通貨）、返済期間1年間のリボルビング・
ローンで、金利は市場金利を勘案して決定しております。
４
取引金額1,807百万円（USD16,500千）の内訳は、貸付1,807百万円（USD16,500千）であります。
５
Nikko AM Americas Holding Co., Inc.及びNikko Asset Management Americas, Inc.の資本金
は、資本金及び資本剰余金の合計額を記載しております。
６
借入枠USD50,000千、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定
しております。
７
取引金額5,364百万円（USD50,000千）及び5,526百万円（USD50,000千）の内訳は、借入5,364百万
円（USD50,000千）及び借入の返済5,526百万円（USD50,000千）であります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所等に上場）
三井住友信託銀行株式会社（非上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2018年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相
場で円貨に換算したものであります。
資産合計 26,768百万円
負債合計 5,586百万円
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純資産合計 21,181百万円
営業収益 14,075百万円
税引前当期純利益 3,894百万円
当期純利益 2,730百万円
（セグメント情報等）
セグメント情報
第59期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
関連情報
第59期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
２ 地域ごとの情報
（１）営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
２ 地域ごとの情報
（１）営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第59期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第59期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第59期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第59期 第60期
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 319円40銭 355円59銭
１株当たり当期純利益金額 35円64銭 45円08銭
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社
株式が非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、希薄化効果を算定できないた
め記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第59期 第60期
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日）
当期純利益（百万円） 6,979 8,823
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 6,979 8,823
普通株式の期中平均株式数（千株） 195,794 195,677
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
2009年度ストックオプション 2009年度ストックオプション
当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜
(1) 1,494,900株、2009年度ス (1) 1,171,500株、2009年度ス
在株式の概要
トックオプション(2) 108,900 トックオプション(2) 75,900
株、2011年度ストックオプ 株、2011年度ストックオプ
ション(1) 2,686,200株、2016 ション(1) 2,055,900株、2016
年度ストックオプション(1) 年度ストックオプション(1)
3,618,000株、2016年度ストッ 3,618,000株、2016年度ストッ
クオプション(2) 3,877,000株 クオプション(2) 3,811,000
株、2017年度ストックオプ
ション(1) 4,356,000株
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第59期 第60期
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 62,511 69,571
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 62,511 69,571
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
195,711 195,647
通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
中間財務諸表等
（１）中間貸借対照表
(単位：百万円)
第61期中間会計期間
(2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 23,147
有価証券 10
未収委託者報酬 13,391
未収収益 845
関係会社短期貸付金 2,358
※２ 2,563
その他
流動資産合計 42,316
固定資産
有形固定資産 ※１ 268
無形固定資産 83
投資その他の資産
投資有価証券 17,535
関係会社株式 25,769
長期差入保証金 498
1,879
繰延税金資産
投資その他の資産合計 45,684
固定資産合計 46,036
資産合計 88,353
(単位：百万円)
第61期中間会計期間
(2019年９月30日)
負債の部
流動負債
未払金 5,950
未払費用 3,948
未払法人税等 1,788
未払消費税等 ※３ 415
賞与引当金 1,432
役員賞与引当金 27
559
その他
流動負債合計 14,122
160/177
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
固定負債
退職給付引当金 1,433
その他 494
固定負債合計 1,927
負債合計 16,050
純資産の部
株主資本
資本金 17,363
資本剰余金
5,220
資本準備金
資本剰余金合計 5,220
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 49,870
利益剰余金合計 49,870
自己株式 △905
株主資本合計 71,547
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 356
398
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 755
純資産合計 72,302
負債純資産合計 88,353
（２）中間損益計算書
(単位：百万円)
第61期中間会計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
営業収益
委託者報酬 37,324
1,394
その他営業収益
営業収益合計 38,718
営業費用及び一般管理費 ※１ 33,922
営業利益
4,796
営業外収益 ※２ 2,859
※３ 124
営業外費用
経常利益 7,530
特別利益 ※４ 126
特別損失 ※５ ▶
税引前中間純利益
7,651
※６ 1,711
法人税等
中間純利益 5,940
（３）中間株主資本等変動計算書
第61期中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
自己 株主資本
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
株式 合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 47,142 47,142 △833 68,891
当中間期変動額
剰余金の配当 △3,212 △3,212 △3,212
中間純利益 5,940 5,940 5,940
自己株式の取得 △71 △71
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － 2,727 2,727 △71 2,655
当中間期末残高 17,363 5,220 5,220 49,870 49,870 △905 71,547
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算差
有価証券
損益 額等合計
評価差額金
当期首残高 493 185 679 69,571
当中間期変動額
剰余金の配当 △3,212
中間純利益 5,940
自己株式の取得 △71
株主資本以外の項目の
△136 212 75 75
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △136 212 75 2,731
当中間期末残高 356 398 755 72,302
注記事項
（重要な会計方針）
第61期中間会計期間
項目 (自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
１ 資産の評価基準及び評価方法 (1) 有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
中間決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産
直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
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(2) デリバティブ
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)につ
いては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
３ 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき当中間
会計期間負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき当中間会
計期間負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及
び年金資産の見込額に基づき当中間会計期間末において発生していると認
められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末ま
での期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっておりま
す。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそ
れぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４ ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は投資有価証券であります。
(3) ヘッジ方針
ヘッジ取引規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジ
しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における相場変動による
ヘッジ手段及びヘッジ対象資産に係る損益の累計を比較し有効性を評価
しております。
５ その他中間財務諸表作成のため (1) 消費税等の会計処理
の基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対
象外消費税等は、当中間会計期間の費用として処理しております。
(2) 税金費用の計算方法
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中
間純利益に、当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（中間貸借対照表関係）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第61期中間会計期間
(2019年９月30日)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
1,977百万円
※２ 信託資産
流動資産のその他のうち2百万円は、「直販顧客分別金信託契約」により、野村
信託銀行株式会社に信託しております。
※３ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示して
おります。
※４ 保証債務
当社は、Nikko Asset Management Europe Ltd がロンドン ウォール リミテッド
パートナーシップに支払うオフィス賃借料等の債務396百万円に対して保証を行っ
ております。
（中間損益計算書関係）
第61期中間会計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 40百万円
無形固定資産 18百万円
※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取利息 51百万円
受取配当金 2,711百万円
※３ 営業外費用のうち主要なもの
支払利息 91百万円
デリバティブ費用 2百万円
※４ 特別利益のうち主要なもの
投資有価証券売却益 126百万円
※５ 特別損失のうち主要なもの
投資有価証券売却損 4百万円
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め、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。
（中間株主資本等変動計算書関係）
第61期中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 197,012,500 － － 197,012,500
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 1,365,700 88,800 － 1,454,500
(注) 自己株式の増加は、自己株式の取得であります。
３ 新株予約権等に関する事項
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新株予約権の目的となる株式の数(株)
当中間会
新株予約権の
計期間末
当中間 当中間
新株予約権の内訳 目的となる
当事業 当中間
残高
会計期間 会計期間
株式の種類
年度期首 会計期間末
(百万円)
増加 減少
2009年度
普通株式 1,171,500 － 1,171,500 － －
ストックオプション（１）
2009年度
普通株式 75,900 － 75,900 － －
ストックオプション（２）
2011年度
普通株式 2,055,900 － 442,200 1,613,700 －
ストックオプション（１）
2016年度
普通株式 3,618,000 － 1,533,000 2,085,000 －
ストックオプション（１）
2016年度
普通株式 3,811,000 － 1,018,000 2,793,000 －
ストックオプション（２）
2017年度
普通株式 4,356,000 － 1,018,000 3,338,000 －
ストックオプション（１）
合計 15,088,300 － 5,258,600 9,829,700 －
(注)１ 2009年度ストックオプション(1)、2009年度ストックオプション(2)、2011年度ストックオプション
(1)、2016年度ストックオプション(1)、2016年度ストックオプション(2)及び2017年度ストックオプ
ション(1)の減少は、新株予約権の失効によるものであります。
２ 2011年度ストックオプション(1)1,613,700株、2016年度ストックオプション(1)1,251,000株及び2016
年度ストックオプション(2)937,000株は、当中間会計期間末現在、権利行使期間の初日が到来してお
りますが、他の条件が満たされていないため新株予約権を行使することができません。また、2016年
度ストックオプション(1)834,000株、2016年度ストックオプション(2)1,856,000株及び2017年度ス
トックオプション(1)3,338,000株は権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の
１株当たり
決議 株式の種類 総額 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2019年５月28日
普通株式 3,212 16.42 2019年３月31日 2019年６月24日
取締役会
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(リース取引関係)
第61期中間会計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
オペレーティング・リース取引
解約不能のものに係る未経過リース料
１年内 898百万円
１年超 6,604百万円
合計 7,503百万円
（金融商品関係）
第61期中間会計期間(2019年９月30日)
金融商品の時価等に関する事項
2019年９月30日（当中間決算日）における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次
のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりま
せん。
（単位：百万円）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
(1) 現金・預金
23,147 23,147 －
(2) 未収委託者報酬
13,391 13,391 －
(3) 未収収益
845 845 －
(4) 関係会社短期貸付金
2,358 2,358 －
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 17,529 17,529 －
(6) 未払金
(5,950) (5,950) －
(7) 未払費用
(3,948) (3,948) －
(8) デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (64) (64) －
ヘッジ会計が適用されているもの 75 75 －
デリバティブ取引計 11 11 －
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬 、(3) 未収収益並びに(4) 関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(5) 有価証券及び投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6) 未払金及び(7) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(8) デリバティブ取引
（デリバティブ取引関係）注記を参照ください。なお、ヘッジ会計が適用されていないものは、貸
借対照表上流動負債のその他に含まれております。またヘッジ会計が適用されているもののうち86
百万円は、貸借対照表上流動資産のその他に含まれ、10百万円は、流動負債のその他に含まれてお
ります。
２ 非上場株式等（中間貸借対照表計上額16百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券
及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３ 子会社株式（中間貸借対照表計上額22,876百万円）及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額2,892
百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
（有価証券関係）
第61期中間会計期間(2019年９月30日)
１ 子会社株式及び関連会社株式
（単位：百万円）
中間貸借対照表計上額
子会社株式 22,876
関連会社株式 2,892
(注) 子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
２ その他有価証券
（単位：百万円）
種類 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資信託 12,130 11,325 805
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 12,130 11,325 805
投資信託 5,399 5,690 △291
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 5,399 5,690 △291
合計 17,529 17,015 513
(注)１ 減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要
と認められた額について減損処理を行っております。当中間会計期間については、該当ございませ
ん。
２ 非上場株式等（中間貸借対照表計上額16百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上
表の「その他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
第61期中間会計期間(2019年９月30日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）株式関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株価指数先物取引
市場取引
売建 2,129 － △47 △47
合計 2,129 － △47 △47
(注)１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
（2）通貨関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引
売建
以外の取引
米ドル 1,760 － △17 △17
合計 1,760 － △17 △17
(注)１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
ヘッジ 契約額等の
デリバティブ取引の 主なヘッジ 契約額等 時価
会計の うち１年超
種類等 対象 （百万円） （百万円）
方法 （百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 2,261 － △10
原則的 豪ドル 71 － 2
投資有価証券
処理方法 シンガポールドル 913 － 11
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ユーロ 72 － 2
香港ドル 425 － 1
人民元 2,091 － 68
合計 5,834 － 75
(注)１ 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（持分法損益等）
第61期中間会計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等
（1）関連会社に対する投資の金額 3,004百万円
（2）持分法を適用した場合の投資の金額 10,509百万円
（3）持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,047百万円
（ストックオプション等関係）
第61期中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第61期中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
[関連情報]
第61期中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
２ 地域ごとの情報
（1）営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
（2）有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第61期中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第61期中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
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報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第61期中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第61期中間会計期間
項目 (自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
１株当たり純資産額 369円72銭
１株当たり中間純利益金額 30円36銭
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、新株予約権等の残高はありますが、当社株式
が非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、希薄化効果を算定できないため記載して
おりません。
２ １株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第61期中間会計期間
項目 (自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
中間純利益（百万円） 5,940
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る中間純利益（百万円） 5,940
普通株式の期中平均株式数（千株） 195,640
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 2011年度ストックオプション(1)1,613,700株、
中間純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 2016年度ストックオプション(1)2,085,000株、
2016年度ストックオプション(2)2,793,000株、
2017年度ストックオプション(1)3,338,000株
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第61期中間会計期間
項目
(2019年９月30日)
中間貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円） 72,302
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） －
普通株式に係る中間会計期間末の純資産額（百万円） 72,302
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間会計期間末
195,558
の普通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
（１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
がないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（２）運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もし
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くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）、（５）に
おいて同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をい
います。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
（４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
（５）上記（３）、（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2019年9月末 現在）
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
関係当局の 許 認可等を前提に、2020年7月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社
および 資産管理サービス信託銀行株式会社 と合併し、株式会社日本カストディ銀行に
商号を変更する予定です。
資本金の額 ：51,000百万円（ 2019年9月末 現在）
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託者から再信託受
託者（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）へ委託するため、原信託財産の
すべてを再信託受託者へ移管することを目的とします。
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2019年9月末 現在）
金融商品取引法に定める第
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円 一種金融商品取引業を営ん
でいます。
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２【関係業務の概要】
（１）受託会社
ファンドの信託財産に属する有価証券の管理・計算事務などを行ないます。
（２）販売会社
日本におけるファンドの募集、 解約、 収益分配金および償還金の取扱い などを行ないます。
３【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）販売会社
該当事項はありません。
第３【その他】
（１）目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」または「投資信託説明書（請求目論見
書）」という名称を使用します。
（２）目論見書の表紙、表紙裏または裏表紙に、以下を記載することがあります。
① 委託会社の金融商品取引業者登録番号および設立年月日
② ファンドの基本的性格など
③ 委託会社およびファンドのロゴ・マークや図案など
④ 委託会社のホームページや携帯電話サイトのご案内など
⑤ 目論見書の使用開始日
（３）目論見書の表紙または表紙裏に、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
① 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象で
はない旨。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはな
らない旨の記載。
② 投資信託は、元金および利回りが保証されているものではない旨の記載。
③ 投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託を購入されたお客様が負う旨の記載。
④ 「金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である。」旨の記載。
⑤ 「ご購入に際しては、目論見書の内容を十分にお読みください。」という趣旨の記載。
⑥ 請求目論見書の入手方法（ホームページで閲覧、ダウンロードできるなど）についての記載。
⑦ 請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行なった場合には
その旨の記録をしておくべきである旨の記載。
⑧ 「約款が請求目論見書に掲載されている。」旨の記載。
⑨ 商品内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前
に受益者の意向を確認する旨の記載。
⑩ 投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨の記載。
⑪ 有価証券届出書の効力発生およびその確認方法に関する記載。
⑫ 委託会社の情報として記載することが望ましい事項と判断する事項がある場合は、当該事項の記
載。
（４）有価証券届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者
の理解を助けるため、当該内容を説明した図表などを付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記
載することがあります。
（５）目論見書に約款を掲載し、有価証券届出書本文「第二部 ファンド情報」中「第１ ファンドの状況」
「２ 投資方針」の詳細な内容につきましては、当該約款を参照する旨を記載することで、目論見書の
内容の記載とすることがあります。
（６）投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
（７）目論見書は電子媒体などとして使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
（８）交付目論見書の投資リスクに、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
① ファンドの取引に関して、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用
がない旨の記載。
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② 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象で
はない旨。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはな
ら ない旨の記載。
③ 分配金は、投資信託の純資産から支払われるので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準
価額は下がる旨。分配金は、計算期間中に発生した運用収益を超えて支払われる場合がある旨。投
資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻し
に相当する場合がある旨の記載。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年６月13日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 知 明
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられている日興アセットマネジメント株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第60期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について
監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日興
アセットマネジメント株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年３月11日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
佐 々 木 貴 司
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 辻 村 和 之
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている財形株投（一般財形30）の2019年２月５日から2020年２月３日までの計算期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、 財形株投（一般財形30）の2020年２月３日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
日興アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年３月11日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
佐 々 木 貴 司
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 辻 村 和 之
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている財形株投（一般財形50）の2019年２月５日から2020年２月３日までの計算期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、 財形株投（一般財形50）の2020年２月３日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
日興アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年３月11日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
佐 々 木 貴 司
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 辻 村 和 之
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている財形株投（年金・住宅財形30）の2019年２月５日から2020年２月３日までの計算期間の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、 財形株投（年金・住宅財形30）の2020年２月３日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損
益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
日興アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年12月５日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 貞 廣 篤 典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 知 明
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられている日興アセットマネジメント株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第61期事業年度の
中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損
益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、日興アセットマネジメント株式会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期
間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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