株式会社アルファクス・フード・システム 訂正有価証券報告書 第24期(平成28年10月1日－平成29年9月30日)
| 提出書類 | 訂正有価証券報告書-第24期(平成28年10月1日－平成29年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アルファクス・フード・システム |
| カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社アルファクス・フード・システム(E05633)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年３月16日
【事業年度】 第24期（自 2016年10月１日 至 2017年９月30日）
【会社名】 株式会社アルファクス・フード・システム
【英訳名】 Alphax Food System Co. ,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田村 隆盛
【本店の所在の場所】 山口県宇部市西本町二丁目14番30号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 山口県山陽小野田市千崎128番地
【電話番号】 0836-39-5151
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 菊本 健司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、当社のエネルギーコスト削減事業に関する売上計上時期の適切性につき外部からの指摘を受け、社内調査を
進めた結果、一部につき不適切な会計処理が行われていた疑念があることを認識いたしました。かかる事態を受け、当社
は、外部の専門家を委員長とする特別調査委員会を設置し調査を行い、2020年３月13日付で調査結果の報告を受けまし
た。当該調査において、不適切な会計処理が行われていたことが発見されたため、過年度の決算を訂正することと致しま
した。
これらの決算訂正により、当社が2017年12月26日に提出いたしました第24期（自 2016年10月１日 至 2017年９月
30日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂
正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の財務諸表については、監査法人アリアにより監査を受けており、その監査報告書を添付しておりま
す。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
第２ 事業の状況
第３ 設備の状況
第４ 提出会社の状況
第５ 経理の状況
独立監査人の監査報告書
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 平成25年９月 平成26年９月 平成27年９月 平成28年９月 平成29年９月
（千円） 1,838,901 2,441,689 2,204,200 2,255,622 2,087,116
売上高
経常利益又は経常損失
（千円） △46,831 △286,871 52,956 163,361 29,903
（△）
当期純利益又は当期純損
（千円） △39,037 △288,464 48,264 127,283 77,674
失（△）
持分法を適用した場合の
（千円） － － － － －
投資利益
（千円） 537,862 537,862 537,862 537,862 537,862
資本金
（株） 25,138 2,513,800 2,513,800 2,513,800 2,513,800
発行済株式総数
（千円） 681,640 393,156 441,465 568,678 1,041,292
純資産額
（千円） 1,673,635 1,530,671 1,546,401 1,723,575 2,539,640
総資産額
（円） 312.35 180.16 202.30 260.60 422.66
１株当たり純資産額
－ － － － 20
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配
(－) (－) (－) (－) (－)
当額）
１株当たり当期純利益金
額又は１株当たり当期純 （円） △17.89 △132.18 22.12 58.33 35.47
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益金額
（％） 40.7 25.7 28.5 33.0 41.0
自己資本比率
（％） △5.6 △53.7 11.6 25.2 9.6
自己資本利益率
（倍） △41.76 △491.74 18.94 15.57 39.08
株価収益率
（％） － － － － 56.4
配当性向
営業活動によるキャッ
（千円） 77,305 13,297 94,206 176,357 363,081
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △108,224 △71,822 △138,699 △234,855 △ 597,062
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △47,923 90,016 △108,841 △11,286 253,752
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
（千円） 421,377 452,868 299,534 229,749 249,520
末残高
（人） 105 100 94 103 108
従業員数
(16) (19) (23) (21) (18)
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している関係会社が、利益基準及び利益剰余金基準
から見て重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載しておりません。
４．第24期の１株当たり配当額には、創業30周年記念の配当10円を含んでおります。
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５．第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．第22期、第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
７．従業員数は、就業人員数を表示しております。臨時雇用者数（嘱託社員及び人材会社からの派遣社員）は、
平均人員を（）外数で記載しております。
８．平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。
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２【沿革】
年月 事項
平成５年12月 株式会社アルファクス・フード・システムを山口県宇部市に設立
平成６年２月 株式会社アルファクスから営業の一部を譲受
平成６年９月 オリジナルＰＯＳシステム「ＦＯＯＤα１０００」販売開始
平成６年11月 福岡市博多区に福岡営業所開設
平成８年４月 ソフトウェア販売事業からＡＳＰ事業への業態転換を行う
平成８年４月 インターネット利用のＡＳＰ業務サービスのためソリューションサービス支援本部を開設
平成８年６月 フードバンク株式会社を設立
平成９年10月 ＡＳＰ業務サービス拠点として山口県宇部市にデータセンター開設
平成９年12月 ＡＳＰ業務サービスとして「ＰＯＳ代行集信サービス」開始
平成10年２月 フードバンク株式会社を清算
平成10年３月 東京都中央区に東京システム営業部開設
平成10年６月 ＡＳＰ業務サービスに転換に伴い、オリジナルＰＣＰＯＳ「ＦＯＯＤα２０００」販売開始
平成12年３月 デジタルメニューバンク株式会社を設立
平成13年９月 デジタルメニューバンク株式会社を清算
平成16年９月 オリジナルＰＣＰＯＳ「ＦＯＯＤα３０００」販売開始
平成16年９月 オリジナルオーダーエントリーシステム「オーダーショット」販売開始
平成16年12月 外食企業向けリアルタイム予約システム「Ｒ２」のサイトを開設
平成18年２月 外食企業向けリアルタイム予約システム「Ｒ２」のモバイルサイトを開設
平成18年９月 大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」（現 東京証券取引所ＪＡＳＤ
ＡＱ（グロース））に株式を上場
平成19年２月 リアルタイム予約システムのＲ２事業を事業譲渡
平成19年７月 日本アジア投資株式会社と業務提携
平成19年８月 株式会社東京都民銀行と双方顧客の営業関係強化
平成20年２月 愛知県名古屋市中村区に名古屋営業所開設
平成22年２月 オリジナルＰＣＰＯＳ「ＦＯＯＤα５０００」販売開始
平成22年11月 東京システム営業部との統合により名古屋営業所閉鎖
平成26年３月 テーブルオーダリングシステム「テーブルショット」販売開始
平成27年７月 「飲食店経営管理システム(R)」Win版 販売開始
平成28年７月 ＬＩＮＥ Ｐａｙ株式会社と業務提携
平成28年10月 オリジナルＰＣＰＯＳ「ＦＯＯＤα６０００」販売開始
平成28年12月 株式会社光通信と合弁により株式会社ＡＦＳマーケティング設立（持株比率51パーセント）
平成29年１月
「飲食店経営管理システム(R)」の拡張機能「自動発注システム」の特許取得
平成29年６月
ＮＩＰＰＯＮ ＰＡＹ株式会社と業務提携
平成29年７月
オリジナルＰＣＰＯＳ「ＦＯＯＤα４０００」販売開始
平成29年８月
シェン・ヒーロー株式会社と業務提携
平成29年９月 株式会社ユニティ マーケティング ソリューションよりＣＲＭ事業譲受
平成29年９月
オフグリッドデータセンター竣工
平成29年９月
ナチュラルグリーンパークホテルの不動産取得
平成29年９月
ナチュラルグリーンリゾート株式会社よりホテル運営事業譲受
（注）当社は不動産関連事業を手掛けていた株式会社アルファクスより外食関連のソフトウェア事業を譲り受けまし
た。なお、当社と株式会社アルファクスとは資本及び役員並びに取引等の関係はございません。
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３【事業の内容】
当社は、「食文化の発展に情報システムで貢献する」ことを事業ポリシーとして、外食業界に特化した基幹業務シ
ステムのＡＳＰ（注１）による提供から、飲食店店舗にて利用するＰＯＳシステム（注２）、オーダーエントリーシ
ステム（注３）の自社企画商品の販売及び周辺サービスの提供までをワンストップで行っております。
外食業界では、各店舗単位で食材から料理を作るという製造業の側面を持っているにもかかわらず、その個別製造
原価、ロス分析手法の管理体系が確立されておりませんでした。当社は外食企業に対し、食材原価ロス、人件費の無
駄等といった経営コストのロスを徹底追及する「飲食店経営管理システム(R)」（注４）を核とした各種システムの
提供を行っております。
当社の事業は、同システムをパッケージ、インターネット経由で提供するＡＳＰサービス事業、当社企画のオー
ダーエントリーシステム（「オーダーショット」）やＰＯＳシステム等のハード機器の販売を行うシステム機器事
業、その他他社機器及びサプライ品等を販売する周辺サービス事業からなっております。また、当社はＡＳＰサービ
ス事業を単一セグメントとしており、同事業を核として、ＡＳＰサービス事業、システム機器事業及び周辺サービス
事業を一体として提供しております。
（注１）ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダ）
アプリケーションソフトの期間貸し。ＡＳＰ利用者であるユーザーが、インターネットを利用してＡＳＰ
サービス提供企業が所有するサーバーにあるアプリケーションソフトウェアの機能を利用できるサービ
ス。ユーザーはＡＳＰを利用することで、高価なクライアントサーバーを自社で開発する初期費用と時間
が節約され、恒常的には、システムのバージョンアップ費用、システムの保守・メンテナンス費用、店舗
における各種データ入力の作業負担、本社におけるデータの加工・分析の作業負担が大幅に軽減されま
す。
（注２）ＰＯＳシステム（Point of Sales System「販売時点情報管理システム」）
店舗で商品を販売するごとに商品の販売情報を記録し、集計結果を在庫管理やマーケティング材料として
用いるシステム。当社は、これまで多くの国内主要ＰＯＳシステムの通信処理や、フォーマットを研究し
基幹業務処理に応用してきた過程で従来ＰＯＳの非効率性（外食アンマッチ）を改善し、コスト削減と実
務向上を目指して、外食業界専用に自社で企画したＰＯＳシステムの販売を行っております。
（注３）オーダーエントリーシステム（略称「ＯＥＳ」）
外食店舗において、来店客からの注文を入力し注文内容をリアルタイムに厨房へ伝えるとともに、会計時
には注文情報をＰＯＳへ伝送することで即時に飲食代金を精算できるようにするための店舗業務効率化シ
ステム。
（注４）「飲食店経営管理システム(R)」
当社が構築した、売上管理・勤怠管理・在庫分析等、飲食店の経営コストの無駄を徹底排除し、「自動発
注」を実現するなど、効率的な運営と飲食店経営者の的確な経営判断をサポートするシステム。当社は、
平成10年に当システムのソフトウェアの提供をパッケージソフトの販売からＡＳＰによる提供へと変更い
たしましたが、平成27年７月よりＡＳＰと並行してパッケージソフトの再販を開始しており、ＡＳＰとの
融合を進めております。
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（注５）ＣＫ（セントラル キッチン）
食材の第１次加工を行う集中調理工場のこと。学校・病院などの集団給食用や、チェーン展開する外食企
業が、コスト削減や味の均一化、食品衛生管理の徹底などを目的として建設する施設であります。
（注６）ＥＤＩ（Electronic Data Interchange「電子データ交換」）
企業間で、受発注や決済、見積など商品取引のための文書をコンピューターネットワークを通じてやり取
りすること。あるいはこうした受発注情報を使って企業間の取引を行うことをいいます。
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［当社事業系統図］
① システム機器に蓄積されたデータを有効活用するためのＡＳＰサービスを導入
② ＡＳＰサービスを効率的に活用・運用するためのシステム機器導入
③ 他社製システム機器に蓄積されたデータを有効活用するためのＡＳＰサービスを導入
④ ＡＳＰサービスを効率的に運用・活用するための他社製オンライン端末を導入
⑤ システム機器を有効活用するためのオプション機器導入
⑥ システム機器のサプライ用品の販売
１．ＡＳＰサービス事業
当社のＡＳＰサービス事業では、顧客の外食企業に対して(1)売上分析システム、(2)勤怠管理システム、(3)在
庫管理、在庫分析、受発注処理、(4)セントラルキッチン等の基幹業務システムをＡＳＰで提供しております。顧
客の外食企業本社やエリア本部は、インターネット端末で上記(1)～(4)のシステムを利用し、各店舗から送信され
た諸データを当社独自の帳票に加工・分析されたデータとして閲覧し経営判断に用いることができます。
特に当社のサービスの特長である「料理レシピデータによる在庫管理分析」（各料理のレシピを事前に登録して
メニュー売上に連動させて分解することで、食材の理論在庫が把握でき、店舗ごとに理論在庫と実在庫の差異を分
析する仕組み）は、調理段階のロスや、食材の過剰発注（過剰在庫）、在庫切れによるチャンスロスを未然に防
ぎ、店舗単位で物理的な食材ロスを徹底的に排除・削減することができます。
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当社のＡＳＰサービスを図にすると以下のようになります。
（注）ＡＦＳデータセンター
外食企業の店舗や本部等で発生する売上、勤怠、受発注等の各種データを集信します。そのデータを集計、
分析し、Ｗｅｂ上で帳票やデータにより提供します。
２．システム機器事業
当社のシステム機器事業は、外食企業の本部情報分析精度を高めるために重要な情報収集端末である「ＰＯＳシ
ステム」及び「オーダーエントリーシステム」の自社企画商品の販売を行っております。
３．周辺サービス事業
周辺サービス事業では、外食企業関連商品のワンストップサービスの一環として、Ｗｅｂサービスによる外食関
連情報の発信や、顧客誘致及び事務管理の簡素化のためのポイントカード端末やクレジット端末、自動釣銭機端
末、キャッシュカウントマシーン等と他社製品及びＰＯＳシステム、オーダーエントリーシステムに係る各消耗品
の販売を行っております。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
平成29年９月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
108（18） 37.7 8.6 4,711,820
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託社員及び人材会社からの派遣社員）は、当事業年度の平均
人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３. 当社は、ＡＳＰサービス事業を単一セグメントとしているため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
（1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調で推移したものの、
世界経済の不確実性の高まりから、依然として先行き不透明な状況が続いております。
一方、当社の主要販売先である外食市場におきましては、消費者の節約志向が根強く、食材価格の高騰や、人材
確保の競争激化による人件費の高騰など、当社の事業領域においては、依然として厳しい状況が続いております。
このような環境のもと、当社は、大手外食チェーンを中心に、従来からのＡＳＰサービスを核としたＰＯＳシス
テム、オーダーリングシステムなど、トータルソリューションシステムを提供しつつ、粗利益率の改善を進めるた
め、ハードウェアの比率を下げ、ソフトウェア販売の比率を徐々に高めております。
このような方針のもと、規模にかかわらず、外食のあらゆる業態店舗、または中食である仕出し、弁当業及び給
食事業者がご利用いただけるサービスとしてパッケージ型の基幹業務システム「飲食店経営管理システム(R)」の提
供を開始しております。
その結果、売上高は、2,087,116千円（前事業年度比7.5％減）と減収となりました。利益面に関しましては、営
業利益 73,885 千円（前事業年度比 61.5 ％減）、経常利益 29,903 千円（前事業年度比 81.7 ％減）、当期純利益 77,674
千円（前事業年度比 39.0 ％減） と減益 となりました。
事業別売上高は、次のとおりです。
当社は、ＡＳＰサービス事業を単一セグメントとしておりますが、ＡＳＰサービス事業を核として、顧客である飲
食店舗にＡＳＰサービス事業、システム機器事業、周辺サービス事業を一体として提供しております。
前事業年度 当事業年度
（自 平成27年10月１日 （自 平成28年10月１日
事業別
至 平成28年９月30日） 至 平成29年９月30日）
金額（千円） 前年同期比（％） 金額（千円） 前年同期比（％）
ＡＳＰサービス事業 1,099,431 110.3 1,103,410 100.4
システム機器事業 1,028,132 96.1 815,856 79.4
周辺サービス事業 128,058 93.2 167,849 131.1
合計 2,255,622 102.3 2,087,116 92.5
事業部門別の業績は、以下のとおりであります。
① ＡＳＰサービス事業
当事業におきましては、売上高が1,103,410千円（前事業年度比0.4％増）となりましたが、新規顧客獲得及び既
存顧客へのサービス拡大に注力した結果、月額サービス料は堅調に推移し、月額サービス料は12ヶ月累計で
1,062,044千円（前事業年度比0.1％増）となりました。
② システム機器事業
当事業におきましては、従来からのＰＯＳシステム、オーダーエントリーシステム及びテーブルオーダーシステ
ムの新規顧客獲得は抑制し、既存顧客への出店対応とリプレイスに集中した結果、売上高は815,856千円（前事業
年度比20.6％減）となりました。
③ 周辺サービス事業
当事業におきましては、 提携先製品の販売、機器修理などのインテグレーション、サプライ製品などを販売した
結果、売上高は167,849千円（前事業年度比31.1％増）となりました。
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（2）キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び財務活動によるキャッ
シュ・フローにより得られた資金や、投資活動によるキャッシュ・フローにより使用した資金によって、前事業年
度末に比べ19,771千円増加し、当事業年度末には249,520千円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、 363,081 千円（前事業年度は得られた資金176,357千円）と
なりました。これは主に、減価償却費 121,481 千円の計上、売上債権107,621千円の減少及び税引前当期純利益
94,944 千円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、 597,062 千円（前事業年度は使用した資金234,855千円）と
なりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 473,382 千円及び無形固定資産の取得による支出127,906
千円による資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果得られた資金は、253,752千円（前事業年度は使用した資金11,286千円）とな
りました。これは短期借入金の返済による支出133,000千円（純額）があった一方で、長期借入れによる収入446,000
千円（純額）による資金の増加であります。
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２【生産、受注及び販売の状況】
当社は、ＡＳＰサービス事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、当社の事業
部門別に記載しております。
(1）販売実績
当事業年度の販売実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日）
事業部門別
金額（千円） 前年同期比（％）
ＡＳＰサービス事業 1,103,410 100.4
システム機器事業 815,856 79.4
周辺サービス事業 167,849 131.1
合計 2,087,116 92.5
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成27年10月１日 （自 平成28年10月１日
相手先 至 平成28年９月30日） 至 平成29年９月30日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
株式会社あきんどスシロー 888,330 39.4 609,096 29.2
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）売上原価実績
当事業年度の売上原価実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日）
事業部門別
金額（千円） 前年同期比（％）
434,386 119.1
ＡＳＰサービス事業
821,762 81.3
システム機器事業
周辺サービス事業 137,635 115.1
1,393,785 93.2
合計
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
１．経営方針について
当社は「食文化の発展に情報システムで貢献する」こと を 事業ポリシーとして、 以下の経営理念のもと、事業を推
進しております。
一、企業はなによりも人であり、自主性と起業家精神を重んじ、ひとりひとりの行動を重視します
二、製品・サービスのすべての基準は、お客様であり、お客様に密着する姿勢を日々の基本とします
三、提供するすべての製品・サービスの基本はローコストであり、我々自らが簡素な組織、小さな本社を実践し、
“ひと”を通じての生産性向上に心がけます
四、“食”という基軸から離れず、価値観に基づく実践を忘れません
五、厳しさと緩やかさの両面を同時にもった、フラットで柔軟な組織づくりに心がけます
２．経営環境について
当社は外食、中食をはじめ、あらゆる“食”企業をターゲットに基幹業務などのシステム提供を行っております。
マーケット全体の市場規模は数年間横ばいが続いているものの、売上上位企業の業界内シェアは年々増加の傾向にあ
ります。大手外食企業間の競争は激化しており、企業にとって収益力の向上、コスト競争力の強化、トレンドを迅速
かつ的確につかむ力が成長のカギとなっております。現在大手外食企業が抱える課題の解決のため、情報システムの
重要性は認識され、その投資意欲は高まりつつあると思われます。
３．目標とする経営指標
当社は、売上高営業利益率等を経営指標として意識した経営により、収益力の強化を図り、企業価値の向上を目指
しております。
４．対処すべき課題について
(1）サポート体制について
当社は外食企業に特化した「飲食店経営管理システム(R)」をＡＳＰ／クラウド型で提供しておりますが、外食
企業の受注に際しては、店舗システム機器の品質・価格競争力以外に同サービスを安定的かつ長期的に提供できる
かどうかが成約の重要なファクターとなっております。
これまでも、データセンターのサポート人員の教育を推進してまいりましたが、外食企業の受注増加等に対し
て、人材の確保、社内及び社外研修制度等を充実させるとともに、平成27年７月より再販を開始した「飲食店経営
管理システム(R)」と、ＡＳＰ／クラウド型の「統合業務パッケージ」の融合を早め、すべての業態のニーズに合
致し、効率的で安定的なサポート体制の構築を図ってまいります。
(2）出荷体制について
従来のＰＯＳシステムとオーダーエントリーシステムに加え、近年よりテーブルオーダーシステムの受注が増加
しており、その業務はさらに重要度を増しております。特に大手外食企業の受注に際しては、上記システム機器の
出荷体制、品質管理を強化することが課題となっております。
当社では、出荷及び品質管理部門の人員を強化しており、大手外食企業の受注増加に備え、増員及び運営体制の
整備に努めるとともに、ハードウェアの調達方法の見直しなどを行い、安定的かつ効率的な仕入政策と出荷体制の
構築を図ってまいります。
(3）販売提携及び代理店契約について
これまでは、大手外食企業を中心とした販売活動を直接販売体制のみで行っておりました。当社ＡＳＰサービス
事業については 、大手外食企業を中心とした直接販売体制に加え、再販を開始した「飲食店経営管理システム
(R)」においては、“食”企業の業態規模に捉われず、食関連企業の顧客を有する商社、ＳＩ業者及び食品メー
カー等との連携強化、販売提携及び代理店政策を行い、各々の特長を活かしたサービス提供力を高め、販売網の拡
大及び収益構造の多様化及び安定性確保を図ってまいります 。
(4）個人情報等の管理体制について
当社では、ＡＳＰ／クラウドサービスの運営を行うにあたって、個人情報、企業情報の管理体制がもっとも重要
であると考えております。近年のビッグデータへの関心の高まりや、マイナンバー制度の開始など、年を追うごと
に情報の重要性と、社会的な関心は大きくなっております。これまでに、個人情報の取り扱いを行う部門及び人員
の制限、セキュリティカード認証及び監視カメラの設置による情報管理等の対応をすることで、ソフト・ハード両
面から強化を行い、平成22年９月より、ISO27001を取得しております。今後につきましては、データセンター全体
の見直し、レベルアップも含め、さらなる管理体制の強化を図ってまいります。
(5）経営管理体制の強化について
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当社は現在、小規模組織ということもあり、管理体制はそれに対応したものになっております。しかし今後は、
顧客情報及び社内情報等の情報管理体制及び適切な情報開示を行なうための管理体制をさらに強化していく所存で
ご ざいます。また、現在使用している社内管理システムと社内データベースの強化を図り、情報の有効活用及び管
理を徹底してまいります。また、時代の変化に対応した健全な企業カルチャー構築のため、内部統制による企業経
営のガバナンス強化と、コンプライアンス体制及びリスクマネジメント体制の一層の強化に経営資源を投入してま
いります。
４【事業等のリスク】
以下には、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また当
社ではコントロールできない外部要因や必ずしも重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、
あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点
から以下に開示しております。
当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針ですが、当
社の経営状況及び将来の事業についての判断、本株式の投資判断については、本項及び本書中の本項以外の記載事項
を慎重に検討したうえで投資家及び株主ご自身が行っていただくようお願いいたします。
１．当社事業に関するリスクについて
(1）ＡＳＰサービス事業における配信機能の停止について
当社は山口県宇部市にある自社所有のデータセンターを活用した外食企業向けのＡＳＰサービスが主な事業と
なっております。その性格上、社内外における様々なネットワーク・システム及びコンピュータ・システムに依
存しております。
データセンターにおいては、セキュリティを重視したシステム構成、ネットワークの負荷を分散する装置及び
24時間365日体制での監視等に取り組んでおり安全性を最重視しておりますが、アクセスの急激な増加等から負
荷が一時的に増大することによる当社サーバーの動作不能、火災・震災・台風等による自然災害のための予期せ
ぬ停電等から発生するシステム及びサーバーの障害が生じた場合、当社のサービスを停止せざるを得ない状況が
起こる可能性があります。この場合、当社のシステム管理体制への信用不信を招き当社の業績に影響を与える可
能性があります。
(2）競争の激化について
当社の展開する外食産業向けＡＳＰサービス事業及びシステム機器事業に関して、競合他社は数社認識してお
ります。当社は創業以来、外食産業に特化することにより様々なサービスにおいて差別化を図り競争力をつけて
まいりました。しかし、価格、機能及び新商品企画の側面等において当社が顧客の要求を満たすことが出来ない
場合や、それ以外の何らかの要因により当社の競争力が低下した場合は、当社の業績に影響を与える可能性があ
ります。
(3）当社の技術及びシステムの陳腐化について
ＩＴ技術は、ハードウェア、ソフトウェア両面において急速な発展をしております。また、外食産業の多様化
により提供サービスの変化等も予想されます。当社は、データセンター、ＰＯＳシステム及びオーダーエント
リーシステム等において新技術の採用または多様化する外食産業を先取る形での提供サービスの企画等を行って
おりますが、このような進歩や変化に対応できなくなった場合、当社の技術及びシステムの陳腐化を招き当社の
業績に影響を与える可能性があります。
(4）人為的顧客データの流出について
当社では勤怠管理サービスを提供するため顧客企業の従業員に関する個人情報を保有しております。一方、平
成17年４月１日に施行された「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）にともない、当社では情報を
取り扱う役職員を限定し、指紋認証、パスワード管理等を行いソフト、ハード面から個人情報の保護体制を構築
しております。しかし、書類の盗難及びネットワークへの不正侵入等による個人情報漏洩の可能性は否定でき
ず、万が一このような事態が発生した場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
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(5）特定の仕入先への依存について
当社は、自社商品であるＰＯＳシステム及びオーダーエントリーシステムの製造を株式会社エルモ社ファイン
フィットデザインカンパニーに、テーブルショットの製造を株式会社アルゴシステムへ委託しております。当社
の仕入高に占める比率は、株式会社エルモ社ファインフィットデザインカンパニーは 34.8 ％、株式会社アルゴシ
ステムは 15.9 ％となっております。同社とは取引開始以来、良好な関係を継続しており、今後も同取引を継続・
拡大していく方針であります。しかし、自然災害や同社内における事故等の発生、また同社の経営方針の変更等
により当社の販売計画に見合った形での仕入が困難となった場合は、当社の業績に影響を与える可能性がありま
す。
(6）在庫・出荷体制について
当社は、大型チェーン等も顧客としているためシステム機器の受注台数及び金額が大きなものとなっておりま
す。現時点において在庫仕入のための資金や大量出荷に備えた人員体制等には問題はなく、また今後の展開の上
でも十分な体制を整えていく方針であります。
しかし、計画的な資金調達及び出荷体制の整備が行なえず顧客の納期に支障をきたした場合は、損害賠償訴訟
等の発生は否定できず、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(7）システム機器の品質について
当社は、自社商品であるＰＯＳシステム及びオーダーエントリーシステムの販売において、顧客企業への導入
前の動作確認等の品質管理に重点をおいております。しかし、予期せぬ不具合等が発生した場合は、顧客からの
損害賠償訴訟等の発生は否定できず、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(8）顧客のシステム投資計画について
当社の主たる顧客は外食産業であり、同産業の季節要因等によるシステム投資計画によって当社のシステム導
入スケジュールが左右される傾向にあります。その結果、売上高に影響を及ぼし、固定費が先行することによっ
て利益に影響を与える可能性があります。
過去２事業年度の上期及び下期の実績は以下のとおりであります。
上期 下期 合計
金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％） 金額（千円）
46.6 2,255,622
売上高 1,050,384 1,205,238 53.4
前事業年度
60,015 36.7 163,361
経常利益 103,345 63.3
50.3 49.7 2,087,116
売上高 1,049,659 1,037,456
当事業年度
29,515 98.7 387 1.3 29,903
経常利益
(9）自然災害、事故等について
当社は、ＡＳＰサービスを展開するデータセンターを山口県宇部市に設置し運用しており、また、バックアッ
プ等も同施設内に設置しております。同地域に地震、台風及び津波等の自然災害や事故、テロ等により設備の損
壊や電力の供給等に不測の事態が発生した場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(10）売掛債権の回収について
当社は、多くの顧客に対し製品やサービスを提供しておりますが、取引の多くについては代金回収が事後とな
るため、厳格な信用調査を行ってはおりますが、当社が債権を有する顧客の急激な財政状態悪化により、債権の
回収遅延や回収不能をもたらし、当社の業績に影響を与える可能性があります。
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２．当社組織に関するリスクについて
(1）人材の獲得・育成について
当社が今後成長していくためには、外食業界に精通したシステム営業、ITに精通した人材、データセンターの
企画・運営及び組織拡大に対応できる管理担当など、様々な分野での優秀な人材の獲得及び育成が重要になって
まいります。当社では優秀な人材の獲得及び育成に努めておりますが、適切な人材の獲得、育成及び配置が円滑
に行えない場合は業績に影響を与える可能性があります。
(2）小規模組織であることについて
当社は、平成29年９月30日現在において取締役３名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役２
名）及び従業員108名と小規模な組織であり、内部管理体制もこれに応じたものになっております。そのため、
現在執行役員制度により、執行役員の増員を実施しております。今後、事業拡大に伴い積極的な人材獲得及び育
成に努め、内部管理体制の一層の強化を図る方針であります。しかし、優秀な人材の獲得及び育成が円滑に進ま
ない場合は十分な組織対応ができず、効率的な事業運営に支障をきたす可能性があります。また、各部署におい
て短期間のうちに相当数の社員が退職した場合も事業運営に支障をきたす可能性があります。
３．その他リスクについて
(1）顧客対象が外食産業に特化していることについて
当社のＡＳＰサービス及び商品は外食産業に特化したものであり、売上高に占める割合も外食産業に集中して
おります。外食産業は、ＢＳＥ、鳥インフルエンザ等による食材調達の問題及び食中毒等による衛生上の問題
等、食の安全にかかる不測の事態により業績に多大な影響を受けることがあります。外食産業の業績が低迷する
事態においては、情報システム投資等も抑制される傾向にあり、そのような事態が発生した場合は当社の業績に
影響を与える可能性があります。
(2）知的財産について
当社は、自社企画した商品の名称及びサービスの名称の一部について商標登録を行なっており、独自に企画し
た「オーダーショット」に関しては平成19年10月に、また「飲食店経営管理システム(R)」拡張機能の「自動発
注システム」については、平成29年１月に、それぞれ特許を取得しております。
当社は、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めており現時点において侵害していないと認識しております
が、将来において第三者の知的財産権への侵害が生じてしまう可能性は排除できません。
当社が、自社企画商品及びサービスを提供する上で、第三者の知的財産権を侵害していることが発覚した場
合、当社への損害賠償請求、信用の低下及びブランド力の劣化等により、当社の事業運営及び業績に影響を与え
る可能性があります。
(3）配当政策について
当社は、安定的かつ継続的な配当による利益還元によって株主に対する責任を果たすことを経営の重要課題と
して考えております。外食産業に特化した一層のシステムソリューション開発に努め、積極的な設備投資と、さ
らなる業績の向上により内部留保を充実させ、配当の継続的実施に努めていく方針であります。
５【経営上の重要な契約等】
オーダーショット製造委託に関する契約
相手方の名称 契約の名称 契約内容 契約期間
株式会社エルモ社ファイン 製造委託契約書 「ＦＯＯＤαシリーズ」と 平成21年１月５日から
フィットデザインカンパ 「オーダーショット」の製造 平成22年１月４日
ニー 委託及び購買についての基本 （解約通知がない場合は
契約 １年間自動更新）
（注）株式会社エルモ社ファインフィットデザインカンパニーは、平成23年７月１日付で株式会社タイテックより新設
分割された株式会社ファインフィットデザインが、平成28年４月１日付でテクノホライゾングループの株式会社
エルモ社と合併した会社であり、契約を承継しております。
６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年12月26日）現在において判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積もり
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表作成にあたり当社経営陣は、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積もりを
行なっております。当社経営陣は、これらの見積もりについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しております
が、見積もりによる不確実性により、これらの見積もりと実際の結果との間に差異が生じる場合があります。
① 収益の認識
当社の売上高は、月額報酬は役務提供基準、その他は検収基準にて計上されており、売上値引・売上戻し高を
控除した純額となっております。
② たな卸資産
たな卸資産の評価は、商品については移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法）、貯蔵品については最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）となっております。
③ 貸倒引当金
当社は売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財務状
況が悪化して支払に支障があった場合、追加の引当金及び貸倒損失が発生する可能性があります。
④ 賞与引当金
当社は従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき事業年度に見合う負担額を計上しております。
⑤ 退職給付引当金
当社は従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務見込額（自己都合退職による要支給
額より年金資産額を控除した額）を計上しております。
(2）財政状態の分析
（ 流動資産）
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末と比較して 98,727 千円減少し、 937,042 千円となりました。 こ
れは主に未収消費税等53,103千円の増加の一方で、売掛金101,887千円や商品 66,353 千円の減少などによるもので
す。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末と比較して 914,948 千円増加し、 1,602,520 千円となりました。
これは主に建物 714,506千円、土地119,198千円の増加など によるものです。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末と比較して132,667千円減少し、890,034千円となりました。 こ
れは主に、未払金43,564千円、 １年内返済予定の長期借入金24,549千円 の増加の一方で、 短期借入金133,000千
円、未払法人税等30,437千円の減少によるものです。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末と比較して476,118千円増加し、608,313千円となりました。こ
れは主に長期借入金421,450千円 の増加によるものです。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比較して 472,614 千円増加し、 1,041,292 千円となりました。 こ
れは資本剰余金184,123千円、利益剰余金 77,674 千円の増加、自己株式210,726千円の減少などによるものです。
(3）キャッシュ・フローの分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが 363,081 千円 の収入、投資活
動によるキャッシュ・フローが 597,062 千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが 253, 752 千円の収入とな
り、この結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は249,520千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 363,081 千円の収入であり、減価償却費 121,481 千円の計上、売上債権
107,621千円の減少及び税引前当期純利益 94,944 千円の計上などにより、前事業年度に比べ 186,724 千円（前事業年
度 176,357 千円の収入）の収入増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは 597,062 千円の支出であり、有形固定資産の取得による支出 473,382 千円及
び無形固定資産の取得による支出 127,906 千円による資金の減少などにより、前事業年度に比べ 362,207 千円（前事
業年度 234,855 千円の支出）の支出増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 253, 752 千円の収入であり、短期借入金の返済による支出 133,000 千円
（純額）があった一方で、長期借入れによる収入 446, 0 00 千円（純額）による資金の増加などにより、前事業年度
に比べ265,038千円（前事業年度 11,286 千円の支出）の支出減となりました。
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(4）経営成績の分析
当事業年度における売上高は2,087,116千円、売上原価は 1,393,785 千円、販売費及び一般管理費は619,445千
円、営業利益は 73,885 千円、経常利益は 29,903 千円、当期純利益は 77,674 千円となりました。
大手外食チェーンを中心に、従来からのＡＳＰサービスを核とした、トータルソリューションシステムを提供し
てまいりました。また、パッケージ型の基幹業務システムである「飲食店経営管理システム(R)」をリリースし、
規模にかかわらず、外食のあらゆる業態店舗、または中食である仕出し、弁当業及び給食事業者にご利用いただけ
るサービスを提供いたしました。
その結果、ＡＳＰサービス事業は、 月額サービス料は堅調に推移した たものの 前事業年度比 0.4 ％増となりまし
た。また、システム機器事業は、 新規顧客獲得は抑制し、既存顧客への出店対応とリプレイスに集中した結果前事
業年度比20.6％減 となり、全体の売上高は前事業年度比 7.5 ％減となりました。
売上構成比は、ＡＳＰサービス事業1,103,410千円（構成比52.9％）、システム機器事業815,856千円（構成比
39.1％）、周辺サービス事業167,849千円（構成比8.0％）、となりました。
売上原価に関しましては、ＡＳＰ基幹業務サービス月額料の改善や、粗利率の高い機器販売に注力した結果、
1,393,785 千円（前事業年度比 6.8 ％減）となりました。その結果、売上総利益は 693,330 千円（前事業年度比 8.8 ％
減）となりました。
販売費及び一般管理費に関しましては、販促、人材育成、人材採用を積極的に実施した結果、前事業年度比
8.9％増となりました。その結果、営業利益に関しましては、 73,885 千円 （前事業年度比 61.5 ％減） となりまし
た。
経常利益と当期純利益に関しましては、経常利益 29,903 千円 （前事業年度比 81.7 ％減） 、当期純利益 77,674 千円
（前事業年度比 39.0 ％ 減 ） となりました。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因について
内部的な要因としては、人材の大量流出による、自社企画商品及びサービスの陳腐化等があげられます。外部的
な要因としては、原油価格の高騰、ＢＳＥ及び鳥インフルエンザ等の発生により、外食産業が情報システム投資を
極端に抑制した場合は、ＰＯＳシステム及びオーダーショットの販売に影響を与える可能性はあります。
(6）現状をふまえた今後の戦略と見通し等
外食産業は、高付加価値なサービスや健康志向等の消費者意識の変化や高齢化社会に対応したメニュー開発及び
業態開発をし、かつ食の安全・安心への取り組み等の対応を求められています。また、不足する人員、上昇する人
件費といった構造的なコストアップに立ち向かいながら、競合企業や異業種との競争に負けない企業体制を構築す
る必要があります。これまでの売上拡大路線から「食材ロスを確実に排除」しつつ、人件費抑制への取り組みが
益々重要になって行くと考えられます。外食産業は、小売・流通業またはサービス業に位置づけられております
が、「食材で仕入れ、調理してメニューとして提供する」製造業の一面を併せ持っており、単にメニュー単位の出
個数を把握しているだけでは、正確な在庫管理やロスのない発注で日々を運用することは不可能であり、全体シス
テムとして製造業の仕組みに対応していなければなりません。この製造業のシステムを外食業界で唯一パッケージ
基幹業務システムとして対応しているのが、当社の「飲食店経営管理システム(R)」であり、その周辺拡張機能、
オプションシステムを連携することで、“食”企業のあらゆる業種・業態に対応できます。
このような外食産業独自のシステム化や運用には通常莫大な投資が必要となりますが、初期投資が大幅に抑えら
れ、特許取得済みの「自動発注システム」を含めて、業界専用の当社「飲食店経営管理システム(R)」が確実に無
駄なコストが落とせるシステムとして、求められる時代になってきたと認識しております。
①ＡＳＰサービス事業
上記の状況を踏まえ、粗利益率の高い業界専用の基幹業務システムである「飲食店経営管理システム(R)」と、
ＡＳＰ／クラウド型の「FOOD GENESIS」との併売を徹底し、更に普及のスピードを底上げ・拡大のため、代理店政
策も本格化させ、事業を強力に推進する方針であります。
②システム機器事業
前事業年度に引き続き、利益率の低いシステム機器の営業は抑制し、金型償却負担の少ない、汎用機 による ソフ
トウェア製品を拡充し、より顧客に負担のないシステム機器商品群を提供し、粗利益率改善と、その後当社収益の
基盤であるＡＳＰサービス事業の受注に繋げて行く戦略を展開してまいります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度中において実施いたしました当社の設備投資の総額は 1,085, 946 千円で、その主なものは、データセ
ンター建設のための費用401,975千円、ホテル等の建物購入費用333,505千円などであります。
なお、重要な設備の除却及び売却はありません。
２【主要な設備の状況】
当社は国内３カ所に営業所を有している他、データセンターを設けております。
以上のうち、主要な設備は、以下のとおりです。
平成29年９月30日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
帳簿価額
（千円）
事業所名 従業員数
事業部門別の名称 設備の内容
（所在地） （人）
工具器 土地 リース
建物 構築物 その他 合計
具備品 資産
(面積㎡)
管理部門、ＡＳＰ
本社 統括業務設備及 119,198 48
事業及びシステム 540,209 18,466 6,425 24,316 131,223 839,839
びＡＳＰ事業
(山口県山陽小野田市) (16,947.08) (1)
機器事業
ＡＳＰ事業及び
データセンター
ＡＳＰ事業及び 20,429 24
システム機器事 179,636 － 140,885 52,206 － 393,158
（山口県宇部市） システム機器事業
(357.02) (15)
業設備
東京システム営業部 ＡＳＰ事業及び システム営業推 19
200 － 395 － － 33 629
（東京都中央区） システム機器事業 進事業設備
(1)
大阪システム営業部 システム営業推 8
ＡＳＰ事業及び
743 － 392 － － － 1,135
（大阪市淀川区） システム機器事業 進事業設備 (1)
福岡システム営業部
ＡＳＰ事業及び システム営業推
－ － 933 － － － 933 9
（福岡市博多区） システム機器事業 進事業設備
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア等であり、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含んでおりま
せん。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．上記営業所等においては、一部他の者から建物の賃借を行なっており、年間の賃借料は52,629千円でありま
す。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託社員及び人材会社からの派遣社員）は、当事業年度の平均
人員を（）外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、業界動向、経済状況及び投資効率等を総合的に勘案して策定しております。なお、当
事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定
事業所名 事業部門の 完成後の増
設備の内容 資金調達方法
（所在地） 名称 総額 既支払額 加能力
着手 完了
（千円） （千円）
ＡＳＰ事業及
借入及び 機能追加ソフ
未定 びシステム機 ソフトウェア投資 平成29年10月 平成30年3月
82,300 －
自己資金 ト開発
器事業
(2）重要な改修
該当事項はありません。
(3）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,170,400
計 9,170,400
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（平成29年９月30日） （平成29年12月26日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 2,513,800 2,513,800 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（グロース）
計 2,513,800 2,513,800 － －
（注）発行済株式のうち、281,539株は、現物出資（ホテル土地（11251.99㎡）建物 合計394百万円）によるもの
であります。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
平成25年10月１日～
2,488,662 2,513,800 － 537,862 － 143,599
平成26年９月30日
（注）株式分割（１：100）によるものであります。
（６）【所有者別状況】
平成29年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 3 21 14 9 1 793 841 －
所有株式数
－ 2,229 1,031 240 1,270 10 20,355 25,135 300
（単元）
所有株式数の
－ 8.87 4.10 0.95 5.05 0.04 80.98 100 －
割合（％）
（注）自己株式50,143株は、「個人その他」に501単元、「単元未満株式の状況」に43株を含めて記載しております。
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（７）【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
発行済株式総
所有株式数 数に対する所
氏名又は名称 住所
（株） 有株式数の割
合（％）
1,416,939 56.37
田村 隆盛 山口県宇部市
資産管理サービス信託銀行株式会社（信
東京都中央区晴海１－８－12 199,100 7.92
託Ｅ口）
４３ ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＲＯＹＡ
ＫＢＬ ＥＰＢ Ｓ．Ａ．１０７７０４ Ｌ Ｌ－２９５５ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲ
107,900 4.29
Ｇ
（常任代理人 みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15－１）
60,000 2.39
生田 裕 静岡県熱海市
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株
東京都千代田区丸の内２丁目５－２ 36,200 1.44
式会社
20,000 0.80
井垣 弘 東京都世田谷区
19,700 0.78
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号
19,200 0.76
鎌田 英哉 東京都渋谷区
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８－11 17,100 0.68
会社（信託口）
16,400 0.65
田村 隆次 山口県宇部市
－ 1,912,539 76.08
計
（注）１．上記のほか、自己株式が50,143株（1.99％）あります。
２．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している株式199,100株は、当社が平成23年２月７
日開催の取締役会において従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付する「株式給付信託
（J-ESOP）」の導入を決議し、平成23年５月18日付にて124,200株、平成26年３月17日付にて76,100株を資
産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が取得し、うち1,200株を処分したものであります。
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（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 50,1 00
完全議決権株式（自己株式等） － －
完全議決権株式（その他） 普通株式2,463,400 24,63 ▶ －
普通株式 300
単元未満株式 － －
発行済株式総数 2,513,800 － －
総株主の議決権 － 24,634 －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス
信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式199,100株（議決権の数1,991個）を含めております。
②【自己株式等】
平成29年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社アルファクス・ 山口県宇部市西本町
50,1 00 － 50,100 1.99
フード・システム 二丁目14番30号
計 － 50,100 － 50,100 1.99
（注）株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式
199,100株は、上記自己株式に含めておりません。
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（９）【ストックオプション制度の内容】
（平成21年12月26日定時株主総会決議）
当社は、会社法の規定に基づき、当社の取締役に対するストックオプションとしての新株予約権等に関する報
酬等について、平成21年12月26日の定時株主総会において決議しております。
決議年月日 平成21年12月26日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社の取締役５名及び監査役１名（社外監査役を除く）
新株予約権の目的となる株式の種類 当社普通株式
新株予約権の個数は、120個を１年間の上限とする。
120株を１年間の上限とする。
なお、当社が合併、会社分割、株式無償割当、株式分割
株式の数（株）
または株式併合等により、付与株式数を変更することが
適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとい
たします。
新株予約権の行使により発行または移転される株式１株
新株予約権の行使時の払込金額（円） 当たりの金額を１円とし、これに付与株式数の総数を乗
じた金額といたします。
新株予約権の行使期間 新株予約権の割当日の翌日から30年以内といたします。
当社取締役及び監査役の地位を喪失した日の翌日から10
日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるも
のとする。
新株予約権の行使の条件
新株予約権に関するその他の内容については、新株予約
権の募集事項を決定する取締役会において定めることと
いたします。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 －
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（10）【従業員株式所有制度の内容】
１．従業員株式所有制度の概要
当社は、従業員の福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経
済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的
として、「株式給付信託（ J-ESOP ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が株式の受給権を取得した場合に当社株式
を給付する仕組みです。
当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当する当
社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含
め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが
期待されます。
＜株式給付信託の概要＞
① 当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
② 当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭
を信託（他益信託）します。
③ 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
④ 当社は、「株式給付規程」に基いて従業員に対し、勤続や成果に応じて「ポイント」を付与します。
⑤ 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
⑥ 従業員は、退職時等に信託銀行から、累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。
２．従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数または総額
平成23年5月17日付で、100,000千円拠出し、すでに資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が
124,200株、95,180千円取得しております。また、平成26年３月14日付で追加で50,000千円拠出し、76,100株、
49,921千円取得し、うち1,200株を処分したものであります。
３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
勤続年数が３年以上を経過している従業員であります。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式数 99 149,121
当期間における取得自己株式数 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、平成29年12月１日から、この有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他
281,539 394,999,217 － －
（第三者割当による自己株式の処分）※３
保有自己株式数 50,143 － 50,143 －
（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成29年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、平成29年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
※３．平成29年８月31日開催の取締役会において決議された、当社役員の田村隆盛を対象とした第三者割当によ
る自己株式の処分であります。
３【配当政策】
当社は、安定的かつ継続的な配当による利益還元によって株主の皆様に対する責任を果たすことを経営の重要課題
として認識しております。外食産業に特化した一層のシステムソリューション開発に努め、積極的な設備投資と、そ
のための内部留保を確保しつつ業績を向上させ、それと並行しながら業績に応じた株主様への 配当の継続的実施に努
めていく方針であります。
株主に対する利益還元の機会を充実させるべく、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方
針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当に関しましては、１株当たり期末配当額を10円とし、さらに、当社が創業30周年を迎えましたこ
とを記念しまして、１株当たり10円の記念配当を加えた合計20円とさせていただきます。
内部留保に関しましては設備投資、事業の拡大及び経営体質の強化に使用していく方針であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
平成29年12月26日
49,273 20
定時株主総会決議
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４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 平成25年９月 平成26年９月 平成27年９月 平成28年９月 平成29年９月
82,500
最高（円） 1,350 693 1,670 1,945
※749
70,700
最低（円） 590 396 513 750
※735
（注）１．最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであり、
平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。
２．※印は、株式分割による権利落後の株価であります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成29年４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月
最高（円） 1,299 1,228 1,589 1,945 1,853 1,850
最低（円） 978 1,132 1,171 1,412 1,114 1,010
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。
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５【役員の状況】
男性７名 女性１名 （役員のうち女性の比率12.5％）
所有
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
昭和55年６月 山口トスバック㈱ 入社
昭和58年10月 カワサキ建装㈱(㈱アルファクスに社名変更）
入社
取締役社長
昭和58年10月 同社企画情報室長
（代表取締 田村 隆盛 昭和36年10月15日生 (注)４ 1,416,939
平成５年12月 当社設立 代表取締役社長 就任
役）
平成26年10月 当社取締役 就任
平成26年12月 当社代表取締役社長 就任(現任)
平成３年４月 ㈱ アルファクス 入社
平成５年12月 当社共同設立
平成11年９月 当社取締役 就任
平成18年２月 当社執行役員 就任
平成19年10月 ナチュラルグリーンリゾート ㈱ 代表取締役社
藤井 由実子
専務 取締役 昭和42年11月６日生 (注)４ 13,500
長 就任
（本名：田村
平成26年12月 当社常務上席執行役員 就任
由実子）
平成29年10月 ナチュラルグリーンリゾート ㈱ 代表取締役社
長 辞任
平成29年12月 当社専務取締役 就任(現任)
平成 ７ 年 ８ 月 当社入社
平成 10 年 ４ 月 当社 システム営業本部長
平成 12 年 ４ 月 当社取締役営業統括部長 就任
常務 取締役 井手 修一 昭和31年６月16日生 (注)４ 7,500
平成 18 年 ２ 月 当社執行役員営業部長 就任
平成 22 年 ６ 月 当社執行役員マーケティング部長 就任
平成29年12月 当社常務取締役 就任(現任)
平成５年11月 中央監査法人(現 新日本有限責任監査法人) 入
所
平成10年４月 公認会計士登録
平成13年８月 栃木公認会計士事務所 開設(現任)
平成14年４月 税理士登録
取締役 栃木 伸二郎 昭和44年７月14日生
(注)４ －
平成23年４月 税理士法人あすか社員
平成26年９月 税理士法人あすか代表 就任(現任)
平成26年12月 当社社外監査役 就任
平成27年12月 当社社外取締役 就任(現任)
平成３年４月 日本銀行 入行
平成11年５月 コロンビアビジネススクール ＭＢＡ取得
平成14年１月 スタンダードアンドプアーズ㈱ 入社
平成 15年２月 プルデンシャルインベストメントマネジメント
㈱ 入社
平成15年７月 預金保険機構 入構
取締役 片岡 久議 昭和42年８月15日生 (注)４ －
平成16年11月 リーマン・ブラザーズ証券㈱ 入社
平成18年３月 ティーオーエー ㈱（現 ㈱東亜） 入社
平成20年９月 ㈱ 東亜 代表取締役 就任(現任)
平成26年11月 Ｇ ＆Ｃコンサルティング㈱ 代表取締役就任(現
任)
平成27年12月 当社社外取締役 就任(現任)
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所有
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
（株）
平成５ 年 ７ 月 ㈱アルファクス 入社
平成 ５ 年 12 月 当社入社
平成７年10月 当社ＦＳＳ導入支援部 課長
出島 淳浩
常勤監査役 昭和36年３月25日生 (注)６ 300
平成18年４月 当社ＦＳＳ導入支援部次長
（本名：中岡
平成27年12月 当社ＦＳＳ導入支援部長
淳浩）
平成29年12月 当社常勤監査役 就任 (現任)
昭和60年４月 環境庁(現 環境省) 入庁
平成 ５年10月 太田昭和監査法人(現 新日本有限責任監査法
人) 入所
平成 ８年４月 住友海上火災保険 (株)(現 三井住友海上火災保
険(株))入社
監査役
後藤 登 昭和36年６月24日生
(注) ５ －
平成15年４月 公正取引委員会審査局 任期付職員法に基づき
（非常勤）
勤務
平成24年１月 弁護士登録、公認会計士登録
平成24年１月 さくら共同法律事務所 入所(現任)
平成27年12月 当社非常勤監査役 就任(現任)
平成７年４月 宇部 市役所 入所
平成22年12月 弁護士登録 佐藤久典法律事務所(現宇部・山陽
小野田総合法律事務所) 開設 (現任)
監査役
平成26年11月 司法書士登録
佐藤 久典 昭和44年６月７日生 (注)６ －
（非常勤）
平成27年４月 当社仮監査役 就任
平成28年12月 税理士登録
平成29年12月 当社非常勤監査役 就任 (現任)
計 1,438,239
（注）１．専務取締役藤井由実子(本名:田村由実子)氏は、代表取締役田村隆盛氏の二親等内の親族であります。
２． 取締役栃木伸二郎氏及び片岡久議氏は、社外取締役であります。
３ ． 監査役後藤登氏及び佐藤久典氏は、社外監査役であります。
４．平成29年12月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．平成27年12月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．常勤監査役出島淳浩(本名:中岡淳浩)氏及び 佐藤久典氏 は、平成29年12月26日開催の定時株主総会で任期満了
前に退任した監査役の補欠として選任されたため、任期は当社定款の定めにより退任監査役の任期(平成27年
12月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間）満了の時までであります。
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は企業価値の最大化を図るため取締役及び監査役の責任を明確化し、正確且つ積極的なディスクローズ活動
及びＩＲ活動等により経営の健全性、公正性及び透明性を高めることを重要な経営課題であると考えております。
また、法令遵守については、弁護士や会計士等の意見を参考にした管理部門及び内部統制システムの強化を図りコ
ンプライアンスの徹底に努めてまいります。
② 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
(1）取締役会
当社の取締役は、本有価証券報告書提出日現在に おいて５名（うち社外取締役２名）で構成されております。
取締役会は原則として毎月１回開催しており、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。取締役会
は、経営上の重要事項決定機関として、法令及び定款に定め られた事項、並びに重要な決定に関する事項等を決
議しております。なお、取締役会が認めた場合は、オブザーバーとして取締役及び監査役以外のものが出席し意
見を述べております。
(2）監査役会
当社は監査役制度採用会社であり、本有価証券報告書提出日現在において３名（うち社外監査役２名）で構成
されております。取締役会に出席し、適宜監査役監査を実施しながら取締役の職務執行を監査しております。
(3）執行役員会
当社は執行役員制度を採用しており、本有価証券報告書提出日現在において執行役員７名で構成されておりま
す。毎月１回執行役員会を開催し、必要に応じて臨時執行役員会を開催しております。執行役員会においては、
各担当より業務の執行状況が取締役社長に報告され、必要に応じて積極的に取締役会に進言を行っております。
(4）内部監査
内部監査は、本有価証券報告書提出日現在において内部監査担当が全部署を定期的に監査・調査・指導を行っ
ております。また、監査役及び会計監査人とも密接な連携をとり内部状況を監査しております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は経営の意思決定機関である取締役会において社外取締役２名、社外監査役２名が出席しており、外部か
らの監視及び監督機能は充足していると考えております。また、内部統制の重要な位置づけとして、監査役会、
内部監査人及び会計監査人が相互に連携を図りながら監査 を推進するのと同時に、重要な法的判断を要する事項
については顧問弁護士に相談のうえ検討・解決を図っております。
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以上に述べた、当社の業務執行及び監視体制を図で示すと、次のとおりであります。
（図）
ハ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において、以下の内容を業務の適正を確保する体制の構築に関する基本方針として定め、体
制構築を進めております。
(1）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ．当社の取締役・従業員が従うべき基本原則であるコンプライアンス・ポリシーに則り、取締役は法令を遵
守することのみならず、企業の果たすべき社会的責任を自覚して行動しなければならない。
ｂ．取締役に対し社外専門家による研修を定期的に実施する。また、取締役は平素より法令遵守に基づいた経
営を目指し、当社に法令遵守の精神が醸成されるよう率先して行動しなければならない。
ｃ．取締役の適正な職務執行を図るため、社外監査役を２名以上置き、公正で透明性の確保された監査を徹底
する。
ｄ．管理部長をコンプライアンス担当に任命し、コンプライアンス及び内部統制に関する事項を統括せしめ
る。
(2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ａ．株主総会議事録、取締役会議事録及び重要な会議の議事録並びにこれらの関連資料を保存、管理するため
の担当部署を置き、これらを10年間保存し、必要に応じた閲覧が可能な状態を維持する。
ｂ．社内の機密情報の取扱いにつき、保存、管理、閲覧、回付等に関する規程を整備し、機密情報の適切な活
用に努めるとともに、その安全管理を図る。
ｃ．社内の情報ネットワークのセキュリティ向上のためのツールの導入及び情報の取扱いに関する規程等の強
化を行い、社内における情報の共有を確保しつつ、その漏洩を防止する体制を整備する。
(3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ．管理部長はプロジェクト・チームを組織し、組織横断的なリスクの分析、評価を行い、リスク対応の方策
の策定、運用を行わせる体制を整備する。
ｂ．業務マニュアル、諸規程の体系化を図り、業務の標準化を行うことでオペレーションリスクの最小化に努
める。
ｃ．危機発生の緊急事態に備え、必要な設備と人員を確保し、想定される危機に応じた対応マニュアルを整備
し、危機に対し即応性の高い体制を構築する。
(4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ．取締役の職務分掌と権限を明確にし、意思決定が迅速かつ公正に行われ、その伝達が速やかに行われる組
織体制を構築する。そのために関係諸規程の見直し、整備を行う。
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ｂ．経営環境の変化に応じ組織の業務分担を見直し、効率的かつ合理的な業務の運営を行うため弾力的に組織
の統廃合、再編を行うことができる手続や体制の整備を行う。
(5）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ．法令及び社内ルールに関して疑義のある行為について、従業員が直接通報できる「コンサルライン」制度
を管理部内に確保し、同制度が有効に機能するよう同制度の周知を徹底する。また、同制度の運用にあ
たっては通報者に不利益が及ぶことのないようにその保護を最優先事項とする。
ｂ．コンプライアンス及びＣＳＲに関する事務の担当部署において、これらに関する事項の教育を含めた企画
立案と運用を行う。
ｃ．コンプライアンス・マニュアル、倫理規程等を整備し、法令に関する遵守事項、行動規範について従業員
に対し周知し、遵守を徹底させる。
ｄ．従業員の法令及び社内ルールの違反行為に対し、適正な手続を経た上で、公正に懲戒を含む処分を行うた
めの体制を確保する。
(6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
ａ．内部監査室を監査役の職務を補助するための部署とする。
ｂ．監査役は内部監査室の部員を指示し、その職務を補助させることができる。
ｃ．内部監査室は、内部統制内部監査担当の実効性を確保するため監査活動を行う。有効な監査活動を行うた
め内部監査室に必要な権限を付与するとともに、関係部署がこれに従う体制を整備する。
(7）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
ａ．内部監査室の部員についての人事、処遇、懲罰については、監査役と協議し、監査役の意見を尊重する。
(8）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
ａ．管理部長は内部統制整備の実施状況について、随時監査役に対し報告を行う。
ｂ．取締役及び従業員は、監査役及び内部監査担当の部員から会社の業務の実施、財産の状況等について報告
を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。
(9）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役と取締役の意思疎通を図る機会を設け、監査の実効性を確保する。
(10）反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容
当社は、反社会的勢力とは一切関係を持たず、いかなる不当要求に対しても組織として毅然とした対応をと
り、取引や資金提供等は一切行わないことを基本方針としております。
反社会的勢力からの不当要求があった場合は、警察や顧問弁護士等の外部機関と連携して組織全体で法律に
則した対応をいたします。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、上記「ハ－(3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に従い、リスクの発見及び継続的なモニ
タリングを実施しております。
ホ．責任限定契約の内容と概要
当社と、業務執行取締役でない取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、業務執行取締役でな
い取締役は金500万円以上又は最低責任限度額とのいずれか高い額、監査役は金100万円以上又は最低責任限度額と
のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役でない取締役又は
監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
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③ 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役社長の命により内部監査室が、会社の業務及び財産の実態を合法性と合理性の観
点から監査し、経営合理化及び能率増進に資するとともに、不正・過誤の防止につとめ、経営管理に寄与すること
を目的としております。 内部監査は、内部統制の評価と同一の担当者が実施することとなっておりましたが、当事
業年度においては実施しておりませんでした。
監査役監査は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名で実施しており、取締役会に出席し、また必要に応じて営業
会議及び拠点会議に参加しており全社の状況の把握につとめた上で取締役の職務執行を監視できる体制になってお
ります。
内部監査人、監査役及び会計監査人は、相互に情報交換等を行い監査の実効性を高めております。
④ 会計監査の状況
当社における会計監査は、監査法人大手門会計事務所と監査契約をしております。通常の会計監査に加え重要な
会計課題が発生した場合も、随時報告及び相談をし、改善、意見等の提言を受けております。
イ．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名
武川 博一（監査法人大手門会計事務所）
石田 正樹（監査法人大手門会計事務所）
（注）継続監査年数が７年を超えないため、継続監査年数の記載を省略しております。
ロ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名
⑤ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名であり、また、社外監査役は２名であります。
社外取締役、社外監査役について、それぞれ人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、豊富
な知識、経験に基づき当社の経営等に対して、客観的かつ中立的な視点から適切な意見を述べていただける方を選
任しております。
⑥ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
（千円）
基本報酬 賞与
（人）
オプション
取締役
39,150 39,150
－ － 1
（社外取締役を除く。）
監査役
4,620
4,620 － － 2
（社外監査役を除く。）
社外役員 8,400 8,400 － － 3
52,170 52,170
合計 － － 6
ロ．役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の取締役の報酬等については、株主総会の決議により承認された報酬総額の範囲内で、「役員就業規則」に
基づき取締役会にて決定しております。
監査役の報酬等については、株主総会の決議により承認された報酬総額の範囲内で、監査役会において協議の上
で決定しております。
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⑦ 株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 ２銘柄
貸借対照表計上額の合計額 403千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の
100分の１を超える銘柄
該当事項はありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計並びに当
事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
ニ．保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数で行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない
ものとする旨定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
⑪ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
イ．自己株式取得の決定機関
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定
に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めており
ます。
ロ．中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定
めております。
これは、株主への機動的な利益還元を行うためであります。
⑫ 取締役の責任免除
当社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任に
ついて法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限
度として免除することができる旨を定款に定めております。
これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。
⑬ 監査役の責任免除
当社は、取締役会の決議によって、監査役（監査役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任
について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額
を限度として免除することができる旨を定款に定めております。
これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。
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（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
12,500
15,000 － －
②【その他重要な報酬の内容】
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査日数等を勘案した上で決定しております。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（平成28年10月１日から平成29年９月30
日まで）の財務諸表について監査法人大手門会計事務所により監査を受けております.
なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂
正後の財務諸表について、監査法人アリアによる監査を受けております。
なお、当社の会計監査人は次のとおり異動しております。
前事業年度 監査法人ソニック
当事業年度 監査法人大手門会計事務所
臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1）異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
監査法人大手門会計事務所
②退任する監査公認会計士等の名称
監査法人ソニック
(2）異動年月日
平成28年12月27日（第23回定時株主総会開催日）
(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成26年12月26日
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である監査法人ソニックは、平成28年７月１日付で上場会社監査事務所の準登録事務所名簿
から取り消されております。
株式会社東京証券取引所上場規程441条の３の規程により、上場国内会社は、上場会社監査事務所名簿又は準
登録事務所名簿に登録されている監査事務所の監査を受けることが義務付けられており、当社としても新たな会
計監査人の選任を進めてまいりました。
監査法人大手門会計事務所は、長年にわたる企業会計監査の実績を有し、当社の会計監査に必要な専門性と独
立性、ならびに職業的専門家としての適時適切な監査判断を可能とする組織体制を保持しており、当社の会計監
査が、適切かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていると判断したため、新たな会計監査人候補として
選任するものであります。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
３．連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、
連結財務諸表は作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社では、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更に的確に対応するため、開示支援専門会社等からの情報収集や各種研修会へ
の参加、会計専門誌の購読等を行っております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成28年９月30日) (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
276,249 281,520
現金及び預金
263,850 161,963
売掛金
389,703 323,349
商品
25,185 28,860
貯蔵品
13,487 17,773
前渡金
20,871 16,330
前払費用
35,272 42,792
繰延税金資産
6,480 8,712
未収入金
－ 53,103
未収消費税等
12,831 6,896
その他
△8,161 △4,259
貸倒引当金
流動資産合計 1,035,769 937,042
固定資産
有形固定資産
52,307 768,531
建物
△46,024 △47,741
減価償却累計額
※１ 720,789
建物（純額） 6,282
構築物 － 18,595
－ △129
減価償却累計額
構築物（純額） － 18,466
工具、器具及び備品 791,605 961,256
△758,352 △812,223
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 33,252 149,033
※１ 139,627
土地 20,429
17,466 84,167
リース資産
△2,037 △7,643
減価償却累計額
リース資産（純額） 15,428 76,523
153,876 615
建設仮勘定
229,269 1,105,055
有形固定資産合計
無形固定資産
91,677 100,362
ソフトウエア
146,387 163,697
ソフトウエア仮勘定
2,445 2,445
電話加入権
特許権 － 671
－ 27,777
のれん
240,509 294,953
無形固定資産合計
投資その他の資産
－ 10,200
関係会社株式
出資金 132 123
142,377 140,273
長期前払費用
19,326 12,200
敷金及び保証金
24,618 12,262
繰延税金資産
63,565 59,677
長期未収入金
10,450 10,825
その他
△42,676 △43,050
貸倒引当金
217,793 202,512
投資その他の資産合計
687,572 1,602,520
固定資産合計
繰延資産
232 77
社債発行費
232 77
繰延資産合計
1,723,575 2,539,640
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成28年９月30日) (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
169,907 143,276
買掛金
※２ 583,000 ※３ 450,000
短期借入金
14,000 7,000
1年内償還予定の社債
※１,※３ 103,749
79,200
1年内返済予定の長期借入金
3,772 17,643
リース債務
24,575 68,140
未払金
10,536 11,942
未払費用
37,006 6,569
未払法人税等
9,197 10,150
預り金
50,253 52,099
前受金
18,909 19,461
賞与引当金
22,342 －
その他
流動負債合計 1,022,702 890,034
固定負債
7,000 －
社債
※１,※３ 501,250
79,800
長期借入金
13,204 65,706
リース債務
32,190 41,356
退職給付引当金
132,194 608,313
固定負債合計
1,154,897 1,498,347
負債合計
純資産の部
株主資本
537,862 537,862
資本金
資本剰余金
143,599 143,599
資本準備金
－ 184,123
その他資本剰余金
143,599 327,723
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
－ 47,786
圧縮積立金
135,506 165,395
繰越利益剰余金
135,506 213,181
利益剰余金合計
△248,286 △37,560
自己株式
568,682 1,041,206
株主資本合計
評価・換算差額等
△3 86
その他有価証券評価差額金
△3 86
評価・換算差額等合計
568,678 1,041,292
純資産合計
1,723,575 2,539,640
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成27年10月１日 (自 平成28年10月１日
至 平成28年９月30日) 至 平成29年９月30日)
売上高
1,099,431 1,103,410
ＡＳＰサービス事業売上高
システム機器事業売上高 1,028,132 815,856
128,058 167,849
周辺サービス事業売上高
2,255,622 2,087,116
売上高合計
売上原価
364,871 434,386
ＡＳＰサービス事業売上原価
1,010,554 821,762
システム機器事業売上原価
119,567 137,635
周辺サービス事業売上原価
1,494,992 1,393,785
売上原価合計
760,629 693,330
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬 52,950 52,170
206,155 240,722
給料及び手当
15,515 17,594
賞与
35,426 40,961
法定福利費
8,798 9,682
賞与引当金繰入額
6,364 11,524
退職給付費用
37,169 34,990
旅費及び交通費
53,052 52,808
地代家賃
25,371 30,317
販売促進費
29,089 25,470
顧問料
2,676 11,114
減価償却費
1,622 －
貸倒引当金繰入額
94,674 92,089
その他
568,867 619,445
販売費及び一般管理費合計
191,761 73,885
営業利益
営業外収益
54 67
受取利息及び配当金
－ 3,527
貸倒引当金戻入額
－ 4,450
助成金収入
659 1,122
その他
713 9,168
営業外収益合計
営業外費用
8,912 9,870
支払利息
社債利息 106 87
261 155
社債発行費償却
671 495
支払保証料
－ 3,439
支払補償費
19,162 －
貸倒引当金繰入額
－ 39,100
支払手数料
29,113 53,149
営業外費用合計
163,361 29,903
経常利益
特別利益
－ 69,059
補助金収入
－ 69,059
特別利益合計
特別損失
2,162 －
訴訟関連費用
－ 4,017
その他
2,162 4,017
特別損失合計
161,198 94,944
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 35,944 12,473
△2,029 4,796
法人税等調整額
33,915 17,270
法人税等合計
127,283 77,674
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 平成27年10月１日 （自 平成28年10月１日
至 平成28年９月30日） 至 平成29年９月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
757,729 54.4
Ⅰ 器材費 895,175 59.9
16.4
Ⅱ 人件費 233,411 15.6 228,008
Ⅲ 外注費 130,173 8.7 213,608 15.3
267,779 19.2
Ⅳ 経費 ※３ 240,306 16.1
△73,342
△4,074 △5.3
Ⅴ 他勘定振替高 ※４ △0.3
1,393,785
当期総製造費用 1,494,992 100.0 100.0
1,393,785
計 1,494,992
当期売上原価 1,393,785
1,494,992
注 １ 当社の原価計算は、受託開発においては個別原価計算による実際原価計算であります。
２ 自社機器については、総合原価計算による実際原価計算であります。
※３ 主な内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
区分 （自 平成27年10月１日 （自 平成28年10月１日
至 平成28年９月30日） 至 平成29年９月30日）
通信費 24,277千円 25,256千円
減価償却費 78,278千円 110,367 千円
※４ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
区分 （自 平成27年10月１日 （自 平成28年10月１日
至 平成28年９月30日） 至 平成29年９月30日）
工具、器具及び備品 △3,134千円 △58,925 千円
その他 △939千円 △14,416千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 537,862 143,599 143,599 8,223 8,223 △248,286 441,398
当期変動額
当期純利益 127,283 127,283 127,283
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － 127,283 127,283 － 127,283
当期末残高 537,862 143,599 143,599 135,506 135,506 △248,286 568,682
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高
67 67 441,465
当期変動額
当期純利益 127,283
株主資本以外の項目の当期
△71 △71 △71
変動額（純額）
当期変動額合計 △71 △71 127,212
当期末残高 △3 △3 568,678
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当事業年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
圧縮積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 537,862 143,599 － 143,599 － 135,506 135,506
当期変動額
当期純利益
77,674 77,674
自己株式の取得
自己株式の処分 184,123 184,123
圧縮積立金の積立 48,023 △48,023 －
圧縮積立金の取崩
△237 237 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 184,123 184,123 47,786 29,888 77,674
当期末残高
537,862 143,599 184,123 327,723 47,786 165,395 213,181
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △248,286 568,682 △3 △3 568,678
当期変動額
当期純利益 77,674 77,674
自己株式の取得 △149 △149 △149
自己株式の処分
210,875 394,999 394,999
圧縮積立金の積立 － －
圧縮積立金の取崩 － －
株主資本以外の項目の当期
89 89 89
変動額（純額）
当期変動額合計 210,726 472,524 89 89 472,614
当期末残高 △37,560 1,041,206 86 86 1,041,292
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成27年10月１日 (自 平成28年10月１日
至 平成28年９月30日) 至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
161,198 94,944
税引前当期純利益
80,955 121,481
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △9,305 △3,527
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,658 552
－ △69,059
補助金収入
退職給付引当金の増減額（△は減少） 10,287 9,166
△54 △67
受取利息及び受取配当金
9,689 10,453
支払利息
－ 39,100
支払手数料
売上債権の増減額（△は増加） △40,550 107,621
たな卸資産の増減額（△は増加） △16,292 62,679
仕入債務の増減額（△は減少） △10,856 △25,495
その他の流動資産の増減額（△は増加） △16,352 △37,000
その他の流動負債の増減額（△は減少） 18,889 49,939
4,696 △7,363
その他
小計 194,963 353,427
利息及び配当金の受取額 54 67
△9,094 △8,250
利息の支払額
－ 69,059
補助金の受取額
△9,566 △51,222
法人税等の支払額
176,357 363,081
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△80,542 △473,382
有形固定資産の取得による支出
△148,313 △127,906
無形固定資産の取得による支出
△6,000 △15,500
定期預金の預入による支出
－ 30,000
定期預金の払戻による収入
－ △10,200
子会社株式の取得による支出
－ △73
その他
△234,855 △597,062
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,040,000 870,000
短期借入れによる収入
△2,068,000 △1,003,000
短期借入金の返済による支出
108,000 650,000
長期借入れによる収入
△65,400 △204,000
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出 △24,000 △14,000
－ △149
自己株式の取得による支出
△1,886 △5,664
リース債務の返済による支出
－ △39,434
その他
△11,286 253,752
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △69,784 19,771
299,534 229,749
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 229,749 ※１ 249,520
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用し
ております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりま
す。
３．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物、また工具、器具及び備品のうち金型については定額法）を採用しており
ます。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・・・・・・・・・10～50年
工具、器具及び備品・・２～10年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しておりま
す。
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基
づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を当期償却額としております。
特許権については、定額法を採用しております。
のれんについては、定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
定額法
４．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。
５．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額（自己都合退職による要支給
額より年金資産額を控除した額）を計上しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（会計方針の変更）
該当 事項 は ありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をよ
り高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高
めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しておりま
す。
（１）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が株式の受給権を取得した場合に当社
株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当す
る当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により
将来分も含め取得し、信託財産として分別管理することになっております。
（２）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30
号 平成27年３月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
（３）信託が保有する自社の株式に関する事項
①信託における帳簿価額は前事業年度144,418千円、当事業年度144,274千円であります。信託が保有す
る自社の株式は株主資本において自己株式として計上しておりません。
②期末株式数は、前事業年度は199,300株、当事業年度は199,100株であり、期中平均株式数は、前事業
年度199,410株、当事業年度は199,263株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情
報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当
事業年度から適用しております。
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（貸借対照表関係）
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成28年９月30日） （平成29年９月30日）
建物 －千円 205,513 千円
土地 － 14,543
220,056
計 －
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成28年９月30日） （平成29年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金 －千円 43,749 千円
306,250
長期借入金 －
350,000
計 －
※２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行（前事業年度は４行）と当座貸越契約を締結
しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成28年９月30日） （平成29年９月30日）
当座貸越極度額の総額 800,000千円 200,000 千円
借入実行残高 483,000 －
200,000
差引額 317,000
※３．当社 は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行とシンジケートローン契約を締結しており
ます。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成28年９月30日） （平成29年９月30日）
貸出コミットメントの総額 － 千円 450,000 千円
－
借入実行残高 450,000
－
差引額 －
前事業年度 当事業年度
（平成28年９月30日） （平成29年９月30日）
貸出タームローンの総額 － 千円 605,000 千円
－
借入実行残高 605,000
－
差引額 －
４．財務制限条項
当事業年度 （平成29年９月30日）
シンジケートローン契約
（1）各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を平成28年９月期の決算日の貸借対照表に
おける純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
（2）各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
５．保証債務
前事業年度（平成28年９月30日）
システム機器の販売顧客のリース債務9,814千円について、債務保証を行っております。
当事業年度（平成29年９月30日）
システム機器の販売顧客のリース債務17,320千円について、債務保証を行っております。
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（損益計算書関係）
該当事項はありません。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
（1）発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 2,513,800 － － 2,513,800
自己株式
331,583
普通株式 － － 331,583
（2）新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
（3）配当に関する事項
①配当金支払額
該当事項はありません。
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
（1）発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
2,513,800 2,513,800
普通株式 － －
自己株式
331,583
普通株式（注）１，２ 99 281,539 50,143
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の減少281,539株は、第三者割当による現物出資（ホテル土地（11251.99㎡）
建物 合計394百万円）取引によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加99株は、単元未満株式の買取によるものであります。
（2）新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
（3）配当に関する事項
基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成29年12月26日
普通株式 49,273 利益剰余金 20 平成29年９月30日 平成29年12月27日
定時株主総会
（注）１． 配当金の総額には 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金
3,982千円が含まれております 。
２． １株当たり配当額には、創業30周年の記念配当10円を含んでおります。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 平成27年10月１日 （自 平成28年10月１日
至 平成28年９月30日） 至 平成29年９月30日）
現金及び預金勘定 276,249千円 281,520千円
△46,500 △32,000
預入期間が３ヵ月を超える定期預金
229,749 249,520
現金及び現金同等物
２ 重要な非資金取引について
前事業年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
現物出資による自己株式の処分
自己株式処分差益 184,123千円
自己株式の減少額 210,875
（リース取引関係）
前事業年度（平成28年９月30日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度（平成29年９月30日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余資は安全性の高い預金で運用しており、資金調達については銀行借入及び社債発行
によって行っております。デリバティブ取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与
信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜
把握する体制としています。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。また、営業債務は、流
動性リスクに晒されていますが、当社では、管理部門において、適時に資金繰計画を作成・更新すると
ともに、手元資金を十分に確保する方法により対応しております。
短期借入金は、主に運転資金に関わる資金調達であり、社債は、主にソフトウェア及び金型の取得に
必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で６ヶ月であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
（イ）信用リスクの管理
当社は、営業債権については、債権債務管理規程に従い、管理部門において取引先ごとに残高及び期
日の管理を行うとともに、各事業部において必要に応じて各取引先の状況のモニタリングを行い、回収懸
念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。
（ロ）資金調達に係る流動性リスクの管理
当社では、管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより
流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
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貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
276,249 276,249 －
(1）現金及び預金
263,850 263,850 －
(2）売掛金
6,480 6,480 －
(3）未収入金
63,565
(4）長期未収入金
△42,676
貸倒引当金(*1)
20,888 20,888 －
567,468 567,468 －
資産計
169,907 169,907 －
(1）買掛金
583,000 583,000 －
(2）短期借入金
24,575 24,575 －
(3）未払金
37,006 37,006 －
(4）未払法人税等
21,000 21,026 26
(5）社債(*2)
159,000 159,012 12
(6）長期借入金(*3)
994,489 994,528 38
負債計
(*1) 長期未収入金に個別等に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) １年内償還予定の社債を含んでおります。
(*3) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当事業年度（平成29年９月30日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
281,520 281,520 －
(1）現金及び預金
161,963 161,963 －
(2）売掛金
8,712 8,712 －
(3）未収入金
59,677
(4）長期未収入金
△43,050
貸倒引当金(*1)
16,626 16,626 －
468,822 468,822 －
資産計
143,276 143,276 －
(1）買掛金
450,000 450,000 －
(2）短期借入金
68,140 68,140 －
(3）未払金
6,569 6,569 －
(4）未払法人税等
7,000 7,000 －
(5）社債(*2)
605,000 605,000 －
(6）長期借入金(*3)
1,279,986 1,279,986 －
負債計
(*1) 長期未収入金に個別等に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) １年内償還予定の社債を含んでおります。
(*3) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）売掛金、（3）未収入金
こ れらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4） 長期未収入金
当事業年度より、これらの時価については、担保及び相手先の財務状況による回収見込額等に基づいて貸倒見
積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似
しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金、（4）未払法人税等、（5）社債
こ れらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（6 ） 長期借入金
長期借入金の変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（平成28年９月30日） （平成29年９月30日）
敷金及び保証金（※１） 19,326 12,200
子会社株式（※２） － 10,200
（※）１． 敷金及び保証金については、市場価格がなく、かつ、契約等において退去日が確定していないため、時
価開示の対象とはしておりません。
２．子会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開
示の対象とはしておりません。
３． リース債務については、リース債務総額に重要性が乏しいと認められるため、記載を省略しております。
４．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成28年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 276,249 － － －
売掛金 263,850 － － －
未収入金 6,480 － － －
長期未収入金（※） － 20,888 － －
合計 546,579 20,888 － －
（※）長期未収入金（42,676千円）は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当事業年度（平成29年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 281,520 － － －
売掛金 161,963 － － －
未収入金 8,712 － － －
長期未収入金（※） － 16,626 － －
合計 452,196 16,626 － －
（※）長期未収入金（43,050千円）は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
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５．社債及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成28年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
社債 14,000 7,000 － － － －
長期借入金 79,200 55,800 24,000 － － －
合計 93,200 62,800 24,000 － － －
当事業年度（平成29年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
社債 7,000 － － － － －
長期借入金 103,749 118,333 118,333 118,333 73,333 72,916
合計 110,749 118,333 118,333 118,333 73,333 72,916
（有価証券関係）
１．売買目的有価証券（前事業年度 平成28年９月30日及び当事業年度 平成29年９月30日）
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券（前事業年度 平成28年９月30日及び当事業年度 平成29年９月30日）
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式（前事業年度 平成28年９月30日及び当事業年度 平成29年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式10,200千円、前事業年度は
該当なし）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しており
ません。
４．その他有価証券（前事業年度 平成28年９月30日及び当事業年度 平成29年９月30日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
５．売却したその他有価証券（前事業年度 平成28年９月30日及び当事業年度 平成29年９月30日）
該当事項はありません。
６．売却した満期保有目的の債券（前事業年度 平成28年９月30日及び当事業年度 平成29年９月30日）
該当事項はありません。
７．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
８．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）及び当事業年度（自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
前事業年度（自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と中小企業退職金共済制度を併用しております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 21,903 千円
退職給付費用 19,376
退職給付の支払額 △818
制度への拠出額 △8,270
退職給付引当金の期末残高 32,190
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務 127,735 千円
年金資産 △95,545
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 32,190
退職給付引当金 32,190
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 32,190
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 19,376 千円
当事業年度（自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と中小企業退職金共済制度を併用しております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 32,190 千円
退職給付費用 19,251
退職給付の支払額 △2,115
制度への拠出額 △7,970
退職給付引当金の期末残高 41,356
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務 139,654 千円
年金資産 △98,297
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 41,356
退職給付引当金 41,356
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 41,356
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 19,251 千円
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（株式給付制度）
１．採用している退職給付制度の概要
従業員の新しい福利厚生サービスの一環として「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。
２．退職給付費用に関する事項
前事業年度 当事業年度
（自 平成27年10月１日 （自 平成28年10月１日
至 平成28年９月30日） 至 平成29年９月30日）
株式給付規程に基づく期末勤続ポイント 4,513千円 株式給付規程に基づく期末勤続ポイント 1,851千円
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前事業年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）及び当事業年度（自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日）
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
該当事項はありません。
（2）ストック・オプションの規模及び変動状況
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成28年９月30日） （平成29年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額 6,624千円 6,821千円
貸倒引当金損金算入限度超過額 17,376 16,293
退職給付引当金損金算入限度超過額 9,805 12,597
11,076
減価償却費損金算入限度超過額 11,996
減損損失損金算入限度超過額 98 98
32,169
棚卸資産評価損損金算入限度超過額 53,832
－ 12,743
長期前払費用
5,553 15,105
その他
繰延税金資産小計 106,905
105,287
△ 30,872
△45,398
評価性引当額
繰延税金資産合計 76,032
59,888
繰延税金負債
1
その他有価証券評価差額金 △37
－ △20,940
固定資産圧縮積立金
1
繰延税金負債合計 △20,978
55,054
繰延税金資産の純額
59,890
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成28年９月30日） （平成29年９月30日）
32.83％ 30.69％
法定実効税率
(調整)
0.5 1.0
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.9 1.8
住民税均等割
△17.6 △ 15.4
評価性引当額の増減
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 2.7 －
1.7 0.1
その他
21.0 18.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（持分法損益等）
前事業年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
当社が有している関係会社は、利益基準及び剰余金基準から見て重要性の乏しい非連結子会社であるた
め、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
前事業年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自平成27年10月１日 至平成28年９月30日）及び当事業年度（自平成28年10月１日 至平成29
年９月30日）
当社は、ＡＳＰサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社あきんどスシロー 888,330 －
（注） 当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当事業年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社あきんどスシロー 609,096 －
（注） 当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
当社は、ＡＳＰサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
資本金
議決権等の
又は出
事業の
会社等の名 所有 （被所 関連当事者 取引金額 期末残高
資金
種類 所在地 内容又 取引の内容 科目
称又は氏名 有）割合 との関係
（千円） （千円）
（千 は職業
（％）
円）
主要株主
（個人）
及びその
アトラスア
近親者が
ンドカンパ 東京都 飲食店等の ＡＳＰサービス 売掛金 3,802
議決権の 10,000 なし 役務の提供 3,381
ニー株式会 渋谷区 経営 提供 前受金
100
過半数を
社
所有して
いる会社
等
敷金及び
建物の賃借 家賃 18,720 保証金 7,200
役員及び
前払費用 1,846
その近親
ナチュラル
者が議決 山口県 ホテル業、
グリーンリ ホテル施設の 福利厚生費 1,800
権の過半 山陽小野 1,000 不動産賃貸 なし － －
ゾート株式 利用 その他一般管理費 1,330
数を所有 田市 及び管理業
会社
している
会社等
ＡＳＰサービス 売掛金 11
役務の提供 307
提供 前受金 24
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当事業年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
議決権等の
資本金又 事業の
会社等の名 所有 （被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 内容又 取引の内容 科目
有）割合
称又は氏名 との関係 （千円） （千円）
（千円） は職業
（％）
山口県宇 当社代表取 （被所有）
役員 田村 隆盛 － 不動産の取得 不動産の取得 370,397 － －
部市 締役
57.52
建物の賃借 家賃 18,720 － －
役員及び
ホテル施設の 福利厚生費 1,800
その近親
－ －
ナチュラル
利用 その他一般管理費 2,987
者が議決 山口県 ホテル業、
グリーンリ
権の過半 山陽小野 1,000 不動産賃貸 なし
ゾート株式
数を所有 田市 及び管理業
ＡＳＰサービス
会社
役務の提供 412 － －
している
提供
会社等
事業の譲受 ホテル事業の譲受
27,777 － －
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．アトラスアンドカンパニー株式会社（主要株主である鎌田英哉氏が100％を所有（間接所有含む）)との取引
鎌田英哉氏は、平成27年12月９日に主要株主に該当しなくなり、関連当事者ではなくなったため、取引金額
は関連当事者であった期間の取引金額を、期末残高は関連当事者でなくなった時点の残高を記載しておりま
す。
ＡＳＰサービス提供に関しては、市場価格等を勘案して決定しております。
３．ナチュラルグリーンリゾート株式会社（当社役員である田村隆盛の近親者が100％を所有）との取引
建物の賃借料に関しては、不動産鑑定士の評価額等を参考に決定しております。ホテル施設の利用に関して
は、一般の取引条件と同様に決定しております。ＡＳＰサービス提供に関しては、市場価格等を勘案して決
定しております。ホテル 事業の譲受に関しては、同社 のホテル事業を当社が譲り受けたものであります。取
引金額は、第三者による事業価値鑑定評価額等を参考に決定しております。
４． 当社役員である田村隆盛との取引
自己株式を対価とする第三者割当による不動産取引で、処分価額は１株につき1,403円であります。 取引にあ
たっては、 当社並びに田村隆盛氏と特別な利害関係を有しない独立した第三者である不動産鑑定士の不動産
鑑定評価を参考に決定しており、株式評価にあたっては、一定期間の終値平均価格をもとに決定しておりま
す。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成27年10月１日 （自 平成28年10月１日
至 平成28年９月30日） 至 平成29年９月30日）
１株当たり純資産額 260円60銭 422円66銭
１株当たり当期純利益金額 58円33銭 35円47銭
（注） １．前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２．信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めておりません。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成27年10月１日 （自 平成28年10月１日
至 平成28年９月30日） 至 平成29年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
77,674
当期純利益金額（千円） 127,283
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千
77,674
127,283
円）
期中平均株式数（株） 2,182,217 2,189,897
希薄化効果を有しないため、潜在株式
調整後１株当たり当期純利益の算定に
－ －
含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 52,307 716,223 － 768,531 47,741 1,716 720,789
構築物 － 18,595 － 18,595 129 129 18,466
工具、器具及び備品
791,605 169,651 － 961,256 812,223 53,563 149,033
土地
20,429 119,198 － 139,627 － － 139,627
リース資産 17,466 66,701 － 84,167 7,643 5,606 76,523
建設仮勘定 153,876 411,286 564,547 615 － － 615
有形固定資産計 1,035,683 1,501,656 564,547 1,972,793 867,738 61,015 1,105,055
無形固定資産
ソフトウエア
487,026 69,081 － 556,107 455,745 60,396 100,362
ソフトウエア仮勘定 146,387 73,934 56,624 163,697 － － 163,697
電話加入権
2,445 － － 2,445 － － 2,445
特許権 － 740 － 740 69 69 671
のれん － 27,777 － 27,777 － － 27,777
無形固定資産計 635,858 171,533 56,624 750,767 455,814 60,465 294,953
長期前払費用 172,963 2,107 － 175,070 34,795 4,210 140,273
繰延資産
社債発行費
9,645 － － 9,645 9,567 155 77
繰延資産計
9,645 － － 9,645 9,567 155 77
（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 データセンター及びホテル建物の購入等 716,223 千円
169,651
工具、器具及び備品 データセンターの設備購入等 千円
119,198
土地 データセンター及びホテル関連用地の購入等 千円
66,701
リース資産 サーバー機器等の購入 千円
411,286
建設仮勘定 データセンター建設等 千円
69,081
ソフトウエア ＰＯＳシステム等の製品開発 千円
73,934
ソフトウエア仮勘定 「飲食店経営管理システム(R)」等の製品開発 千円
27,777
のれん 事業の譲受 千円
２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
564,547
建設仮勘定 建物勘定等への振替 千円
56,624
ソフトウエア仮勘定 ソフトウエア勘定への振替 千円
３．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
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【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
銘柄 発行年月日 担保 償還期限
利率（％）
（千円） （千円）
第３回無担保社債
21,000 7,000
（ 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀
平成25年３月29日 0.50 なし 平成30年３月29日
(14,000) (7,000)
行・山口県信用保証協会共同保
証付、分割譲渡制限特約付 ）
21,000 7,000
合計 － － － －
(14,000) (7,000)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
7,000 － － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 583,000 450,000 0.91 －
１年以内に返済予定の長期借入金 79,200 103,749 1.02 －
１年以内に返済予定のリース債務 3,772 17,643 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 79,800 501,250 － 平成35年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 13,204 65,706 － 平成35年
その他有利子負債 － － － －
計 758,976 1,138,349 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の決算日後５年間の返済予定額は以下のと
おりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
118,333 118,333 118,333 73,333
長期借入金
17,253 17,253 15,366 12,743
リース債務
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 50,837 5,253 － 8,780 47,310
賞与引当金 18,909 19,461 18,909 － 19,461
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」8,780千円は、洗替による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
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区分 金額（千円）
現金 966
預金
普通預金 248,449
定期預金 30,000
定期積立預金 2,000
別段預金 104
小計 280,554
合計 281,520
② 売掛金
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社コラボレーション 22,798
株式会社あきんどスシロー 20,384
株式会社益正グループ 13,721
株式会社萬珍樓 9,758
みちのくリース株式会社 8,100
その他 87,199
合計 161,963
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
×100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
365
263,850 2,255,002 2,356,889 161,963 93.6 34.5
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
③ 商品
品目 金額（千円）
ＰＯＳレジスター 25,878
243,461
オーダーエントリーシステム
269,339
自社機器 小計
その他 54,009
他社機器 小計 54,009
323,349
合計
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④ 貯蔵品
品目 金額（千円）
製品用部品 14,048
修理用部品 13,297
1,514
パンフレット・カタログ・マニュアル
合計 28,860
⑤ 買掛金
相手先 金額（千円）
株式会社エルモ社ファインフィットデザインカンパニー 97,075
ソフトバンクコマース＆サービス株式会社 7,862
グローリー株式会社 7,106
株式会社アルゴシステム 6,396
株式会社ムサシ 4,037
その他 20,798
合計 143,276
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 561,607 1,049,659 1,542,952 2,087,116
税引前四半期（当期）純利益
△4,435 29,515 49,201 94,944
金額 又は税引前四半期純損失
（△） （千円）
四半期（当期）純利益金額 又
△14,981 5,631 18,884 77,674
は四半期純損失金額（△）
（千円）
１株当たり四半期(当期)純利
△6.87 2.58 8.65 35.47
益金額 又は１株当たり四半期
純損失金額（△） （円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
△6.87 9.45 6.07 26.85
又は１株当たり四半期純損失
金額（△） （円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
３月31日
剰余金の配当の基準日
９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 －
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済
公告掲載方法
新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ http://www.afs.co.jp/
株主優待制度
(1) 対象株主
毎年９月末日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式１単元
（100 株）以上を保有する株主を対象とします。
(2) 優待内容
当社が運営する山口県山陽小野田市内の自然公園内に立地する 「ナチュラ
ルグリーンパークホテル」の宿泊及び天然温泉無料の「株主様ご優待券」
を、保有株式数に応じて次のとおり贈呈いたします。
株主に対する特典
・100株以上300株未満 １枚
・300株以上500株未満 ３ 枚
・500株以上1,000株未満 ６枚
・1,000株以上5,000株未満 12枚
・5,000株以上 30枚
(3) 実施 回数、贈呈時期
毎年９月30日を基準日として年１回実施いたします。
（注）当会社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（3）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
（4）単元未満株式の買増しを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第23期）（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）平成28年12月27日中国財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成28年12月27日中国財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第24期第１四半期）（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日）平成29年２月10日中国財務局長に提出
（第24期第２四半期）（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）平成29年５月12日中国財務局長に提出
（第24期第３四半期）（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）平成29年８月10日中国財務局長に提出
(4）臨時報告書
平成28年12月28日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会決議事項の決議）に基づく臨時報告書で
あります。
平成29年11月７日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に著
しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
(5） 有価証券届出書及びその 添付書類
平成29年８月31日中国財務局長に提出
第三者割当による自己株式処分に係る有価証券届出書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和２年３月16日
株式会社アルファクス・フード・システム
取締役会 御中
監査法人アリア
代表社員
公認会計士
茂木 秀俊 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
山中 康之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アルファクス・フード・システムの平成28年10月１日から平成29年９月30日までの第24期事業年度の訂正
後の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計
方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アルファクス・フード・システムの平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の訂正理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、訂正前の
財務諸表は前任監査人により監査が実施されており、平成29年12月26日に監査報告書が提出されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付す
る形で別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含 まれていません。
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