アミタホールディングス株式会社 有価証券報告書 第10期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第10期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アミタホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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アミタホールディングス株式会社(E23634)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年３月19日
第10期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
【事業年度】
【会社名】 アミタホールディングス株式会社
AMITA HOLDINGS CO.,LTD.
【英訳名】
代表取締役会長兼社長 熊 野 英 介
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】
京都府京都市中京区烏丸通押小路上ル秋野々町535番地
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で行って
おります。）
０７５（２７７）０３７８（代表）
【電話番号】
取締役 唐 鎌 真 一
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北三丁目２番４号
０３（５２１５）７７６６
【電話番号】
取締役 唐 鎌 真 一
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第６期 第７期 第８期 第９期 第10期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
(千円) 4,557,791 4,729,691 4,803,630 4,704,183 4,744,052
売上高
経常利益又は経常損失
(千円) △ 10,214 53,960 114,327 140,664 246,790
（△）
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
(千円) △ 99,062 △ 26,249 △ 337,186 24,299 162,557
に帰属する当期純損失
（△）
(千円) △ 99,890 △ 33,676 △ 353,295 52,806 157,558
包括利益
(千円) 603,153 568,837 214,306 267,051 424,609
純資産額
(千円) 4,141,247 4,230,376 3,802,291 3,665,101 3,826,734
総資産額
(円) 515.85 486.51 183.29 228.40 363.16
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又
は１株当たり当期純損失 (円) △ 84.72 △ 22.45 △ 288.38 20.78 139.03
（△）
潜在株式調整後１株当た
(円) － － － － －
り当期純利益
(％) 14.6 13.4 5.6 7.3 11.1
自己資本比率
(％) － － － 10.10 47.00
自己資本利益率
(倍) － － － 148.70 21.58
株価収益率
営業活動による
(千円) 49,049 430,713 165,443 288,847 430,071
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 360,600 △ 516,642 △ 79,601 △ 79,662 △ 166,040
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 281,345 △ 34,930 △ 40,348 △ 159,418 △ 152,187
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期
(千円) 714,857 579,810 622,541 667,387 778,421
末残高
153 161 164 161 157
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) （ 44 ） （ 60 ） （ 58 ） （ 65 ） （ 61 ）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第６期、第７期及び第８期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を
計上しているため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第６期 第７期 第８期 第９期 第10期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
(千円) 558,036 608,508 561,228 554,160 520,242
営業収益
経常利益又は経常損失
(千円) △ 74,895 △ 88,130 △ 68,061 △ 49,694 42,066
（△）
当期純利益又は当期純損
(千円) △ 98,897 △ 118,126 △ 70,470 △ 58,245 28,971
失（△）
(千円) 474,920 474,920 474,920 474,920 474,920
資本金
(株) 1,169,424 1,169,424 1,169,424 1,169,424 1,169,424
発行済株式総数
(千円) 609,023 490,896 420,425 362,118 391,090
純資産額
(千円) 2,386,163 2,328,941 2,261,154 2,110,357 2,187,162
総資産額
(円) 520.87 419.85 359.57 309.71 334.49
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
(円)
（内、１株当たり中間配
（ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
当額）
１株当たり当期純利益又
は１株当たり当期純損失 (円) △ 84.58 △ 101.03 △ 60.27 △ 49.82 24.78
（△）
潜在株式調整後１株当た
(円) － － － － －
り当期純利益
(％) 25.5 21.1 18.6 17.2 17.9
自己資本比率
(％) － － － － 7.69
自己資本利益率
(倍) － － － － 121.07
株価収益率
(％) － － － － －
配当性向
39 40 33 36 23
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) （ 5 ） （ 9 ） （ 8 ） （ 12 ） （ 5 ）
(％) 75.9 62.7 263.8 333.3 323.6
株主総利回り
（比較指標：TOPIX（配当
(％) ( 112.1 ) ( 112.4 ) ( 137.4 ) ( 115.5 ) ( 136.4 )
込み））
(円) 1,315 768 2,580 4,500 3,400
最高株価
(円) 650 496 575 2,240 2,874
最低株価
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第６期から第９期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため
記載しておりません。また、第10期の配当性向については、配当が無いため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。
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２【沿革】
2010年１月 アミタ株式会社の単独株式移転により持株会社アミタホールディングス株式会社を設立し、大阪証
券取引所ヘラクレス（2010年10月よりＪＡＳＤＡＱ（グロース））に新規上場（アミタ株式会社は
2009年12月に上場廃止）
2010年４月 アミタ株式会社において、株式会社アミタ環境認証研究所、アミタプロパティーズ株式会社を新設
分割設立
2010年４月 アミタ株式会社は、川崎市川崎区に川崎循環資源製造所を開設
2010年６月 アミタ株式会社は、北九州市若松区に北九州循環資源製造所を開設
2011年４月 アミタエコブレーン株式会社をアミタ株式会社に吸収合併
2011年９月 株式会社トビムシの株式を譲渡
2012年１月 本社を東京都千代田区から京都府京都市に移転
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に
上場
2013年12月 本店を東京都千代田区三番町から東京都千代田区九段北に移転
2014年１月 アミタプロパティーズ株式会社をアミタ株式会社に吸収合併
2014年１月 本社を京都府京都市上京区から京都府京都市中京区に移転
2015年３月 本店を東京都千代田区から京都府京都市に移転
2015年４月 株式会社アミタ環境認証研究所をアミタ株式会社に吸収合併
2015年10月 アミタ株式会社は、宮城県本吉郡南三陸町に南三陸ＢＩＯを開設
2015年12月 KUB-BERJYAYA ENERGY SDN. BHD.（マレーシア）との共同出資により、マレーシアにAMITA KUB-
BERJYAYA KITAR SDN. BHD.（40％持分法適用関連会社）を設立
2016年３月 台灣阿米達股份有限公司は、台湾彰化県に台湾循環資源製造所を開設
当社は、2010年１月４日にアミタ株式会社の単独株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立いた
しました。株式移転前のアミタ株式会社の沿革は以下のとおりであります。
1977年４月 亜鉛・鉛の問屋業務と鉄鋼ダストの物流管理業務を行う目的で、兵庫県姫路市にスミエイト興産株
式会社（資本金500万円）を設立
1989年４月 スミエイト株式会社に社名変更
1992年７月 兵庫県姫路市に産業廃棄物の再資源化施設（産業廃棄物中間処理施設）姫路工場（現姫路循環資源
製造所）完成
1994年６月 日立化成グループとの共同出資により、茨城県下館市（現筑西市）に日化スミエイト株式会社
（50％持分法適用関連会社）を設立
1995年５月 日化スミエイト株式会社本社工場（現茨城循環資源製造所）が完成
1997年９月 兵庫県姫路市にセメントの粘土代替原料化のための再資源化施設を擁する第二工場完成
2000年４月 アミタ株式会社に社名変更
姫路工場（現姫路循環資源製造所）をスミエイト株式会社（100％連結子会社）として分社設立
2001年11月 本社を兵庫県姫路市から東京都千代田区に移転
2005年４月 スミエイト株式会社（100％連結子会社）を吸収合併
2005年８月 京都府京丹後市に新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「新エネルギー等地域集中
実証研究」を行う施設として京丹後循環資源製造所を開設
2006年６月 株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―（ヘラクレス）に上場
2006年11月 日化スミエイト株式会社を完全子会社化
2007年４月 日化スミエイト株式会社（100％連結子会社）を吸収合併
茨城循環資源製造所に名称変更
2009年２月 株式会社アミタ持続可能経済研究所、アミタエコブレーン株式会社、株式会社トビムシを新設分割
設立
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３【事業の内容】
当社グループは連結財務諸表提出会社である当社、当社の連結子会社４社（アミタ株式会社、株式会社アミタ持続可
能経済研究所、 台灣阿米達股份有限公司、AMITA ENVIRONMENTAL STRATEGIC SUPPORT (MALAYSIA) SDN. BHD. ）及び持分
法適用関連会社１社（ AMITA KUB-BERJAYA KITAR SDN. BHD. ）により構成されております。当社グループは、「循環型
社会システム」の提供を通じて、「持続可能社会＝発展すればするほど自然資本と人間関係資本が増加する社会」の実
現に貢献する未来デザイン企業を目指しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、
これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなり
ます。
当社グループの事業内容と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は次のとおりでありま
す。
事業区分 主要な事業の内容 主要な会社
アミタ㈱
企業のサステナブル戦略の立案・実行に関する
台灣阿米達股份有限公司
各種コンサルティング、廃棄物管理業務支援、
地上資源事業
AMITA ENVIRONMENTAL STRATEGIC
地上資源製造（100％リサイクル）、リサイクル
SUPPORT (MALAYSIA) SDN. BHD.
オペレーション、資源販売
AMITA KUB-BERJAYA KITAR SDN. BHD.
アミタ㈱
環境ソリューション事業 環境認証審査、環境に関わる調査・研究
㈱アミタ持続可能経済研究所
当社グループの事業内容は以下のとおりであります。
(1) 地上資源事業
① 企業のサステナブル戦略の立案・実行に関する各種コンサルティング
顧客企業の持続性向上を目的に、長期ビジョンの策定から具体計画の落とし込みまでトータルで支援しておりま
す。大企業を中心に、企業価値を高めるCSV企画の立案推進支援、従業員向け環境教育、生物多様性の保全取組み
支援、省エネルギー提案、環境コスト削減提案等のコンサルティングを行っております。
② 廃棄物管理業務支援
煩雑かつリスクが高いとされる、企業の廃棄物管理業務を支援するため、業務に必要な各種データを一元管理で
きるクラウドサービス、管理業務を一括で代行するアウトソーシングサービス等を提供しています。
③ 地上資源製造（100％リサイクル）
発生品（注１）の成分や形状により、資源発生元（注２）から直接資源利用先（注３）への受入が困難な場合等
に、アミタ㈱の地上資源製造施設において、セメント原料や非鉄原料等への利用が可能な状態にリサイクル（中間
処理）し、地上資源として資源利用先へ提供しております。また、以下の地上資源について、有価物評価される場
合には販売を行っております。
・セメント焼成用補助燃料及び非鉄製錬・製鉄業の代替燃料（スラミックス®）
・非鉄金属原料
・その他
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[フロー図]地上資源製造：アミタ㈱内にて発生品の加工を伴うもの
（注）１．発生品とは、産業廃棄物及び有価物（注８）。
２．資源発生元とは、産業廃棄物の排出事業者及び原材料の仕入れ先。
３．資源利用先とは、産業廃棄物の受入事業者及び有価物の販売先。
４．アミタ㈱が行う地上資源製造（産業廃棄物の中間処理）に伴い発生する対価の受入。
５．アミタ㈱が製造した再生品を資源利用先が引き取る際の対価の支払。
６．再生品の販売による対価の受入。
７．発生品及び再生品の輸送に対する運送代金。
８．有価物とは、発生品のうちアミタ㈱が資源発生元に代金を支払って引き取ったもの及び資源利用先への
販売が可能なもの。
資源利用先に対しては資源・素材の安定的な供給を行っております。発生品は生産過程において排出される廃棄
物であるという性質上、安定した品質と物量の確保が困難であります。アミタ㈱は資源利用先の必要とする成分情
報を正確に把握し、リサイクル提案時の分析・テスト等を通じて最適な発生品の探索を行うとともに、発生品の成
分等が資源利用先の要求する基準に達しない場合にはアミタ㈱のリサイクル工場において加工処理を行うことで資
源利用先の規格条件に適合する再生品を供給いたします。
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④ リサイクルオペレーション
アミタ㈱が提供するリサイクルオペレーションは、資源発生元の工場等から発生する発生品や発生工程（製造工
程）の調査分析を行い、適切な再生方法の企画・立案と効率的な物流ルートの検討を通じて資源発生元に対して最
適なリサイクル提案を行います。提案に基づいてアミタ㈱は資源利用先や運送業者の紹介を行い出荷調整や配車手
配、代金支払業務（複数の資源利用先に対する代金支払を一括して当社に行っていただき支払業務の簡略化とコス
ト削減を行います。）等の煩雑なオペレーションに関してサービス提供を行います。
[フロー図]リサイクルオペレーション：発生品が廃棄物の場合
リサイクルオペレーションの流れ
資源発生元の発生品サンプルの分析、発生工程の確認等を行い
発生品の分析・リサイク
再資源としての利用方法やリサイクル方法を検討。必要な場合
ル方法の検討
には、発生工程の改善案（作業内容・機器等の導入）を提案。
↓
リサイクル提案 想定される資源利用先・運送業者を複数選定し各社と受入れ規
資源利用先の選定
格等、諸条件を調整。
↓
資源発生元に対してアミタ㈱内での地上資源製造も含め、リサ
報告書・見積書提出
イクル方法を提案。
↓
資源利用先・運送業者と小ロットでの搬入テストを実施。ま
初期条件設定
た、必要な場合には自治体との事前協議にも対応。
↓
運送業者への配車調整、資源発生元及び資源利用先の入出荷調
リサイクル業務
整を実施。品質・荷姿・納期遅れ等の各種トラブルにも随時対
に関わる各種オ
運用
応・調整。また、資源発生元から資源利用先への処理費用の支
ペレーション
払業務を代行。
↓
継続的な見直し 発生品の成分変更時等にはリサイクルの改善提案を実施。
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⑤ 資源販売
発生品が有価物の場合には、資源発生元から発生品を仕入れ、資源利用先へ販売を行っております。
[フロー図]資源販売：発生品が有価物の場合
(2) 環境ソリューション事業
アミタ㈱は、適切な森林経営に関する認証（FSC®・FM認証）及び認証木材を使用した製品管理に関する認証
（FSC®・COC認証、PEFC™・COC認証）の審査並びに監査業務を行っております。また、MSC認証機関として水産物の加
工流通過程の管理の認証（MSC・COC認証）、ASC認証機関として養殖場の認証（ASC・FARM認証）および加工流通過程
の管理の認証（ASC・COC認証）業務も行っております。
㈱アミタ持続可能経済研究所では、持続可能社会の実現に向けて必要な、地域再生・自然再生に関わる農林水産業
や自治体取組み、住民活動等に関する各種調査・研究業務を行っております。
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４【関係会社の状況】
資本金 議決権の所
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） 有割合(％)
（連結子会社）
役員兼任５名。
企業のサステナブル戦略
資金援助あり。
の立案・実行に関する各
種コンサルティング、廃
銀行借入に対する
アミタ㈱
東京都
棄物管理業務支援、地上
債務被保証及び土
473,239 100
資源製造（100％リサイ
千代田区 地建物の担保受入
（注）１、２
クル）、リサイクルオペ
あり。
レーション、資源販売、
管理業務委託契約
環境認証審査
あり。
京都市 役員兼任４名。
㈱アミタ持続可能経済研究所 20,000 環境に関わる調査・研究 100
中京区 資金援助あり。
役員兼任３名。
千台湾ドル
台灣阿米達股份有限公司
台湾
地上資源製造 （100％リ 100
管理業務委託契約
サイクル） （100）
彰化県
（注）３
5,000
あり。
AMITA ENVIRONMENTAL
マレーシア 千マレーシア
STRATEGIC SUPPORT
地上資源製造 （100％リ 100
リンギット
役員兼任１名。
クアラルン
(MALAYSIA) SDN. BHD.
サイクル） （100）
2,300
プール
（注）１、３
（持分法適用関連会社）
AMITA KUB-BERJAYA KITAR
マレーシア 千マレーシア
地上資源製造 （100％リ 40
リンギット
SDN. BHD.
役員兼任１名。
クアラルン
サイクル） （40）
5,000
プール
（注）３
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．アミタ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超え
ておりますが、セグメント情報において地上資源事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント
間の内部売上高を含む）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
126 （ 53 ）
地上資源事業
8 （ 3 ）
環境ソリューション事業
全社（共通） 23 （ 5 ）
157 （ 61 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人
員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属してい
るものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
23 （ 5 ） 39.4 9.0 5,016
従業員数（名）
セグメントの名称
全社（共通） 23 （ 5 ）
23 （ 5 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人
員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日 （2020年３月19日） 現在において当社グループが判断したもので
あります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループでは、「産業が発展すればするほど、自然資本と人間関係資本が増加する、持続可能な社会の実現」
という基本理念のもとで、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、事業資本の最大化及び株主の皆様やお客様を
はじめ社会から高い信頼と評価を得る会社の実現を目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、成長性・収益性については売上高、営業利益及び営業利益率を、資本効率についてはROE（株主
資本利益率）を経営の重点指標としており、これらの改善及び向上を行うことを目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
中期的な強化項目として３つの強化項目を挙げております。
① 地上資源事業における独自サービスの提供拡大
・環境戦略の立案・ソリューション設計・オペレーション実施までをワンストップで提供し、企業の社会的価値の
向上に資するサービスの設計及び提案力の強化
・ICTとアウトソーシングによる環境業務の効率化支援サービスの提供拡大及び顧客ニーズに合わせた新機能の開
発や、サービス品質の向上に注力・ICTによって蓄積されたデータを活用した環境戦略の立案やソリューション
設計等のコンサルティングサービスの提供能力の向上
・再資源化困難物等のための設備導入推進による多機能化と高付加価値化
・新たな地上資源（リサイクル製品）の開発・製造の拡充
・パートナー企業を含む全国の資源循環プラットフォームを駆使したリサイクル提案力の強化と廃棄物管理トータ
ルソリューションの推進
・地域内資源循環システムの確立と水平展開
② 海外展開の推進
・アジア圏での地上資源事業の展開・拡大
・貿易取引の販路拡大と取扱商品拡大
・地域内資源循環システムの構築と水平展開
③ 組織力の向上
・組織の機能及び連携の強化
・人材教育の強化
これらの施策とグループ全体でのコスト削減施策を確実に実施していくことで経営基盤を強化し、「循環型システ
ム」を創るリーディング・カンパニー・グループとして事業の成長・拡大を図ってまいります。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
企業の取り巻く状況に目を向けますと、海外経済の不確実性、気候変動や自然災害などの影響、AIやICT技術によ
る急速な変化、そして、エネルギー・資源問題等の環境制約が益々顕著になってきています。こうした状況の中、企
業はSDGsなど国際的な枠組みを含む環境対応について、持続可能となる方向性の決定や事業運営の必要性に直面して
おり、事業環境変化の早期発見や柔軟かつスピード感のある対応とこれらを乗り切る事業力が必要不可欠となるた
め、環境リスクと環境コストの同時低減を実現させる課題解決のニーズが一層に高まっております。
このような経営環境の中で当社グループは社会課題のソリューション力と収益力を強化することを最優先として、
以下の諸施策を実施してまいります。
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① 地上資源事業における統合支援サービスの提供拡大及びリサイクルサービスの利益率向上
顧客企業の持続的成長を支援する統合サービス「The Sustainable Stage」では、環境管理業務の効率化を支援す
る「AMITA Smart Eco」の提供拡大や、インサイドセールスを含む統合かつ科学的なソリューションの提供(＝統合営
業の高度化)により、お客様のサステナビリティを高めるベストパートナー化を進めてまいります。100％リサイクル
サービスでは、アミタグループの安定収益を確保するとともに、不採算案件の見直し等による利益率向上と機能強化
を進めてまいります。特にシリコン関連事業では、集中と選択により北九州循環資源製造所に追加設置しました設備
の安定稼働と取扱量の拡大を行ってまいります。また、企業・自治体のサステナブルニーズに対して統合的な価値提
供を行うコンサルティングサービスの営業・提供体制を強化してまいります。さらに、地域デザイン領域では、BIO
（ビオ）システムの商品化に向けて注力すると共に、実証・実装できる地域の具体化を進めてまいります。
② 海外展開の推進
マレーシアでのAMITA KUB-BERJAYA KITAR SDN. BHD.による同国内シェアの拡大を進めてまいります。
③ 組織力の向上
価値を創出できる人材の育成及びライフステージに適した働き方を実現するため、人事制度改定や拠点整備を図る
とともに、管理・統制レベルの向上を進めてまいります 。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を下記に
記載しております。なお、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年３月19日）現在において当社グループ
が判断したものであります。
① 当社グループが紹介する産業廃棄物の収集・運搬業者や中間処理業者による不法投棄等によるリスク
当社グループが資源発生元に対して提案・紹介する産業廃棄物の収集・運搬業者や中間処理業者については、その
選定の過程で許認可の取得状況や財務状況等を訪問調査や外部の信用調査機関等による調査で確認を行い、信用でき
ると当社グループが判断した業者に限定して紹介をしております。しかし、当社グループの紹介した業者が不法投棄
等を行った場合、当社グループが「産業廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下、廃棄物処理法）等に基づく罰
則を受けることはありませんが、当社グループの信用が低下し、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
② リサイクル工場施設の賃貸借契約について
当社グループのリサイクル工場のうち、姫路循環資源製造所においては施設用地の一部（総面積21,487.43㎡中、
7,505.55㎡分）及び工場建物の一部、北九州循環資源製造所においては施設用地、川崎循環資源製造所においては工
場建物を賃借しております。
現時点においては、用地及び建物の貸主と当社グループの関係は良好であり、貸主から契約期間中の解約の申し出
がなされる可能性は低いものと考えておりますが、貸主側の事情の変更等により、予期せぬ解約の申し出がなされる
可能性があります。仮に、解約の申し出がなされた場合、当該施設は産業廃棄物の中間処理施設であることから、代
替の用地及び建物の確保には相当の困難が伴うものと予想されます。従って、解約の申し出がなされた場合に代替の
用地及び建物が適時に確保できない場合には、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 法的規制について
当社グループが行う地上資源事業は、廃棄物処理法上、産業廃棄物の処分に該当し、また、発生品の運搬に関して
積み替えのための保管を行うことは産業廃棄物の収集・運搬に該当します。従って、当社グループの地上資源事業は
廃棄物処理法の規制を受けることになります。
（イ）産業廃棄物処理業許可
廃棄物処理法上、産業廃棄物の収集・運搬（保管・積み替えを含む）及び処分（中間処理・再生を含む）を業
として行うためには各自治体の許可が必要とされております。そのため、当社グループは、以下のような産業廃
棄物処理業に関する許可を取得しており、その有効期限はそれぞれ以下に示すとおりとなっております。
＜アミタ株式会社＞
a. 産業廃棄物処分業許可（姫路市長）許可番号07023000689号 2021年9月30日
b. 特別管理産業廃棄物処分業許可（姫路市長）許可番号07073000689号 2021年9月30日
c. 産業廃棄物処分業許可（茨城県知事）許可番号00821000689号 2020年12月25日
d. 特別管理産業廃棄物処分業許可（茨城県知事）許可番号00871000689号 2020年12月25日
e. 産業廃棄物処分業許可（川崎市長）許可番号05720000689号 2022年3月31日
f. 産業廃棄物処分業許可（北九州市長）許可番号07620000689号 2022年6月28日
g. 産業廃棄物収集運搬業許可（大阪府知事）許可番号02700000689号 2021年10月22日
h. 産業廃棄物収集運搬業許可（兵庫県知事）許可番号02802000689号 2023年4月26日
i. 産業廃棄物収集運搬業許可（姫路市長）許可番号07013000689号 2021年8月4日
j. 産業廃棄物収集運搬業許可（岡山県知事）許可番号03303000689号 2024年8月21日
k. 産業廃棄物収集運搬業許可（広島県知事）許可番号03400000689号 2021年11月5日
l. 特別管理産業廃棄物収集運搬業許可（兵庫県知事）許可番号02852000689号 2022年7月1日
m. 特別管理産業廃棄物収集運搬業許可（姫路市長）許可番号07063000689号 2020年6月14日
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（ロ）事業活動の停止及び取消し要件について
廃棄物処理法上、不法投棄、無許可営業、無許可変更及びマニフェスト虚偽記載等一定の要件に該当する場合
には、当社グループに対し事業の停止命令及び許可の取消し処分がなされる場合があります。
当社グループは、内部監査等を通じて定期的に業務における法令遵守の確認を行い、廃棄物処理法の事業停止
要件、許可取消し要件に該当することのないよう努めておりますが、万が一、当社グループの業務がこれらの要
件に該当し、事業停止命令、許可取消し処分がなされた場合、当社グループの強みである自社製造所による地上
資源製造業務が不可能となり、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
（ハ）許可の更新
廃棄物処理法上、産業廃棄物処理業の許可は有効期限が５年間（優良産業廃棄物処理業者認定制度による優良
認定を受けた場合は７年間）とされており、当社グループが有する産業廃棄物処理業の許可には上記のような有
効期限が定められているため、上記の許可の有効期限が切れる場合は許可を更新する必要があります。また、更
新が認められるためには廃棄物処理法上の基準に適合している必要があります。
現在当社グループは、当該基準に適合しており、許可が更新されない事由は発生しておりませんが、今後の更
新時に廃棄物処理法に規定されている基準に当社グループが適合していると認められない場合には、更新がされ
ないことになります。このような場合には、当社グループの地上資源製造施設等の操業が停止することで当社グ
ループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
（ニ）新たな処理業の許可又は事業の範囲の変更の許可の取得
当社グループが新たな事業展開を行っていくにあたっては、事業の範囲の変更の許可又は許可の新規取得が必
要となってくる場合が考えられますが、これらの許可を取得するためには、当社グループが廃棄物処理法の基準
に適合している必要があります。
現在当社グループは、当該基準に適合しており、許可の取得が認められない事由はございませんが、万が一、
廃棄物処理法に規定されている基準に当社グループが適合していると認められない場合には、許可の申請が却下
されることになります。また、当社グループがすでに取得している廃棄物処理業許可の停止並びに取消し要件に
該当した場合、新規の許可取得は不可能となります。このような事態が発生した場合、新規事業の展開自体が不
可能となり、当社グループの事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 為替変動の影響について
当社グループは台湾・韓国等の海外の会社とも取引を行っており、これらの会社との取引は主に米ドル建てであり
ますが、海外事業の展開に伴い現地通貨建て取引が拡大する見通しであることから、円／米ドル並びに、円／現地通
貨の為替レートの変動リスクが発生いたします。為替変動のリスクは完全に排除することは困難であり、為替変動は
当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。
⑤ 財政状況、経営成績について
（イ）借入金の依存度について
当社グループの事業においては、循環資源製造所における設備投資や効率的な営業戦略を実行するためのIT設
備投資及び営業網拡大・人員増強等のための投資が不可欠ですが、これらの投資により、2019年12月期末におけ
る総資産に占める借入金の比率は44.4％であります。今後、経済情勢の変化による金利上昇により支払利息負担
が増大することで、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（ロ）業績の変動について
当社グループの事業において扱う発生品は、資源発生元の製造工程から副次的に発生する物であり、製造業に
おいて大幅な生産調整が行われた場合、発生品の取扱量も想定を下回ることで、当社グループの財政状態及び経
営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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（ハ）競争の状況について
当社グループは資源発生元の製造工程や発生品を分析し、各発生元に最適な環境リスクの低減手法を提案して
いくソリューション型の営業手法により他社との差別化をすすめておりますが、産業廃棄物の排出量は近年漸減
の傾向がみられ、さらに、自治体等による廃棄物処理のマッチング提案等がインターネット等の普及により低廉
化されております。また環境市場の拡大に伴い新しいビジネスモデルで環境市場に参入してくる企業も増加して
おります。環境市場の拡大、活性化は当社グループにとってもチャンスであり、望ましいと考えております。し
かしながら、競争の激化が当社グループの顧客の流出に繋がる可能性があり、その場合には、当社グループの財
政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 事故、自然災害等による影響について
当社グループの循環資源製造所には、破砕機や混合機といった製造設備があり、また多量の可燃物を取り扱ってい
ることから、様々な安全対策の徹底を図り、対人・対物を問わず、事故防止に務めております。しかしながら、万一
重大な事故が発生した場合には、操業を停止せざるを得ない事態や設備の復旧に多額の投資が必要となり、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、国内外の製造拠点や事務所等において、大規模地震や台風等の自然災害、その他戦争、テロなど当社グルー
プの制御不能な事態が発生し、事業活動に支障が生じた場合やそれに伴う環境汚染が生じた場合には、当社グループ
の事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 情報セキュリティについて
当社グループは、事業遂行の一環として、多数の個人情報を有しています。また、当社グループの地上資源事業、
環境ソリューション事業に関する営業秘密を多数有しています。当社グループは、情報管理に対策を講じています
が、不測の事態によりコンピュータウイルス、ソフトウェア又はハードウェアの障害、災害、テロ等により情報シス
テムが機能しなくなる可能性や、情報が流出し、第三者がこれを不正に取得、使用する可能性があり、このような事
態が生じた場合、当社グループの事業や、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、基調としては緩やかに拡大しているものの、海外経済の減速や自然災害
などの影響から輸出・生産などに弱めの動きがみられ、引き続き海外経済の減速の影響などに留意を要する状況が
続いており、経済の先行きは不確実性を含んだ状況で推移しております。
このような経済状況のもと、当社グループは循環型システムを創るリーディング・カンパニー・グループとし
て、利益の拡大にこだわり、既存事業・サービスの収益性改善と利益率の高い新規サービスの創出に注力してまい
りました。具体的には、100％リサイクルサービスにおいては、各製造所で保守計画の見直しによる設備修繕費の
削減や原料購入費の削減を進め、北九州循環資源製造所ではシリコンスラリー廃液のリサイクルが好調に推移して
まいりました。また、環境認証審査サービスにおいては、増加する受注への対応の強化として、審査員やバックオ
フィスの人員確保に注力してまいりました。ICTとアウトソーシングの組み合わせにより環境管理業務のリスク・
コストの削減及び人的リソースの最適配置・マネジメント方法の最適設計・蓄積データの戦略的活用等を統合的に
支援する環境管理業務の効率化支援サービス「AMITA Smart Eco（アミタ スマートエコ）」においては、市場形成
に向けて営業深耕とさらなる機能強化を進めてまいりました。また、海外事業ではマレーシアの当社連結子会社と
ベルジャヤグループとの合弁会社であるAMITA KUB-BERJAYA KITAR SDN. BHD.において、製造量を順調に拡大して
まいりました。また、期中に台湾事業からの撤退を決定し、事業の集中と選択に取り組んでまいりました。地域デ
ザイン領域では、事業開発に集中しつつ、パートナー企業・自治体との関係性を深めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（イ） 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて161,633千円増加し、3,826,734千円となり
ました。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて4,074千円増加し、3,402,125千円となりま
した。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて157,558千円増加し、424,609千円となり
ました。
（ロ） 経営成績
当連結会計年度の経営成績は売上高4,744,052千円（前期比0.8％増、前期差+39,868千円）、営業利益236,063
千円（前期比73.2％増、前期差+99,741千円）、経常利益246,790千円（前期比75.4％増、前期差+106,125千
円）、親会社株主に帰属する当期純利益162,557千円（前期比569.0％増、前期差+138,257千円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
地上資源事業におきましては 、売上高は4,543,484千円（前期比1.1％増、前期差+48,935千円）、営業利益は
206,029千円（前期比61.9％増、前期差+78,763千円）となりました。
環境ソリューション事業におきましては 、売上高は200,568千円（前期比4.3％減、前期差△9,066千円）、営
業利益は30,033千円（前期比231.6％増、前期差+20,977千円）となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べて
111,034千円増加し、778,421千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は430,071千円（前期比141,223千円の収入の増加）となりました。これは税金等調
整前当期純利益246,790千円や減価償却費154,065千円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は166,040千円（前期比86,378千円の支出の増加）となりました。これは有形固定
資産の取得による支出156,753千円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は152,187千円（前期比7,231千円の支出の減少）となりました。これは長期借入れ
による収入が600,000千円あった一方で、長期借入金の返済による支出が688,223千円あったことなどによるもので
す。
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③ 生産、受注及び販売の実績
（イ） 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年１月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2019年12月31日）
地上資源事業（千円） 3,105,541 98.3
合計（千円） 3,105,541 98.3
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．生産高は、循環資源製造所において中間処理したものによる生産高を販売価格で表示しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（ロ） 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
地上資源事業 3,236,382 99.7 146,207 112.9
環境ソリューション事業 202,369 90.4 72,615 102.5
合計 3,438,752 99.1 218,822 109.2
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．受注高及び受注残高は、地上資源事業には循環資源製造所におけるリサイクル業務及び各種コンサル
ティングを、環境ソリューション事業には環境認証審査及び環境に関わる調査・研究を受注したもの
を記載しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（ハ） 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年１月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2019年12月31日）
地上資源事業（千円） 4,543,484 101.1
環境ソリューション事業（千円） 200,568 95.7
合計（千円） 4,744,052 100.8
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．最近２連結会計年度においては、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、主な相手先別の
販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われてい
る部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては継続して評価
し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる
ことがあります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（イ）経営成績等
a.財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末における資産合計は、流動資産は現金及び預金や売上高増加に伴う受取手形及び売掛金など
の増加により118,331千円増加、固定資産については、北九州循環資源製造所の機械装置の取得などにより
43,301千円増加しました。結果、前連結会計年度末に比べて161,633千円増加し、3,826,734千円となりました。
（負債合計）
当連結会計年度末における負債合計は、流動負債は1年内返済予定の長期借入金や未払金などの増加により
195,242千円増加した一方で、固定負債については長期借入金の返済などにより191,168千円減少しました。結
果、前連結会計年度末に比べて4,074千円増加し 、 3,402,125千円となりました。
（純資産合計）
当連結会計年度末における純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により前連結会計年度末に
比べ157,558千円増加し 、 424,609千円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結
会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
b.経営成績
（売上高）
地上資源事業におきましては、姫路循環資源製造所及び川崎循環資源製造所の取扱量が減少したものの、サス
テナビリティビジョンの策定支援や廃棄物管理システムの受注増、また国内有価物取引や茨城循環資源製造所並
びに北九州循環資源製造所の取扱量が好調に推移したことなどにより 売上高は増加 、環境ソリューション事業に
おきましては、環境認証審査サービスが順調に推移したものの、コンサルティングサービスの縮小により減少い
たしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,744,052千円（前期比0.8％増、前期差+39,868千円）となりまし
た。
（売上総利益）
当連結会計年度の売上総利益は地上資源事業における売上高の増加及び製造原価の削減等の影響により
1,656,824千円（前期比5.5％増、前期差+85,689千円）となりました。
（営業損益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は支払報酬等の減少により1,420,760千円（前期比1.0％減、前期差△
14,051千円）、売上総利益の増加もあり、当連結会計年度の営業利益は236,063千円（前期比73.2％増、前期差
+99,741千円）となりました。
（経常損益）
当連結会計年度の経常利益は営業利益の増加により246,790千円（前期比75.4％増、前期差+106,125千円）と
なりました。
（税金等調整前当期純損益）
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前期に固定資産除却損を計上したことや経常利益の増加により
246,790千円（前期比98.0％増、前期差+122,162千円）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益が増加したことにより
162,557千円（前期比569.0％増、前期差+138,257千円）となりました。
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c.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（ロ） 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 」、「 ２ 事業等のリスク」 に記載のとおりであります。
（ハ）資本の財源及び資金の流動性
a.資金需要
設備投資、運転資金、借入の返済及び利息の支払い等に資金を充当しております。
b.資金の源泉
主として営業活動、金融機関からの借入により、必要とする資金を調達しております。
c.キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、778,421千円となりました。
（ニ）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、成長性・収益性については売上高、営業利益及び営業利益率を、資本効率についてはROE
（株主資本利益率）を経営の重点指標としており、これらの改善及び向上を行うことを目標としております。
当連結会計年度における売上高は4,744,052千円（前期比0.8％増、前期差+39,868千円）、営業利益は236,063
千円（前期比73.2％増、前期差+99,741千円）であり、営業利益率は5.0％（前期比2.1ポイント改善）となり、
ROE（株主資本利益率）は47.0％（前期比36.9ポイント改善）となりました。
（ホ）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.地上資源事業
地上資源製造（100％リサイクル）やリサイクルオペレーション、企業のサステナブル戦略の立案・実行に関
する各種コンサルティング、廃棄物管理業務支援などを行うこのセグメントでは、姫路循環資源製造所及び川崎
循環資源製造所の取扱量が減少したものの、サステナビリティビジョンの策定支援や廃棄物管理システムの受注
増、また国内有価物取引や茨城循環資源製造所並びに北九州循環資源製造所の取扱量が好調に推移したことなど
により、売上高は4,543,484千円（前期比1.1％増、前期差+48,935千円）となりました。セグメント利益は売上
高の増加及び販売管理費の削減効果により206,029千円（前期比61.9％増、前期差+78,763千円）となりました。
セグメント資産は 現金及び預金や売上高増加に伴う受取手形及び売掛金などの増加により3,716 ,723千円（前期
比4.6％増、前期差+164,412千円）となりました。
b.環境ソリューション事業
調査・研究、FSCやMSCなどの認証関連サービスの提供を行うこのセグメントでは、環境認証審査サービスが順
調に推移したものの、コンサルティングサービスの縮小により、売上高は200,568千円（前期比4.3％減、前期差
△9,066千円）、セグメント利益は販売管理費の削減効果により30,033千円（前期比231.6％増、前期差+20,977
千円）、セグメント資産は110,011千円（前期比2.5％減、前期差△2,779千円）となりました。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は総額 205,800 千円であり、主に北九州循環資源製造所においてシリコンスラ
リー廃液リサイクルの設備を増設する投資を行っております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年12月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 土地
セグメントの
機械装置
員数
設備の内容
建物及び
名称
（所在地） (面積㎡)
及び その他 合計 (名)
構築物
〔うち賃借
運搬具
面積㎡〕
本店
消去又は全社 本社機能 － － － 3,981 3,981 15
（京都市中京区）
東京支社
消去又は全社 本社機能 10,567 － － 21,744 32,311 8
（東京都千代田区）
（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
３．現在休止中の設備はありません。
４．アミタホールディングス株式会社の建物及び構築物、その他は、主にアミタ株式会社から賃借しているもの
であります。
(2) 国内子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
土地
事業所名 設備の
セグメン
機械装置
員数
会社名
建物及び
(面積㎡)
トの名称
（所在地） 内容
及び その他 合計
(名)
構築物 〔うち賃借
運搬具
面積㎡〕
615,566
姫路循環資源製造所
地上資源 再資源化
90,250 165,828 4,712 876,359 17
(21,487.43)
事業 設備
（兵庫県姫路市）
〔7,505.55〕
茨城循環資源製造所
地上資源 再資源化 136,620
55,306 57,120 5,881 254,929 6
事業 設備 (7,606.81)
（茨城県筑西市）
アミタ
－
北九州循環資源製造所
地上資源 再資源化
株式会
247,052 194,238 490 441,780 7
(17,061.46)
事業 設備
（北九州市若松区）
社
〔17,061.46〕
－
南三陸 BIO 地上資源 バイオガ
58,318 41,860 234 100,414 2
(6,831.79)
事業 ス施設
（宮城県本吉郡南三陸町）
〔6,831.79〕
姫路事務所
地上資源 営業用設 78,000
15,744 64 252 94,061 6
（兵庫県姫路市） 事業 備 (429.79)
（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
３．現在休止中の設備はありません。
４．「土地」の欄の（ ）内は、自社保有及び賃借している設備の合計であります。
５．「土地」の欄の〔 〕内は、賃借している設備であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,400,000
計 2,400,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月19日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
1,169,424 1,169,424
普通株式 単元株式数100株
（グロース）
1,169,424 1,169,424 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2014年３月26日
－ 1,169,424 － 474,920 △280,000 128,499
（注）
（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。
（５）【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数（人） － 5 7 9 ▶ － 187 212 －
所有株式数
－ 1,105 130 4,553 17 － 5,885 11,690 424
（単元）
所有株式数の
－ 9.45 1.11 38.95 0.15 － 50.34 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式207 株は、「個人その他」に２単元及び「単元未満株式の状況」に７株を含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
滋賀県大津市浜大津４－７－６ 422,500 36.14
株式会社山崎ホールディングス
372,940 31.90
熊野 英介 京都府京都市上京区
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－11 50,500 4.32
株式会社
京都府京都市中京区烏丸通押小路上る秋
28,960 2.48
アミタ社員持株会
野々町535
東京都千代田区丸の内１－１－２ 20,000 1.71
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区大手町１－５－５ 20,000 1.71
株式会社みずほ銀行
18,000 1.54
玉田 博之 京都府京田辺市
15,600 1.33
尾崎 圭子 兵庫県姫路市
兵庫県姫路市飾磨区細江1307 15,000 1.28
姫路港運株式会社
瀧本 英三 兵庫県姫路市 14,000 1.20
977,500 83.61
計
（注）１．前事業年度末において主要株主であった株式会社山崎砂利商店は、当事業年度末現在では主要株主ではな
くなりました。
２．前事業年度末において主要株主でなかった株式会社山崎ホールディングスは、当事業年度末現在では主要
株主となっております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,168,800 11,688
普通株式 単元株式数100株
424 － －
単元未満株式 普通株式
1,169,424 － －
発行済株式総数
－ 11,688 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式の株式数の欄には、自己株式７株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
京都府京都市中京区烏
アミタホールディングス
200 － 200 0.02
丸通押小路上ル秋野々
株式会社
町535番地
－ 200 － 200 0.02
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 207 － 207 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じて適正な利益還元を
継続的に実施していくことを基本方針としております。具体的には当期純利益の30％相当額を期末に配当することを目
標といたしております。また、一方では業績に応じた弾力的な配当を行うことも株主の皆様への長期的利益還元として
重要な経営課題の一つと考えております。
当社は、年１回の期末配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、財務体質の健全化を図る観点から、誠に遺憾ではございますが無配とさせていた
だきます。
内部留保については、設備増強、営業力強化、人的資源の充実等の将来の成長に向けた有効な投資活動に充当し、企
業競争力の強化に取り組む考えです。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日とする中間配当を行うことができる」旨を定款に
定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「産業が発展すればするほど、自然資本と人間関係資本が増加する、持続可能な社会の実現」
という基本理念のもとで、経営の効率性、健全性及び透明性の確保と向上を図っております。また、コンプライア
ンスを強化しつつ、株主・顧客・企業価値を最大化すべく体制の整備に努めております。具体的には、組織の意思
決定プロセスを明確にし、合理性のある業務執行を行うよう「取締役会」を毎月開催しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社です。代表取締役などの経営陣による業務執行の監督を取締役会が行い、取締役の業務
執行および会計の監査を監査役会が行っております。なお、取締役７名のうち２名を社外取締役（両名とも独立役
員）、３名の監査役のうち２名を社外監査役（両名とも独立役員）とすることにより、監督・監査機関における独
立性を担保しております。
監査役は、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立機関であるとの認識のもと監査役会規程並びに監査役監
査基準に準拠し、監査方針、監査計画等を立案し、取締役の職務執行全般に亘って監査を行うため、取締役会に出
席しております。
各設置機関の構成員の氏名などは以下のとおりです。
◎：各機関の長（議長又は委員長） ○：各機関の構成員
氏名 役職名 取締役会 監査役会 情報開示検討委員会
代表取締役会長
熊野 英介 ◎ － ◎
兼社長
佐藤 博之 専務取締役 ○ － －
長谷川 孝文 取締役 ○ － －
唐鎌 真一 取締役 ○ － ○
末次 貴英 取締役 ○ － －
石田 秀輝 社外取締役 ○ － －
真野 毅 社外取締役 ○ － －
杉本 憲一 監査役 ○ ◎ －
中川 雅文 社外監査役 ○ ○ －
名越 秀夫 社外監査役 ○ ○ －
当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社及び当社グループは、経営理念である「Our Mission Ⅱ」に則ったアミタ行動規範を策定し、アミタ企業文
化の行動原則としております。当社はこのアミタ行動規範に基づいた内部統制システムを整備し、持続的企業価値
の向上を妨げるおそれのある内外のさまざまなリスクを常に明らかにして、的確な対応を実施しております。
＜内部統制システムの整備の状況＞
当社は、取締役会において、会社法及び会社法施行規則の規定に基づき、当社の業務の適正を確保するための体
制整備について、以下のとおり決議しております。
（イ）取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a)当社は、コンプライアンス体制の基礎として、当社並びに当社グループ会社の役員及び従業員を含めた「ア
ミタ行動規範」並びに「コンプライアンスガイドライン」及び「コンプライアンス規程」を定め、法令、定
款及び社内規程の遵守・徹底を図るとともに高い道徳観・倫理観を持ち良識に従った活動を行う。
(b)「コンプライアンス規程」に基づき、法令違反その他のコンプライアンスに関する疑義のある行為につい
て、従業員が直接情報提供を行う手段として、社外の弁護士またはコンプライアンス担当役員または法務担
当部署を情報受領者とする内部通報窓口を設けるとともに、当該者には「コンプライアンス規程」に沿った
対応をとるものとする。
（ロ）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、「取締役会規程」及び「文書管理規程」に基づき記録し、保
存・管理する。記録は「文書管理規程」に定められた期間、その保存媒体に応じて適切かつ検索性の高い状
態で保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。
（ハ）当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a)当社及び子会社のコンプライアンス、災害、事業、情報セキュリティ等に係る個々のリスクについては、当
社においてそれぞれの主管部署を定め、適切に規程・ガイドラインの制定、教育等を行い、リスク管理体制
を構築する。法務担当部署は、これらを横断的に推進管理する。
(b)不測の事態が発生した場合には、「危機管理規程」に基づき、代表取締役社長またはその指名する者を本部
長とする経営危機対策本部を設置して迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制
を整える。
（ニ）当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a)当社及び子会社の取締役会については「取締役会規程」を定め、月１回これを開催することを原則とし、必
要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定と取締役の職務執行状況の監督を行う。
(b)当社及び子会社の取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」、「職務権限規程」、「関係
会社管理規程」において、それぞれの責任者及びその責任範囲と執行手続の詳細について定める。
(c)当社の取締役会で定めた年度予算を、当社グループ全社の目標とする。当社及び子会社は、当社及び子会社
の取締役会において定期的に進捗状況を報告し、改善策を検討し、具体的対策を実行する。
（ホ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a)グループ会社すべてに適用する行動指針としての「アミタ行動規範」並びに「コンプライアンスガイドライ
ン」を各子会社においても運用し、コンプライアンス体制を整備する。法務担当部署は、これを横断的に推
進する。
(b)各グループ会社は「関係会社管理規程」及び「組織規程」に従う。これらに基づき、管理担当部署は各グ
ループ会社の管理を行う。
(c)当社の内部監査部門は当社及び各グループ会社の内部統制状況を評価し、監査の結果は当社の取締役会に報
告する体制とし、当社各グループ会社の業務の運営については、「関係会社管理規程」において重要な事項
を定め、当該規程に基づき当社取締役会において事前に承認を取るものとし、定期的に進捗状況の報告を行
う。
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（ヘ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用
人の取締役からの独立性に関する事項、及び監査役の当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項
(a)監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人（スタッフ）を設置する。
(b)監査役は使用人（スタッフ）の権限、責務及び待遇について必要と認めた事項を取締役に求め、当該使用人
（スタッフ）の取締役からの独立性を保つものとする。
(c)当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは支出した費用等の償還、負担した債務
の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の実行について生じたものでないことを証明できる場
合を除き、これに応じるものとする。
（ト）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、子会社の役員及び使用人等から報告を受けた者が当社
の監査役に報告するための体制、及び監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱
いを受けないことを確保するための体制その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a)当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、当社グループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発
見した場合は、直ちにこれを監査役に報告しなければならない。当社の監査役は、いつでも必要に応じて当
社及び当社子会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとする。
(b)子会社の役員及び従業員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速や
かに適切な報告を行う。また子会社の役員及び従業員は、法令等の違反行為等、当社または当社の子会社に
著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、直ちに当社の子会社を管理する部門へ
報告を行い、当該部門は当社監査役へ報告を行う。
(c)内部監査部門は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合などは、直ちにこれを監査役
に報告しなければならない。
(d)監査役は、取締役会に出席して必要に応じて意見を述べることができる。
(e)代表取締役社長は、監査役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査役会監査の環境整備状況、
監査上の重要課題等について意見交換を行う。
(f)当社は、監査役への報告を行った当社グループの役員及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として
不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び従業員に周知徹底する。
＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況＞
（チ）「コンプライアンスガイドライン」において、反社会的勢力との関係遮断の基本方針を定め、ホームページ
に掲載し社外に宣言するとともに、当社が締結する契約書について反社会的勢力排除に関する規定を盛り込
み、関係遮断を明確にすることで全社的な意識の統一を図っております。
（リ）法務担当部署は、反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応を統括する担当部署として、不当要求
情報の収集・一元管理・蓄積、遮断のための取組支援、不当要求対応マニュアルの整備、社員に対する研修
活動を実施しております。
④ 社外取締役及び社外監査役との間で締結している責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役として優秀な人材を招聘できるよう、会社法第427条第１項の規定により、
社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができ
る旨を定款に定めております。ただし、その場合当該契約に基づく責任の限度額は、10万円以上で、あらかじめ定
めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、累積投票によらずに、議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、解任決議につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨定款に定めております。
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⑦ 中間配当
当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の
株主名簿に記載、記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間
配当）を行うことができる旨を定款に定めております。
⑧ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
⑨ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定によ
り、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠
償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議の要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決
議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権
の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1978年４月 ㈱ラビアンヌ入社
1979年４月 アミタ㈱入社
1987年５月 同社取締役
1991年４月 同社専務取締役
1993年11月 同社代表取締役社長
2009年１月
公益財団法人信頼資本財団代表理事（現任）
代表取締役会長
熊野 英介 1956年３月17日 (注)１ 372,940
兼社長
2009年６月 特定非営利活動法人地球デザインスクール理事長
2009年11月 特定非営利活動法人アースウォッチ・ジャパン理
事
2010年１月
当社代表取締役会長兼社長（現任）
2012年１月 ㈱アミタ持続可能経済研究所代表取締役社長
2016年１月 アミタ㈱取締役会長
1996年１月 財団法人日本環境協会入社
2008年４月 アミタ㈱入社
2014年12月 ㈱アミタ持続可能経済研究所代表取締役社長
2016年１月 アミタ㈱代表取締役社長
専務取締役 佐藤 博之 1965年12月23日
(注)１ －
2016年３月 当社取締役
2017年３月 当社専務取締役（現任）
2018年１月 ㈱アミタ持続可能経済研究所代表取締役社長
（現任）
1981年４月 中外医線工業㈱（現中外テクノス㈱）入社
1990年２月 アミタ㈱入社
2000年４月 アミタ㈱取締役
取締役 長谷川 孝文 1962年１月21日 (注)１ 10,600
2011年３月 同社取締役生産本部長
2013年３月
当社取締役（現任）
2015年１月 アミタ㈱常務取締役
1988年４月 ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行
2006年12月 アミタ㈱入社
2009年２月 ㈱アミタ持続可能経済研究所代表取締役社長
取締役 唐鎌 真一 1964年４月９日 (注)１ 200
2017年３月
当社取締役（現任）
2018年２月 一般社団法人日本サステイナブルコミュニティ協
会理事（現任）
2005年４月 アミタ㈱入社
2019年１月 同社取締役環境戦略デザイングループグループ
リーダー
取締役 末次 貴英 1981年１月19日 (注)１ －
2019年７月 同社取締役執行役員
2020年１月 同社代表取締役（現任）
2020年３月 当社取締役（現任）
1978年４月 伊奈製陶㈱（現㈱LIXIL）入社
2004年９月 東北大学大学院環境科学研究科教授（環境創成機
能素材学）
2010年４月 同環境政策技術マネジメントコース教授
2010年７月 同国際エネルギー資源戦略を立案する環境リー
ダー育成拠点教授
2010年７月 特定非営利活動法人ものづくり生命文明機構理事
2010年12月 特定非営利活動法人アースウォッチ・ジャパン理
取締役 石田 秀輝 1953年１月１日
(注)１ －
事（現任）
2013年９月 合同会社地球村研究室代表社員
2014年３月
当社取締役（現任）
2014年４月
東北大学名誉教授（現任）
2019年１月 アミタ㈱取締役（現任）
2019年４月 リファインホールディングス㈱監査役（現任）
2019年10月 一般社団法人サステナブル経営推進機構理事長
（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1978年３月 京都セラミック㈱（現京セラ㈱）入社
2003年７月 米国Kyosera Wireless Corp.社長
2008年６月 クアルコムジャパン㈱代表取締役社長
取締役 真野 毅 1956年１月21日 (注)１ －
2016年６月 一般社団法人豊岡観光イノベーション副理事長
2018年３月 当社取締役（現任）
2018年４月 長野県立大学グローバルマネジメント学部教授
（現任）
1983年７月 アミタ㈱入社
1992年４月 同社東京事務所長
1997年６月 同社取締役
2001年６月 同社執行役員
2003年６月 同社取締役
2006年６月 同社常務取締役生産本部長兼姫路循環資源製造
所長
常勤監査役 杉本 憲一 1960年９月４日 (注)２ 13,000
2008年１月 同社常務取締役地上資源事業本部長
2010年１月 当社取締役
2011年３月 当社常務取締役
2012年７月 アミタプロパティーズ㈱代表取締役社長
2015年１月 アミタ㈱専務取締役
2017年３月 当社監査役（現任）
2017年３月
アミタ㈱監査役（現任）
1973年４月 ㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）入行
1980年８月 公認会計士坪井共同監査事務所（現法人名・あず
さ監査法人）入所
1983年４月
公認会計士登録（現任）
1985年11月 中川公認会計士事務所開設（現任）
監査役 中川 雅文 1949年10月30日 (注)３ －
1988年11月
税理士登録（現任）
2007年４月
サイボウズ㈱監査役（現任）
2009年３月 アミタ㈱監査役
2010年１月
当社監査役（現任）
1983年４月
弁護士登録（現任）
1992年11月 生田・名越法律特許事務所開設
2008年３月
ソフトブレーン㈱監査役（現任）
2009年３月 アミタ㈱監査役
監査役 名越 秀夫 1955年３月２日 2010年１月
当社監査役（現任） (注)３ －
2010年９月 生田・名越・高橋法律特許事務所（現インテック
ス法律特許事務所）開設（現任）
2015年12月 ㈱キャピタル・アセット・プランニング取締役
（現任）
計 396,740
（注）１．取締役の任期は、2020年３月19日開催の定時株主総会の終結時から１年間であります。
２．監査役 杉本憲一の任期は、2017年３月28日開催の定時株主総会の終結時から４年間であります。
３．監査役 中川雅文及び名越秀夫の任期は、2018年３月27日開催の定時株主総会の終結時から４年間でありま
す。
４．取締役 石田秀輝及び真野毅は、社外取締役であります。
５．監査役 中川雅文及び名越秀夫は、社外監査役であります。
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② 社外役員の状況
社外取締役石田秀輝氏は、長きに亘り企業の研究開発部門に在籍され環境技術に精通しており、大学院教授や
NPO法人理事を歴任されてきました。同氏の広い業界ネットワークや、環境事業への豊富な知見・経験を、当社の
経営に活かしていただくため選任しております。社外取締役真野毅氏は、海外企業、日本企業での経営者としてご
活躍され、また豊岡市の副市長として行政手腕を振るわれるなど豊富な経験と幅広い見識を有しており、特に当社
の事業と関連の高い分野における専門的な知識と経験を有していることから、これらの経験を当社の社外取締役と
して活かしていただくため選任しております。また、同氏２名を当社の経営を担う独立役員として適任と判断し、
当社独立役員に指定しております。
社外監査役中川雅文氏は公認会計士及び税理士の資格を有し、社外監査役名越秀夫氏は弁護士及び弁理士の資格
を有しており、会社の業務遂行の適法性、妥当性について、専門的な知識と経験を背景に、客観的かつ中立的な観
点から監査を行えると判断したため選任しております。また、独立役員として経営に対し、より客観的な視点から
監査役の役割を果たせるものと判断し、当社独立役員に指定しております。
なお、当社と社外取締役２名及び社外監査役２名との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関
係はありません。
（独立性に関する選任基準）
（イ）当社における独立性を有する社外取締役(注１)又は社外監査役(注２)は、以下のいずれにも該当することな
く、当社の経営陣から独立した中立の存在でなければならないものとする。
(a)当社の親会社又は兄弟会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者(注３)
(b)当社グループを主要な取引先とする者(注４)若しくはその業務執行者又は当社グループの主要な取引先(注
５)又はその業務執行者
(c)当社の主要株主(注６)又はその業務執行者
(d)当社グループが大口出資者(注７)となっている者の業務執行者
(e)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専
門家(注８)（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
(f)当社の法定監査を行う監査法人に所属する者
(g)過去において上記（a）から（f）までに該当していた者
(h)次に掲げる近親者(注９)
・前（b）から（d）までに掲げる者。ただし、「業務執行者」においては重要な業務執行者に限る。
・前（e）に掲げる者。ただし、「団体に所属する者」においては重要な業務執行者(注10)及びその団体が
監査法人や税理士法人並びに法律事務所等の会計や法律の専門家団体の場合は公認会計士、税理士、弁護
士等の専門的な資格を有する者に限る。
・前（f）に掲げる者。ただし、「監査法人に所属する者」においては重要な業務執行者及び公認会計士、
税理士等の専門的な資格を有する者に限る。
・当社グループの重要な業務執行者
・過去において、当社グループの重要な業務執行者に該当していた者
（ロ）前条に定める要件のほか、独立役員は独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事
情を有してはならない。
（ハ）独立役員は、本基準に定める独立性を退任まで維持するように努め、本基準に定める独立性を有しないこと
になった場合には、直ちに当社に告知するものとする。
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（注）１．社外取締役とは、会社法第２条第15号に定める社外取締役をいう。
２．社外監査役とは、会社法第２条第16号に定める社外監査役をいう。
３．業務執行者とは、法人その他の団体の取締役（社外取締役を除く。）、執行役、執行役員、業務を執行す
る社員、理事（外部理事（一般社団法人及び一般社団法人に関する法律第113条第１項第２号ロ（同法第
198条において準用する場合を含む。）に定める外部理事をいう。以下同じ。）を除く。）、その他これ
らに類する役職者及び使用人等の業務を執行する者をいう。
４．当社グループを主要な取引先とする者とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
・当社グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先が属する連結グ
ループに属する者をいう。以下同じ。）であって、直前事業年度における当社グループへの当該取引先グ
ループの取引額が１億円又は当該取引先グループの連結売上高若しくは総収入金額の２％のいずれか低い
方の額を超える者
・当社グループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社グループの当該
取引先グループへの全負債額が１億円又は当該取引先グループの連結総資産の２％のいずれか低い方の額
を超える者
５．当社グループの主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
・当社グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度における当社グ
ループの当該取引先グループへの取引額が１億円又は当社グループの連結売上高の２％のいずれか低い方
の額を超える者
・当社グループに対して負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社グループ
への当該取引先グループの全負債額が１億円又は当社グループの連結総資産の２％のいずれか低い方の額
を超える者
・当社グループが借入をしている金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに属する者をい
う。）であって、直前事業年度末における当社グループの当該金融機関グループからの全借入額が当社グ
ループの連結総資産の２％を超える者
６．主要株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。
７．大口出資者とは、総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。
８．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法
律専門家とは、当社グループから、役員報酬以外に直前事業年度において1,000万円又はその者の売上高
若しくは総収入金額の２％のいずれか低い方の額を超える財産を得ている者をいう。
９．近親者とは、２親等内の親族をいう。
10．重要な業務執行者とは、業務執行者のうち、取締役（社外取締役を除く。）、執行役、執行役員、業務を
執行する社員、理事（外部理事を除く。）及び部門責任者等の重要な業務を執行する者をいう。ただし、
社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては，業務執行者でない取締役若しくは業務執行者でな
い取締役であった者又は会計参与（会計参与が法人であるときはその職務を行うべき社員を含む。以下同
じ。）若しくは会計参与であった者を含むものとする。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外監査役２名を含む３名による監査役監査に加え、内部監査チームにて内部監査を行っております。監査役
は、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立機関であるとの認識のもと監査役会規程並びに監査役監査基準に
準拠し、監査方針、監査計画等を立案し、取締役の職務執行全般に亘って監査を行うために取締役会に出席してお
ります。また、監査役は、会計監査人より監査計画について説明を受けると共に、定期的に監査結果の報告並びに
監査状況の説明等を受け、情報の共有を行っております。さらに内部監査チームとも必要に応じて随時協議を行
い、緊密な連携をとっております。また、子会社及び関連会社の監査役とも監査方針を共有し、随時情報交換し、
緊密な連携をとっております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会制度を採用しており、常勤監査役１名並びに社外監査役２名であります。各監査役は、コーポ
レート・ガバナンスの一翼を担う独立機関であるとの認識のもと監査役会規程並びに監査役監査基準に準拠し、監
査方針、監査計画等を立案し、取締役の職務執行全般に亘って監査を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査については、内部監査チーム（人員２名）が、業務活動が法令・定款および諸規程に準拠し、且つ経営
目的達成のため合理的、効果的に運営されているか否かについて監査を実施しております。内部監査チームは監査
役・会計監査人と情報の共有を行っており、必要に応じて随時協議を行い緊密な連携をとっております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.監査業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 尾仲 伸之
指定有限責任社員 業務執行社員 古谷 大二郎
c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士２～３名、その他２～３名程度と４～６名のチーム編成にて監査にあたっております。
d.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に関して、当社の事業活動に対応して効率的な監査業務を実施することができる一
定の規模とグローバルなネットワークを持つこと、高い品質管理体制が整備されていること、監査日数、監査期
間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当な水準であることなどを総合的に判断します。ま
た、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認しています。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選任した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査法人の評価については、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役
の実務指針」を踏まえ行っており、この結果を監査役会において監査役全員で評価することとしております。評
価の結果、監査法人の監査活動は適切であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f) ⅰからⅲの規定に経過措置を適
用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
25,000 － 26,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
25,000 － 26,000 －
計
b.その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
監査報酬については、監査内容、監査日数を考慮し、監査役会の同意を得た上で決定しております。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社
内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前
の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会
社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬につきましては、株主総会での決議により、取締役及び監査役それぞれの報酬総額の最
高限度額を決定しております。当社の役員の報酬等の額は、会社業績、個人業績評価に基づき算定しております。
取締役の報酬は取締役会決議により、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。
取締役及び監査役の報酬額は、2011年３月28日開催の第１期定時株主総会決議において、それぞれ年額300,000
千円以内（うち社外取締役分30,000千円以内）及び年額30,000千円以内と定められております。なお、第１期定時
株主総会終結時の取締役は５名（うち社外取締役は１名）、監査役は３名（うち社外監査役は２名）であります。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、代表取締役であり、そ
の権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で定められた金額の範囲内において決定することを取締役会において一
任されております。
＜報酬の決定プロセス＞
当社の取締役の報酬等については、取締役会において取締役の報酬等の方針並びに個人別の報酬等の内容等を決
定しております。具体的な取締役各個人に支給する報酬等の金額は、代表取締役に一任しております。
当社の監査役の報酬等については、監査役の協議により決定しております。
2019年度の取締役の報酬等に関する取締役会の活動は次のとおりです。
開催日 活動内容
2019年３月19日 2019年度固定報酬支給額について決定
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
報酬等の総額 （千円） 対象となる役員の員数
役員区分
（千円） （名）
固定報酬
取締役
70,820 70,820 5
（社外取締役を除く）
監査役
13,078 13,078 1
（社外監査役を除く）
8,640 8,640 ▶
社外役員
92,538 92,538 10
計
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者 の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上の役員がいないため記載を省略しております。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号 。
以下 「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人等の主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行って
おります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
667,387 778,421
現金及び預金
635,822 732,391
受取手形及び売掛金
29,576 18,969
商品及び製品
17,213 15,852
仕掛品
15,921 12,002
原材料及び貯蔵品
218,438 145,820
その他
△ 583 △ 1,352
貸倒引当金
1,583,774 1,702,106
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ , ※２ , ※６ 490,475 ※１ , ※２ , ※６ 481,210
建物及び構築物（純額）
※１ , ※２ , ※６ 377,320 ※１ , ※２ , ※６ 459,406
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 830,187 ※２ 830,187
土地
17,408 －
建設仮勘定
※１ 55,194 ※１ 46,189
その他（純額）
1,770,585 1,816,993
有形固定資産合計
無形固定資産 56,586 44,505
投資その他の資産
※５ 49,419 ※５ 57,355
投資有価証券
27,771 28,140
繰延税金資産
※２ 176,965 ※２ 177,634
その他
254,155 263,129
投資その他の資産合計
2,081,327 2,124,628
固定資産合計
3,665,101 3,826,734
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
353,490 389,891
支払手形及び買掛金
※２ , ※４ 100,000 ※２ , ※４ 100,000
短期借入金
※２ 547,857 ※２ 593,071
1年内返済予定の長期借入金
39,610 31,071
リース債務
※２ 121,188 ※２ 193,711
未払金
91,046 46,010
未払法人税等
46,842 71,571
賞与引当金
－ 9,218
資産除去債務
121,334 137,809
前受金
186,101 235,549
預り金
90,577 85,387
その他
1,698,049 1,893,291
流動負債合計
固定負債
※２ 1,139,038 ※２ 1,005,601
長期借入金
74,185 43,113
リース債務
288,715 297,496
退職給付に係る負債
104,884 96,022
資産除去債務
※２ 93,178 ※２ 66,600
その他
1,700,001 1,508,833
固定負債合計
3,398,050 3,402,125
負債合計
純資産の部
株主資本
474,920 474,920
資本金
244,683 244,683
資本剰余金
△ 455,100 △ 292,543
利益剰余金
△ 245 △ 245
自己株式
264,257 426,814
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,793 △ 2,204
為替換算調整勘定
2,793 △ 2,204
その他の包括利益累計額合計
267,051 424,609
純資産合計
3,665,101 3,826,734
負債純資産合計
42/81
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
4,704,183 4,744,052
売上高
3,133,049 3,087,228
売上原価
1,571,134 1,656,824
売上総利益
※１ 1,434,812 ※１ 1,420,760
販売費及び一般管理費
136,322 236,063
営業利益
営業外収益
141 158
受取利息
－ 3,022
為替差益
5,685 9,090
持分法による投資利益
37,429 －
受取保険金
7,500 5,950
補助金収入
5,189 12,389
その他
55,946 30,611
営業外収益合計
営業外費用
17,794 19,542
支払利息
32,782 －
為替差損
1,027 341
その他
51,604 19,884
営業外費用合計
140,664 246,790
経常利益
特別利益
※２ 7,187
－
固定資産売却益
7,187 －
特別利益合計
特別損失
※３ 23,224
－
固定資産除却損
23,224 －
特別損失合計
124,627 246,790
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 103,271 84,602
△ 2,943 △ 369
法人税等調整額
100,328 84,233
法人税等合計
24,299 162,557
当期純利益
24,299 162,557
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
24,299 162,557
当期純利益
その他の包括利益
28,895 △ 3,075
為替換算調整勘定
△ 387 △ 1,922
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 28,507 ※ △ 4,998
その他の包括利益合計
52,806 157,558
包括利益
（内訳）
52,806 157,558
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
474,920 244,683 △ 479,399 △ 183 240,020
当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
24,299 24,299
純利益
△ 62 △ 62
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－ － 24,299 △ 62 24,237
当期変動額合計
474,920 244,683 △ 455,100 △ 245 264,257
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他の包括
純資産合計
為替換算調整
利益累計額
勘定
合計
△ 25,713 △ 25,713 214,306
当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
24,299
純利益
△ 62
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
28,507 28,507 28,507
変動額（純額）
28,507 28,507 52,744
当期変動額合計
2,793 2,793 267,051
当期末残高
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
474,920 244,683 △ 455,100 △ 245 264,257
当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
162,557 162,557
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－ － 162,557 － 162,557
当期変動額合計
474,920 244,683 △ 292,543 △ 245 426,814
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他の包括
純資産合計
為替換算調整
利益累計額
勘定
合計
2,793 2,793 267,051
当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
162,557
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 4,998 △ 4,998 △ 4,998
変動額（純額）
△ 4,998 △ 4,998 157,558
当期変動額合計
△ 2,204 △ 2,204 424,609
当期末残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
124,627 246,790
税金等調整前当期純利益
149,844 154,065
減価償却費
固定資産売却損益（△は益） △ 7,187 －
23,224 －
固定資産除却損
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7,881 24,747
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 10,329 8,780
△ 141 △ 158
受取利息及び受取配当金
17,794 19,542
支払利息
為替差損益（△は益） 33,643 △ 2,587
持分法による投資損益（△は益） △ 5,685 △ 9,090
△ 37,429 －
受取保険金
△ 7,500 △ 5,950
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加） 228,327 △ 96,850
たな卸資産の増減額（△は増加） 68,998 15,369
仕入債務の増減額（△は減少） △ 184,321 36,528
前受金の増減額（△は減少） △ 67,158 16,475
預り金の増減額（△は減少） 25,805 49,447
△ 37,000 67,722
その他
328,290 524,832
小計
49 65
利息及び配当金の受取額
△ 18,021 △ 19,591
利息の支払額
△ 28,971 △ 118,614
法人税等の支払額
7,500 5,950
補助金の受取額
－ 37,429
保険金の受取額
288,847 430,071
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 82,096 △ 156,753
有形固定資産の取得による支出
7,187 －
有形固定資産の売却による収入
△ 4,290 △ 7,735
無形固定資産の取得による支出
△ 463 △ 1,551
その他
△ 79,662 △ 166,040
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000 200,000
短期借入れによる収入
－ △ 200,000
短期借入金の返済による支出
400,000 600,000
長期借入れによる収入
△ 613,959 △ 688,223
長期借入金の返済による支出
△ 45,459 △ 63,964
その他
△ 159,418 △ 152,187
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,921 △ 808
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 44,845 111,034
622,541 667,387
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 667,387 ※１ 778,421
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の状況
連結子会社の数 ▶ 社
連結子会社の名称
アミタ㈱、㈱アミタ持続可能経済研究所、 台灣阿米達股份有限公司、
AMITA ENVIRONMENTAL STRATEGIC SUPPORT (MALAYSIA) SDN. BHD.
(2) 非連結子会社の状況
非連結子会社の名称
㈱かみBIO
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な
影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社または関連会社の状況
持分法 適用 の 関連会社数 1 社
持分法適用関連会社の名称
AMITA KUB-BERJAYA KITAR SDN. BHD.
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を基礎とした額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しておりま
す。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取
得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」19,085千円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」27,771千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経
過的な取扱いに従って記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
減価償却累計額 1,932,404 千円 2,057,995 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
建物及び構築物 （ 71,882千円） （ 65,996千円）
417,936千円 418,207千円
（ 53,924 ） （ 47,863 ）
機械装置及び運搬具 53,924 47,863
（ － ） （ － ）
土地 830,187 830,187
（ － ） （ － ）
投資その他の資産「その他」 9,301 9,394
（ 125,806 ） （ 113,860 ）
計 1,311,349 1,305,653
(2) 担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
（ －千円） （ －千円）
短期借入金 100,000千円 100,000千円
（ － ） （ － ）
未払金 24,354 26,568
長期借入金（１年内返済予定の長期借入
（ 113,360 ） （ 92,120 ）
706,937 529,109
金含む）
（ － ） （ － ）
固定負債「その他」 92,988 66,420
（ 113,360 ） （ 92,120 ）
計 924,279 722,097
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
AMITA KUB-BERJAYA AMITA KUB-BERJAYA
134,639千円 119,255千円
（5,050 千マレーシアリンギット ） （4,483 千マレーシアリンギット ）
KITAR SDN. BHD. KITAR SDN. BHD.
※ ４ 当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結し
ております。
当座貸越契約による借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
当座貸越限度額 400,000千円 400,000千円
借入実行残高 100,000 100,000
差引額 300,000 300,000
※５ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
投資有価証券（株式） 48,419千円 56,355千円
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※６ 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
建物及び構築物 75,814千円 75,814千円
機械装置及び運搬具 73,071 73,071
計 148,886 148,886
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
報酬給与手当 656,828 千円 688,225 千円
36,390 54,033
賞与引当金繰入額
23,903 25,900
退職給付費用
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
機械装置及び運搬具 7,187千円 －千円
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
機械装置及び運搬具 23,224千円 －千円
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額 28,895千円 △3,075千円
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △387 △1,922
その他の包括利益合計
28,507 △4,998
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 1,169,424 － － 1,169,424
合計 1,169,424 － － 1,169,424
自己株式
普通株式 （注） 191 16 － 207
合計 191 16 － 207
（注）単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 1,169,424 － － 1,169,424
合計 1,169,424 － － 1,169,424
自己株式
普通株式 207 － － 207
合計 207 － － 207
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 667,387千円 778,421千円
現金及び現金同等物 667,387 778,421
２ 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及
44,048千円 －千円
び債務の額
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主にパソコン、サーバー、車輌及び機械装置であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については、安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については当面は主
として銀行借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、営業
関連規程に基づき、取引先の信用状況の定期的なモニタリングや、回収状況や回収期日及び残高管理を行い、
顧客の信用リスクに対応しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等、預り金は、そのほとんどが１年内の支払期日
であります。短期借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金は主に設備投資に係る資
金調達であります。金利は主に固定でありますが、変動金利の借入金については金利変動のリスクを伴ってお
ります。
営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されていますが、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、
複数の金融機関と当座貸越契約により、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
667,387 667,387 －
(2) 受取手形及び売掛金
635,822
貸倒引当金(*１) △583
635,238 635,238 －
資産計 1,302,625 1,302,625 －
(1) 支払手形及び買掛金
353,490 353,490 －
(2) 短期借入金
100,000 100,000 －
(3) 未払金
121,188 121,188 －
(4) 未払法人税等
91,046 91,046 －
(5) 預り金
186,101 186,101 －
(6) 長期借入金 (*２) 1,684,120 △2,774
1,686,895
負債計 2,538,722 2,535,948 △2,774
(*１) 受取手形及び売掛金から計上している貸倒引当金を控除しております。
(*２) １年内返済予定の長期借入金547,857千円を含んでおります。
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当連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
778,421 778,421 －
(2) 受取手形及び売掛金
732,391
貸倒引当金(*１) △1,352
731,039 731,039 －
資産計 1,509,461 1,509,461 －
(1) 支払手形及び買掛金
389,891 389,891 －
(2) 短期借入金
100,000 100,000 －
(3) 未払金
193,711 193,711 －
(4) 未払法人税等
46,010 46,010 －
(5) 預り金
235,549 235,549 －
(6) 長期借入金 (*２) 1,597,603 △1,068
1,598,672
負債計 2,563,834 2,562,766 △1,068
(*１) 受取手形及び売掛金から計上している貸倒引当金を控除しております。
(*２) １年内返済予定の長期借入金593,071千円を含んでおります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金 (2) 短期借入金 (3) 未払金 (4) 未払法人税等 (5) 預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利による長期借入金は一定期間ごと
に金利の更改が行われているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（ 単位 ：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
投資有価証券 49,419 57,355
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開
示の対象としておりません。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
１年超５年以内 ５年超10年以内
１年以内（千円） 10年超（千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 666,921 － － －
受取手形及び売掛金 635,822 － － －
合計 1,302,743 － － －
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超５年以内 ５年超10年以内
１年以内（千円） 10年超（千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 778,108 － － －
受取手形及び売掛金 732,391 － － －
合計 1,510,500 － － －
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 100,000 － － － － －
長期借入金 547,857 472,067 298,974 189,848 70,989 107,160
合計 647,857 472,067 298,974 189,848 70,989 107,160
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 100,000 － － － － －
長期借入金 593,071 419,978 310,852 191,993 82,778 －
合計 693,071 419,978 310,852 191,993 82,778 －
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度を採用し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお
ります。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 278,386千円 288,715千円
30,672 33,884
退職給付費用
△20,343 △25,104
退職給付の支払額
288,715 297,496
退職給付に係る負債の期末残高
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務 288,715千円 297,496千円
288,715 297,496
連結貸借対照表に計上された負債
288,715 297,496
退職給付に係る負債
288,715 297,496
連結貸借対照表に計上された負債
(3) 退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 30,672千円 33,884千円
確定給付制度に係る退職給付費用 30,672 33,884
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 371,174千円 282,274千円
退職給付に係る負債 88,404 91,093
減損損失 83,831 43,349
資産除去債務 31,442 31,539
賞与引当金 14,186 21,915
投資有価証券評価損 6,124 6,124
28,031 32,753
その他
繰延税金資産小計
623,195 509,050
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ － △282,274
－ △191,886
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △588,125 △474,160
繰延税金資産合計
35,070 34,890
繰延税金負債
7,299 6,750
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 7,299 6,750
繰延税金資産純額 27,771 28,140
（注）１．評価性引当額の主な減少要因は、過年度に減損損失を計上した固定資産の売却に係る減
算認容によるものです。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
24,571 25,732 46,970 146,159
17,966 20,873 282,274
欠損金(※)
△24,571 △25,732 △46,970
評価性引当額 △ 17,966 △ 20,873 △ 146,159 △282,274
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 5.5 1.0
住民税均等割 4.1 1.9
評価性引当額の増減 37.5 5.0
海外子会社の適用税率差異 2.6 1.3
税額控除 － △5.6
△0.1 △0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 80.5 34.1
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループは、不動産賃貸借契約を締結している製造所及び営業所の原状回復義務及び建設リサイクル法
に基づく再資源化費用につき、資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３年～38年と見積り、割引率は対応する国債の利回りを使用して、資産除去債務の
金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
期首残高 103,821千円 104,884千円
時の経過による調整額 1,063 1,391
資産除去債務の履行による減少額 － △1,035
期末残高 104,884 105,241
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当
社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、当社を持株会社とし事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、
「地上資源事業」及び「環境ソリューション事業」の２つの報告セグメントとしております。
「地上資源事業」は、地上資源製造（100％リサイクル）やリサイクルオペレーション、企業のサステナブル
戦略の立案・実行に関する各種コンサルティング、廃棄物管理業務支援などを行っております。「環境ソリュー
ション事業」は、調査・研究、FSCやMSCなどの認証関連サービスの提供を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法
と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、発生費用を基礎に当事者間で協議の上、決定しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額（注）
環境ソリュ
地上資源 計
ーション
売上高
4,494,548 209,635 4,704,183 － 4,704,183
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
4,494,548 209,635 4,704,183 － 4,704,183
計
127,266 9,055 136,322 － 136,322
セグメント利益
3,552,311 112,790 3,665,101 － 3,665,101
セグメント資産
その他の項目
149,352 492 149,844 － 149,844
減価償却費
47,419 － 47,419 － 47,419
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資
239,655 3,823 243,479 － 243,479
産の増加額
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額（注）
環境ソリュ
地上資源 計
ーション
売上高
4,543,484 200,568 4,744,052 － 4,744,052
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
4,543,484 200,568 4,744,052 － 4,744,052
計
206,029 30,033 236,063 － 236,063
セグメント利益
3,716,723 110,011 3,826,734 － 3,826,734
セグメント資産
その他の項目
151,764 2,301 154,065 － 154,065
減価償却費
55,355 － 55,355 － 55,355
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資
204,734 1,066 205,800 － 205,800
産の増加額
（注） セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません 。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
議決権等の所
会社等の名称 資本金又は出 事業の内容又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 有（被所有） 取引の内容 科目
又は氏名 資金 は職業 との関係
（千円） （千円）
割合（％）
AMITA KUB-
マレーシア 地上資源製造
5,000
（所有）
BERJAYA
関連 債務保証 債務保証
クアラルン （100％リサ
千マレーシア 102,043 － －
会社 間接 40.0 役員の兼任 （注）
KITAR SDN.
プール リンギット イクル）
BHD.
（注）金融機関からの借り入れに対し、出資割合に応じた債務に対して債務保証をしており、保証料は設定しており
ません。
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 228円40銭 363円16銭
１株当たり当期純利益 20円78銭 139円03銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 24,299 162,557
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
24,299 162,557
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,169,223 1,169,217
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 100,000 100,000 1.5 －
１年以内に返済予定の長期借入金 547,857 593,071 1.0 －
１年以内に返済予定のリース債務 39,610 31,071 － －
2021年～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,139,038 1,005,601 1.1
2024年
2021年～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 74,185 43,113 －
2024年
合計 1,900,690 1,772,857 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間における返済
予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 419,978 310,852 191,993 82,778
リース債務 24,488 13,136 4,512 975
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
不動産賃貸借契約に伴う原状回
97,831 1,318 1,035 98,115
復義務に基づくもの
建設リサイクル法に基づくもの 7,053 73 － 7,126
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,050,330 2,260,129 3,483,154 4,744,052
税金等調整前四半期（当期）純
53,901 83,973 138,689 246,790
利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
28,364 34,923 79,017 162,557
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利
24.26 29.87 67.58 139.03
益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 24.26 5.61 37.71 71.45
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
217,131 234,470
現金及び預金
※１ 65,460 ※１ 46,938
未収入金
7,923 6,824
前払費用
※１ 4,906 ※１ 5,003
その他
295,421 293,235
流動資産合計
固定資産
投資その他の資産
942,848 942,848
関係会社株式
1,481,495 1,561,187
関係会社長期貸付金
22,087 21,078
その他
△ 631,495 △ 631,187
貸倒引当金
1,814,936 1,893,926
投資その他の資産合計
1,814,936 1,893,926
固定資産合計
2,110,357 2,187,162
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※３ 100,000 ※３ 100,000
短期借入金
523,257 570,971
1年内返済予定の長期借入金
※１ 27,980 ※１ 32,009
未払金
13,464 10,402
未払費用
2,082 17,091
未払法人税等
10,955 13,844
賞与引当金
3,263 3,443
その他
681,005 747,763
流動負債合計
固定負債
1,016,938 1,005,601
長期借入金
50,295 42,707
退職給付引当金
1,067,233 1,048,308
固定負債合計
1,748,238 1,796,071
負債合計
純資産の部
株主資本
474,920 474,920
資本金
資本剰余金
128,499 128,499
資本準備金
116,184 116,184
その他資本剰余金
244,683 244,683
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 357,239 △ 328,267
繰越利益剰余金
△ 357,239 △ 328,267
利益剰余金合計
△ 245 △ 245
自己株式
362,118 391,090
株主資本合計
362,118 391,090
純資産合計
2,110,357 2,187,162
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収益
※１ 554,160 ※１ 520,242
関係会社受入手数料
554,160 520,242
営業収益合計
※１ , ※２ 579,387 ※１ , ※２ 466,488
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 25,227 53,753
営業外収益
※１ 17,197 ※１ 14,913
受取利息
126 901
その他
17,323 15,815
営業外収益合計
営業外費用
※１ 16,660 ※１ 17,554
支払利息
※１ 11,621 ※１ 9,934
支払保証料
貸倒引当金繰入額 13,495 －
12 12
その他
41,790 27,501
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 49,694 42,066
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 49,694 42,066
法人税、住民税及び事業税 739 13,094
7,811 －
法人税等調整額
8,550 13,094
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 58,245 28,971
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
474,920 128,499 116,184 244,683 △ 298,994 △ 298,994 △ 183 420,425 420,425
当期変動額
当期純損失（△） △ 58,245 △ 58,245 △ 58,245 △ 58,245
自己株式の取得
△ 62 △ 62 △ 62
当期変動額合計 － － － － △ 58,245 △ 58,245 △ 62 △ 58,307 △ 58,307
当期末残高 474,920 128,499 116,184 244,683 △ 357,239 △ 357,239 △ 245 362,118 362,118
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 474,920 128,499 116,184 244,683 △ 357,239 △ 357,239 △ 245 362,118 362,118
当期変動額
当期純利益 28,971 28,971 28,971 28,971
当期変動額合計 － － － － 28,971 28,971 － 28,971 28,971
当期末残高 474,920 128,499 116,184 244,683 △ 328,267 △ 328,267 △ 245 391,090 391,090
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの…………………移動平均法による原価法
２．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額に基づく当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を基礎とした額を退職給
付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
３．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注
解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち
前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しており
ません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
短期金銭債権 65,575千円 51,684千円
短期金銭債務 7,688 5,701
２ 保証債務
他の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
AMITA KUB-BERJAYA
102,043千円
－ －千円
（3,827 千マレーシアリンギット ）
KITAR SDN. BHD.
※ ３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約による借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
当座貸越限度額 200,000千円 200,000千円
借入実行残高 100,000 100,000
差引額 100,000 100,000
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
営業取引による取引高
営業収益 554,160千円 520,242千円
販売費及び一般管理費 37,350 30,815
営業取引以外の取引による取引高 29,011 24,957
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
報酬給与手当 250,051 千円 217,485 千円
10,955 13,844
賞与引当金繰入額
6,714 5,291
退職給付費用
87,708 59,009
支払報酬
なお、全て一般管理費に属するものであります。
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式942,848千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会
社株式942,848千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損 45,990千円 45,990千円
貸倒引当金 193,364 193,269
退職給付引当金 15,400 13,077
投資有価証券評価損 6,124 6,124
15,276 20,581
その他
繰延税金資産小計
276,155 279,042
－ △279,042
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △276,155 △279,042
繰延税金資産合計
－ －
－ －
繰延税金負債
繰延税金資産純額 － －
２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率
△30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 9.8 1.2
住民税均等割 1.5 1.8
評価性引当額の増減 36.8 △2.2
－ △0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 17.2 31.1
（注）なお、前事業年度においては、税引前当期純損失が計上されているため、法定実効税率をマイナス表示
し、調整を行っております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
（単位： 千円 ）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 631,495 － 308 631,187
賞与引当金 10,955 13,844 10,955 13,844
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎年３月
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
単元株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都中央区八重洲１丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
取扱場所
東京都中央区八重洲１丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
株主名簿管理人
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、電子公告を行うことができないやむを得ない事由が生じ
公告掲載方法
た時は、日本経済新聞に掲載して公告する。（注）１
株主に対する特典 なし
（注）１．決算情報については、当社ホームページ上に掲載しております。
（ホームページアドレス https://www.amita-hd.co.jp /）
２．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得
を請求する権利並びに募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第９期）（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）2019年３月20日近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年３月20日近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第10期第１四半期）（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）2019年５月14日近畿財務局長に提出
（第10期第２四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月14日近畿財務局長に提出
（第10期第３四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月14日近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年３月22日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2019年６月12日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
2020年２月20日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（会計監査人の異動）に基づく臨時報告書でありま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月13日
アミタホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
尾仲 伸之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古谷 大二郎 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているアミタホールディングス株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について
監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査
計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示
に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
アミタホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アミタホールディングス
株式会社の2019年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監
査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書
に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監
査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手す
るための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響
の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続
及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、アミタホールディングス株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年３月13日
アミタホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
尾仲 伸之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古谷 大二郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているアミタホールディングス株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第10期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アミ
タホールディングス株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべ
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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