株式会社トーシンホールディングス 四半期報告書 第34期第3四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第3四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トーシンホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社トーシンホールディングス(E05137)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年３月16日
【四半期会計期間】 第34期第３四半期（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）
【会社名】 株式会社トーシンホールディングス
【英訳名】 TOSHIN HOLDINGS CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 田 信 文
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄三丁目４番21号
【電話番号】 052－262－1122（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役社長室長兼管理本部部長 旭 萌々子
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区栄三丁目４番21号
【電話番号】 052－262－1122（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役社長室長兼管理本部部長 旭 萌々子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第33期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
５月１日 ５月１日 ５月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
１月31日 １月31日 ４月30日
（千円） 18,383,782 16,125,704 24,363,066
売上高
（千円） 302,564 288,504 302,817
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 206,160 241,844 132,070
期）純利益
（千円） 202,003 247,843 128,927
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,551,308 3,555,976 3,478,110
純資産額
（千円） 19,172,117 21,101,839 19,787,460
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 32.30 37.72 20.67
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 31.98 － 20.48
（当期）純利益金額
（％） 18.1 16.6 17.2
自己資本比率
第33期 第34期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
11月１日 11月１日
会計期間
至2019年 至2020年
１月31日 １月31日
9.16 17.18
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第34期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
３．売上高に消費税等は含まれておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（リゾート事業）
第２四半期連結会計期間において、当社連結子会社（トーシンリゾート株式会社）が株式会社伊良湖シーサイドゴ
ルフ倶楽部の発行済株式の100％を取得したことにより連結子会社としております。
上記異動を反映した企業集団の状況について、事業系統図を示すと以下の通りです。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や株高等を背景として、全体では穏や
かな回復基調ではあったものの、米国の貿易政策や英国のEU離脱問題といった海外経済の動向が国内与える影響が
懸念されております。
このような経済状況のもと、当社グループは、携帯ショップの移転改装、テナントビル及びマンションの稼働率
強化、ゴルフ場及びゴルフ練習場でイベントを開催するなど、収益確保に努めて参りました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高161億25百万円（前年同期比12.3％減）、営業利益３億38百万
円（前年同期比2.2％減）、経常利益２億88百万円（前年同期比4.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２
億41百万円（前年同期比17.3％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（移動体通信関連事業）
携帯電話業界におきましては、総務省による「モバイルサービス等の適正化」によって端末代金と通信料金等の
完全分離が行われ、通信事業者によるシンプルで分かりやすい料金プランの提供が始まりました。一方で、通信事
業者による店舗評価制度の見直しや変更が行われ、携帯代理店における競争激化が続いております。
このような環境の中、当社グループは、外販及び店舗でのイベント開催に注力し、店舗近隣への営業活動による
集客力の強化、顧客満足度の向上に努めてまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は
146億81百万円（前年同期比13.4％減）、セグメント利益は２億64百万円（前年同期比4.3％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、景気の回復基調を背景に地価の上昇傾向が見られ、不動産市況は底堅く推移してお
ります。当社グループは、テナントビル及びマンションの入居者募集を行うと共に市場の変化を敏感に読み取りな
がら、マンション新築等の投資計画を立てております。
当第３四半期連結累計期間における売上高は４億５百万円（前年同期比10.0％増）、セグメント利益は１億75百
万円（前年同期比71.3％増）となりました。
（リゾート事業）
ゴルフ業界は、若手からベテランに至るまで幅広いプロゴルファーの活躍により、ゴルフ人気が幅広く波及して
おり、ゴルフが世代を超え老若男女に親しみやすいスポーツとして捉えられるようになっております。
このような環境の中、ゴルフコースの品質維持・サービス向上に努め、ゴルファーの快適なプレー環境をサポー
トし、集客力の強化に努めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間における売上高は10億10百万円（前年同期比16.5％増）、セグメント利益は20百万円
（前年同期比57.0％減）となりました。
（その他）
飲料水の販売やゴルフ用品の販売、太陽光発電事業、ゴルフレッスン施設等を行っております。
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（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、211億１百万円となり、前連結会計年度末と比べて13億14百万
円の増加となりました。これは主に建物及び構築物、土地の増加によるものであります。
負債は175億45百万円となり、前連結会計年度末と比べて12億36百万円の増加となりました。これは主に長期借
入金の増加によるものであります。
純資産は、35億55百万円となり、前連結会計年度末と比べて77百万円の増加となり、自己資本比率は16.6％と
なりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,500,000
計 25,500,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年３月16日）
（2020年１月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
普通株式 6,481,200 6,481,200 単元株式数100株
（スタンダード）
6,481,200 6,481,200 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 減額 残高
数残高（株） （千円） （千円）
（株） （千円） （千円）
2019年11月１日～
－ 6,481,200 － 724,752 － 863,270
2020年１月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
69,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,274,500 62,745 －
普通株式
137,400 － －
単元未満株式 普通株式
6,481,200 － －
発行済株式総数
－ 62,745 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数21個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年１月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
（自己保有株式）
名古屋市中区栄
69,300 － 69,300 1.1
株式会社トーシン
三丁目４番21号
ホールディングス
－ 69,300 － 69,300 1.1
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間おいて、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年11月１日から2020
年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年５月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年４月30日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
3,456,572 3,397,686
現金及び預金
2,535,140 2,496,190
売掛金
749,224 604,976
商品及び製品
17,959 14,940
原材料及び貯蔵品
219,392 74,255
その他
6,978,289 6,588,049
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,899,602 6,516,258
建物及び構築物
△ 1,325,173 △ 2,494,599
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,574,429 4,021,658
土地 7,927,976 8,455,707
1,028,076 2,248,187
その他
△ 505,391 △ 826,970
減価償却累計額
その他（純額） 522,685 1,421,217
12,025,091 13,898,583
有形固定資産合計
151,346 150,547
無形固定資産
622,298 455,914
投資その他の資産
12,798,736 14,505,045
固定資産合計
10,434 8,743
繰延資産
19,787,460 21,101,839
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年４月30日) (2020年１月31日)
負債の部
流動負債
2,570,460 2,277,059
買掛金
3,800,000 4,150,000
短期借入金
705,853 710,060
1年内返済予定の長期借入金
37,261 32,614
未払法人税等
40,900 21,444
賞与引当金
－ 3,182
資産除去債務
629,966 551,102
その他
7,784,441 7,745,462
流動負債合計
固定負債
700,000 700,000
社債
7,184,901 8,040,216
長期借入金
27,902 28,709
退職給付に係る負債
25,918 21,479
資産除去債務
586,185 1,009,995
その他
8,524,907 9,800,400
固定負債合計
16,309,349 17,545,862
負債合計
純資産の部
株主資本
724,752 724,752
資本金
863,270 863,270
資本剰余金
1,838,012 1,951,607
利益剰余金
△ 48,159 △ 48,321
自己株式
3,377,875 3,491,308
株主資本合計
その他の包括利益累計額
17,673 19,996
その他有価証券評価差額金
17,673 19,996
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 78,574 37,007
3,987 7,663
非支配株主持分
3,478,110 3,555,976
純資産合計
19,787,460 21,101,839
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
売上高 18,383,782 16,125,704
15,876,420 13,428,360
売上原価
2,507,361 2,697,343
売上総利益
2,160,871 2,358,360
販売費及び一般管理費
346,490 338,983
営業利益
営業外収益
1,181 1,079
受取利息及び配当金
5,692 －
貸倒引当金戻入額
3,117 －
デリバティブ評価益
2,456 10,233
敷金償却収入
18,318 24,220
その他
30,766 35,533
営業外収益合計
営業外費用
71,505 74,676
支払利息
3,186 11,336
その他
74,692 86,012
営業外費用合計
302,564 288,504
経常利益
特別利益
7,909 35,364
固定資産売却益
7,601 41,567
新株予約権戻入益
11,834 3,147
受取保険金
27,345 80,078
特別利益合計
特別損失
－ 14,576
固定資産除却損
8,802 －
盗難損失
370 －
投資有価証券売却損
9,172 14,576
特別損失合計
320,737 354,007
税金等調整前四半期純利益
114,093 108,486
法人税等
206,643 245,520
四半期純利益
483 3,676
非支配株主に帰属する四半期純利益
206,160 241,844
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
206,643 245,520
四半期純利益
その他の包括利益
△ 4,640 2,322
その他有価証券評価差額金
△ 4,640 2,322
その他の包括利益合計
202,003 247,843
四半期包括利益
（内訳）
201,520 244,167
親会社株主に係る四半期包括利益
483 3,676
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
第２四半期連結会計期間において、当社連結子会社（トーシンリゾート株式会社）が株式会社伊良湖シーサイド
ゴルフ倶楽部の発行済株式の100％を取得したため、連結の範囲に含めております。
（四半期特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
減価償却費 179,617千円 212,379千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年５月１日 至 2019年１月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2018年６月８日
普通株式 63,629 10 2018年４月30日 2018年７月12日 利益剰余金
取締役会
2018年12月７日
普通株式 64,123 10 2018年10月31日 2019年１月11日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年５月１日 至 2020年１月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2019年６月10日
普通株式 64,120 10 2019年４月30日 2019年７月11日 利益剰余金
取締役会
2019年12月９日
普通株式 64,118 10 2019年10月31日 2020年１月14日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年５月１日 至 2019年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
移動体
（注）
不動産 リゾート
通信関連 計
事業 事業
事業
売上高
16,955,357 369,021 867,054 18,191,433 192,348 18,383,782
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
16,955,357 369,021 867,054 18,191,433 192,348 18,383,782
計
253,416 102,504 48,621 404,541 71,389 475,931
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水の販売、ゴルフ用品販売、ゴ
ルフレッスン施設収入、太陽光売電収入等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
404,541
報告セグメント計
「その他」の区分の利益
71,389
セグメント間取引消去
－
全社費用（注）
△173,366
四半期連結損益計算書の経常利益 302,564
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年５月１日 至 2020年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
移動体
（注）
不動産 リゾート
通信関連 計
事業 事業
事業
売上高
14,681,159 405,931 1,010,508 16,097,599 28,104 16,125,704
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
14,681,159 405,931 1,010,508 16,097,599 28,104 16,125,704
計
264,430 175,559 20,889 460,880 259 461,140
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水の販売、ゴルフ用品販売、ゴ
ルフレッスン施設収入、太陽光売電収入等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
460,880
報告セグメント計
「その他」の区分の利益
259
セグメント間取引消去
－
全社費用（注）
△172,635
四半期連結損益計算書の経常利益 288,504
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 32円30銭 37円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
206,160 241,844
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
206,160 241,844
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,382,618 6,411,923
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 31円98銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 62,554 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 2015年８月17日株主総会決議
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 －
によるストックオプション
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
（新株予約権の数 1,962個）
のの概要
（注）当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2019年12月９日開催の取締役会において、当期中間配当として2019年10月31日最終の株主名簿に記載又は記録され
た株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり金銭による剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・64,118千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・2020年１月14日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年３月16日
株式会社トーシンホールディングス
取締役会 御中
監 査 法 人 東 海 会 計 社
代表社員
公認会計士
塚本 憲司 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
後藤 久貴 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーシ
ンホールディングスの2019年５月１日から2020年４月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年11月１
日から2020年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年５月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期連結
財務表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいて、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、
分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーシンホールディングス及び連結子会社の2020年１月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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