ヒューリック株式会社 有価証券報告書 第90期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第90期(平成31年1月1日-令和1年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | ヒューリック株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ヒューリック株式会社(E00523)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年3月17日
【事業年度】 第90期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 ヒューリック株式会社
【英訳名】 Hulic Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉留 学
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋大伝馬町7番3号
【電話番号】 (03)5623-8100(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 総合企画部長 小林 元
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋大伝馬町7番3号
【電話番号】 (03)5623-8100(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 総合企画部長 小林 元
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)当事業年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第86期 第87期 第88期 第89期 第90期
2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
決算年月
(百万円) 169,956 215,780 289,618 287,513 357,272
営業収益
(百万円) 42,534 51,432 61,870 72,530 84,645
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(百万円) 33,628 34,897 42,402 49,515 58,805
利益
(百万円) 37,923 36,972 50,655 41,165 68,100
包括利益
(百万円) 317,045 341,087 378,855 404,135 461,856
純資産額
(百万円) 1,091,266 1,133,994 1,352,137 1,525,979 1,776,272
総資産額
(円) 474.90 511.68 570.02 608.49 687.01
1株当たり純資産額
(円) 52.75 53.00 64.38 75.18 88.93
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当
(円) 52.71 52.98 64.38 - -
期純利益金額
(%) 28.6 29.7 27.7 26.2 25.8
自己資本比率
(%) 13.0 10.7 11.9 12.7 13.6
自己資本利益率
(倍) 20.2 19.6 19.6 13.1 14.7
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 36,272 108,407 45,724 130,973 231,180
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 284,580 △ 111,018 △ 189,088 △ 258,127 △ 358,334
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) 257,934 △ 5,715 148,483 131,010 141,523
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(百万円) 30,997 22,671 27,991 31,847 48,380
高
784 836 862 936 1,878
従業員数
(人)
(外、平均臨時従業員数) ( 191 ) ( 183 ) ( 172 ) ( 177 ) ( 845 )
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.第89期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
3. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、 当該表示方法の変更を反
映した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第86期 第87期 第88期 第89期 第90期
2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
決算年月
(百万円) 133,713 178,003 253,639 250,796 327,362
営業収益
(百万円) 39,589 42,032 58,103 72,143 84,505
経常利益
(百万円) 26,292 26,252 40,115 51,042 57,788
当期純利益
(百万円) 62,641 62,695 62,718 62,718 62,718
資本金
(株) 662,561,871 662,914,071 663,062,271 663,062,271 673,907,735
発行済株式総数
(百万円) 297,032 312,334 348,127 374,549 432,155
純資産額
(百万円) 1,051,698 1,093,302 1,302,395 1,462,206 1,697,724
総資産額
(円) 449.14 472.66 526.70 566.67 644.40
1株当たり純資産額
15.50 17.00 21.00 25.50 31.50
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( 5.50 ) ( 8.00 ) ( 9.00 ) ( 11.50 ) ( 14.00 )
額)
1株当たり当期純利益金額 (円) 41.09 39.72 60.69 77.22 87.08
潜在株式調整後1株当たり当
(円) 41.06 39.71 60.69 - -
期純利益金額
(%) 28.2 28.5 26.7 25.6 25.4
自己資本比率
(%) 10.7 8.6 12.1 14.1 14.3
自己資本利益率
(倍) 26.0 26.1 20.8 12.7 15.1
株価収益率
(%) 37.7 42.7 34.6 33.0 36.1
配当性向
128 149 156 166 181
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 35 ) ( 36 ) ( 36 ) ( 41 ) ( 43 )
(%) 89.5 88.4 108.9 87.8 117.7
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 112.0 ) ( 112.4 ) ( 137.4 ) ( 115.4 ) ( 136.3 )
TOPIX)
(比較指標:配当込みTOPIX
(%) ( 97.6 ) ( 91.3 ) ( 94.2 ) ( 85.7 ) ( 102.6 )
(不動産))
(円) 1,456 1,177 1,316 1,407 1,352
最高株価
(円) 957 860 1,001 923 837
最低株価
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.第87期の1株当たり配当額には、ヒューリック10周年記念配当1円を含んでおります。
3.第90期の1株当たり配当額31.5円のうち、期末配当17.5円については、2020年3月24日開催予定の定時株主
総会で決議予定のものであります。
4. 第89期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
5. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、 当該表示方法の変更を反映した後
の指標等となっております。
6. 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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2【沿革】
当社は、1957年3月、創業の地である東京・日本橋にちなみ、「日本橋興業株式会社」として資本金3千万円を
もって設立されました。
当社は以後、不動産事業を中心に事業を営んでまいりましたが、創業50周年の節目を迎えるにあたり、2007年1月
に商号を「ヒューリック株式会社」に改め、これまでの資産を最大限有効に生かしつつ、新たな事業の推進をはかっ
ております。
なお、今日までの変遷の概略は以下の通りであります。
年月 事項
1957年3月 不動産業務、保険代理店業務等を目的として、東京都中央区八重洲に、資本金3千万円にて日本
橋興業㈱の商号で設立
日本橋富士ビル取得(区分所有)
1957年6月 損害保険代理店業務を開始
1958年9月 福岡セントラルビル㈱(ヒューリック福岡㈱)設立(連結子会社)
1960年1月 福岡富士ビル(現ヒューリック福岡ビル)竣工
1960年6月 阪都不動産管理㈱(現ヒューリックビルマネジメント㈱)設立(現連結子会社)
1960年10月 大阪富士ビル(現ヒューリック大阪ビル)竣工
1965年3月 本社を日本橋富士ビルへ移転
1965年11月 旧㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)の全国営業店149ヶ店の保険代理店業務を継承
新橋富士ビル(現ヒューリック新橋ビル)竣工
新宿富士ビル(ヒューリック新宿ビル)竣工
1966年8月 札幌富士ビル(現ヒューリック札幌ビル)竣工
1974年4月 銀座富士ビル(現ヒューリック銀座ビル)竣工
東大手ビル竣工
1978年11月 青山富士ビル(現ヒューリック青山ビル)竣工
1979年10月 兜町富士ビル(現ヒューリック兜町ビル)竣工
1990年7月 三田富士ビル(現ヒューリック三田ビル)竣工
1990年11月 難波富士ビル(現ヒューリック難波ビル)竣工
1996年3月 数寄屋橋富士ビル等12ビル(区分所有部分の取得を含む)を取得
1997年3月 銀座富士ビル(現ヒューリック銀座ビル)等3ビル(区分所有部分の取得を含む)を取得
1998年3月 新宿富士ビル(ヒューリック新宿ビル)等10ビル(区分所有部分の取得を含む)を取得
1998年9月 蒲田富士ビル(ヒューリック蒲田ビル)等19ビル(区分所有部分の取得を含む)を取得
1999年3月 兜町富士ビル(現ヒューリック兜町ビル)等9ビル(区分所有部分の取得を含む)及び松原家庭
寮等42の社宅・独身寮を取得
2000年11月 小舟町Fビル(現ヒューリック小舟町ビル)等15ビルを保有する㈱フォワードビルディングを合
併
2001年4月 かけ橋企画㈱(現ヒューリックビルド㈱)設立(現連結子会社)
2005年8月 仙台一番町開発特定目的会社設立(現連結子会社)
2006年8月 エヌケー・インベストメント合同会社設立(連結子会社)
2007年1月 商号をヒューリック㈱に変更
2007年6月 仙台ファーストタワー事務所棟竣工
京橋K-1ビル(現ヒューリック京橋ビル)取得
2008年11月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2010年3月 ヒューリック保険サービス㈱設立(現連結子会社)
2010年7月 保険代理店事業をヒューリック保険サービス㈱に会社分割
2010年7月 千秋商事㈱及び芙蓉総合開発㈱と合併
2010年8月 虎ノ門ファーストガーデン竣工
2010年10月 ヒューリック麹町ビル竣工
2011年3月 ヒューリック銀座数寄屋橋ビル竣工
2011年4月 ヒューリックホテルマネジメント㈱設立(現連結子会社)
2011年7月 千秋オフィスサービス㈱(現ヒューリックオフィスサービス㈱)を子会社化(現連結子会社)
2012年4月 連結子会社であるヒューリック福岡㈱及びエヌケー・インベストメント合同会社を合併
2012年7月 旧昭栄㈱と合併
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年月 事項
2012年8月 「THE GATE HOTEL 雷門 by HULIC」を開業
2012年10月 ヒューリック本社ビル竣工、本社を移転
2013年4月 ヒューリックリートマネジメント㈱設立(現連結子会社)
2013年11月 ヒューリックリート投資法人設立
2014年2月 ヒューリックプロサーブ㈱設立(現連結子会社)
2015年1月 スマート・ライフ・マネジメント㈱設立(現連結子会社)
2015年12月 ㈱シンプレクス・インベストメント・アドバイザーズと合併
2016年11月 ヒューリックプライベートリートマネジメント㈱設立(現連結子会社)
2017年8月 ヒューリックプロパティソリューション㈱設立(現連結子会社)
2017年9月 ヒューリックプライベートリート投資法人設立
2017年11月 ヒューリックアグリ㈱を子会社化(現連結子会社)
2018年7月 ヒューリックふふ㈱を子会社化(現連結子会社)
2018年9月 ㈱ポルテ金沢、㈱モスを子会社化(現連結子会社)
2018年10月 「HULIC SQUARE TOKYO」竣工
2019年9月 日本ビューホテル㈱を子会社化(現連結子会社)
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社25社(連結子会社22社、非連結子会社3社)及び関連
会社12社(持分法適用関連会社6社、持分法非適用関連会社6社)より構成されており、「不動産事業」、「保険事
業」及び「その他」を営んでおります。
「不動産事業」では、安定的で効率的な収益構造を確立している不動産賃貸業務、保有物件の建替及び都心部の好
立地において開発をおこなう不動産開発業務、賃貸ポートフォリオ拡大の為の不動産取得及び短期のウェアハウジン
グや不動産バリューアッドビジネス等の不動産の取得・販売をおこなう不動産投資業務、REIT事業のアセットマ
ネジメント業務等をおこなっております。当社グループにおいては連結営業収益の約9割が「不動産事業」です。ま
た、「保険事業」では生損保の保険代理店業務、「その他」では建築工事請負業務、設計・工事監理業務、ホテル及
び旅館の運営業務などをおこなっております。
当社グループが営んでいる主な事業内容と、各関係会社等の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関係は以
下の通りであり、次の3区分は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げ
るセグメント情報等の区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、 「第5 経理の状況 1.連結財
務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) 」に記載の通りであります。
(1)不動産事業
① 不動産賃貸業務
当社グループの中核事業は、東京23区の駅近を中心に保有・管理する約250件(販売用不動産除く)の賃貸物
件を活用した不動産賃貸事業であり、賃貸可能面積は約138万㎡となっております。この賃貸資産ポートフォリ
オを有効に活用し収益力の一層の強化をはかるため、建替による賃料収入の増強を実現し、安定的な賃貸収入
を得るというのが当社のビジネスモデルの中核となっております。また、賃貸ポートフォリオを拡充させるた
め、当社のポートフォリオ概念に沿った好立地物件の不動産取得、不動産関連SPCへの出資にも取り組んで
います。不動産賃貸業務については、当社及び連結子会社の仙台一番町開発特定目的会社ほか3社の連結子会
社特別目的会社及び1社の持分法適用関連会社にてこの業務をおこなっております。
また、企業の保有する不動産の有効活用を提案・実行するCRE事業や、マーケットの拡大が予想される高
齢者・観光・環境ビジネスにおいても、不動産賃貸事業の強化及び組織の強化に取り組んでおり、当連結会計
年度におきましては、グランドニッコー東京 台場の建物を追加取得しております。
② 不動産開発業務
当社では物件立地特性に応じた不動産開発業務をおこなっております。特に従来から保有している賃貸物件
の建替の着実な推進によるポートフォリオの質的改善をおこなっているほか、新規の物件取得・開発・売却を
通じた付加価値創出の実現をめざし、好立地物件での高品質な開発業務を推進しております。
当連結会計年度におきましては、HULIC &New KICHIJOJI、HULIC &New A
KIHABARA、ホスピタルメント文京弥生、トラストガーデン荻窪、チャームプレミア山手町などが竣工
しております。
そのほか現在、(仮称)宇田川町32開発計画、(仮称)新宿3-17開発計画、(仮称)銀座6丁目開発
計画、(仮称)赤坂二丁目開発計画、(仮称)銀座8丁目開発計画、(仮称)銀座6丁目並木通り開発計画等
の各開発・建替計画についても順調に進行しております。
PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)事業では、奈良県主催の(仮称)ふふ奈良開発計
画、京都市主催の(仮称)立誠小跡地開発計画、東京都・墨田区主催の(仮称)両国リバーセンター開発計
画、大阪市主催の(仮称)扇町医誠会病院開発計画に取り組んでおり、いずれの事業も順調に進んでおりま
す。
③ アセットマネジメント業務
当社の連結子会社ヒューリックリートマネジメント株式会社は、J-REIT事業への参入のため2014年2
月に上場しましたヒューリックリート投資法人からアセットマネジメント業務を受託しております。
また、当社の連結子会社ヒューリックプライベートリートマネジメント株式会社は、2017年11月に運用を開
始したヒューリックプライベートリート投資法人等からアセットマネジメント業務を受託しております。
④ その他
当社は長期投資のほか、不動産マーケットにおける多様なニーズに対応して、短期のウェアハウジングや不
動産バリューアッドビジネス等、不動産の取得・販売をおこなう業務もおこなっております。
当社の連結子会社ヒューリックビルマネジメント株式会社及び連結子会社1社と持分法適用関連会社2社で
は、賃貸不動産に関連する業務としてビル管理業務、警備業務、ビル清掃業務をおこなっております。
また、当社の連結子会社スマート・ライフ・マネジメント株式会社では、不動産におけるヘルスケア事業の
企画及びヘルスケア事業の運営に関わる不動産賃貸業務をおこなっております。
当社の連結子会社ヒューリックプロパティソリューション株式会社は、不動産バリューアッドビジネスに伴
う建築工事の企画、設計、査定、管理及びコンサルティング業務をおこなっております。
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(2)保険事業
当社の連結子会社ヒューリック保険サービス株式会社は、損害保険会社17社及び生命保険会社22社と代理店
契約を締結し、火災保険・自動車保険等の損害保険代理店業務、定期保険・養老保険等の生命保険及び医療保
険等の募集業務をおこなっております。また、保険代理店業務に関連する集金代行業務もおこなっておりま
す。
保険事業は法人マーケットに重点を置いた営業を展開しておりますが、個人顧客にも「お客さま第一」のき
め細やかなサービスを提供し、法・個人のバランスのとれた営業基盤を築いております。
(3)その他
当社の連結子会社ヒューリックビルド株式会社は、当社保有ビル等の営繕工事、テナントの入退去時の内装
工事を中心とした建築工事請負業務、設計・工事監理業務等をおこなっております。当社の連結子会社とし
て、ヒューリックホテルマネジメント株式会社は「THE GATE HOTEL」シリーズ、ヒューリック
ふふ株式会社は「ふふ」シリーズほか、9月に連結子会社化した日本ビューホテル株式会社は「ビューホテ
ル」シリーズほかのホテル及び旅館の運営をおこなっております。また、当社は連結子会社ヒューリックアグ
リ株式会社を経由して、ベトナムで農業生産をおこなっている外国法人PAN-HULIC Joint Stock Companyに出資
をおこない、アグリ事業をおこなっております。
(全社)
当社の連結子会社であるヒューリックプロサーブ株式会社は、当社グループへ経理・人事総務・システム等
に関するサービスを提供しております。
以上の事項を系統図に示すと次の通りであります。
[事業系統図]
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4【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
事業の内容
(百万円) (%)
(連結子会社)
当社所有ビルの管理業務委託。
ヒューリックビルマネジ
東京都中央区 10 不動産事業 100.0 当社から事務所を賃借。
メント㈱
役員の兼任3名。
ヒューリックリートマネ 当社から事務所を賃借。
東京都中央区 200 不動産事業 100.0
ジメント㈱ 役員の兼任1名。
ヒューリックプライベー
当社から事務所を賃借。
東京都中央区 100 不動産事業 100.0
トリートマネジメント㈱ 役員の兼任1名。
当社所有物件における建築工事の
ヒューリックプロパティ
企画等を委託。
東京都中央区 50 不動産事業 100.0
ソリューション㈱
当社から事務所を賃借。
役員の兼任3名。
当社所有ビルの管理業務委託。
㈱ポルテ金沢 石川県金沢市 200 不動産事業 53.0
役員の兼任1名。
スマート・ライフ・マネ
当社から事務所を賃借。
50 51.0
東京都中央区 不動産事業
ジメント㈱
役員の兼任1名。
仙台一番町開発特定目的 当社の優先出資金額
-
東京都千代田区 1,000 不動産事業
会社 640百万円
東池袋合同会社
当社の匿名組合出資金額
-
東京都中央区 3,787 不動産事業
(注)2 3,393百万円
神南プロパティ合同会社
当社の匿名組合出資金額
-
東京都千代田区 4,666 不動産事業
4,566百万円
(注)2
新宿三丁目プロパティ合
当社の匿名組合出資金額
-
東京都港区 17,964 不動産事業
17,964百万円
同会社 (注)2、3
ヒューリック保険サービ 当社から事務所を賃借。
東京都台東区 350 保険事業 100.0
ス㈱ 役員の兼任2名。
当社所有建物の内外装工事等請負
及び管理業務委託等。
ヒューリックビルド㈱ 東京都千代田区 90 その他 100.0
当社から事務所を賃借。
役員の兼任3名。
当社からホテル・事務所を賃借。
ヒューリックホテルマネ
東京都中央区 800 その他 100.0 資金の貸付。
ジメント㈱
役員の兼任3名。
100.0
ヒューリックホテルマネ 当社からホテルを賃借予定。
京都市中京区 250 その他
ジメント京都㈱(注)4 役員の兼任1名。
(100.0)
資金の貸付。
日本ビューホテル㈱ 東京都台東区 2,796 その他 100.0
役員の兼任2名。
100.0
那須興業㈱
栃木県那須郡 44 その他
(注)4
(100.0)
100.0
日本ビューホテル事業㈱
東京都台東区 40 その他
(注)4
(100.0)
ヒューリックオフィス 当社から事務所を賃借。
東京都中央区 20 その他 100.0
サービス㈱ 役員の兼任2名。
ヒューリックアグリ㈱ 東京都中央区 100 その他 89.3 役員の兼任1名。
当社からホテルを賃借。
㈱モス 石川県金沢市 1,960 その他 88.0
役員の兼任1名。
当社から旅館を賃借。
ヒューリックふふ㈱ 東京都中央区 750 その他 86.6
役員の兼任2名。
経理・人事総務・システム業務等
ヒューリックプロサーブ
の一部を委託。
東京都中央区 50 全社(共通) 100.0
当社から事務所を賃借。
㈱
役員の兼任2名。
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資本金又は 議決権の
主要な
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
事業の内容
(百万円) (%)
(持分法適用関連会社)
当社所有ビルの管理業務委託。
平和管財㈱ 東京都中央区 50 不動産事業 35.0
当社から事務所を賃借。
東京不動産管理㈱ 東京都墨田区 120 不動産事業 24.0 当社所有ビルの管理業務委託。
合同会社Heptago
当社の匿名組合出資金額
-
東京都千代田区 5,965 不動産事業
2,531百万円
n (注)2
㈱アグリサイト 山梨県中央市 10 その他 49.0 役員の兼任1名。
アグリビジョン㈱
山梨県北杜市 140 その他 49.0 役員の兼任1名。
ヤマトクレジットファイ
東京都豊島区 500 その他 25.0
ナンス㈱
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.資本金又は出資金の欄には、匿名組合出資の額を記載しております。
3.特定子会社に該当しております。
4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
264 ( 31 )
不動産事業
193 ( 8 )
保険事業
457 ( 39 )
報告セグメント計
1,348 ( 766 )
その他
全社(共通) 73 ( 40 )
1,878 ( 845 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ以外への出向者を除き、グループ以外から当社グループへ
の出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員、非常勤嘱託を含む。)は、年間の平
均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)には、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員数、臨時雇用者数を記
載しております。
3.従業員数が前連結会計年度末に比べ942名増加しております。これは主に、 株式交換により日本ビューホテ
ル株式会社を新たに連結子会社としたことにより「その他」の従業員数が増加した一方で、当連結会計年度
の期首をみなし売却日として、連結子会社の株式会社アヴァンティスタッフの全株式を譲渡し、連結の範囲
から除外したことに伴い、「人材関連事業」の従業員数が減少したことによるものであります。
(2)提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(人) 平均年間給与(円)
平均年齢 平均勤続年数
181 ( 43 ) 39 11 6 2 17,609,665
歳 ヶ月 年 ヶ月
従業員数(人)
セグメントの名称
149 ( 13 )
不動産事業
- ( -)
保険事業
149 ( 13 )
報告セグメント計
- ( -)
その他
全社(共通) 32 ( 30 )
181 ( 43 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数(人材会社からの派遣社員、非常勤嘱託を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しており
ます。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)には、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員数、臨時雇用者数を記
載しております。
(3)労働組合の状況
労働組合は組成されておりませんが、労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針
当社グループは、「お客さまの社会活動の基盤となる商品・サービスを提供することにより、永く『安心と信
頼に満ちた社会』の実現に貢献する」ことを企業理念として掲げ、企業理念の実践による社会発展への貢献をめ
ざしております。また、企業理念と表裏一体をなすCSR(企業の社会的責任)ビジョンのなかで地球環境の保
護に努めることを宣言しております。
そのために、安定した事業基盤を活かしつつ成長を遂げる企業をめざし、新しい視点で業務に取り組み企業価
値の一層の向上に努めております。そしてお客さまに最適な商品・サービスを提供することによりお客さまの満
足を何より重視することを、基本姿勢としてまいります。
結果として、高い成長と企業価値の向上を実現し、あらゆるステークホルダーの信頼を得られるよう努力して
まいります。
目標とする経営指標
当社グループは、不動産賃貸事業での安定収益を確保しつつ、開発事業・バリューアッド事業・アセットマネ
ジメント事業の展開などにより、利益成長と収益の安定性の両面を具備した事業構造の強化を推進することとし
ております。
注視する指標としては経常利益等の段階利益だけでなく、ネットD/Eレシオや有利子負債対EBITDA倍率
等、種々の経営指標のバランスを取りながら、収益力の着実な増強を実現してまいります。
(2)経営環境
我が国経済は、設備投資や国内需要を中心に概ね堅調に推移しておりましたが、世界経済における米中貿易摩
擦問題などの影響に加え、新型コロナウイルスの感染拡大懸念から、原油市場・金融市場の不安定さが増大して
おり、予断を許さない状況となっています。
不動産事業環境におきましても、こうした経済状況が影響を及ぼす可能性があるため、今後の動向を留意する
必要があります。
(3) 対処すべき課題
当社グループは、2018年度を初年度とする中期経営計画に基づき、不動産賃貸事業の更なる増強をはかるとと
もに、開発事業及びバリューアッド事業の軌道化を実現した結果、2019年度におきましては、中期経営計画の最
終年度にあたる2020年度の経常利益などの目標を1年前倒しで概ね達成いたしました。
2020年度におきましては、更なる成長戦略を志向し、2020年度を初年度とする新中長期経営計画を策定し、ビ
ジネスモデルの進化と賃貸ポートフォリオの再構築、開発事業及びバリューアッド事業の強靭化、独自性のある
新規事業領域の創造とグループ力の向上、経営基盤の強化とリスク管理の徹底、社会と企業の共創・共生をはか
るサステナビリティを重視したマネジメントを実践のうえ、「変革」と「スピード」をベースに、環境変化に柔
軟に対応した進化を通じて、持続的な企業価値向上を実現する企業グループへと進化してまいります。
当社グループは、容積消化率の低い物件を建替するという施策と優良な新規物件の購入を推進してきたことか
ら、比較的負債依存度が高く2019年12月期末時点での総借入は9,860億円となっております(うち234億円はノン
リコースローン)。
外部負債の利用は、高い収益力を背景とした低コスト調達により、総コストを抑えつつ安定的に調達をおこな
い、企業価値の向上をめざすという財務戦略に立脚したものであります。一方において、負債管理を総合的にお
こない最適なバランスシートコントロールに努めていることから、相対的に高い外部格付けを維持しておりま
す。
このようにして当社グループは、負債水準を適切にコントロールしつつ、高い利益率に支えられた安定的な収
益を挙げる事業構造を確立しておりますが、更なる成長の実現に向けて主に以下の戦略に取り組んでまいりま
す。
①不動産賃貸事業の強化
当社グループの中核事業は、東京23区の駅近を中心に保有・管理する賃貸物件を活用した不動産賃貸事業であ
り、今後はマーケットニーズに即した用途バランスと競争優位性を有する賃貸ポートフォリオの再構築をおこ
なってまいります。
また、賃貸事業をベースとした「安定性」と「効率性」を両立したビジネスモデルの進化をはかってまいりま
す。
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当社グループの所有物件は、駅近の好立地のビルが大宗を占めており、かつメインテナントがみずほフィナン
シャルグループで安定していることもあって、マーケットより常に低い空室率を維持し、安定的な収益を確保し
ております。建替・開発物件につきましては、2019年は6物件が竣工し、2020年についても9物件が竣工する計
画となっており、更なる営業収益の増強をはかることが可能となっております。
また、当社はマーケットより常に低い空室率を維持しておりますが、CREなど戦略的ソーシングによる着実
なポートフォリオの拡充に合わせて、テナントリーシング力を更に強化し、不動産賃貸事業の底支えをはかって
おります。
②開発事業及びバリューアッド事業の強靭化
中長期パイプラインの整備を基にした耐震・省エネに優れた開発事業を推進することによって、優良な賃貸
ポートフォリオの増強及び開発利益の享受をはかってまいります。
また、バリューアッド事業については、多様なバリューアップ手法に基づく取り組みを強化することによっ
て、安定した売却利益の創出及び成長ドライバーとしての体制整備をはかってまいります。
③独自性のある新規事業領域の創造とグループ力の向上
3Kビジネス(高齢者・観光・環境ビジネス)の一つとして取り組んでいる高齢者ビジネスにおきましては、
引き続き多数の高齢者施設を開発、取得及び保有しております。
観光ビジネスにおきましては、2019年9月に日本ビューホテル株式会社を完全子会社化し、浅草ビューホテル
を含めた不動産及び運営事業をグループ化するとともに、自社運営ホテルの「THE GATE HOTEL」
シリーズや、高級温泉旅館「ふふ」シリーズの開発にも引き続き積極的に取り組むことで、観光ビジネス領域で
の事業拡大をはかっております。
環境ビジネスにおきましては、高い耐震性・CO2排出量の削減・100年耐久を実現する環境配慮・BCP対応
ビルの開発、耐火木造建築の活用のほか、2025年に「RE100」を達成するべく、再生可能エネルギー設備への投
資をおこない、当社グループ企業が入居するビルへの電力供給に取り組む予定です。
今後も、3Kビジネスを拡大するとともに、新たな価値創造を提供する新規事業を開拓・軌道化し、グループ
連携を活かした収益機会の獲得及びシナジー追求によるグループ総合力の向上をはかってまいります。また、新
規事業の軌道化及びグループ力向上の早期実現の手段として、M&Aやアライアンス等を積極的に活用してまい
ります。
④経営基盤の強化とサステナビリティ経営の実践
従来からの事業展開に加えて、「内部統制」、「リスク管理」、「コンプライアンス」、「開示統制」について
も、引き続き徹底をはかってまいります。特にリスク管理に関しては、「事業継続基本計画」(BCP:Business
Continuity Plan)を制定しており、定期的に訓練を実施する等、有事対応力の向上を更に進めてまいります。
また、「コーポレートガバナンス・コード」の各原則を踏まえ、当社の持続的成長・企業価値向上に向けての最
適なコーポレートガバナンスを実現するための枠組みとして、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定
しております。ガイドラインを基に健全な企業統治の下で株主の権利に留意し、永続的な企業価値の向上をめざし
てまいります。
そのほか、サステナビリティの考え方を重視したバランス経営を実践すべく、環境に配慮したビジネス展開、地
域社会をはじめ各ステークホルダーとの関係強化、強固なガバナンス体制の構築など、バランスのとれたESG経
営を基に社会的ニーズに対応した価値創造を進めており、更に、日本将棋連盟及び障がい者スポーツ団体への支援
など、社会貢献活動も強化しております。併せて、人材育成を軸として、健康経営・働き方改革等の取り組み、女
性活躍推進法に基づく行動計画策定など、女性や高齢者も等しく能力を発揮できる職場とし、一人当たり生産性の
高い企業、人が育つ企業をめざしてまいります。
配当政策につきましては、不動産賃貸事業を主たる事業としていることもあり、長期的かつ安定的な事業基盤の
強化のために必要な内部留保の充実をはかるとともに、株主への利益還元を狙いとして、安定した配当を継続する
ことを基本方針としております。また、業績動向を踏まえた配当とすることも同様に重要と考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
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2【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリ
スクについて、主な事項を記載しています。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投
資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下
に記載しております。なお、当社グループは、これらの事項の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合
の対応に努める所存であります。また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グ
ループが判断したものであります。
(1)当社グループの事業に関するリスク
①不動産賃貸事業に関するリスク
当社グループは不動産事業を主たる業務として営んでおりますが、このうち企業向けオフィスビルの賃貸が収益
の過半を占めております。一般的にテナント企業の不動産賃貸物件に対するニーズは景気の変動に影響を受けやす
く、経済情勢が悪化した場合、賃料収入に予期せぬ影響を及ぼす可能性があります。当社グループのテナントは長
期安定したテナントが多く、過去の推移からも賃料の変動は景気変動に比し小さい傾向にありますが、国内景気が
冷え込み、これを受けて不動産市況が悪化した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。また、
テナントや入居者の信用力の低下による賃料の支払の延滞、賃料の減額要求による賃料の値下げ、退去による空室
率の上昇などによって不動産賃貸収入が低下することで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②不動産価値の低下に関するリスク
当社グループでは、賃貸用不動産を始めとして多くの事業用不動産を保有しておりますが、不動産市況の悪化に
よる賃料水準の低下や空室率の上昇などにより、事業用不動産に対する減損処理が必要となった場合、評価損等の
発生によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③建替に伴うリスク
当社グループの収益力は比較的安定しているものと考えておりますが、既存ビルの建替の際には、テナントの立
ち退きに関する費用や設備の除却等により多額の特別損失が発生することとなります。当社グループにおける既存
ビルの建替は、特別損失を計上しても、中長期的に当社グループの収益力を強化する戦略的なものであり、全体の
収益計画を踏まえた計画的な建替をおこなってまいります。また、特別損失の発生に対しては、固定資産の売却の
検討などにより、その影響を極力限定的なものにコントロールしてまいります。
しかしながら、建替の規模により、特別損失を通じて親会社株主に帰属する当期純利益段階の業績が大きく影響
を受ける可能性や、建替の時期により、年度間で親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する可能性があり
ます。加えて建替が、主要テナントの事情等何らかの理由により計画通り進捗しない場合、当社の利益計画に影響
を及ぼす可能性があります。
④不動産事業における投資判断に関するリスク
当社グループでは、賃貸用不動産、販売用不動産を問わず、新規不動産の取得や、SPCに対する出資等にあ
たっては、物件の収益の安定性や成長性について専門的な見地から十分に検討を重ねたうえで投資判断をおこなっ
ておりますが、顧客の需要動向、金利動向、販売価格動向等、種々の変化によって、当初想定していた通りの収益
が確保できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤その他、不動産事業に付随するリスク
aアスベスト対策等について
当社グループが保有・管理する賃貸物件について、労働安全衛生法施行令の改正に伴い、吹き付けアスベスト
の調査を実施し、全て措置済であります。しかしながら、当社グループが予期しない形でアスベストの使用が発
覚し、その処理のための費用負担が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、アスベスト以外にも身体に害を与えるとされる建築材料が将来新たに指定され、それらの処理義務が当社
グループに課せられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
b土壌汚染等の対策について
土壌汚染対策法(平成15年2月15日施行)により、土地の所有者等は同法に規定する特定有害物質による土壌
の汚染の状況についての調査・報告や、汚染の除去等の措置を、命ぜられることがあります。
当社グループが保有・管理する賃貸物件については、現時点で土壌汚染物質の問題は発生してはおりません
が、近隣地域から汚染物質が流入する等の問題が発生した場合や、新たな汚染物質が指定される等、当社グルー
プが予期しない形で土壌汚染対策が求められた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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cその他不動産事業固有のリスク
当社グループでは、各種設備について、法定の点検のみならず定期的な保守点検を実施し、また、小規模修繕
の状況を注視するなど、資産の保全と安全の確保に、日頃より万全の注意を払っております。
しかしながら、資産の劣化・毀損が予期せぬ時期に予期せぬ規模で起こった場合、その対策にあたるため、当
社グループの財政状態並びに経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥有利子負債への依存に関するリスク
当社グループは、2019年12月期末現在で1,150,754百万円の有利子負債残高を有しております。また、今後も既
存不動産の建替等をおこなうにあたっては、借入等にて資金手当てをおこなうことも予定していることから、有利
子負債残高は今後の事業拡大にあたって更に増加する可能性があります。これに対しては、外部格付けを取得し、
その維持・向上をはかることにより財務統制をおこなっております。
しかしながら、金融環境の変化等の状況によっては、当社グループが望む条件での資金調達が十分におこなえ
ず、今後の当社グループの事業計画等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は、既存の長期借入金につい
ては、約87%を固定金利としており、大半の借入金については将来の金利変動リスクをヘッジする施策を講じてお
ります。しかしながら、将来において金利が急速かつ大幅に上昇した場合、また、固定金利借入の借り換え時の金
利情勢によっては、資金調達コストの増加により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
《有利子負債残高の推移》
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期
有利子負債残高(百万円) 658,214 665,375 826,697 975,227 1,150,754
総資産(百万円) 1,091,266 1,133,994 1,352,137 1,525,979 1,776,272
有利子負債比率(%) 60.3 58.6 61.1 63.9 64.7
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の
期首から適用しており、有利子負債残高の推移については当該表示方法の変更を反映した後の前連結会計年度末の
数値となっております。
⑦自然災害、人災等によるリスク
地震を中心とした自然災害、テロその他の人災の発生に対しては、「事業継続基本計画」を設けておりますが、
当社グループが所有する資産に毀損等があった場合、当社グループの事業に悪影響を及ぼし、また、所有する資産
の価値が低下する可能性があります。特に地震対策として、旧建築基準法下の物件について、旧来の保有物件に関
しては耐震補強工事を完了し、新規取得物件についても順次対応をしておりますが、当社の保有・管理する物件が
首都圏に集中し、オフィスを中心とした賃貸物件のうち約5割が東京23区内という立地であることから、想定を超
える規模の東京直下型地震などのこの地域における甚大な災害により、当社グループの資産に予期せぬ毀損等が発
生した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
⑧株価下落に関するリスク
当社グループが保有する投資有価証券の残高は2019年12月期末現在で133,009百万円(うち、上場株式77,658百
万円(総資産の4.3%))となっております。それぞれの株式については長期的視点からの事業上の意義も含めて
保有・売却の判断をしており、加えて日々株価動向を調査し、月次または臨時の資金ALM委員会を開催して相場
動向の影響と対応の検討をおこなっております。
しかしながら、想定以上に株価が下落しまた株価低迷が長期化する場合には、評価損の計上等を通じ当社グルー
プの財政状態並びに経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
《投資有価証券残高の推移》
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期
投資有価証券(百万円) 114,362 121,136 136,047 124,694 133,009
(うち、上場株式)(百万円) 67,645 67,020 80,771 66,994 77,658
(うち、その他)(百万円) 46,717 54,116 55,276 57,699 55,351
その他有価証券評価差額金
31,708 33,449 41,382 32,671 41,819
(百万円)
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⑨法的規制等変更リスク
当社グループの事業である不動産・建築及び保険等に関する法的規制あるいは税制について、今後、改廃、また
は新たな規制が制定されることで、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
⑩情報セキュリティ管理に関するリスク
当社グループは保険代理店業務を中心に、多数の法人・個人のお客さまの情報を保有しているほか、当社グルー
プ自体の様々な経営情報等の内部情報を有しております。これらの情報の管理については、コンプライアンス委員
会の統制のもと、情報取扱規程を始めとする情報関連諸規程により、運用管理をおこなっております。更に役職員
に対する教育・研修等により情報管理の重要性を周知徹底し、システム上のセキュリティ対策等もおこなっており
ます。
しかしながら、これらの対策にもかかわらず、不可抗力のシステムトラブル、内部・外部の要因により、重要な
情報が流出した場合には、当社グループの信用低下、補償コストの発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
(2)みずほフィナンシャルグループ(以下、「みずほFG」)との関係について
①みずほFGとの資本関係について
当社は、1957年3月、銀行業に対する各種不動産規制に対応するために、旧㈱富士銀行が設立の中心となり、親
密な各社の出資のもとで不動産事業等を営む会社として設立されております。
当社グループは設立以来、旧㈱富士銀行時代を含めみずほFGの子会社または関連会社に該当したことはなく、
2019年12月末時点におけるみずほFGからの出資比率は5.9%(みずほキャピタル㈱3.7%、㈱みずほ銀行1.7%
等)にとどまっております。また、みずほFGの事前承認を必要とする事項など、当社グループの意思決定を妨げ
たり拘束したりする事項はありません。
②みずほFGとの取引関係について
(不動産賃貸)
当社グループの総営業収益に占めるみずほFGからの営業収益の割合は、2019年12月期において昨年対比3.6%
減少しておりますが、4.5%と高い水準にあります。これは、当社の主要事業である不動産事業におけるビル賃貸
においてみずほFGの中核企業である㈱みずほ銀行を主要テナントとしているためであり、この背景としてはみず
ほFGの前身である旧㈱富士銀行の財務統制上の要請から当社に購入要請があり、1996年から1999年にかけて95物
件を購入し、同銀行に賃貸してきたことなどが挙げられます。
《営業収益に占めるみずほFGの比率の推移》
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期
総営業収益(百万円) 169,956 215,780 289,618 287,513 357,272
うち、みずほFG(百万円) 31,816 28,342 26,902 23,510 16,356
みずほFG比率(%) 18.7 13.1 9.2 8.1 4.5
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期
不動産事業営業収益
138,064 183,439 259,175 257,070 335,127
(百万円)
うち、みずほFG(百万円) 16,907 16,335 16,105 15,915 15,557
みずほFG比率(%) 12.2 8.9 6.2 6.1 4.6
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(借入金)
当社グループの借入総額に占めるみずほFGからの借入比率は、30%台で推移しております。
《借入総額に占めるみずほFGの比率の推移》
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期
借入総額(百万円) 620,113 627,375 776,697 872,145 986,040
うち、みずほFG(百万円) 229,269 223,305 273,010 306,880 349,609
みずほFG比率(%) 36.9 35.5 35.1 35.1 35.4
③みずほFGとの人的関係について
当社は設立以来、永年、親密な関係にあったみずほFGに人材斡旋の多くを依存していたことなどもあり、2019
年12月末現在において、当社の役員及び役員に準ずる者29名のうち11名、当社の全従業員181名のうち19名(役員
に準ずる者を除く)はみずほFG出身者でありますが、みずほFG出身者は一部を除き当社に転籍済であります。
なお、本書提出日現在において、役員に占めるみずほFG出身者の比率は約40%となっております。
また、当社は近年においては、事業戦略上必要となる不動産開発等の専門的知識を有した人材の採用を積極的に
推し進めており、今後も同様の方針を継続する予定であります。
(3)経営アドバイザリー委員会の設置
当社グループとみずほFGとの関係は上記の通りとなっておりますが、当社グループは一個の独立した企業体と
して自らの経営責任のもとに事業経営をおこなっております。
更にこの独立した事業経営について、透明性の高い経営と開示努力により幅広いステークホルダーの理解が得ら
れるよう、当社では2008年7月より「経営アドバイザリー委員会」(注)を設置し、当社の独立性確保の強化及び
ステークホルダーの利益が損なわれることのないよう、取締役会付議事項・報告事項のチェックを始めとした、経
営全般に関わる事項について助言・勧告をおこなう体制を構築しております。
(注)みずほFG及び当社特定株主(上位10位までの大株主)出身者以外の第三者であって、法曹関係者、会計
士、学識者、実務家のうちから当社取締役会で選任された4名以上の委員で構成され原則月1回開催。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、2018年度を初年度とする中期経営計画に基づき、不動産賃貸事業の更なる増強をはかると
ともに、開発事業及びバリューアッド事業を積極的に推進した結果、2019年度におきましては、中期経営計画
の最終年度にあたる2020年度の経常利益などの目標を1年前倒しで概ね達成いたしました。
その結果、当連結会計年度の業績は、営業収益は 357,272百万円(前期比69,759百万円、24.2%増)、営業利益
88,353百万円(前期比12,788百万円、16.9%増)、経常利益84,645百万円(前期比12,114百万円、16.7%増)、親
会社株主に帰属する当期純利益58,805百万円(前期比9,290百万円、18.7%増)となりました。
財政状態については、当連結会計年度末の資産合計は、1,776,272百万円(前期末比250,292百万円、16.4%
増)、負債合計は、1,314,415百万円(前期末比192,571百万円、17.1%増)、純資産合計は、461,856百万円
(前期末比57,721百万円、14.2%増)となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結
会計年度の期首から適用しており、財政状態については 当該表示方法の変更を反映した後の 前連結会計年度末
の数値で比較をおこなっております。
各セグメントの業績は、次の通りであります。
なお、当連結会計年度の期首をみなし売却日として、当社の連結子会社である株式会社アヴァンティスタッフ
の当社保有株式の全部を譲渡したことに伴い、同社は当社の連結の範囲から除外されたため、当連結会計年度よ
り「人材関連事業」を報告セグメントから除外しております。
(各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益、振替高を含みます。)
(不動産事業)
当社グループの中核事業は、東京23区を中心に、約250件(販売用不動産除く)の賃貸物件・賃貸可能面積約
138万㎡を活用した不動産賃貸事業であります。賃貸ポートフォリオの増強及び質的向上の観点から、立地を厳
選した新規物件取得や建替の推進、開発物件の組み入れを継続するとともに、アセットマネジメントの強化に
より、更なる不動産価値の向上に取り組んでおります。また、高付加価値を創出して収益化する不動産バ
リューアッド事業の軌道化へ向けての取り組みも強化しております。
当連結会計年度 における建替の状況につきましては、ヒューリック札幌NORTH33ビル( 2021年2月竣
工予定 )、ヒューリック札幌ビル (2023年10月竣工予定 )及びヒューリック福岡ビル(2024年12月竣工予定)
の建替計画が順調に進行しております。
当連結会計年度 の新規物件(固定資産)の取得につきましては、ヒューリック芝公園大門通ビル(東京都港
区)、テクノポートカマタセンタービル(東京都大田区)、ヒューリック銀座七丁目昭和通ビル (東京都中央
区)、 モリンダビルディング(東京都新宿区)、神宮前タワービルディング(東京都渋谷区)、銀座ファース
トビル(東京都中央区)、グランドニッコー東京 台場(東京都港区)、 第2丸高ビル(東京都中央区)、
ヒューリック府中タワー (東京都府中市)、 府中データセンター(東京都府中市)、アイオス銀座(東京都中
央区)、近畿建物銀座ビル(東京都中央区)及び渋谷 パルコ・ヒューリックビル(東京都渋谷区) などを取
得いたしました。
開発事業(固定資産)につきましては、 (仮称)宇田川町32開発計画(東京都渋谷区)、 (仮称)新宿3
-17開発計画(東京都新宿区)、(仮称)銀座6丁目開発計画(東京都中央区)、( 仮称)赤坂二丁目開発
計画(東京都港区)、(仮称)銀座8丁目開発計画(東京都中央区)及び(仮称)銀座6丁目並木通り開発計
画(東京都中央区)などが順調に進行しております。
PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)事業につきましては、(仮称)立誠小跡地開発計
画(京都市中京区)、(仮称)両国リバーセンター開発計画(東京都墨田区)及び(仮称)扇町医誠会病院開
発計画(大阪市北区)などが 順調に進行しております。
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販売用不動産につきましては、MG東扇島ロジスティクスセンター(川崎市川崎区)などを取得し、本牧フロ
ント(横浜市中区)、ヒルトン東京お台場(東京都港区)、ヒューリック銀座7丁目ビル(東京都中央区)
(一部)、リバーサイド品川港南ビル(東京都品川区)、ヒューリック豊洲プライムスクエア(東京都江東
区)、ヒューリック錦町ビル(東京都千代田区)及びMG東扇島ロジスティクスセンター(川崎市川崎区)など
を売却しております。
このように、当セグメントにおける事業は順調に進行しており、前連結会計年度及び当連結会計年度に竣
工、取得した物件による不動産賃貸収入の増加に加え、 販売用不動産の売却も順調に推移したこと などから、
営業収益は 335,127百万円(前期比78,057百万円、30.3%増)、営業利益は95,711百万円(前期比14,646百万円、
18.0%増)となりました。
(保険事業)
保険事業におきましては、連結子会社であるヒューリック保険サービス株式会社が、国内・外資系の保険会
社と代理店契約を結んでおり、法人から個人まで多彩な保険商品を販売しております。保険業界の事業環境は
引き続き厳しい環境にありますが、既存損保代理店の営業権取得を重点戦略として、法人取引を中心に営業展
開をしております。
この結果、当セグメントにおける営業収益は2,989百万円(前期比△1,067百万円、26.3%減)、営業利益は619
百万円(前期比△977百万円、61.2%減)となりました。
(その他)
その他におきましては、連結子会社であるヒューリックビルド株式会社が、当社保有ビル等の営繕工事、テ
ナント退去時の原状回復工事、新規入居時の内装工事を中心に受注実績を積み上げておりますほか、 連結子会
社である日本ビューホテル株式会社、ヒューリックホテルマネジメント株式会社及びヒューリックふふ株式会
社等がホテル、高級温泉旅館の運営をおこなっております。
この結果、 営業収益は24,725百万円(前期比11,797百万円、91.2%増)、営業利益は596百万円(前期比240百万
円、67.3%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動により231,180百万円増加し、投資活動により
358,334百万円減少し、財務活動において141,523百万円増加し、当連結会計年度末には48,380百万円となりま
した。
( 単位:百万円)
2018年12月期 2019年12月期
営業活動によるキャッシュ・フロー 130,973 231,180
投資活動によるキャッシュ・フロー △258,127 △358,334
財務活動によるキャッシュ・フロー 131,010 141,523
現金及び現金同等物の期末残高 31,847 48,380
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは 231,180百万円の収入(前期比100,207百万円)となりました。これは主
に、不動産賃貸収入及び販売用不動産の売却を主因とした 税金等調整前当期純利益が 84,298百万円 、減価償却
費が 14,172百万円 、たな卸資産の減少額が 152,290百万円 あったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは 358,334百万円の支出(前期比△100,207百万円)となりました。これは
主に、賃貸ポートフォリオの増強及び質的向上の観点から、開発・建替を進めるとともに新規物件の取得をお
こなったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは 141,523百万円の収入(前期比10,512百万円)となりました。これは主
に、開発・建替や新規物件の取得に伴う資金調達をおこなった一方で、配当金の支払いがあったことによるも
のであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年1月1日 前期比(%)
至 2019年12月31日)
335,127
不動産事業 (百万円) 30.3
2,989
保険事業 (百万円) △26.3
24,725
その他 (百万円) 91.2
△5,569
調整額 (百万円) -
合計 (百万円) 357,272 24.2
(注)1.各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益、振替高を含みます。
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
相手先
金額 金額
割合(%) 割合(%)
(百万円) (百万円)
- - 62,649 17.5
ジャパン・ホテル・リート投資法人
51,334 17.8 - -
ヒューリックリート投資法人
4.販売実績が総販売実績の100分の10未満の相手先については記載を省略しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5
経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項 4.会計方針に関する事項」に記載の通りであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去
の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断をおこなっておりますが、不確実
性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
(営業収益)
当連結会計年度の営業収益は、357,272百万円となり、対前期比で69,759百万円増加いたしました。これは、
前連結会計年度及び当連結会計年度に竣工、取得した物件による不動産賃貸収入の増加に加え、販売用不動産
の売上が増加したことによるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、88,353百万円となり、対前期比で12,788百万円増加いたしました。これは、
物件の竣工、取得による不動産賃貸収入の増加及び販売用不動産の売上総利益が増加したことによるものであ
ります。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、84,645百万円となり、対前期比で12,114百万円増加いたしました。これは、
上記営業利益の増加があった一方で、支払利息の増加等により営業外費用が増加したことによるものでありま
す。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、58,805百万円となり、対前期比で9,290百万円増加い
たしました。 これは、上記経常利益の増加 があった一方で、 税金費用が増加したことによるものであります。
b. 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、1,776,272百万円となり、対前期末比250,292百万円増加いたしました。当
社グループにおきましては、賃貸ポートフォリオの増強及び質的向上の観点から、新規物件取得及び開発・建
替の推進に取り組んでおります。
また、ヒューリックリート投資法人及びヒューリックプライベートリート投資法人の中長期的な収益向上と
運用資産の着実な積上げを実現するために、スポンサーとしてのサポートやバックアップに努めていくほか、
不動産 バリューアッド事業の軌道化にも取り組んでおります。
主な項目の増減は以下の通りであります。
・現金及び預金 16,339百万円増加
(固定資産からの振替、物件の取得、竣工及び売却)
・販売用不動産 26,933百万円減少
(開発計画の進行及び竣工)
・仕掛販売用不動産 4,701百万円減少
(物件の取得、竣工及び販売用不動産への振替)
・建物及び構築物 17,698百万円増加
(物件の取得及び販売用不動産への振替)
・土地 148,085百万円増加
(建替及び開発計画の進行、物件の竣工)
・建設仮勘定 10,714百万円増加
(物件の取得等)
・借地権 62,996百万円増加
(投資有価証券の取得、売却及び有価証券の含み益の増加等)
・投資有価証券 8,315百万円増加
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、 1,314,415百万円となり、対前期末比192,571百万円増加いたしました。こ
れは、主に、設備投資等に伴い、資金調達をおこなったことによるものであります。
当社グループの借入金残高は986,040百万円となっておりますが、このうち特別目的会社(SPC)のノンリ
コースローンが23,435百万円含まれております。金融機関からの資金調達については、高い収益力を背景とし
て安定的に低コストで調達をおこなっております。
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(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、 461,856百万円となり、対前期末比57,721百万円増加いたしました。この
うち株主資本合計は、417,300百万円となり、対前期末比で49,265百万円増加しております。これは、主に、株
式交換に伴う資本剰余金の増加、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加及び配当金の支払
による利益剰余金の減少によるものであります。
また、その他の包括利益累計額合計は、41,793百万円となり、対前期末比で9,090百万円増加いたしました。
これは、主に、有価証券の含み益が13,445百万円増加したことによるその他有価証券評価差額金の増加による
ものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結
会計年度の期首から適用しており、財政状態については 当該表示方法の変更を反映した後の 前連結会計年度末
の数値で比較をおこなっております。
c.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2.事業等のリス
ク」に記載の通りであります。
d.資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、必要な資金を主に銀行借入、社債や短期社債(コマーシャル・ペーパー)等の発行によっ
て調達する方針としており、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事
業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の
状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの今後の資金需要は、主に不動産事業に係る設備投資であり、「第3 設備の状況 3.設備
の新設、除却等の計画」に記載しております。
e.経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については以下の通りであ
ります。
2020年度 2019年度
中計目標 実績
850億円 846億円
経常利益
有利子負債/EBITDA倍率※
12倍以内 10.1倍
ネットD/Eレシオ※
3.0倍以内 2.0倍
ROE 10%以上 13.6%
親会社株主に帰属する
連結配当性向 35.4%
当期純利益の1/3程度
※2018年実施のハイブリッドファイナンス1,500億円のうち、50%(750億円)をみなし資本として算出。
f.セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2 事業の状況 3.経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状
態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は 381,623 百万円であります。
不動産事業及びその他において、賃貸ポートフォリオの増強及び質的向上の観点から、新規物件取得及び開発・建
替の推進に取り組んでおりますが、かかる施策の一環として、当連結会計年度に取得した主な固定資産は、以下の通
りであります。
名称
会社名 用途 設備の内容、規模、面積
(所在地)
鉄骨造
ヒューリック芝公園大門通ビル
地上9階 地下1階
オフィス
(東京都港区)(注)1
土地面積 836.45㎡ 建物面積 5,593.43㎡
鉄骨造
テクノポートカマタセンタービル
地上11階 地下1階
オフィス
(東京都大田区)(注)2
土地面積 10,428.43㎡ 建物面積 22,109.86㎡
鉄骨鉄筋コンクリート造
ヒューリック銀座七丁目昭和通ビル
地上9階 地下2階
オフィス
(東京都中央区)(注)3
土地面積 1,172.44㎡ 建物面積 9,930.48㎡
鉄骨鉄筋コンクリート造
モリンダビルディング
地上9階 地下2階
オフィス
(東京都新宿区)(注)3
土地面積 492.77㎡ 建物面積 4,386.03㎡
鉄骨造
地上23階 地下3階
神宮前タワービルディング
オフィス
土地面積 2,728.21㎡
(東京都渋谷区)(注)1
建物面積 36,905.56㎡
鉄骨鉄筋コンクリート造
銀座ファーストビル
地上11階 地下3階
オフィス
(東京都中央区)(注)2
土地面積 1,341.68㎡ 建物面積 12,481.18㎡
鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造
グランドニッコー東京 台場
ヒューリック㈱
ホテル旅館
地上29階 地下3階
(東京都港区)(注)4
建物面積 123,775.43㎡
鉄骨鉄筋コンクリート造
第2丸高ビル
地上10階 地下1階
オフィス
(東京都中央区)(注)1
土地面積 1,266.46㎡ 建物面積 10,577.22㎡
鉄骨造
ヒューリック府中タワー
地上18階 地下2階
オフィス
(東京都府中市)(注)1
土地面積 7,725.01㎡ 建物面積 53,832.67㎡
鉄骨鉄筋コンクリート造
府中データセンター
地上7階 地下1階
その他
(東京都府中市)(注)1
土地面積 19,615.24㎡ 建物面積 45,379.10㎡
コンクリート充填鋼管構造
渋谷 パルコ・ヒューリックビル
地上18階 地下3階
オフィス
(東京都渋谷区)(注)5
土地面積 935.98㎡ 建物面積 10,901.13㎡
鉄骨鉄筋コンクリート造
近畿建物銀座ビル 地上8階 地下1階
オフィス
(東京都中央区)(注)6 土地面積 249.55㎡ [7.26㎡]
建物面積 2,053.36㎡
鉄筋コンクリート造
アイオス銀座
オフィス 地上10階
(東京都中央区)(注)1
土地面積 686 .59㎡ 建物面積 4,981.97㎡
鉄骨鉄筋コンクリート造
浅草ビューホテル 地上27階 地下3階
日本ビューホテ
ホテル旅館
(東京都台東区)(注)7 土地面積 6,460.69㎡
ル㈱
建物面積 49,360.52㎡
(注)1.連結子会社以外から建物及び土地を信託受益権で取得いたしました。
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2.連結子会社以外から建物及び土地の一部を信託受益権で取得いたしました。
3.連結子会社以外から建物及び土地を取得いたしました。
4.連結子会社以外から建物を信託受益権で取得いたしました。
5.連結子会社以外から建物及び土地の一部を取得いたしました。
6.連結子会社以外から建物及び土地を信託受益権で取得いたしました。 なお、土地面積の[ ]書きは、 外数で 借
地面積を表記 しております 。
7. 株式交換により新たに連結子会社としたことにより 建物及び土地を取得いたしました。
当連結会計年度において、不動産事業に係る一部の固定資産について販売用不動産に科目を振替えたものは以下の
通りであります。
名称
会社名 用途 設備の内容、規模、面積
(所在地)
ヒューリック豊洲プライムスク
鉄骨造
エア
オフィス 地上12階
(東京都江東区 )(注)
土地面積 5,127.53㎡ 建物面積 21,241.63㎡
WeWork Shimbas
鉄骨鉄筋コンクリート造
ヒューリック㈱
hi
オフィス
地上9階
(東京都港区) 土地面積 613.14㎡ 建物面積 3,687.06㎡
鉄骨鉄筋コンクリート造
池袋GIGO
商業施設
地上8階 地下2階
(東京都豊島区)
土地面積 520.23㎡ 建物面積 4,154.67㎡
(注)共同所有ビルであり、当社持分面積を表記しております。
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2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下の通りであります。
(1)提出会社
提出会社は、次の設備を不動産事業の用に供しております。
2019年12月31日現在
帳簿価額(百万円) 従業
事業所名 土地面積 建物面積
用途 構造規模 竣工時期 員数
(所在地) (㎡) (㎡)
土地等 建物等 その他 合計 (人)
神宮前タワービル
地上23階 2017年
ディング オフィス 鉄骨造 2,728.21 36,905.56 81,902 11,805 21 93,730 -
地下3階 9月
(東京都渋谷区)
赤坂スターゲートプ
地上16階 2011年
ラザ オフィス 鉄骨造
1,893.72 17,947.37 36,995 2,988 16 39,999 -
地下2階 2月
(東京都港区)
ヒューリック府中タ
地上18階 1992年
ワー オフィス 鉄骨造 -
7,725.01 53,832.67 26,072 3,756 29,828 -
地下2階 3月
(東京都府中市)
ヒューリック銀座
地上12階 1989年
ウォールビル
オフィス 鉄骨造 1,819.62 16,949.80 17,514 1,980 2 19,497 -
地下4階 5月
(東京都中央区)
ヒューリック銀座七
地上9階 鉄骨鉄筋コン 1982年
-
丁目昭和通ビル オフィス 1,172.44 9,930.48 18,492 412 18,904 -
地下2階 クリート造 3月
(東京都中央区)
ヒューリック南青山
地上9階 2014年
ビル オフィス 鉄骨造 1,038.15 7,483.47 15,988 1,693 36 17,718 -
地下1階 4月
(東京都港区)
ヒューリック大阪ビ
地上9階 鉄骨鉄筋コン 1960年
ル オフィス 3,151.24 30,353.34 15,774 1,285 2 17,062 -
地下3階 クリート造 10月
(大阪市中央区)
銀座ファーストビル
地上11階 鉄骨鉄筋コン 1998年
1,341.68 12,481.18
-
オフィス 15,269 811 16,081 -
(東京都中央区) 地下3階 クリート造 8月
*4 *5
渋谷 パルコ・
地上18階 コンクリート 2019年
935.98 10,901.13
ヒューリックビル
オフィス 9,955 5,415 68 15,439 -
地下3階 充填鋼管構造 10月
*4 *5
(東京都渋谷区)
13,969.10
ヤマト羽田ビル 地上11階 2008年
オフィス 鉄骨造 29,226.39 11,577 3,558 0 15,136 -
地下1階 3月 *2
(東京都大田区)
ヒューリック青山ビ
地上9階 鉄骨鉄筋コン 1978年
ル
オフィス 1,197.61 8,789.88 14,174 524 1 14,700 -
地下1階 クリート造 11月
(東京都港区)
900.33 9,502.66
御茶ノ水ソラシティ 地上23階 2013年
オフィス 鉄骨造 10,004 3,165 54 13,224 -
(東京都千代田区) 地下2階 3月 *3 *3
ヒューリック葛西臨
地上7階
鉄骨鉄筋コン 1992年
海ビル オフィス
19,515.34 39,220.76 10,315 2,814 13 13,143 -
他 *10
クリート造 1月
(東京都江戸川区)
ヒューリック新宿ビ 鉄骨造、鉄筋
地上10階 2014年
ル
オフィス コンクリート 1,017.78 9,780.69 8,165 3,352 3 11,520 -
地下3階 10月
(東京都新宿区) 造
ヒューリック新川崎
2007年
-
ビル オフィス 地上6階 鉄骨造 27,848.00 49,863.12 6,402 3,990 10,392 -
3月
(川崎市幸区)
ヒューリック銀座数
鉄骨造、鉄筋
地上11階 2011年
寄屋橋ビル オフィス コンクリート 961.36 11,569.86 6,740 3,442 11 10,194 -
地下4階 3月
造
(東京都中央区)
ヒューリック青山第
地上9階 鉄筋コンク 2008年
二ビル オフィス 1,130.87 4,946.02 9,180 864 19 10,064 -
地下1階 リート造 4月
(東京都渋谷区)
ヒューリック小舟町
地上12階 鉄骨鉄筋コン 1994年
ビル オフィス
2,226.92 17,172.26 5,990 2,565 0 8,556 -
地下3階 クリート造 5月
(東京都中央区)
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帳簿価額(百万円) 従業
事業所名 土地面積 建物面積
用途 構造規模 竣工時期 員数
(所在地) (㎡) (㎡)
土地等 建物等 その他 合計 (人)
ヒューリック銀座三
地上9階 2001年
丁目ビル オフィス 鉄骨造
598.63 5,356.37 7,500 725 1 8,227 -
地下2階 2月
(東京都中央区)
ヒューリック銀座ビ
地上9階 鉄骨鉄筋コン 1974年
ル オフィス
1,022.44 8,579.47 7,579 489 ▶ 8,074 -
地下2階 クリート造 4月
(東京都中央区)
49,547.86
206,025.07
品川シーズンテラス 地上32階 2015年
[11,130.61]
オフィス 鉄骨造
4,291 3,567 34 7,893 -
地下1階 2月
(東京都港区)
*8 *9
アイオス銀座 鉄筋コンク 2014年
オフィス 地上10階 686.59 4,981.97 6,370 1,350 ▶ 7,725 -
(東京都中央区) リート造 6月
ヒューリック麹町ビ
地上9階 鉄骨鉄筋コン 2010年
ル オフィス 1,001.99 8,925.72 5,244 1,800 ▶ 7,049 -
地下1階 クリート造 10月
(東京都千代田区)
ヒューリック芝公園
地上9階 1991年
-
大門通ビル オフィス 鉄骨造
836.45 5,593.43 6,294 599 6,893 -
地下1階 3月
(東京都港区)
モリンダビルディン
地上9階 鉄骨鉄筋コン 1986年
グ オフィス -
492.77 4,386.03 6,185 437 6,623 -
地下2階 クリート造 12月
(東京都新宿区)
ヒューリック西銀座
地上9階 鉄骨鉄筋コン 1980年
ビル
オフィス 620.51 5,171.65 5,811 482 0 6,294 -
地下1階 クリート造 2月
(東京都中央区)
ヒューリック新橋ビ
地上9階 鉄骨鉄筋コン 1965年
ル オフィス 1,199.94 13,982.57 5,513 709 0 6,223 -
地下3階 クリート造 11月
(東京都港区)
ヒューリック京橋
地上9階 鉄骨鉄筋コン 2017年
イーストビル オフィス 608.84 4,765.15 4,384 1,695 25 6,104 -
地下1階 クリート造 4月
(東京都中央区)
ヒューリックみなと
- - -
みらい(底地) 商業施設
- - - 10,839.95 22,790 22,790 -
(横浜市中区)
池袋東急ハンズ
地上9階 鉄骨鉄筋コン 1984年
11,752.01
-
商業施設 1,712.03 19,822 1,035 20,857 -
(東京都豊島区) 地下2階 クリート造 10月
*5
Bleu Cin
地上3階
鉄筋コンク 2002年
q Point 商業施設 地下1階
1,710.95 3,338.57 13,296 639 0 13,936 -
リート造 1月
(東京都港区) 他*10
鉄骨鉄筋コン
ウインズ浅草ビル 地上7階 クリート造、 1973年
商業施設 3,131.21 19,746.57 11,757 1,912 3 13,672 -
(東京都台東区) 地下2階 鉄筋コンク 11月
リート造
イトーヨーカドー川
地上6階
鉄骨鉄筋コン 2000年
崎店
商業施設 50,764.21 69,118.01 10,982 2,516 0 13,499 -
他 *10
クリート造 5月
(川崎市川崎区)
ヒューリック渋谷宇
地上10階 鉄骨鉄筋コン 1978年
1,638.64 12,319.76
田川町ビル 商業施設 11,825 505 16 12,347 -
地下1階 クリート造 9月
*3 *3
(東京都渋谷区)
ヒューリック銀座
地上8階 鉄骨鉄筋コン 1982年
ワールドタウンビル 商業施設 546.56 4,100.23 10,776 227 1 11,004 -
地下2階 クリート造 3月
(東京都中央区)
ヒューリック秋葉原
地上8階 2009年
中央通りビル 商業施設 鉄骨造 388.50 2,810.96 10,450 447 0 10,897 -
地下1階 9月
(東京都千代田区)
心斎橋プラザビル本
地上12階 鉄骨鉄筋コン 1973年 632.39 6,735.99
-
館 商業施設
7,718 324 8,042 -
地下3階 クリート造 1月
*3 *3
(大阪市中央区)
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有価証券報告書
帳簿価額(百万円) 従業
事業所名 土地面積 建物面積
用途 構造規模 竣工時期 員数
(所在地) (㎡) (㎡)
土地等 建物等 その他 合計 (人)
ラウンドワン吉祥寺
地上3階 2017年
[1,711.82]
店 商業施設 鉄骨造
6,648.80 6,534 1,244 51 7,829 -
地下3階 8月
*1
(東京都武蔵野市)
イトーヨーカドー鶴
地上5階 鉄骨鉄筋コン 1996年
見店 商業施設
14,113.41 34,606.72 6,148 1,098 0 7,247 -
地下1階 クリート造 9月
(横浜市鶴見区)
心斎橋プラザビル東
地上12階 鉄骨鉄筋コン 1981年
489.27 5,298.64
館
商業施設 6,343 370 0 6,714 -
地下2階 クリート造 6月
*3 *3
(大阪市中央区)
心斎橋プラザビル新
地上10階 鉄骨鉄筋コン 1974年
371.03 3,403.08
館 -
商業施設 5,493 238 5,732 -
地下2階 クリート造 12月
*3 *3
(大阪市中央区)
心斎橋フジビル 地上9階 鉄骨鉄筋コン 1991年
434.98 3,246.10
-
商業施設 2,013 549 2,563 -
(大阪市中央区) 地下1階 クリート造 5月
*3 *3
鉄骨鉄筋コン
グランドニッコー東
地上29階 クリート造、 1998年
京 台場 ホテル旅館 20,870.35 123,775.43 53,179 14,430 612 68,222 -
地下3階 鉄筋コンク 2月
(東京都港区)
リート造
東京ベイ舞浜ホテル 地上11階 鉄筋コンク 2007年
ホテル旅館 13,037.24 29,840.90 27,702 8,080 114 35,897 -
(千葉県浦安市) 地下1階 リート造 1月
東京ベイ舞浜ホテル
地上12階 鉄骨鉄筋コン 1990年 16,775.50 33,516.31
クラブリゾート ホテル旅館 12,531 4,126 29 16,687 -
地下1階 クリート造 4月
*3 *3
(千葉県浦安市)
ヒューリック銀座二 鉄骨鉄筋コン
地上14階 1995年
丁目ビル ホテル旅館 クリート造、 1,403.05 13,666.31 12,342 1,553 35 13,931 -
地下3階 11月
鉄骨造
(東京都中央区)
鉄筋コンク
ヒューリックスクエ
地上13階 リート造、鉄 2018年
760.95 7,891.28
ア東京 ホテル旅館 8,739 4,287 77 13,104 -
地下2階 骨鉄筋コンク 10月
*12 *12
(東京都千代田区)
リート造
鉄骨造、鉄骨
ポルテ金沢 地上32階 1994年 5,115.67 49,486.13
ホテル旅館 鉄筋コンク 4,238 3,619 17 7,875 -
(石川県金沢市) 地下2階 3月
*6 *7
リート造
アリスタージュ経堂
鉄筋コンク 2012年
高齢者施設 地上7階 6,913.13 13,978.02 3,333 2,737 2 6,073 -
(東京都世田谷区) リート造 5月
地上9階
住友商事千里ビル
鉄筋コンク 1973年 11,255.37 70,627.34
地下1階
-
その他 28,521 8,771 37,292 -
(大阪府豊中市) リート造 2月
*4 *5
他 *10
府中データセンター 地上7階 鉄骨鉄筋コン 1994年
-
その他 19,615.24 45,379.10 16,861 3,358 20,220 -
(東京都府中市) 地下1階 クリート 4月
(仮称)新宿3-1
- -
7開発計画 その他 -*11 - - 394.07 18,909 283 19,193 -
(東京都新宿区)
(仮称)銀座6丁目
- -
開発計画 その他
-*11 - - 646.31 18,444 286 18,731 -
(東京都中央区)
(仮称)銀座8丁目
開発計画 その他 - -
-*11 - - 251.98 11,339 35 11,375 -
(東京都中央区)
(仮称)銀座6丁目
並木通り開発計画 - -
その他 -*11 - - 303.42 10,652 29 10,682 -
(東京都中央区)
(仮称)扇町医誠会
8,695.94
- - -
病院開発計画 その他 - - - 7,863 7,863 -
*2
(大阪市北区)
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帳簿価額(百万円) 従業
事業所名 土地面積 建物面積
用途 構造規模 竣工時期 員数
(所在地) (㎡) (㎡)
土地等 建物等 その他 合計 (人)
(仮称)赤坂二丁目
722.65
- -
開発計画 その他
-*11 - - 5,993 397 6,390 -
*2
(東京都港区)
(仮称)宇田川町3
2開発計画 その他 - -
-*11 - - 617.50 6,128 242 6,371 -
(東京都渋谷区)
(注)帳簿価額の土地等には借地権を含みます。建物等には構築物を含みます。その他には機械及び装置、車両運搬具、
工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定の合計額を計上しております。
*1 土地面積欄の[ ]書きは、外数で借地面積を表記しております。
*2 共同所有の土地であり、当社持分面積を表記しております。
*3 共同所有ビルであり、当社持分面積を表記しております。
*4 区分所有建物であり、土地は敷地権割合の面積を表記しております。
*5 区分所有建物であり、専有部分面積を表記しております。
*6 区分所有及び共同所有建物であり、土地は敷地権割合及び当社持分面積を表記しております。
*7 区分所有及び共同所有建物であり、専有部分面積及び当社持分面積を表記しております。
*8 区分所有及び共同所有建物であり、土地面積は全体の面積を表記しております。また、一部借地上の物件であ
り、[ ]内に借地面積を記載しております。
*9 区分所有及び共同所有建物であり、建物面積は全体の面積を表記しております。
*10 建物が複数棟あることを表記しております。
*11 建替などの開発中の物件であります。
*12 一部を販売用として所有している物件であり、固定資産に係る面積を表記しております。
提出会社は、次の設備を全社共有資産の用に供しております。
2019年12月31日現在
帳簿価額(百万円) 従業
土地面積 建物面積
事業所名
員数
用途 竣工時期
規模構造
(所在地)
(㎡) (㎡)
(人)
土地等 建物等 その他 合計
ヒューリック本社 地上10階 2012年
鉄骨鉄筋コン 181
ビル 地下1階 9月
事務所 1,334.72 10,183.13 6,063 5,011 540 11,615
クリート造 (29)
(東京都中央区) 他* 他*
(注)帳簿価額の建物等には構築物を含みます。その他には機械及び装置、工具、器具及び備品の合計額を計上しており
ます。従業員数の( )は、臨時雇用者を外書しております。
* 建物が複数棟あることを表記しております。
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(2)国内子会社
次の設備を不動産事業及びその他の用に供しております。
2019年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
土地面積 建物面積
事業所名
会社名 用途 竣工時期
規模構造
員数
(所在地)
(㎡) (㎡)
土地等 建物等 その他 合計
(人)
ニトリ渋谷公園
1991年
神南プロパ 地上9階
商業施設 鉄骨造 1,274.70 8,557.28 11,782 399 - 12,181 -
通り店
ティ合同会社 地下1階
3月
(東京都渋谷区)
新宿三丁目プ 鉄骨鉄筋コ 1,182.35
1969年
新宿武蔵野ビル 地上8階 10,909.07
ロパティ合同 商業施設 ンクリート [45.01] 29,176 500 - 29,677 -
地下4階 *
1月
(東京都新宿区)
会社 造
*
浅草ビューホテ
地上27 鉄骨鉄筋コ
1985年
日本ビューホ 404
ホテル旅館 階 ンクリート
6,460.69 49,360.52 17,932 4,373 159 22,465
ル
テル株式会社
(179)
9月
地下3階 造
(東京都台東区)
(注)帳簿価額の建物等には構築物を含みます。その他には機械及び装置、工具、器具及び備品、リース資産の合計額を
計上しております。従業員数の( )は、臨時雇用者を外書しております。
* 区分所有及び共同所有建物であり、 国内子会社の持分面積を表記しております。なお、土地面積欄の[ ]書き
は、外数で第三者からの借地面積を表記しております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、高い利益率に支えられた安定的な収益を挙げる事業構造を確立しておりますが、更に保有不動産
の建替による資産運用効率の向上をめざしてまいります。また、優良な新規物件の取得等により、建替による一時的
なキャッシュ・フローの減少を補い、新たな収益源の確保もおこなってまいります。
建替に際してはオフィスのほか高齢化等の社会環境の変化を反映した、賃貸マンション・高齢者施設・商業施設な
ど立地特性にあった用途を選択するとともに、隣地との一体開発など、様々な開発手法の組み合わせにより財務規律
を維持しつつ事業収益の強化をはかっており、併せて、開発を前提とした物件の取得も継続的におこなっておりま
す。
当連結会計年度末現在において、進行中の物件を含めその実施が確定している建替などの開発計画及び物件の取得
計画は以下の通りであります。
重要な設備の新設
着手及び完了
投資予定金額
予定
セグメ
名称
会社名 ントの 設備の内容、規模、面積 完成後の増加能力
既支払
(所在地)
総額(百
名称
額(百 着手 完了
万円)
万円)
(仮称)立誠小跡地開発計画
鉄骨造
不動産 2018年 2020年 賃貸可能面積の増
(注)1 地上8階 地下1階
6,413 4,714
事業 11月 5月 加面積11,600㎡
(京都市中京区) 建物 面積 15,297㎡
(仮称)赤坂二丁目開発計画
鉄骨造
不動産 2019年 2020年 賃貸可能面積の増
(注)1 地上12階
3,100 397
事業 5月 11月 加面積4,000㎡
(東京都港区) 建物 面積 5,931㎡
(仮称)銀座6丁目開発計画
鉄骨造
不動産 2019年 2020年 賃貸可能面積の増
(注)1 地上4階
1,477 286
事業 10月 12月
加面積2,100㎡
(東京都中央区) 建物 面積 2,114㎡
ヒューリック札幌NORT
鉄骨造
H33ビル 不動産 2019年 2021年 賃貸可能面積の増
地上15階 地下2階
3,824 76
建替計画
事業 7月 2月 加面積200㎡
建物 面積 9,146㎡
(札幌市中央区)
(仮称)宇田川町32開発計
鉄骨造
画 不動産 2018年 2021年 賃貸可能面積の増
地上12階 地下2階
2,000 242
(注)1 事業 10月 3月
加面積2,900㎡
建物面積 3,554㎡
(東京都渋谷区)
ヒューリック㈱
(仮称)新宿3-17開発計
鉄骨造
画 不動産 2019年 2021年 賃貸可能面積の増
地上12階
2,369 283
(注)1 事業 5月 5月
加面積3,000㎡
建物 面積 3,408㎡
(東京都新宿区)
(仮称)銀座8丁目開発計画 鉄骨造、木造
不動産 2020年 2021年 賃貸可能面積の増
(注)1 地上12階 地下1階 2,284 35
事業 3月 12月 加面積2,100㎡
建物 面積 2,442㎡
(東京都中央区)
(仮称)銀座6丁目並木通り
鉄骨造
開発計画 不動産 2019年 2022年
地上11階 地下2階
1,518 29 -
(注)1 事業 8月 7月
建物 面積 2,331㎡
(東京都中央区)
ヒューリック札幌ビル 鉄骨造
賃貸可能面積の増
不動産 2021年 2023年
建替計画 地上8階 地下2階 8,801 -
事業 5月 10月 加面積11,000㎡
(札幌市中央区) 建物 面積 20,806㎡
ヒューリック福岡ビル 鉄骨造
賃貸可能面積の増
不動産 2020年 2024年
建替計画 地上19階 地下3階
10,132 39
事業 8月 12月 加面積6,100㎡
(福岡市中央区) 建物 面積 20,494㎡
(注)1.投資予定金額には、土地(借地権を含む)への投資額は含まれておりません。
2.投資予定金額の総額から既支払額を控除した今後の所要資金につきましては、自己資金、借入金及び社債にて
賄う予定であります。
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重要な設備の取得
名称 取得予定 取得 後の
会社名 セグメントの名称 設備の内容、規模、面積
(所在地) 年月 増加能 力
鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コン
ヒューリックみなとみらい 賃貸可能面積の
クリート造、鉄骨造 2027年
(注)1 不動産事業 増加面積53,300
地上24階 地下1階 5月
(横浜市中区) ㎡
建物 面積 102,319㎡
鉄筋コンクリート造、鉄骨造
賃貸可能面積の
きらぼし銀行新宿本店 地上9階 地下2階
2020年
増加面積4,200
ヒューリック㈱ 不動産事業
(東京都新宿区) 土地面積 1.030㎡ 3月
㎡
建物面積 7,440㎡
鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造
銀座天國ビル 地上8階 地下1階 賃貸可能面積の
2020年
不動産事業
(東京都中央区) 土地面積 363㎡ 4月 増加面積600㎡
建物面積 2,889㎡
(注) 1. 既に土地を取得しております。
2.今後の所要資金につきましては、自己資金、借入金及び社債にて賄う予定であります。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,800,000,000
計 1,800,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年3月17日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
673,907,735 673,907,735
普通株式
100株
(市場第一部)
673,907,735 673,907,735 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2015年1月1日~
2015年4月30日 129,000 596,408,271 19 22,310 19 21,701
(注)1
2015年4月27日
59,550,000 655,958,271 36,368 36,368
58,678 58,069
(注)2
2015年5月18日
6,450,000 662,408,271 3,939 3,939
62,617 62,008
(注)3
2015年5月1日~
153,600 662,561,871 23 23
2015年12月31日 62,641 62,032
(注)1
2016年1月1日~
352,200 662,914,071 54 54
2016年12月31日 62,695 62,086
(注)1
2017年1月1日~
148,200 663,062,271 22 22
2017年12月31日 62,718 62,109
(注)1
2019年9月1日
10,845,464 673,907,735 - 10,173
62,718 72,282
(注)4
(注)1. 新株予約権(ストック・オプション)の行使による増加であります。
2.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集(グローバルオファリング))
発行価格 1,274円
発行価額 1,221.44円
資本組入額 610.72円
3.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 1,221.44円
資本組入額 610.72円
割当先 みずほ証券㈱
4.日本ビューホテル㈱との株式交換に伴う新株発行によるものであります。
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(5)【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取引 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 71 26 566 520 63 54,230 55,476 -
所有株式数
- 2,319,710 203,077 2,950,857 911,617 177 349,806 6,735,244 383,335
(単元)
所有株式数の
- 34.44 3.02 43.81 13.54 0.00 5.19 100.00 -
割合(%)
(注)1.自己株式1,243,220 株は、「個人その他」に12,432単元及び「単元未満株式の状況」に20株含めて記載してお
ります。
2.「金融機関」の欄には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式20,416単元が含まれております。
3.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ154単元
及び32株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
明治安田生命保険(相) 東京都千代田区丸の内2-1-1 47,617,077 7.07
損害保険ジャパン日本興亜㈱ 東京都新宿区西新宿1-26-1 44,248,800 6.57
東京建物㈱ 東京都中央区八重洲1-9-9 41,849,033 6.22
芙蓉総合リース㈱ 東京都千代田区神田三崎町3-3-23 40,695,306 6.04
安田不動産㈱ 東京都千代田区神田錦町2-11 30,789,331 4.57
沖電気工業㈱ 東京都港区虎ノ門1-7-12 29,631,000 4.40
安田倉庫㈱ 東京都港区海岸3-3-8 28,431,800 4.22
みずほキャピタル㈱ 東京都千代田区内幸町1-2-1 25,533,900 3.79
大成建設㈱ 東京都新宿区西新宿1-25-1 22,400,000 3.33
東京海上日動火災保険㈱ 東京都千代田区丸の内1-2-1 22,321,759 3.31
- 333,518,006 49.52
計
(注)1.上記の発行済株式より除く自己株式には、株式給付信託(BBT)の信託財産として資産管理サービス信託銀
行株式会社(信託E口)が保有する当社株式2,041,600株は含まれておりません。
2.芙蓉総合リース 株式会社の所有株式数には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式
420,000株を含んでおります。(株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 芙蓉総合
リース口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社」であります。)
3. 沖電気工業株式会社の所有株式数には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式
12,631,000株を含んでおります。(株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 沖電気
工業口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社」であります。)
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
-
1,243,200
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) -
(相互保有株式)
-
2,000,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 670,281,200 6,702,812 -
普通株式
383,335 - -
単元未満株式 普通株式
673,907,735 - -
発行済株式総数
- 6,702,812 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が15,400株(議決権154
個)含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式2,041,600株
(議決権20,416個)が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は名
する所有株式数の割
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
称
合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区日本
1,243,200 - 1,243,200 0.18
橋大伝馬町7-3
ヒューリック㈱
(相互保有株式)
東京都中央区八丁
2,000,000 - 2,000,000 0.29
堀4-2-2
平和管財㈱
- 3,243,200 - 3,243,200 0.47
計
(注) 株式給付信託(BBT)が保有する当社株式2,041,600株は、上記自己株式等に含まれておりません。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(以下、「取締役等」といいます。)の報酬と当社の
業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によ
るリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高め
ることを目的として、2016年3月23日開催の第86期定時株主総会(以下、「本株主総会」といいます。)にお
いて、株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)
を導入することを決議し現在に至りますが、2019年1月30日開催の取締役会において、本制度を一部改定の
上、金銭を追加拠出することを、2020年1月30日開催の取締役会において、さらに本制度を一部改定すること
をそれぞれ決議いたしました。
1.制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役等に対し
て、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度に応じて当社株式の現物及び当社株式の
時価相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社の取締役等が当社株
式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等を退任し、取締役及び執行役員のいずれでもなくなった時
となります。
<本制度の仕組み>
①当社は、本株主総会において、本制度に関わる取締役(社外取締役を除く。)への株式報酬支給の決議を
得て、「役員株式給付規程」を制定いたしました。
②当社は、①の本株主総会決議をもって金銭を信託しております(以下、かかる金銭信託により設定される
信託を、「本信託」といいます。)。
③本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場等を通じて取得しております。
④当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。
⑤本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しな
いこととします。
⑥本信託は、取締役等を退任し、取締役及び執行役員のいずれでもなくなった者のうち「役員株式給付規
程」に定める受益者要件を満たした者(以下、「受益者」といいます。)に対して、当該受益者に付与さ
れたポイント数に応じた当社株式を、一定の比率で現物と当社株式の時価相当の金銭に分けて給付しま
す。
2.株式給付信託(BBT)が当社株式を取得する予定の株式総数または総額
当社は、取締役(社外取締役を除く。)に付与される1事業年度当たりのポイント数の合計150,000ポイ
ント、執行役員に付与される1事業年度当たりのポイント数の合計400,000ポイントを上限とし、株式給付
をおこなうために必要となることが合理的に見込まれる数の株式を本信託が一定期間分先行して取得するた
めに必要となる資金を拠出し、本信託を設定します。本信託は、当社が拠出する資金を原資として、当社株
式を取得します。
2015年12月末日に終了した事業年度から2017年12月末日で終了する事業年度までの3事業年度(以下、
「当初対象期間」といいます。)に対応する必要資金として、本制度改定前の取締役等に付与されるポイン
ト数の上限に相当する900,000株を取得するために必要と合理的に見込まれる資金950百万円を2016年3月24
日付で拠出し、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が882,700株取得しております。
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また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は原則として3事業年度ごとに、以後の
3事業年度(以下、「次期対象期間」といいます。)に関し、本制度に基づく取締役等への給付をおこなう
ために必要となることが合理的に見込まれる数の株式を本信託が先行して取得するために必要と認める資金
を、 本信託に追加拠出することとします。
ただし、かかる追加拠出をおこなう場合において、次期対象期間の開始直前日に本信託内に残存する当社
株式(取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役等に対する株式の給付が未了である
ものを除きます。)及び金銭(以下、「残存株式等」といいます。)があるときは、残存株式等は以後の対
象期間における本制度に基づく給付の原資または株式取得の原資に充当することとしますので、残存株式等
を勘案した上で、次期対象期間に関する追加拠出額を算出するものとします。
3.本制度の一部改定について
2019年1月30日及び2020年1月30日開催の各取締役会において、従前の本制度の内容を一部改定いたしま
した(従前の本制度の内容につきましては2016年2月19日に発表しております「取締役等に対する株式給付
信託(BBT)導入に関するお知らせ」をご参照ください。)。かかる改定は、本制度導入時以降の執行役員
の員数の状況及び今後の見込み等を総合的に考慮し、報酬制度の運営上の弾力性を確保することによって、
執行役員について、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識をより一層高めることを
目的とし、執行役員に付与される1事業年度当たりのポイント数の上限を400,000ポイントへ段階的に改定
したものであります。
さらに、当社は、2020年3月24日開催予定の第90期定時株主総会において、取締役等の報酬と当社の業績
及び株式価値との連動性を高めることにより、上記の本制度の目的をより一層実現するべく、取締役に付与
される1事業年度当たりのポイント数の上限を250,000ポイントへ改定することを予定しています。
上記各改定により本制度に基づき取締役等に付与されるポイント数の上限は1事業年度当たり合計
650,000ポイント、2018年12月末日に終了した事業年度から2020年12月末日に終了する事業年度までの3事
業年度(以下、「本対象期間」といいます。)においては、1,750,000ポイントとなります。
4.追加拠出について
上記3.の通り、2019年1月30日開催の取締役会における決議により、本制度を一部改定の上、継続する
に当たり、当社は、本対象期間に対応する必要資金として下記5.の金銭を本信託に追加拠出(以下、「追
加信託①」といいます。)いたしました。追加信託①後遅滞なく、本信託は、2020年1月30日開催の取締役
会における決議による本制度改定前の本対象期間のポイント数の上限に相当する1,350,000株から本対象期
間の開始直前日に本信託内に残存していた当社株式(本対象期間の開始直前日までに取締役等に付与された
ポイント数に相当する当社株式で、取締役等に対する株式の給付が未了であるものを除きます。)の数を控
除した数に相当する1,171,700株(取締役分328,900株、執行役員分842,800株)を取得いたしました。
さらに、上記3.の通り、2020年1月30日開催の取締役会及び同年3月24日開催予定の第90期定時株主総
会における各決議により、本制度を一部改定の上、当社は、同日開催予定の取締役会において、直前の東京
証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を考慮して必要と合理的に見込まれる資金を、下記6.
の通り、本信託に追加拠出(以下、「追加信託②」といいます。)することを決議しおこなう予定です。そ
して、追加信託②後遅滞なく、本信託は、対象期間のポイント数の上限に相当する1,750,000株から上記の
1,171,700株及びこのほかに本対象期間の開始直前日に本信託内に残存していた当社株式(本対象期間の開
始直前日までに取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役等に対する株式の給付が未
了であるものを除きます。)の数を控除した数に相当する400,000株(取締役分200,000株、執行役員分
200,000株)を取得する予定です。
5.追加信託①の概要
(1)名称:株式給付信託(BBT)
(2)委託者:当社
(3)受託者:みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社と包括信託契約を締結してお
り、資産管理サービス信託銀行株式会社は再信託受託者となっております。
(4)受益者:取締役等を退任し、取締役及び執行役員のいずれでもなくなった者のうち「役員株式給付規
程」に定める受益者要件を満たす者
(5)信託の種類:金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
(6)追加信託する日:2019年2月13日
(7)追加信託する金額:1,200百万円
(8)追加信託による追加取得株式数の上限:1,171,700株
(9)追加信託による株式の取得方法:取引所市場より取得
(10)追加信託による株式の取得期間:2019年2月13日~2019年2月28日
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6.追加信託②の概要(予定)
(1)名称:株式給付信託(BBT)
(2)委託者:当社
(3)受託者:みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社と包括信託契約を締結してお
り、資産管理サービス信託銀行株式会社は再信託受託者となっております。
(4)受益者:取締役等を退任し、取締役及び執行役員のいずれでもなくなった者のうち「役員株式給付規
程」に定める受益者要件を満たす者
(5)信託の種類:金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
(6)追加信託する日:2020年3月25日
(7)追加信託による追加取得株式数の上限:400,000株
(8)追加信託による株式の取得方法:取引所市場より取得
7.株式給付信託(BBT)による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任し、取締役及び執行役員のいずれでもなくなった者のうち「役員株式給付規程」に定める
受益者要件を満たす者。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第9号に該当する普通株式
の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
株式交換により生じた端数株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年9月24日)での決議状況
91 101,977
(取得日 2019年9月24日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 91 101,977
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) - -
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 7,102 8,024,005
当期間における取得自己株式 369 492,651
(注)1.当事業年度における取得自己株式には、 株式給付信託(BBT)が取得した当社株式1,171,700株は含めており
ません。
2.当期間における取得自己株式には、2020年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
- - - -
株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転
- - - -
を行った取得自己株式
その他
570 596,309 - -
(単元未満株式の売渡請求による売渡)
- -
保有自己株式数 1,243,220 1,243,589
(注)1.当期間における処理自己株式数には、2020年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2020年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
3. 保有自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(当事業年度2,041,600株、当期間
2,041,600株)は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、不動産賃貸事業を主たる事業としていることもあり、長期的かつ安定的な事業基盤の強化のために必要
な内部留保の充実をはかるとともに、株主への利益還元を狙いとして、安定した配当を継続することを基本方針と
しております。また、業績動向を踏まえた配当とすることも同様に重要と考えております。
当社は、期末配当による年1回の剰余金の配当をおこなうことを基本方針としておりますが、下記の通り、中間
配当制度を採用していることから、各事業年度の業績の状況を勘案し、中間配当を実施することにより、年2回の
剰余金の配当をおこなう場合もございます。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、
中間配当については取締役会であります。
このような利益配分の考え方に基づき、当事業年度の配当金につきましては、2020年3月24日開催予定の定時株
主総会で、期末配当17.5円(中間配当14.0円実施済)を決議する予定であります。
当社は、会社法第454条第5項に基づき、中間配当制度を採用しております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当額は以下の通りであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年7月30日
9,265 14.0
取締役会決議
2020年3月24日
11,771 17.5
定時株主総会決議予定
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、株主をはじめとする全てのステークホルダーへの責務を自覚し、透明かつ誠実な経営に留意す
るとともに、取締役会を中心に、「内部統制」、「リスク管理」、「コンプライアンス」、「開示統制」が十分に
機能した自律的統治システムを堅持します。
その上で当社グループは、迅速・果断かつ中長期的視点に立った意思決定を通じて社会的要請に応え、企業価値
の向上をはかるとともに当社グループの社会的存在意義を高めていくことを、「基本的な考え方」としておりま
す。
なお、以下のコーポレート・ガバナンスの状況については、本書提出日現在の状況を記載しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の企業統治は、「取締役会」「監査役会」「経営アドバイザリー委員会」「指名諮問委員会」「報酬諮問委
員会」「会計監査人」の各機関及び内部統制システムから構築することとしており、また執行役員制度の導入、社
外役員の選任、各種委員会の設置により、健全かつ効率性の高い体制となっており、当社にとって最も適した仕組
みになっていると考えております。
a.会社の機関の内容
取締役会 取締役10名(うち社外取締役4名)で構成され「取締役会規程」に基づき、法令及び定款に定めら
れた事項並びに業務執行に関する重要な事項を決議し、取締役及び執行役員の職務執行全般を監督
しております。
定例取締役会を原則として毎月1回開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており
ます。取締役会によって選任され業務執行を担う執行役員制度等によって、取締役会の取締役及び
執行役員の職務執行全般の監督機能を強化し、経営の健全性確保に努めております。また、内部監
査部門の体制強化及び内部統制システムの整備によりコーポレート・ガバナンスの実効性は確保さ
れているものと認識しております。なお、当社は定款で取締役の定数を12名以内とする旨、規定し
ております。
監査役会 当社は監査役制度を採用しております。監査役5名(常勤監査役2名)で構成され、うち3名が会
社法及び会社法施行規則で定める社外監査役であります。
監査役監査では、監査役会で作成した監査基本方針、監査基本計画に基づき、取締役会のほか、必
要に応じた会議・委員会への出席、取締役・執行役員からの職務の執行状況の聴取、重要な書類・
稟議書・会計伝票の閲覧等により、取締役・執行役員及び各部門の業務遂行状況の監査を実施して
おります。また、監査役の職務を補佐する組織として監査役室を設置しております。
経営アドバ みずほフィナンシャルグループ及び当社(*)特定株主出身者以外の第三者であって法曹関係者、会計
イザリー委 士、学識者、実務家のうちから当社取締役会で選任された4名以上の委員で構成され、当社の独立
員会 性確保を強化すること及び当社のステークホルダーの利益が損なわれることがないよう、取締役会
付議事項及び報告事項のチェックを始めとした、経営全般に関わる事項について助言・勧告をおこ
なう体制を構築しております。
(*)特定株主・・上位10位までの大株主を指します。
指名諮問委員 取締役候補者・監査役候補者の指名に際し、独立社外取締役のみで構成する指名諮問委員会にて審
会 議をすることとしております。
報酬諮問委員 取締役の具体的な報酬の決定に際し、株主総会で決議された額の範囲内で、独立社外取締役のみで
会 構成する報酬諮問委員会にて審議し決定することとしております。
会計監査人 会計監査については、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、監査を実施しております。
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当社の取締役会及び監査役会、経営アドバイザリー委員会、指名諮問委員会、報酬諮問委員会は、以下のメン
バーで構成されています。
※◎はそれぞれの会議体の長を指します。
b.執行役員制度
当社では、執行役員制度を導入し、経営の監督機能を担う取締役会と業務執行機能の分離をはかり、経営の健全
性と効率性を高めております。
c . 委員会の設置
業務横断的に全社的諸問題について審議・調整する場として、次の4つの委員会を設置しております。
・「コンプライアンス委員会」
(目的、審議・調整事項)・・・コンプライアンス・プログラムの策定・重要な改定、情報管理に関する事項
等。
・「リスク管理委員会」
(同上) ・・・別に制定した「リスク管理の基本規程」に定義する諸リスクを総合した全社リ
スクの適時把握と対応。発生事実に該当する事項への対応等。
・「資金ALM委員会」
(同上) ・・・ALMに関する基本的事項。資金の調達・運用に関する事項。有価証券の売
買、運用に関する事項。市場リスク管理に関する事項。流動性リスクに関する
事項等。
・「CSR委員会」
(同上) ・・・CSRの活動方針、CSRに関する各種施策の推進。重要項目・KPIの策
定・見直し。
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d.コーポレート・ガバナンス体制の模式図は下記の通りであります。
e.内部統制システム
当社では、業務の有効性・効率性向上、財務報告の信頼性、法令等の遵守、資産の保全、グループ内部統制強
化、監査役監査の実効性確保の観点から、取締役会において、「内部統制の基本方針(当社、及び子会社の業務の適
正を確保するための体制の整備)」についてを決議し、内部統制の整備を進めております。統制活動を支える一助と
して、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書」を定め、「全社的(主要な子会社も対象とし
た)な内部統制」を始めとする内部統制状況の整備・運用状況の評価や各種運用テストを通じて内部統制の有効性を
確認しているほか、関連当事者取引について定期的な調査をおこない、利益相反等の行為の防止に努めておりま
す。
f.責任限定契約の内容の概要
当社と各取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)並びに各監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づ
き、同法第423条第1項の損害賠償責任を法令が規定する限度額までに限定する契約を締結しております。
③コンプライアンス・リスク管理の体制と運用
a.コンプライアンス管理
当社は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと捉えておりますことから、取締役会を頂点とし、コン
プライアンス委員会、代表取締役社長、コンプライアンス担当専務、総合企画部、そして各部室のコンプライア
ンス・オフィサー等で構成されるコンプライアンス体制を、「コンプライアンス規程」のもとで構築しておりま
す。コンプライアンス委員会で承認を得たコンプライアンス・プログラムを通じて全社としてコンプライアンス
に取り組んでおり、定例的に活動状況やコンプライアンスに関する事項をコンプライアンス委員会で審議、報告
する仕組みとしております。
また、当社は反社会的勢力排除に関しては、取締役による内部統制整備責任の一つと捉え体制を構築しており
ます。具体的には「コンプライアンス・マニュアル」において、「反社会的な活動や勢力に対しては毅然とした
態度で臨み、一切の関係を遮断する」と定め、更に「反社会的勢力対応ルール」を制定し、政府が公表した「企
業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に基づき基本的な考え方を明確にし、対応窓口の明確化及
び情報照会ルールの明確化をおこなうとともに、社内研修を通じて社員の意識向上をはかっております。
b . リスク管理
リスク管理につきましては、「リスク管理の基本規程」を定めて、当社グループの業務において発生する様々
なリスク(オペレーショナルリスク、市場リスク、流動性リスク、信用リスク等)を管理しております。
リスク管理委員会、資金ALM委員会等のリスク管理に関する委員会を定期的に開催し、リスクモニタリング
指標の収集・分析によってリスクの変動を捕捉し、リスクをコントロールする仕組みとしております。当社の最
大の資産である不動産については、定期的に鑑定評価を取得することで市場リスクを捕捉するほか、大規模災害
に備えるため「事業継続基本計画」等を制定し、全社訓練を実施する等リスク管理体制を強化しております。
また、東日本大震災を踏まえ、「事業継続基本計画」の見直しを定期的におこなっているほか、各ビルの耐震
性能、液状化対策、水害対策などのチェックをおこなっております。
c.開示統制
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当社は、投資家の投資判断に影響を与える重要な会社情報については、東京証券取引所の定める「適時開示規
則」並びに関係法令に従い、迅速・正確かつ公平な開示をおこなうよう努めてまいります。
即ち、株主・投資家を始めとするあらゆるステークホルダーの当社に対する正確な理解と評価を促進するため
に、「開示統制規程」を定めて、「内部者(インサイダー)取引管理並びに開示情報管理に関する規程」を整備し
ております。
また、当社では「開示担当役員」が、内部統制及び財務情報に関する重要な情報を一元的に集中管理しており、
情報の網羅性と開示の適時・適正性を担保し、責任の所在を明確にする運営としております。
具体的には、決定事実の場合、取締役会決議に係る重要な会社情報並びに子会社の重要情報は経営企画部に集約
され、開示担当役員は当該情報が適時開示に該当するか否かの判断を開示作業部会の意見をもとに判断いたしま
す。この場合、総合企画部が管理担当部署として、開示まで情報を厳重に管理いたします。経営企画部は、取締役
会の事務局となっているほか、関係会社管理の統括部署となっており、グループ各部署と連携し、情報の収集にあ
たっております。当該情報が重要情報と判定された場合、開示担当役員は代表取締役社長に速やかに報告し、取締
役会承認後、開示の手続きは総合企画部、広報・IR部等がおこないます。
発生事実の場合、各部署より情報を入手した総合企画部は開示担当役員と連携し、開示の必要性があると判断さ
れた場合は速やかに代表取締役社長に報告し、総合企画部、広報・IR部等において開示手続きをおこないます。
④取締役、監査役の選任について
当社は、取締役、監査役の選任に関する株主総会の決議については、議決権を行使することができる株主の議決
権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨、定款に定めております。これ
は、株主総会における取締役、監査役の選任に関する定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこ
なうことを目的とするものであります。なお、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を
定款に定めております。
⑤自己株式の取得について
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって同条第1項に定める市場取引等により自己
の株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策
を遂行することを目的とするものであります。
⑥中間配当制度の採用
当社は、株主への利益還元の機会を増加させるため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年6月30日を基準日として、中間配当をおこなうことができる旨定款に定めております。
⑦取締役等による免除の決定機関
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役(取締役であった者を含む)、監査役(監査役であった者を
含む)及び会計監査人(会計監査人であった者を含む)の当社に対する損害賠償責任を法令の限度において、取締
役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役、監査役及び会計監査人が期
待される役割を十分発揮することを目的とするものであります。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもっておこなう旨、定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうこと
を目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
a.2020年3月17日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下の通りであります。
男性 14 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 6.6 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1971年4月 ㈱富士銀行入行
1993年5月 同 目黒支店長
1995年5月 同 数寄屋橋支店長
1998年6月 同 取締役法人開発部長
1999年5月 同 取締役営業第一部長
2000年8月 同 常務執行役員法人グループ長兼
代表取締役会長 西浦 三郎 1948年6月10日 生 (注)3 504,800
法人開発部長
2002年4月 ㈱みずほ銀行 常務執行役員
2004年4月 同 取締役副頭取
2006年3月 旧ヒューリック㈱ 代表取締役社長
2012年7月 当社代表取締役社長
2016年3月
同 代表取締役会長(現任)
1977年4月 ㈱富士銀行入行
2000年8月 同 資金部長
2001年5月 同 デリバティブズ業務開発部長
2002年4月 ㈱みずほ銀行 市場営業部長
2004年4月 同 人事部長
2005年4月 同 執行役員人事部長
代表取締役社長 吉留 学 1953年8月28日 生 (注)3 80,000
2006年3月 同 常務執行役員
2009年4月 同 取締役副頭取
2012年3月 旧ヒューリック㈱ 常勤監査役
2012年7月 当社常勤監査役
2015年3月 同 代表取締役副社長
2016年3月 同 代表取締役社長(現任)
1978年4月 ㈱富士銀行入行
1997年10月 同 大塚支店長
2002年1月 同 管理部ファシリティマネジ
メ ント室 室長
2002年4月 ㈱みずほ銀行 管理部副部長
2005年1月 同 関連事業部長
代表取締役
2006年3月 旧ヒューリック㈱ 代表取締役専務取
志賀 秀啓 1955年9月26日 生
(注)3 252,700
締役
専務執行役員
2006年7月 同 代表取締役専務執行役員
2012年7月 当社代表取締役専務執行役員
2017年8月 同 代表取締役専務執行役員観光ビ
ジネス開発部長
2017年12月 同 代表取締役専務執行役員 (現
任)
1974年4月 大成建設㈱入社
1997年4月 同 本社営業部副部長
2002年4月 同 本社都市開発本部
プロジェクト開発部 部長
取締役 2007年4月 旧ヒューリック㈱ 常務執行役員
古市 信二 1950年3月5日 生 (注)3 224,500
専務執行役員 不動産開発第二部長
2007年7月 同 常務執行役員
2008年3月 同 取締役常務執行役員
2010年4月 同 取締役専務執行役員
2012年7月
当社取締役専務執行役員(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1980年4月 ㈱富士銀行入行
2003年5月 ㈱みずほ銀行 浜松支店長
2004年4月 同 五反田駅前支店長
2005年7月 同 五反田支店長 五反田駅前支店
長
取締役 2005年10月 同 五反田支店長
専務執行役員 小林 元 1958年2月7日 生 2006年8月 旧ヒューリック㈱ 執行役員総合企画
(注)3 122,600
部長
総合企画部長
2010年4月 同 常務執行役員総合企画部長
2012年7月 当社常務執行役員総合企画部長
2013年2月 同 専務執行役員総合企画部長
2013年3月 同 取締役専務執行役員総合企画部
長(現任)
1984年4月 大成建設㈱入社
2005年7月 同 本社土木営業本部担当部長
2007年10月 旧ヒューリック㈱ 不動産開発第二部
次長
2008年6月 同 不動産開発第二部長
2009年3月 同 取締役執行役員不動産開発第二
部長
取締役
2010年10月 同 取締役執行役員事業企画部長
常務執行役員
前田 隆也 1962年3月15日 生
(注)3 98,000
2012年7月 当社取締役執行役員事業企画部長
開発事業第一部
2013年4月 同 取締役執行役員不動産統括部長
統括部長
2014年4月 同 取締役常務執行役員不動産統括
部長
2015年1月 同 取締役常務執行役員開発事業第
一部長
2019年4月 同 取締役常務執行役員開発事業第
一部統括部長(現任)
1990年4月 慶應義塾大学法学部教授、法学博士
2003年4月 弁護士登録
2004年4月 損害保険料率算出機構 理事
2005年5月 慶応義塾体育会 理事
2007年6月 明治安田生命保険(相) 評議員
2008年7月 旧ヒューリック㈱ 経営アドバイザ
リー委員会委員
2009年3月 同 社外取締役
2010年10月 私法学会 理事
2012年7月 当社経営アドバイザリー委員会委員
(現任)
取締役 宮島 司 1950年8月23日 生 (注)3 24,400
同 取締役(現任)
2013年10月 (独)鉄道建設・運輸施設整備支援機
構 資産処分審議会 会長(現任)
2014年6月
大日本印刷㈱ 社外取締役(現任)
㈱ミクニ 社外監査役(現任)
2015年6月 三井住友海上火災保険㈱ 社外取締役
(現任)
2015年10月
(学)田園調布学園 評議員(現任)
2016年4月
慶應義塾大学名誉教授 (現任)
朝日大学法学部・大学院法学研究科教
授(現任)
2018年6月 ㈱ダイフク 社外監査役(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1984年4月 弁護士登録
1998年5月 太洋化学工業㈱ 社外監査役(現任)
2004年6月 ㈱サトー 社外取締役
2006年3月 ライオン㈱ 社外取締役
2007年6月 石井食品㈱ 社外監査役
㈱ミクニ 社外監査役
2008年7月 旧ヒューリック㈱ 経営アドバイザ
リー委員会委員
2009年3月 同 社外取締役
2011年3月 ㈱西武ライオンズ 社外監査役
取締役 山田 秀雄 1952年1月23日 生 (注)3 24,400
2012年7月 当社経営アドバイザリー委員会委員
(現任)
同 取締役(現任)
2014年4月 第二東京弁護士会 会長
2015年6月 サトーホールディングス㈱ 社外取締
役(現任)
(公財)橘秋子記念財団 理事長(現
任)
2016年6月 ㈱ミクニ 社外取締役(現任)
1985年4月 中部日本放送㈱入社
1988年4月 NHK契約キャスター
1993年10月 TBS契約キャスター
2005年4月 テレビ東京 経済番組担当キャスター
2006年4月 国立大学法人島根大学 経営協議会委
員(現任)
2006年12月 パナソニック㈱ 経営アドバイザー
2012年3月 旧ヒューリック㈱ 社外取締役
取締役 福島 敦子 1962年1月17日 生 (注)3 4,400
同 経営アドバイザリー委員会委員
2012年7月
当社取締役(現任)
同 経営アドバイザリー委員会委員
(現任)
2015年6月
名古屋鉄道㈱ 社外取締役(現任)
カルビー㈱ 社外取締役(現任)
2017年10月
(公財)りそな未来財団 理事(現任)
1979年4月 安田火災海上保険㈱入社
2002年7月 ㈱損害保険ジャパン 長崎支店長
2004年4月 同 人事部担当部長
2006年4月 同 本店営業第四部長
2008年4月 同 執行役員人事部長
2010年4月 同 常務執行役員
2010年6月 同 取締役常務執行役員
2012年4月 ㈱損害保険ジャパン 代表取締役副社
長執行役員
2013年4月 日本興亜損害保険㈱ 副社長執行役員
2014年9月 損害保険ジャパン日本興亜㈱ 代表取
取締役 髙橋 薫 1956年5月13日 生 (注)3 -
締役副社長執行役員
2015年4月 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保
険㈱ 代表取締役社長社長執行役員
2015年6月 SOMPOホールディングス㈱ 取締
役
2016年3月
当社取締役(現任)
2018年4月 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保
険㈱ 取締役会長会長執行役員
2019年4月 SOMPOホールディングス㈱ 顧問
(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1980年4月 ㈱富士銀行入行
1999年2月 ㈱富士銀行 人事部パートスタッフ室
長
2005年8月 ㈱みずほ銀行 主計部長
2009年7月 千秋商事㈱ 監査役
常勤監査役 中根 繁男 1957年7月13日 生 (注)5 22,500
2010年7月 旧ヒューリック㈱ 常務執行役員経理
部長
2012年7月 当社常務執行役員経理部長
2015年3月
同 常勤監査役(現任)
1978年4月 ㈱富士銀行入行
2000年7月 ㈱富士銀行 江坂支店長
2007年3月 旧ヒューリック㈱ コンプライアンス
統括部長
2007年4月 同 法務・コンプライアンス部長
常勤監査役 浅井 卓弥 1955年11月29日 生 2008年7月 同 理事法務・コンプライアンス部
(注)5 63,000
長
2012年7月 当社理事法務・コンプライアンス部長
2013年4月 同 執行役員法務・コンプライアン
ス部長
2015年3月 同 常勤監査役(現任)
1975年4月 東武鉄道㈱入社
1990年11月 ㈱東武百貨店 代表取締役専務
1999年1月 同 代表取締役社長
2000年4月 (一財)ファッション産業人材育成機
構 副理事長
2002年4月 ㈱精養軒 取締役(現任)
2002年5月 (公財)根津美術館
理事長兼館長(現任)
2003年5月 ㈱東武宇都宮百貨店
代表取締役会長兼社長
監査役 根津 公一 1950年5月16日 生 (注)4 -
2006年4月 (学)根津育英会武蔵学園 理事長(現
任)
2007年10月 旧ヒューリック㈱ 社外監査役
2008年7月 同 経営アドバイザリー委員会委員
2012年7月 当社監査役(現任)
同 経営アドバイザリー委員会委員
(現任)
2013年4月 ㈱東武百貨店 取締役会長
㈱東武宇都宮百貨店 取締役会長
2015年5月 ㈱東武百貨店 名誉会長(現任)
1991年3月 公認会計士登録
1995年12月 小林公認会計士事務所開設
2005年3月 税理士登録
2007年4月 (独)国立環境研究所 監事
2008年7月 旧ヒューリック㈱ 経営アドバイザ
リー委員会委員
2009年3月 同 社外監査役
2010年4月 名古屋商科大学大学院教授(現任)
監査役 小林 伸行 1963年6月12日 生 2011年10月 (独)日本芸術文化振興会 監事 (注)4 24,400
2012年7月 当社経営アドバイザリー委員会委員
(現任)
同 監査役(現任)
2017年7月 (独)労働政策研究・研修機構 監事
(現任)
2017年10月 東京地方裁判所 専門委員(現任)
2019年6月 日本公認会計士協会東京会副会長(現
任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1972年4月 安田生命保険(相)入社
1999年7月 同 取締役市場投資部長
2000年4月 同 取締役運用企画部長
2001年4月 同 常務取締役資産運用副総局長
兼運用企画部長
2002年4月 安田ライフダイレクト損害保険㈱
取締役社長
2004年1月 明治安田生命保険(相) 常務取締役
新市場営業部門長
監査役 関口 憲一 1949年3月14日 生
(注)4 11,900
2005年12月 同 代表取締役会長
2006年7月 同 取締役会長代表執行役
2013年7月 同 特別顧問(現任)
2014年3月 当社監査役(現任)
2015年10月 ㈱九州フィナンシャルグループ 社
外監査役(現任)
2018年6月 奥比叡参詣自動車道㈱ 取締役
(現任)
2018年6月 新宿サブナード㈱ 取締役(現任)
計 1,457,600
(注)1.取締役宮島司氏、山田秀雄氏、福島敦子氏及び髙橋薫氏は、社外取締役であります。なお、当社は取締役宮
島司氏、山田秀雄氏、福島敦子氏及び髙橋薫氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同
取引所に届け出ております。
2.監査役根津公一氏、小林伸行氏及び関口憲一氏は、社外監査役であります。なお、当社は監査役根津公一
氏、小林伸行氏及び関口憲一氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出
ております。
3.2018年3月23日開催の定時株主総会終結の時から2020年3月開催予定の定時株主総会終結の時まででありま
す。
4.2016年3月23日開催の定時株主総会終結の時から2020年3月開催予定の定時株主総会終結の時まででありま
す。
5.2019年3月26日開催の定時株主総会終結の時から2023年3月開催予定の定時株主総会終結の時まででありま
す。
6.本書提出日現在の執行役員は上記取締役執行役員のほか、次の13名であり、その担当業務は以下の記載の通
りであります。
常務執行役員 北野 洋 財務部長
常務執行役員 屋嘉比康樹
常務執行役員 高橋 則孝 観光ビジネス開発部長
常務執行役員 伊藤 伸 広報・IR部長
常務執行役員 中嶋 忠
執行役員 中村 太一 開発事業第二部長
執行役員 西川 嘉人 アセットソリューション第三部長
執行役員 長塚 嘉一 営業推進部長
執行役員 田中 延芳 技術環境企画部長
執行役員 梅田 康 アセットソリューション第一部長
執行役員 森川 幹夫 アセットソリューション第二部長
執行役員 野口 和宏 ビル事業企画部長
執行役員 原 広至 不動産統括部長
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7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下の通りであります。
所有株式
氏名 生年月日 略歴 数
(株)
2002年4月 ㈱みずほコーポレート銀行 執行役員大手町営業第二部長
芙蓉総合リース㈱ 常務取締役
2004年5月
同 専務取締役
2009年4月
同 取締役
2012年2月
小原 久典 1951年1月23日生
1,900
同 顧問
2012年4月
五洋建設㈱ 社外取締役
2012年6月
日本ビューホテル㈱ 社外取締役
2012年7月
㈱ビックカメラ 社外監査役(現任)
2012年11月
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b.2020年3月24日開催予定の定時株主総会の決議事項として、取締役選任議案及び監査役選任議案を提案してお
り、当該議案が承認されますと当社の役員の状況は、以下の通りとなる予定であります。
男性 14 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 6.6 %)
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1971年4月 ㈱富士銀行入行
1993年5月 同 目黒支店長
1995年5月 同 数寄屋橋支店長
1998年6月 同 取締役法人開発部長
1999年5月 同 取締役営業第一部長
2000年8月 同 常務執行役員法人グループ長兼
代表取締役会長 西浦 三郎 1948年6月10日 生 (注)4 504,800
法人開発部長
2002年4月 ㈱みずほ銀行 常務執行役員
2004年4月 同 取締役副頭取
2006年3月 旧ヒューリック㈱ 代表取締役社長
2012年7月 当社代表取締役社長
2016年3月 同 代表取締役会長(現任)
1977年4月 ㈱富士銀行入行
2000年8月 同 資金部長
2001年5月 同 デリバティブズ業務開発部長
2002年4月 ㈱みずほ銀行 市場営業部長
2004年4月 同 人事部長
2005年4月 同 執行役員人事部長
代表取締役社長 吉留 学 1953年8月28日 生 (注)4 80,000
2006年3月 同 常務執行役員
2009年4月 同 取締役副頭取
2012年3月 旧ヒューリック㈱ 常勤監査役
2012年7月 当社常勤監査役
2015年3月 同 代表取締役副社長
2016年3月
同 代表取締役社長(現任)
1978年4月 ㈱富士銀行入行
1997年10月 同 大塚支店長
2002年1月 同 管理部ファシリティマネジ
メ ント室 室長
2002年4月 ㈱みずほ銀行 管理部副部長
2005年1月 同 関連事業部長
代表取締役
2006年3月 旧ヒューリック㈱ 代表取締役専務取
志賀 秀啓 1955年9月26日 生 (注)4 252,700
専務執行役員 締役
2006年7月 同 代表取締役専務執行役員
2012年7月 当社代表取締役専務執行役員
同 代表取締役専務執行役員観光ビ
2017年8月
ジネス開発部長
2017年12月 同 代表取締役専務執行役員 (現
任)
1980年4月 ㈱富士銀行入行
2003年5月 ㈱みずほ銀行 浜松支店長
2004年4月 同 五反田駅前支店長
2005年7月 同 五反田支店長 五反田駅前支店
長
2005年10月 同 五反田支店長
取締役
専務執行役員 小林 元 1958年2月7日 生 2006年8月 旧ヒューリック㈱ 執行役員総合企画 (注)4 122,600
総合企画部長 部長
2010年4月 同 常務執行役員総合企画部長
2012年7月 当社常務執行役員総合企画部長
2013年2月 同 専務執行役員総合企画部長
2013年3月 同 取締役専務執行役員総合企画部
長(現任)
50/159
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ヒューリック株式会社(E00523)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1984年4月 大成建設㈱入社
2005年7月 同 本社土木営業本部担当部長
2007年10月 旧ヒューリック㈱ 不動産開発第二部
次長
2008年6月 同 不動産開発第二部長
2009年3月 同 取締役執行役員不動産開発第二
部長
取締役
2010年10月 同 取締役執行役員事業企画部長
常務執行役員
前田 隆也 1962年3月15日 生 (注)4 98,000
2012年7月 当社取締役執行役員事業企画部長
開発事業第一部
2013年4月 同 取締役執行役員不動産統括部長
統括部長
2014年4月 同 取締役常務執行役員不動産統括
部長
2015年1月 同 取締役常務執行役員開発事業第
一部長
2019年4月 同 取締役常務執行役員開発事業第
一部統括部長(現任)
1980年4月 野村不動産㈱入社
2012年4月 同 取締役常務執行役員
2012年5月 野村不動産ホールディングス㈱ 執行
役員
2012年6月 野村不動産㈱ 取締役常務執行役員都
市開発事業本部長
2013年4月 同 取締役専務執行役員都市開発事
業本部長
2014年4月 同 代表取締役専務執行役員都市開
取締役
中嶋 忠 1956年6月12日 生 (注)4 3,400
常務執行役員 発事業本部長
2016年4月 同 顧問
2016年8月 ヒューリック㈱ 常務執行役員開発事
業第三部長
2017年4月 同 常務執行役員バリューアッド事
業部統括部長兼開発ソリューション部
長
2019年1月 同 常務執行役員
2020年3月
同 取締役常務執行役員(現任)
1990年4月 慶應義塾大学法学部教授、法学博士
2003年4月 弁護士登録
2004年4月 損害保険料率算出機構 理事
2005年5月 慶応義塾体育会 理事
2007年6月 明治安田生命保険(相) 評議員
2008年7月 旧ヒューリック㈱ 経営アドバイザ
リー委員会委員
2009年3月 同 社外取締役
2010年10月 私法学会 理事
2012年7月 当社経営アドバイザリー委員会委員
(現任)
取締役 宮島 司 1950年8月23日 生
(注)4 24,400
同 取締役(現任)
2013年10月 (独)鉄道建設・運輸施設整備支援機
構 資産処分審議会 会長(現任)
2014年6月
大日本印刷㈱ 社外取締役(現任)
㈱ミクニ 社外監査役(現任)
2015年6月 三井住友海上火災保険㈱ 社外取締役
(現任)
2015年10月
(学)田園調布学園 評議員(現任)
2016年4月
慶應義塾大学名誉教授 (現任)
朝日大学法学部・大学院法学研究科教
授(現任)
2018年6月 ㈱ダイフク 社外監査役(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1984年4月 弁護士登録
1998年5月 太洋化学工業㈱ 社外監査役(現任)
2004年6月 ㈱サトー 社外取締役
2006年3月 ライオン㈱ 社外取締役
2007年6月 石井食品㈱ 社外監査役
㈱ミクニ 社外監査役
2008年7月 旧ヒューリック㈱ 経営アドバイザ
リー委員会委員
2009年3月 同 社外取締役
2011年3月 ㈱西武ライオンズ 社外監査役
取締役 山田 秀雄 1952年1月23日 生 (注)4 24,400
2012年7月 当社経営アドバイザリー委員会委員
(現任)
同 取締役(現任)
2014年4月 第二東京弁護士会 会長
2015年6月 サトーホールディングス㈱ 社外取締
役(現任)
(公財)橘秋子記念財団 理事長(現
任)
2016年6月 ㈱ミクニ 社外取締役(現任)
1985年4月 中部日本放送㈱入社
1988年4月 NHK契約キャスター
1993年10月 TBS契約キャスター
2005年4月 テレビ東京 経済番組担当キャスター
2006年4月 国立大学法人島根大学 経営協議会委
員(現任)
2006年12月 パナソニック㈱ 経営アドバイザー
2012年3月 旧ヒューリック㈱ 社外取締役
取締役 福島 敦子 1962年1月17日 生 (注)4 4,400
同 経営アドバイザリー委員会委員
2012年7月
当社取締役(現任)
同 経営アドバイザリー委員会委員
(現任)
2015年6月
名古屋鉄道㈱ 社外取締役(現任)
カルビー㈱ 社外取締役(現任)
2017年10月
(公財)りそな未来財団 理事(現任)
1979年4月 安田火災海上保険㈱入社
2002年7月 ㈱損害保険ジャパン 長崎支店長
2004年4月 同 人事部担当部長
2006年4月 同 本店営業第四部長
2008年4月 同 執行役員人事部長
2010年4月 同 常務執行役員
2010年6月 同 取締役常務執行役員
2012年4月 ㈱損害保険ジャパン 代表取締役副社
長執行役員
2013年4月 日本興亜損害保険㈱ 副社長執行役員
2014年9月 損害保険ジャパン日本興亜㈱ 代表取
取締役 髙橋 薫 1956年5月13日 生 (注)4 -
締役副社長執行役員
2015年4月 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保
険㈱ 代表取締役社長社長執行役員
2015年6月 SOMPOホールディングス㈱ 取締
役
2016年3月
当社取締役(現任)
2018年4月 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保
険㈱ 取締役会長会長執行役員
2019年4月 SOMPOホールディングス㈱ 顧問
(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1980年4月 ㈱富士銀行入行
1999年2月 ㈱富士銀行 人事部パートスタッフ室
長
2005年8月 ㈱みずほ銀行 主計部長
2009年7月 千秋商事㈱ 監査役
常勤監査役 中根 繁男 1957年7月13日 生 (注)3 22,500
2010年7月 旧ヒューリック㈱ 常務執行役員経理
部長
2012年7月 当社常務執行役員経理部長
2015年3月
同 常勤監査役(現任)
1978年4月 ㈱富士銀行入行
2000年7月 ㈱富士銀行 江坂支店長
2007年3月 旧ヒューリック㈱ コンプライアンス
統括部長
2007年4月 同 法務・コンプライアンス部長
常勤監査役 浅井 卓弥 1955年11月29日 生 2008年7月 同 理事法務・コンプライアンス部
(注)3 63,000
長
2012年7月 当社理事法務・コンプライアンス部長
2013年4月 同 執行役員法務・コンプライアン
ス部長
2015年3月 同 常勤監査役(現任)
1975年4月 東武鉄道㈱入社
1990年11月 ㈱東武百貨店 代表取締役専務
1999年1月 同 代表取締役社長
2000年4月 (一財)ファッション産業人材育成機
構 副理事長
2002年4月 ㈱精養軒 取締役(現任)
2002年5月 (公財)根津美術館
理事長兼館長(現任)
2003年5月 ㈱東武宇都宮百貨店
代表取締役会長兼社長
監査役 根津 公一 1950年5月16日 生 (注)5 -
2006年4月 (学)根津育英会武蔵学園 理事長(現
任)
2007年10月 旧ヒューリック㈱ 社外監査役
2008年7月 同 経営アドバイザリー委員会委員
2012年7月 当社監査役(現任)
同 経営アドバイザリー委員会委員
(現任)
2013年4月 ㈱東武百貨店 取締役会長
㈱東武宇都宮百貨店 取締役会長
2015年5月 ㈱東武百貨店 名誉会長(現任)
1991年3月 公認会計士登録
1995年12月 小林公認会計士事務所開設
2005年3月 税理士登録
2007年4月 (独)国立環境研究所 監事
2008年7月 旧ヒューリック㈱ 経営アドバイザ
リー委員会委員
2009年3月 同 社外監査役
2010年4月 名古屋商科大学大学院教授(現任)
監査役 小林 伸行 1963年6月12日 生 2011年10月 (独)日本芸術文化振興会 監事 (注)5 24,400
2012年7月 当社経営アドバイザリー委員会委員
(現任)
同 監査役(現任)
2017年7月 (独)労働政策研究・研修機構 監事
(現任)
2017年10月 東京地方裁判所 専門委員(現任)
2019年6月 日本公認会計士協会東京会副会長(現
任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1972年4月 安田生命保険(相)入社
1999年7月 同 取締役市場投資部長
2000年4月 同 取締役運用企画部長
2001年4月 同 常務取締役資産運用副総局長
兼運用企画部長
2002年4月 安田ライフダイレクト損害保険㈱
取締役社長
2004年1月 明治安田生命保険(相) 常務取締役
新市場営業部門長
監査役 関口 憲一 1949年3月14日 生
(注)5 11,900
2005年12月 同 代表取締役会長
2006年7月 同 取締役会長代表執行役
2013年7月 同 特別顧問(現任)
2014年3月 当社監査役(現任)
2015年10月 ㈱九州フィナンシャルグループ 社
外監査役(現任)
2018年6月 奥比叡参詣自動車道㈱ 取締役
(現任)
2018年6月 新宿サブナード㈱ 取締役(現任)
計 1,236,500
(注)1.取締役宮島司氏、山田秀雄氏、福島敦子氏及び髙橋薫氏は、社外取締役であります。なお、当社は取締役宮
島司氏、山田秀雄氏、福島敦子氏及び髙橋薫氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同
取引所に届け出ております。
2.監査役根津公一氏、小林伸行氏及び関口憲一氏は、社外監査役であります。なお、当社は監査役根津公一
氏、小林伸行氏及び関口憲一氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出
ております。
3.2019年3月26日開催の定時株主総会終結の時から2023年3月開催予定の定時株主総会終結の時まででありま
す。
4.2020年3月24日開催の定時株主総会終結の時から2022年3月開催予定の定時株主総会終結の時まででありま
す。
5. 2020年3月24日開催の定時株主総会終結の時から2024年3月開催予定の定時株主総会終結の時まででありま
す。
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②社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。社外取締役及び社外監査役は、取締役会において業務
執行から独立した立場で適宜発言をおこない、経営の監督とチェック機能を果たしております。
社外取締役及び社外監査役の選任は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2で規定する独立役員に関する
独立性のガイドラインを参考に、独立社外取締役は当社コーポレートガバナンス・ガイドラインに規定の「独立社
外取締役の独立性判断基準」を踏まえ選任しており、当社の企業統治の仕組みにおいて重要な役割を果たしている
ことから適切なものであると考えております。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有については、①役員一覧の「所有株式数」欄に記載の通りであ
ります。
役名 氏名 会社との関係等
同氏は当社の経営アドバイザリー委員会委員に就任しており、関連する
活動に対する謝礼を支払う取引をおこなっております。しかしながら、
社外取締役 宮島 司
その性質、規模に鑑み、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはな
いと判断しております。
同氏は当社の経営アドバイザリー委員会委員に就任しており、関連する
活動に対する謝礼を支払う取引をおこなっております。しかしながら、
社外取締役 山田 秀雄
その性質、規模に鑑み、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはな
いと判断しております。
同氏は当社の経営アドバイザリー委員会委員に就任しており、関連する
活動に対する謝礼を支払う取引をおこなっております。しかしながら、
社外取締役 福島 敦子
その性質、規模に鑑み、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはな
いと判断しております。
同氏は2015年3月まで損害保険ジャパン日本興亜株式会社代表取締役副
社長執行役員を務めておりました。損害保険ジャパン日本興亜株式会社
社外取締役 髙橋 薫 は、当社の株主であり、かつ同社より事業資金の借入等の取引もおこ
なっておりますが、いずれも当社が定める独立社外役員の独立性判断基
準に収まっております。
同氏は当社の経営アドバイザリー委員会委員に就任しており、関連する
活動に対する謝礼を支払う取引をおこなっております。また、同氏が理
事長を務める学校法人根津育英会武蔵学園に対して、次世代育成支援を
社外監査役 根津 公一
目的として協賛金の支払をしております。しかしながら、それらの取引
の性質、規模に鑑み、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはない
と判断しております。
同氏は当社の経営アドバイザリー委員会委員に就任しており、関連する
活動に対する謝礼を支払う取引をおこなっております。しかしながら、
社外監査役 小林 伸行
その性質、規模に鑑み、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはな
いと判断しております。
同氏は2013年7月まで明治安田生命保険相互会社の取締役会長代表執行
役を務めておりました。明治安田生命保険相互会社は、当社の株主であ
社外監査役 関口 憲一 り、かつ同社より事業資金の借入等の取引もおこなっておりますが、い
ずれも当社が定める独立社外役員の独立性判断基準に収まっておりま
す。
(注)当社は取締役宮島司氏、山田秀雄氏、福島敦子氏、髙橋薫氏、監査役根津公一氏、小林伸行氏及び関口憲一
氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制についての報告を受けており
ます。また、社外監査役は、会計監査人及び監査部から定期的に監査に関する報告を受けるとともに、取締役会に
出席し、必要に応じて意見を述べております。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役は、会計監査人より適時に監査に関する報告を受け、情報交換をおこなうなどの相互連携をはかっており
ます。監査役は、会計監査人における高品質な監査を担保するため、監査時間の確保、経営陣との直接面談、内部
監査部門との連携等に取り組むとともに、会計監査人による不正の発見、不備・問題点の指摘等には監査役を通じ
て取締役会が迅速に対応します。監査役は、所管部門から定期的に会計監査人の活動内容等の報告を受け、監査品
質及び報酬水準の妥当性を評価し、その独立性と専門性について確認をおこなっております。
そのほか、監査役や内部監査を担う監査部双方の監査の実効性・効率性を高めるため、監査役は監査部が実施し
た監査結果について都度報告を受けるほか、定期的に情報交換を実施しております。
なお、常勤監査役中根繁男氏は、当社の常務執行役員経理部長等を歴任しており、また、監査役小林伸行氏は、
公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社は監査役制度を採用しており、監査役5名(常勤監査役2名)で構成され、うち3名が会社法及び会社法施
行規則で定める社外監査役であります。
②内部監査の状況
内部監査については、社長直轄の監査部が各業務ラインから独立した立場で実施しております。「内部監査規
程」に基づく内部監査基本計画を取締役会で決議し、監査部が内部監査を計画的におこない、結果を社長に報告す
るとともに、被監査部門へのフィードバックを実施しております。 また、監査部は、監査役及び会計監査人への監
査結果の報告や相互の意見交換をおこなうなど、監査の充実をはかるとともに、内部統制の有効性の向上に努めて
おります。
内部監査を担当する人員は本書提出日現在で5名であります。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
なお、当社は会社法第427条第1項及び当社定款第41条第2項の規程に基づいて会計監査人との間に任務を怠った
ことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、あらか
じめ当社が定めた額と法令が規定する額のいずれか高い金額となります。
b . 業務を執行した公認会計士
久保暢子、安部里史 (継続監査年数は両名とも7年以内であります)
c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士6名、その他26名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査公認会計士等の選定を必要とする場合には、監査公認会計士等との面談・質問、経営執行部門
と意見交換等を通じ、以下の項目の確認・検討をおこないます。
・品質管理の状況
・独立性
・専門性
・適切なメンバー構成
・リスクを勘案した監査計画
・監査報酬の適切性
以上を総合的に検討した結果、第90期の監査公認会計士等としてEY新日本有限責任監査法人を再任いたしまし
た。
なお、監査役会は、監査法人に会社法第340条第1項各号のいずれかに該当する事由が認められる場合には、監査
役全員の同意により監査法人を解任いたします。また、監査役会は、公認会計士法違反等監査法人として適当でな
いと判断した場合には、監査法人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づ
き、当該議案を株主総会に提出いたします。
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e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、EY新日本有限責任監査法人から監査品質の状況について報告を受け、品質管理の状況、担当監査
チームの独立性や職業的懐疑心の発揮、監査報酬等の適切性、経営者や監査役会とのコミュニケーションの有効
性、グループ監査や不正リスクへの対応の観点から、監査法人の評価をおこない、EY新日本有限責任監査法人を再
任することが適当であると判断しております。
④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f) ⅰからⅲの規定に経過措置を適
用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(百万円) 報酬(百万円) く報酬(百万円) 報酬(百万円)
50 8 52 6
提出会社
1 - 23 -
連結子会社
52 8 76 6
計
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に支払った非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務等で
あります。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に支払った非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務等で
あります。
b. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、当社の規模・特性及び監査日数等の諸要素を勘案し、法
令に従い監査役会の同意を得て決定しております。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であ
るかどうかについて必要な検証をおこなったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる役
報酬等の総額
員の員数
役員区分
業績連動報酬
(百万円) 業績連動報酬
(人)
固定報酬
(賞与)
(株式報酬)
取締役
821 448 186 186 6
(社外取締役を除く。)
監査役
72 72 - - 2
(社外監査役を除く。)
126 126 - - 7
社外役員
(注)株式報酬は、業績連動型株式報酬制度として、当事業年度分として計上した株式給付引当金の繰入額でありま
す。
② 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額(百万円)
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
(百万円) 業績連動報酬 業績連動報酬
固定報酬
(株式報酬) (賞与)
219
西浦 三郎 取締役 提出会社 119 49 49
204
吉留 学 取締役 提出会社 119 42 42
134
志賀 秀啓 取締役 提出会社 70 31 31
129
古市 信二 取締役 提出会社 68 30 30
125
小林 元 取締役 提出会社 66 29 29
(注)株式報酬は、業績連動型株式報酬制度として、当事業年度分として計上した株式給付引当金の繰入額でありま
す。
③役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(役員の報酬等の額の決定に関する方針)
当社では、取締役報酬については職位に職責の重みを考慮して決められた基本報酬(固定報酬)と、会社業績や業
績への貢献度をもとに決定される業績連動報酬で構成しております。
業績連動報酬の一部については、株主の立場で、株主の目線で、会社の持続的成長と企業価値向上に向け業務執行
に取り組んでいくためのインセンティブとして、第86期定時株主総会での決議を経て、株式報酬制度を導入しており
ます。
なお、社外取締役・監査役報酬については、その役割・職責に鑑み、基本報酬(固定報酬)のみとしております。
(役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議内容)
当社の取締役の金銭報酬については、2015年3月24日開催の第85期定時株主総会において年額750百万円以内(う
ち社外取締役については100百万円以内)と決議をいただいており、賞与についてもその範囲内で支給することとし
ております。また監査役の金銭報酬については、同じく2015年3月24日開催の第85期定時株主総会において年額150
百万円以内と決議をいただいております。当社の取締役は10名(うち社外取締役4名)、監査役は5名となります。
なお、取締役の金銭報酬につきましては2020年3月24日開催予定の第90期定時株主総会において年額900百万円
(うち社外取締役120百万円以内)と変更することを議案として上程させていただく予定です。
取締役(社外取締役を除く)の株式報酬については、2016年3月23日開催の第86期定時株主総会において株式給付
信託(BBT)を1事業年度あたり上限150,000ポイントとすることについて決議をいただいております。
なお、取締役(社外取締役を除く)の株式報酬につきましては、2020年3月24日開催予定の第90期定時株主総会に
おいて1事業年度あたり上限250,000ポイントと変更することを議案として上程させていただく予定です。
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(役員の報酬の額の決定権限を有する者とその権限及び任意の委員会の手続き)
具体的な報酬の決定にあたっては、株主総会で決議された額の範囲内で、取締役会から委任を受けた独立社外取締
役のみで構成される報酬諮問委員会が審議・決定をおこなうこととしております。
なお、取締役の退職慰労金については、廃止しております。
監査役の報酬については、取締役の報酬とは別体系とし、株主総会で決議された額の範囲内で、監査役の協議にお
いて決定しております。
最近事業年度における報酬諮問委員会での報酬額の決定に関わる活動は、2019年12月24日に開催され、2020年度の
取締役基本報酬について審議し決定をおこないました。また、2020年2月に開催され、取締役への業績連動報酬支給
について審議・決定しております。
(業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支給割合)
取締役報酬(社外取締役を除く)については、業績連動報酬である賞与・株式報酬と業績連動報酬以外の報酬であ
る基本報酬から構成されており、その支給割合は業績連動報酬が40~50%、基本報酬が50~60%となっております。
(業績連動に係る指標、その指標選択の理由、業績連動報酬の決定方法、指標の実績)
業績連動報酬に係る指標については、前年度の連結経常利益増減率を採用しております。当社の業績を端的に表す
のは支払利息等の営業外損益を考慮したのちの経常利益であり、株主価値の中長期的な持続的向上を表すものでもあ
ると考えられることから、その増減率を採用するに至っております。
なお、前年度の経常利益増減率が一定程度以下の場合は取締役の業績連動報酬の総枠を変更しないこととしており
ます。
業績連動報酬に係る賞与(金銭部分)と株式報酬(BBT)の比率は1:1とし、株式報酬部分については不祥事案
が発生した場合、過去の付与分についても剥奪をおこないうる仕組みとしております。
業績連動に係る指標の実績については、2019年10月30日発表の「通期業績予想及び配当予想の修正に関するお知ら
せ」にてお示しした2019年12月期の連結業績予想の経常利益83,000百万円に対し、実績は連結経常利益84,645百万円
(前期比16%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益も58,805百万円(前期比18%増)となっておりま
す。株主への利益還元については、当期の一株当たりの年間配当は31.5円(前期比6円増)となりました。この結
果、2023年度を最終年度とする長期経営計画並びに2020年度を最終年度とする中期経営計画の諸目標を2019年度にお
いてほぼ達成する形となっております。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が株式の配当及び売却利益の収受である投資株式を純投資目的の投資株式、それ以外の当社の中長期的な
企業価値向上に必要と認められる投資株式を純投資目的以外の目的の投資株式として分類しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は中長期的な企業価値向上に必要と認められる場合には、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(政策保有株式)を取得・保有しております。
主要な上場政策保有株式については、取引関係の強化に伴い得られる中長期的グループ収益等を総合的に考慮
し、保有の合理性を定期的に検証し取締役会に報告します。その他の上場政策保有株式については取締役会の実効
性確保の観点から、保有の合理性を稟議手続きにより検討します。その結果必要性が乏しいと判断された場合は売
却を検討します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
37 10,609
非上場株式
38 77,618
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
中長期的な観点において経営戦略上有効である
1 450
非上場株式
ため
中長期的な観点において経営戦略上有効である
3 1,199
非上場株式以外の株式
ため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- -
非上場株式
1 121
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(保有の定量的な効果については、相手先との取引、協力・協業関係等に関する情報管理の観点から記載しておりま
せん。)
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
安定的な資金調達、テナントとの良好な
4,218,200 4,218,200
芙蓉総合リース㈱
関係を維持し、グループ会社も含めた取 有
30,805 24,697
引関係強化に資するため
安定的な資金調達、保険取引などテナン
1,546,800 1,546,800
SOMPOホール 有
トとの良好な関係を維持し、グループ会
ディングス㈱ (注2)
6,748 6,157
社も含めた取引関係強化に資するため
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
安定的な資金調達、保険取引などグルー
876,000 876,000
東京海上ホールディ 有
プ会社も含めた取引関係強化に資するた
ングス㈱ (注2)
5,362 4,687
め
テナントとの良好な関係を維持し、グ
2,636,700 2,636,700
東京建物㈱
ループ会社も含めた取引関係強化に資す 有
4,458 3,235
るため
904,800 904,800
グループ会社も含めた取引の開拓・維
キヤノン㈱
有
持・拡大に資するため
2,771 2,812
1,231,800 1,231,800
グループ会社も含めた取引の開拓・維
TPR㈱
有
持・拡大に資するため
2,627 2,909
898,900 712,800
グループ会社も含めた取引の開拓・維
㈱協和エクシオ 有
持・拡大に資するため
2,548 1,845
1,407,659 1,407,659
グループ会社も含めた取引の開拓・維
沖電気工業㈱
有
持・拡大に資するため
2,173 1,941
936,600 936,600
グループ会社も含めた取引の開拓・維
帝国繊維㈱
有
持・拡大に資するため
1,998 2,076
600,500 600,500
グループ会社も含めた取引の開拓・維
大日本印刷㈱
有
持・拡大に資するため
1,791 1,452
安定的な資金調達、テナントとの良好な
10,501,100 10,501,100
有
㈱みずほフィナン
関係を維持し、グループ会社も含めた取
(注2)
シャルグループ
1,774 1,858
引関係強化に資するため
2,828,600 2,828,600
グループ会社も含めた取引の開拓・維
シチズン時計㈱
有
持・拡大に資するため
1,714 1,598
408,000 408,000
グループ会社も含めた取引の開拓・維
東武鉄道㈱
有
持・拡大に資するため
1,647 1,250
テナントとの良好な関係を維持し、グ
400,000 400,000
㈱大気社 ループ会社も含めた取引関係強化に資す 有
1,570 1,181
るため
テナントとの良好な関係を維持し、グ
217,600 217,600
京王電鉄㈱
ループ会社も含めた取引関係強化に資す 有
1,470 1,373
るため
303,400 303,400
グループ会社も含めた取引の開拓・維
オカモト㈱
有
持・拡大に資するため
1,246 1,785
テナントとの良好な関係を維持し、グ
963,400 963,400
安田倉庫㈱
ループ会社も含めた取引関係強化に資す 有
981 774
るため
213,900 -
グループ会社も含めた取引の開拓・維
前田道路㈱
有
持・拡大に資するため
569 -
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
テナントとの良好な関係を維持し、グ
300,000 300,000
ヤマトホールディン
ループ会社も含めた取引関係強化に資す 無
グス㈱
563 899
るため
テナントとの良好な関係を維持し、グ
278,900 278,900
㈱日清製粉グループ
ループ会社も含めた取引関係強化に資す 無
本社
551 647
るため
テナントとの良好な関係を維持し、グ
476,000 476,000
日本精工㈱
ループ会社も含めた取引関係強化に資す 無
505 469
るため
605,000 605,000
グループ会社も含めた取引の開拓・維
松井建設㈱
有
持・拡大に資するため
484 462
500,500 500,500
グループ会社も含めた取引の開拓・維
㈱テ-オ-シ-
有
持・拡大に資するため
450 391
128,700 128,700
グループ会社も含めた取引の開拓・維
アマノ㈱
有
持・拡大に資するため
433 291
315,000 315,000
グループ会社も含めた取引の開拓・維
片倉工業㈱
有
持・拡大に資するため
428 360
131,000 131,000
グループ会社も含めた取引の開拓・維
ダイダン㈱
有
持・拡大に資するため
362 333
200,000 200,000
グループ会社も含めた取引の開拓・維
ホシデン㈱
有
持・拡大に資するため
275 154
200,000 200,000
グループ会社も含めた取引の開拓・維
高千穂交易㈱
有
持・拡大に資するため
223 196
75,100 75,100
グループ会社も含めた取引の開拓・維
住江織物㈱
有
持・拡大に資するため
217 194
211,500 -
グループ会社も含めた取引の開拓・維
岡部㈱
有
持・拡大に資するため
200 -
115,000 115,000
安定的な資金調達、グループ会社も含め
㈱みちのく銀行 有
た取引の開拓・維持・拡大に資するため
176 201
112,200 112,200
安定的な資金調達、グループ会社も含め
南日本銀行㈱
有
た取引の開拓・維持・拡大に資するため
122 162
108,000 108,000
グループ会社も含めた取引の開拓・維
㈱T&K TОKA
無
持・拡大に資するため
109 114
58,500 58,500
グループ会社も含めた取引の開拓・維
ミクロン精密㈱
有
持・拡大に資するため
67 80
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
23,800 23,800
グループ会社も含めた取引の開拓・維
日本ルツボ㈱
有
持・拡大に資するため
64 69
50,000 50,000
グループ会社も含めた取引の開拓・維
㈱東京ドーム 無
持・拡大に資するため
52 48
37,200 37,200
グループ会社も含めた取引の開拓・維
帝国通信工業㈱
有
持・拡大に資するため
45 43
159,900 159,900
フィデアホールディ 有
グループ会社も含めた取引の開拓・維
ングス㈱ (注2)
持・拡大に資するため
21 22
- 103,200
グループ会社も含めた取引の開拓・維
㈱エクセル 無
持・拡大に資するため
- 202
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.同社は当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
該当株式の保有はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年1月1日から2019年12月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みをおこなっております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
※3 32,387 ※3 48,727
現金及び預金
※3 4,390 ※3 3,747
受取手形及び営業未収入金
7 42
商品
143,901 116,967
販売用不動産
4,701 0
仕掛販売用不動産
72 266
未成工事支出金
163 309
貯蔵品
※1 0 ※1 6,377
営業投資有価証券
1,782 7,507
その他
△ 2 △ 5
貸倒引当金
187,404 183,941
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
305,060 327,392
建物及び構築物
△ 84,676 △ 89,310
減価償却累計額
※2 , ※3 , ※4 220,384 ※2 , ※3 , ※4 238,082
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 4,538 4,654
△ 1,555 △ 1,696
減価償却累計額
※3 , ※4 2,983 ※3 , ※4 2,958
機械装置及び運搬具(純額)
※2 , ※3 , ※4 934,360 ※2 , ※3 , ※4 1,082,445
土地
※4 3,588
14,303
建設仮勘定
3,217 8,359
その他
△ 1,187 △ 1,601
減価償却累計額
その他(純額) 2,030 6,757
1,163,346 1,344,547
有形固定資産合計
無形固定資産
4,026 3,336
のれん
21,364 84,361
借地権
568 794
その他
無形固定資産合計 25,959 88,492
投資その他の資産
※1 124,694 ※1 133,009
投資有価証券
15,923 18,547
差入保証金
1,121 941
繰延税金資産
119 119
退職給付に係る資産
6,951 6,040
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
148,808 158,657
投資その他の資産合計
1,338,114 1,591,697
固定資産合計
繰延資産
- 19
開業費
- 2
株式交付費
460 612
社債発行費
460 633
繰延資産合計
1,525,979 1,776,272
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
277 440
短期借入金
※2 , ※3 34,796 ※2 , ※3 30,830
1年内返済予定の長期借入金
9,999 19,999
短期社債
1年内償還予定の社債 8,000 5,038
4,681 4,463
未払費用
16,726 18,151
未払法人税等
5,715 7,184
前受金
482 667
賞与引当金
247 269
役員賞与引当金
6,712 9,906
その他
87,640 96,952
流動負債合計
固定負債
85,000 135,000
社債
※2 , ※3 837,071 ※2 , ※3 954,770
長期借入金
36,592 37,656
繰延税金負債
101 -
役員退職慰労引当金
1,135 1,555
株式給付引当金
1,351 1,289
退職給付に係る負債
70,403 79,826
長期預り保証金
2,548 7,364
その他
1,034,203 1,217,463
固定負債合計
1,121,844 1,314,415
負債合計
純資産の部
株主資本
62,718 62,718
資本金
78,783 88,957
資本剰余金
227,660 267,934
利益剰余金
△ 1,127 △ 2,310
自己株式
368,034 417,300
株主資本合計
その他の包括利益累計額
32,671 41,819
その他有価証券評価差額金
△ 33 △ 22
繰延ヘッジ損益
65 △ 2
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 32,703 41,793
3,397 2,762
非支配株主持分
404,135 461,856
純資産合計
1,525,979 1,776,272
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
287,513 357,272
営業収益
189,118 237,882
営業原価
98,395 119,390
営業総利益
※1 22,830 ※1 31,037
販売費及び一般管理費
75,564 88,353
営業利益
営業外収益
8 9
受取利息
1,986 2,308
受取配当金
639 -
持分法による投資利益
354 703
賃貸解約関係収入
269 515
その他
3,258 3,536
営業外収益合計
営業外費用
5,629 6,615
支払利息
- 22
持分法による投資損失
663 607
その他
6,292 7,245
営業外費用合計
72,530 84,645
経常利益
特別利益
※2 20
-
固定資産売却益
42 1,486
投資有価証券売却益
126 21
匿名組合等投資利益
62 2,360
負ののれん発生益
91 -
違約金収入
8 26
その他
352 3,894
特別利益合計
特別損失
※3 1 ※3 0
固定資産売却損
※4 436 ※4 1,536
固定資産除却損
393 425
建替関連損失
- 790
投資有価証券償還損
13 1,482
段階取得に係る差損
20 6
その他
865 4,241
特別損失合計
72,018 84,298
税金等調整前当期純利益
26,355 30,757
法人税、住民税及び事業税
△ 4,132 △ 5,469
法人税等調整額
22,222 25,288
法人税等合計
49,795 59,010
当期純利益
279 204
非支配株主に帰属する当期純利益
49,515 58,805
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
49,795 59,010
当期純利益
その他の包括利益
△ 9,182 9,353
その他有価証券評価差額金
7 10
繰延ヘッジ損益
47 △ 53
退職給付に係る調整額
497 △ 219
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 8,629 ※ 9,090
その他の包括利益合計
41,165 68,100
包括利益
(内訳)
40,886 67,896
親会社株主に係る包括利益
279 204
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
62,718 78,783 193,697 △ 1,126 334,072
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,552 △ 15,552
親会社株主に帰属する当期
49,515 49,515
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
非支配株主との取引に係る
0 0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 0 33,962 △ 0 33,962
当期末残高
62,718 78,783 227,660 △ 1,127 368,034
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 益 る調整累計額
計
当期首残高 41,382 △ 40 △ 9 41,332 3,450 378,855
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,552
親会社株主に帰属する当期
49,515
純利益
自己株式の取得 △ 0
非支配株主との取引に係る
0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 8,710 6 74 △ 8,629 △ 52 △ 8,682
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 8,710 6 74 △ 8,629 △ 52 25,279
当期末残高 32,671 △ 33 65 32,703 3,397 404,135
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当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 62,718 78,783 227,660 △ 1,127 368,034
当期変動額
株式交換による増加 10,173 10,173
剰余金の配当 △ 18,531 △ 18,531
親会社株主に帰属する当期
58,805 58,805
純利益
自己株式の取得 △ 1,182 △ 1,182
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- 10,173 40,274 △ 1,182 49,265
当期末残高 62,718 88,957 267,934 △ 2,310 417,300
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 益 る調整累計額
計
当期首残高
32,671 △ 33 65 32,703 3,397 404,135
当期変動額
株式交換による増加 10,173
剰余金の配当 △ 18,531
親会社株主に帰属する当期
58,805
純利益
自己株式の取得 △ 1,182
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期
9,147 11 △ 67 9,090 △ 634 8,455
変動額(純額)
当期変動額合計 9,147 11 △ 67 9,090 △ 634 57,721
当期末残高 41,819 △ 22 △ 2 41,793 2,762 461,856
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
72,018 84,298
税金等調整前当期純利益
11,942 14,172
減価償却費
△ 62 △ 2,360
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額(△は減少) 0 1
賞与引当金の増減額(△は減少) 75 192
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 50 22
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 9 -
株式給付引当金の増減額(△は減少) 393 420
87 118
退職給付に係る資産負債の増減額
△ 1,994 △ 2,317
受取利息及び受取配当金
5,629 6,615
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 639 22
436 1,536
固定資産除却損
有形固定資産売却損益(△は益) △ 19 0
投資有価証券売却損益(△は益) △ 42 △ 1,486
匿名組合等投資損益(△は益) △ 126 △ 21
段階取得に係る差損益(△は益) 13 1,482
売上債権の増減額(△は増加) 1,264 △ 132
たな卸資産の増減額(△は増加) 62,399 152,290
営業投資有価証券の増減額(△は増加) 442 △ 2,595
差入保証金の増減額(△は増加) △ 2,630 △ 1,755
預り保証金の増減額(△は減少) 6,167 9,295
その他の資産の増減額(△は増加) 2,578 1,536
△ 1,150 3,470
その他の負債の増減額(△は減少)
156,842 264,808
小計
利息及び配当金の受取額 4,895 2,403
△ 5,395 △ 6,581
利息の支払額
△ 25,368 △ 29,491
法人税等の支払額
- 41
法人税等の還付額
130,973 231,180
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 153 -
定期預金の預入による支出
60 193
定期預金の払戻による収入
△ 247,082 △ 289,762
有形固定資産の取得による支出
24 0
有形固定資産の売却による収入
△ 7,068 △ 64,505
無形固定資産の取得による支出
△ 3,549 △ 7,776
投資有価証券の取得による支出
47 124
投資有価証券の売却による収入
△ 971 -
新規連結子会社の取得による支出
514 -
新規連結子会社の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
- 629
収入
- △ 1
貸付けによる支出
0 9
貸付金の回収による収入
52 2,753
その他
△ 258,127 △ 358,334
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 30,066 162
短期社債の純増減額(△は減少) △ 2,000 9,999
195,000 140,000
長期借入れによる収入
△ 70,000 △ 35,311
長期借入金の返済による支出
69,457 54,726
社債の発行による収入
△ 15,000 △ 8,049
社債の償還による支出
- 0
自己株式の売却による収入
△ 0 △ 1,182
自己株式の取得による支出
△ 15,552 △ 18,531
配当金の支払額
20 -
非支配株主からの払込みによる収入
△ 834 △ 169
非支配株主への配当金の支払額
△ 11 △ 121
その他
131,010 141,523
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,856 14,369
現金及び現金同等物の期首残高 27,991 31,847
- 2,164
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 31,847 ※ 48,380
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社数 22 社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略して
おります。
㈱アヴァンティスタッフは、当連結会計年度に全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外して
おります。
ヒューリックホテルマネジメント京都㈱は、当連結会計年度において新たに設立されたため、連結の範
囲に含めております。
当連結会計年度において株式交換により日本ビューホテル㈱を完全子会社化したことに伴い、同社並び
にその子会社である那須興業㈱及び日本ビューホテル事業㈱を連結の範囲に含めております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈲基友会
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持
分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 6 社
主要な会社名
平和管財㈱
合同会社Heptagonは、当連結会計年度に匿名組合出資した ことにより、持分法適用の範囲に含
めております。
日本ビューホテル㈱は、当連結会計年度において株式交換により完全子会社化したことに伴い、連結子
会社に該当すること となったため、持分法適用の範囲から除外しております。
(2)持分法を適用していない非連結子会社(㈲基友会)及び関連会社(品川シーズンテラス㈱)は、当期純
損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結
財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外し
ております。
(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表
を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
㈱ポルテ金沢、東池袋合同会社及び㈱モスの決算日は3月31日、日本ビューホテル㈱、那須興業㈱及び日
本ビューホテル事業㈱の決算日は4月30日、仙台一番町開発特定目的会社の決算日は7月31日であり 、仮決
算を実施したうえ連結財務諸表を作成しております。
スマート・ライフ・マネジメント㈱の決算日は9月30日、 ヒューリックアグリ ㈱の決算日は10月31日、新
宿三丁目プロパティ合同会社の決算日は11月30日であり、それぞれ同決算日現在の財務諸表を使用しており
ます。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
・その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日を含む前1ヶ月間の市場価格等の平均値に基づく時価法(評価差額は全部純
資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
・販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
・仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
・未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
・貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として 定額法 を採用しております。主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2~60年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
(5年)に基づいております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
①開業費
5年で均等償却しております。
②株式交付費
3年で均等償却しております。
③社債発行費
償還期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
執行役員及び従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額
を計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しており
ます。
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④株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末
における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、主として給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5
年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数(主として5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処
理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用
しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金
③ヘッジ方針
金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引をおこなっており、ヘッジ対象の識別は個別契約
ごとにおこなっております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの累計を比較し、そ
の変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主として20年間の均等償却をおこなっております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び、容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から3ヵ月以内に満期・償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
(税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用)
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30 年2月16日)を当連結会計
年度から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取り扱いを見直しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用はおこなっておりません。
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(未適用の会計基準等)
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発をおこない、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会にお
いて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性をはかる便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れる
ことを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国でおこなわれてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
2.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準委員会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性をはかる取り組みがおこなわれ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用
いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定め
を基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまでわが国でおこなわれていた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされて
おります。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首以後適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。)を当連結会計
年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が614百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が170百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税
金負債」が443百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が443百
万円減少しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「段階取得に係る差損」は、特別損失の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた33百万円
は、「段階取得に係る差損」13百万円、「その他」20百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額(△は増加)」
に含めていた「段階取得に係る差損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲
記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこ
なっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他の資産の増減額(△は増加)」に表示していた2,591百万円は、「段階取得に係る差損益(△
は益)」13百万円、「その他の資産の増減額(△は増加)」2,578百万円として組み替えております。
(追加情報)
(固定資産の振替)
当連結会計年度において、 固定資産に計上していたもののうち、金額120,850百万円を販売用として所有目
的を変更したため、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替えております。
(投資有価証券の振替)
当連結会計年度において、 投資有価証券に計上していたもののうち、金額3,782百万円を販売用として所有
目的を変更したため、営業投資有価証券に振替えております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締
役(社外取締役を除く。)及び執行役員(以下、「取締役等」といいます。)に対する業績連動型の株式報
酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。(以下、「本制度」といいます。)当該信託契約に係
る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」
(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、
当社の取締役会が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度を勘案して付与されるポイントに基づ
き、当社株式の現物及び当社株式の時価相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が信託を通
じて給付される仕組みであります。なお、当社の取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則と
して取締役等を退任し、取締役及び執行役員のいずれでもなくなった時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部
に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度932百万
円、869千株、当連結会計年度2,107百万円、2,041千株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
営業投資有価証券(株式) 0 -
百万円 百万円
営業投資有価証券(優先出資等) - 2,595
投資有価証券(株式) 15,857 10,347
投資有価証券(優先出資等) 486 384
※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
5,357 5,000
建物及び構築物 百万円 百万円
40,959 40,959
土地
46,316 45,959
計
担保付債務は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
290 290
1年内返済予定の長期借入金 百万円 百万円
23,435 23,145
長期借入金
23,725 23,435
計
(うちノンリコースローン) (23,725) (23,435)
※3.ノンリコース債務は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
290 290
1年内返済予定のノンリコース長期借入金 百万円 百万円
23,435 23,145
ノンリコース長期借入金
23,725 23,435
計
ノンリコース債務に対応する資産は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
2,434 2,530
現金及び預金 百万円 百万円
91 93
受取手形及び営業未収入金
5,357 5,000
建物及び構築物
3 1
機械装置及び運搬具
40,959 40,959
土地
338 260
その他
49,184 48,845
計
※4.都市再開発法に基づく権利変換等に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次の通りであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
1,846 1,847
建物及び構築物 百万円 百万円
14 14
機械装置及び運搬具
3,057 3,055
土地
2 -
建設仮勘定
4,921 4,918
計
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(連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
5,756 6,284
給料及び手当 百万円 百万円
482 500
賞与引当金繰入額
247 269
役員賞与引当金繰入額
393 420
株式給付引当金繰入額
271 248
退職給付費用
18 -
役員退職慰労引当金繰入額
2,937 3,242
租税公課
1,228 2,179
支払手数料
1,515 4,945
業務委託費
0 -
貸倒引当金繰入額
※2.固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
20 -
建物及び構築物 百万円 百万円
20 -
計
※3.固定資産売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1 0
機械装置及び運搬具 百万円 百万円
0 -
その他
1 0
計
※4.固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
426 1,528
建物及び構築物 百万円 百万円
0 5
機械装置及び運搬具
その他 9 2
436 1,536
計
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △12,997 百万円 13,493 百万円
組替調整額 - △50
税効果調整前
△12,997 13,443
税効果額 3,815 △4,090
その他有価証券評価差額金
△9,182 9,353
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 △2 2
組替調整額 13 11
税効果調整前
10 14
税効果額 △3 △4
繰延ヘッジ損益
7 10
退職給付に係る調整額:
当期発生額 51 △47
組替調整額 16 △29
税効果調整前
67 △77
税効果額 △20 23
退職給付に係る調整額
47 △53
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 514 △209
組替調整額 △16 △9
持分法適用会社に対する持分相当額
497 △219
その他の包括利益合計
△8,629 9,090
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 663,062,271 - - 663,062,271
合計 663,062,271 - - 663,062,271
自己株式
普通株式(注)1、2 4,485,413 683 - 4,486,096
合計 4,485,413 683 - 4,486,096
(注)1.普通株式の自己株式の増加683株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2. 当連結会計年度期首及び 当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式がそ
れぞれ869,900株、869,900株含まれております。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (円)
(百万円)
2018年3月23日
普通株式 7,941 12 2017年12月31日 2018年3月26日
定時株主総会
2018年7月30日
普通株式 7,611 11.5 2018年6月30日 2018年9月4日
取締役会
(注)1.2018年3月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、 株式給付信託(BBT) が保有する当社株式に対
する配当金10百万円が含まれております。
2.2018年7月30日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する
配当金10百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2019年3月26日開催予定の定時株主総会の決議事項として、普通株式の配当に関する議案を次の通り提案して
おります。
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(決議 )
(円)
2 019年3月26日
普通株式 9,265 利益剰余金 14 2018年12月31日 2019年3月27日
定時株 主総会
(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式(注)1 663,062,271 10,845,464 - 673,907,735
663,062,271 10,845,464 - 673,907,735
合計
自己株式
普通株式(注)2、3、4 4,486,096 1,178,893 570 5,664,419
4,486,096 1,178,893 570 5,664,419
合計
(注)1.普通株式の発行済株式の増加10,845,464株は、日本ビューホテル㈱との株式交換による増加であります。
2.普通株式の自己株式の増加の内訳は以下の通りであります。
株式給付信託(BBT)による当社株式の取得による増加 1,171,700株
日本ビューホテル㈱との株式交換に伴う端数株式の買取りによる増加 91株
単元未満株式の買取りによる増加 7,102株
3.普通株式の自己株式の減少570株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。
4. 当連結会計年度期首及び 当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式がそ
れぞれ869,900株、2,041,600株含まれております。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) (円)
2019年3月26日
9,265 14
普通株式 2018年12月31日 2019年3月27日
定時株主総会
2019年7月30日
9,265 14
普通株式 2019年6月30日 2019年9月3日
取締役会
(注)1.2019年3月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、 株式給付信託(BBT) が保有する当社株式に対
する配当金12百万円が含まれております。
2.2019年7月30日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する
配当金28百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2020年3月24日開催予定の定時株主総会の決議事項として、普通株式の配当に関する議案を次の通り提案して
おります。
1株当たり
配当金の総額
配当額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
(決議) (円)
2020年3月24日
11,771 17.5
普通株式 利益剰余金 2019年12月31日 2020年3月25日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金35百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
32,387 48,727
現金及び預金勘定 百万円 百万円
△540 △346
預入期間が3か月を超える定期預金
31,847 48,380
現金及び現金同等物
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
1,334 2,188
1年内
45,891 64,245
1年超
47,225 66,434
合計
(貸主側)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
20,771 28,972
1年内
129,736 183,332
1年超
150,507 212,305
合計
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に銀行借入、社債や短期社債(コマーシャル・ペーパー)の発行によって調
達する方針としております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引
は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引はおこなわない方針であります。
(2)金融商品の内容 及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに対して
は、取引先ごとの期日管理及び残高管理をおこなっており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽
減をはかっております。
営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、特別目的会社に対する匿名組
合出資、資産流動化法に基づく特定目的会社に対する優先出資等であり、それぞれ市場価格の変動リスク及び発
行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握して
おります。
賃借物件において預託している差入保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
借入金、社債及び短期社債(コマーシャル・ペーパー)は、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目
的としたものであり、償還日は最長で前連結会計年度は決算日から約34年後、当連結会計年度は決算日から約33
年後であります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ
取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であ
ります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につい
ては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会
計の方法」をご参照下さい。
また、資金調達に係る流動性リスクについては、適時に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理してお
ります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金 32,387 32,387 -
(2) 受取手形及び営業未収
4,390 4,390 -
入金
(3) 投資有価証券
96,404 93,581 △2,823
資産計 133,182 130,358 △2,823
(1) 短期借入金
277 277 -
(2) 1年内返済予定の長期
871,868 883,589 11,721
借入金及び長期借入金
(3) 短期社債
9,999 9,999 -
(4) 1年内償還予定の社債
93,000 93,788 788
及び社債
負債計 975,145 987,655 12,509
デリバティブ取引(*) (50) (50) -
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は( )で示しております。
当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金 48,727 48,727 -
(2) 受取手形及び営業未収
3,747 3,747 -
入金
(3) 投資有価証券 107,445 107,445 -
159,920 159,920 -
資産計
(1) 短期借入金 440 440 -
(2) 1年内返済予定の長期
985,600 998,007 12,406
借入金及び長期借入金
(3) 短期社債 19,999 19,999 -
(4) 1年内償還予定の社債
140,038 140,424 385
及び社債
1,146,079 1,158,871 12,792
負債計
デリバティブ取引(*) (57) (57) -
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は( )で示しております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(2) 受取手形及び営業未収入金
相手先の信用状態が契約後大きく異なっていない限り、回収期間等から時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
上場株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項について
は、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1) 短期借入金及び(3) 短期社債
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(2) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入をおこなった場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時
価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、変動金利によるも
ののうち、金利スワップの特例処理の対象とされたものは、当該金利スワップと一体として処理された元利
金の合計額を、新規に同様の借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によってお
ります。
(4) 1年内償還予定の社債及び社債
主として市場価格等によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
営業投資有価証券(*1) 0 6,377
投資有価証券
子会社株式及び関連会社株式(*1) 10,531 10,672
その他有価証券
非上場株式(*1) 10,159 10,621
その他(匿名組合出資・優先出資等)
7,598 4,270
(*1)
差入保証金(*2) 15,923 18,547
長期預り保証金(*3) 70,403 79,826
(*1)これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の
対象としておりません。
(*2)市場価格がなく、実質的な残存期間を算定することが困難であり、合理的なキャッシュ・フローを見積
ることが極めて困難と認められ、かつ、金額的な重要性もないため、時価開示の対象としておりませ
ん。
(*3)市場価格がなく、実質的な残存期間を算定することが困難であり、合理的なキャッシュ・フローを見積
ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 32,387 - - -
受取手形及び営業未収入
4,383 6 - -
金
投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
- 60 - -
債券(社債)
合計 36,771 66 - -
当連結会計年度(2019年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
48,727 - - -
現金及び預金
受取手形及び営業未収入
3,745 1 - -
金
投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの - 60 - -
債券(社債)
52,473 61 - -
合計
4. 社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の返済予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
5年超
3年以内 4年以内 5年以内
2年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
5,000 80,000
社債 - - -
28,855 40,574 73,554 54,222 639,864
長期借入金
15 14 14 14 13
リース債務
33,871 40,589 73,569 54,236 719,878
合計
当連結会計年度(2019年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
- - - 30,000 105,000
社債
43,740 79,750 61,317 96,346 673,615
長期借入金
397 391 385 383 2,825
リース債務
44,138 80,142 61,702 126,730 781,440
合計
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1)株式 61,563 22,099 39,463
(2)債券
- - -
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
- - -
② 社債
取得原価を超えるもの
- - -
③ その他
(3)その他 23,657 18,501 5,156
小計 85,221 40,600 44,620
(1)株式 5,431 6,149 △717
(2)債券
- - -
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
- - -
② 社債
取得原価を超えないもの
- - -
③ その他
- - -
(3)その他
小計 5,431 6,149 △717
合計 90,652 46,750 43,902
当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上
取得原価(百万円) 差額(百万円)
種類
額(百万円)
72,392 23,553 48,839
(1)株式
(2)債券
- - -
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
- - -
② 社債
取得原価を超えるもの
- - -
③ その他
29,787 20,694 9,092
(3)その他
102,179 44,247 57,931
小計
(1)株式 5,265 5,849 △583
(2)債券
- - -
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
- - -
② 社債
取得原価を超えないもの
- - -
③ その他
- - -
(3)その他
5,265 5,849 △583
小計
107,445 50,097 57,348
合計
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
42 -
(1)株式 46
(2)債券
- - -
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- -
(3)その他 0
-
合計 47 42
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
種類
124 50 0
(1)株式
(2)債券
- - -
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他
124 50 0
合計
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2018年12月31日)
契約額等 契約額等のうち1 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) 年超(百万円) (百万円)
(注)1
金利スワップ取引
原則的処理方法
変動受取・
562 487 △50
長期借入金
固定支払
金利スワップ取引
金利スワップの
変動受取・
特例処理
370,925 354,045 (注)2
長期借入金
固定支払
371,487 354,532 △50
合計
(注)1.時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年12月31日)
契約額等 契約額等のうち1 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) 年超(百万円) (百万円)
(注)1
金利スワップ取引
原則的処理方法
変動受取・
3,862 3,037 △57
長期借入金
固定支払
金利スワップ取引
金利スワップの
変動受取・
特例処理
428,045 413,835 (注)2
長期借入金
固定支払
431,907 416,872 △57
合計
(注)1.時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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ヒューリック株式会社(E00523)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度を採用しており、当社、ヒューリックビルマネジメント株式会社、
ヒューリックリートマネジメント株式会社、 ヒューリックプロパティソリューション株式会社、 ヒューリック保険
サービス株式会社、ヒューリックビルド株式会社、日本ビューホテル株式会社、 那須興業株式会社、日本ビューホテ
ル事業株式会社 及びヒューリックプロサーブ株式会社においては確定給付企業年金制度及び退職一時金制度(一部の
連結子会社を除く)を、その他の一部の連結子会社においては退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社
が有する確定給付制度では、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算してお
ります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
907 950
退職給付債務の期首残高 百万円 百万円
171 220
勤務費用
7 10
利息費用
△59 47
数理計算上の差異の発生額
△76 △89
退職給付の支払額
- 2,178
新規連結による増加
950 3,317
退職給付債務の期末残高
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
258 279
年金資産の期首残高 百万円 百万円
3 8
期待運用収益
△8 △0
数理計算上の差異の発生額
39 74
事業主からの拠出額
△12 △59
退職給付の支払額
- 2,006
新規連結による増加
279 2,309
年金資産の期末残高
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
549 561
百万円 百万円
期首残高
78 54
退職給付費用
△65 △13
退職給付の支払額
△14 △11
制度への拠出額
新規連結による増加額 14 -
- △430
連結除外による減少額
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
561 161
期末残高
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(4)退職給付 債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
231 2,416
積立型制度の退職給付債務 百万円 百万円
△343 △2,379
年金資産
△112 36
1,344 1,133
非積立型制度の退職給付債務
1,232 1,170
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,351 1,289
退職給付に係る負債
△119 △119
退職給付に係る資産
1,232 1,170
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
171 220
勤務費用 百万円 百万円
7 10
利息費用
△3 △8
期待運用収益
16 △29
数理計算上の差異の費用処理額
78 54
簡便法で計算した退職給付費用
271 248
確定給付制度に係る退職給付費用
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
△67 77
数理計算上の差異 百万円 百万円
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
△65 12
未認識数理計算上の差異 百万円 百万円
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(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
- % 43 %
株式
- 30
債権
100 24
生保一般勘定
- 3
その他
100 100
合 計
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の 長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
0.6~1.0% 0.5~1.0%
割引率
1.25% 0.9~1.25%
長期期待運用収益率
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
240 520
繰越欠損金 百万円 百万円
たな卸資産評価損 146 143
4,731 3,951
投資有価証券評価損
406 360
退職給付に係る負債
958 1,060
未払事業税
669 714
連結上の未実現利益の調整
2,369 2,364
減損損失
1,224 4,209
固定資産評価損
718 732
資産除去債務
347 476
株式給付引当金
502 572
その他
繰延税金資産小計
12,315 15,106
評価性引当額 △6,336 △7,126
繰延税金資産合計
5,978 7,980
繰延税金負債
△2,001 △1,947
投資有価証券評価益
△23,164 △22,435
固定資産評価益
△2,893 △2,860
固定資産圧縮積立金
△12,730 △16,795
その他有価証券評価差額金
△660 △655
その他
△41,450 △44,695
繰延税金負債合計
△35,471 △36,715
繰延税金負債の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率と税効 法定実効税率と税効
果会計適用後の法人税 果会計適用後の法人税
等の負担率との間の差 等の負担率との間の差
異が法定実効税率の 異が法定実効税率の
100分の5以下である 100分の5以下である
ため注記を省略してお ため注記を省略してお
ります。 ります。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
事業用資産に使用されている石綿等の有害物質の除去義務、定期借地契約及び不動産賃貸借契約に伴う原状
回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を13年~70年と見積り、割引率は0.2%~2.2%を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,941 2,332
期首残高 百万円 百万円
317 484
有形固定資産の取得に伴う増加額
- 42
新規連結子会社取得に伴う増加額
32 30
時の経過による調整額
△62 -
資産除去債務の履行による減少額
その他増減額(△は減少) 102 △495
2,332 2,393
期末残高
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル
や賃貸住宅、賃貸商業施設等を所有しております。なお、賃貸オフィスビル等の一部については、当社及び一部の連結
子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減
額及び時価は、次の通りであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
940,425 1,071,472
期首残高
131,046 207,225
期中増減額
1,071,472 1,278,697
期末残高
1,379,329 1,629,929
期末時価
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
連結貸借対照表計上額
72,130 88,015
期首残高
15,885 1,057
期中増減額
88,015 89,072
期末残高
103,379 107,937
期末時価
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額は、不動産の取得(250,860百万円)による増加、販売用不
動産への振替(84,446百万円)による減少等であります。当連結会計年度の主な増減額は、不動産の取得
(343,544百万円)による増加、販売用不動産への振替(120,807百万円)による減少等であります。
3.期末の時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額、その他の主
な物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で算定した金額、一部の
物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、第三者から
の取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な
変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、期中に新
規取得した物件については、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時
価としております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次の通りであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
賃貸等不動産
61,245 72,331
賃貸収益
24,396 29,528
賃貸費用
差額 36,849 42,803
その他損益(△は損失) △446 △1,219
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
賃貸収益 4,719 4,575
3,014 3,946
賃貸費用
1,704 629
差額
その他損益(△は損失) 7 △0
(注)1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の
連結子会社が使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不
動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2.その他損益のうち主なものは、前連結会計年度は、「特別損失」に計上している建替関連損失、固定資産除
却損等であります。当連結会計年度は、「特別損失」に計上している建替関連損失、固定資産除却損等であ
ります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となって
いるものであります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社等を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、
「不動産事業」及び「保険事業」の2つを報告セグメントとしております。
なお、報告セグメントの主な内容は以下の通りであります。
(1)不動産事業・・・不動産賃貸業務、不動産開発業務、 アセットマネジメント業務 等
(2)保険事業・・・・保険代理店業務
当連結会計年度の期首をみなし売却日として、連結子会社の 株式会社アヴァンティスタッフ の全株式を譲
渡し、連結の範囲から除外しております。これに伴い、当連結会計年度より「 人材関連事業 」を報告セグメ
ントから除外しております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は
市場実勢価格に基づいております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連
結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については 当該表示方法の変更を反
映した後の金額となっております。
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3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
(注)1 (注)2
人材関連事
(注)3
不動産事業 保険事業 計
業
営業収益
外部顧客への
256,322 4,056 17,955 278,334 9,178 287,513 - 287,513
営業収益
セグメント間
747 - 138 886 3,748 4,635 △ 4,635 -
の内部営業収
益又は振替高
257,070 4,056 18,094 279,221 12,927 292,148 △ 4,635 287,513
計
81,065 1,596 360 83,022 356 83,378 △ 7,814 75,564
セグメント利益
1,387,646 6,135 4,023 1,397,805 20,752 1,418,558 107,420 1,525,979
セグメント資産
その他の項目
11,429 41 79 11,550 69 11,619 323 11,942
減価償却費
持分法適用会
3,884 - - 3,884 11,371 15,256 - 15,256
社への投資額
有形固定資産
253,929 106 46 254,082 2,238 256,321 △ 283 256,037
及び無形固定
資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事請負業務、設計・工事
監理業務、ホテル運営業務等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△7,814百万円には、セグメント間取引消去△254百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△7,559百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額107,420百万円には、セグメント間取引消去△3,571百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産110,992百万円が含まれております。その主なものは、当社の余資運用資
産(現金及び預金)、投資有価証券及び一般管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整をおこなっております。
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当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
(注)1 (注)2
(注)3
不動産事業 保険事業 計
営業収益
外部顧客への
332,564 2,989 335,554 21,718 357,272 - 357,272
営業収益
セグメント間
2,563 - 2,563 3,006 5,569 △ 5,569 -
の内部営業収
益又は振替高
335,127 2,989 338,117 24,725 362,842 △ 5,569 357,272
計
95,711 619 96,331 596 96,927 △ 8,574 88,353
セグメント利益
1,586,404 5,927 1,592,332 52,486 1,644,818 131,453 1,776,272
セグメント資産
その他の項目
13,243 50 13,294 564 13,859 313 14,172
減価償却費
持分法適用会
6,913 - 6,913 5,427 12,340 - 12,340
社への投資額
有形固定資産
349,952 5 349,957 31,339 381,297 325 381,623
及び無形固定
資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事請負業務、設計・工事
監理業務、ホテル運営業務等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△8,574百万円には、セグメント間取引消去△65百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△8,508百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額131,453百万円には、セグメント間取引消去△6,007百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産137,460百万円が含まれております。その主なものは、当社の余資運用資
産(現金及び預金)、投資有価証券及び一般管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整をおこなっております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦以外 の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
ヒューリックリート投資法人 51,334 不動産事業
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
62,649
ジャパン・ホテル・リート投資法人 不動産事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
不動産事業 保険事業 人材関連事業 その他 全社・消去 合計
976 107 0 11 - 1,095
当期償却額
2,653 473 0 899 - 4,026
当期末残高
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
不動産事業 保険事業 その他 全社・消去 合計
1,015 101 45 - 1,161
当期償却額
当期末残高 1,638 844 853 - 3,336
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
「不動産事業」において、株式会社ポルテ金沢を新たに連結子会社といたしました。これに伴い、当連結会
計年度において負ののれん発生益29百万円を計上しております。
「その他」において、ヒューリックふふ株式会社を新たに連結子会社といたしました。これに伴い、当連結
会計年度において負ののれん発生益33百万円を計上しております。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
「その他」において、日本ビューホテル株式会社を新たに連結子会社といたしました。これに伴い、当連結
会計年度において負ののれん発生益2,360百万円を計上しております。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
608.49 687.01
1株当たり純資産額 円 円
75.18 88.93
1株当たり当期純利益金額 円 円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)に残存する自社の株式は、1株当たり
当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり
純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度869千株、
当連結会計年度 1,878千株 であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前
連結会計年度869千株、当連結会計年度 2,041千株 であります。
3. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
49,515 58,805
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
49,515 58,805
期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 658,576 661,191
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
2018年 4,999 2019年
ヒューリック㈱ 短期社債 - 0.0 なし
12月25日 (4,999) 1月30日
2018年 4,999 2019年
ヒューリック㈱ 短期社債 - 0.0 なし
12月25日 (4,999) 1月30日
2019年 9,999 2020年
短期社債 なし
ヒューリック㈱ - 0.0
12月25日 1月28日
(9,999)
2019年 9,999 2020年
ヒューリック㈱ 短期社債 - 0.0 なし
12月25日 (9,999) 1月28日
2013年 5,000 2020年
ヒューリック㈱ 第3回無担保社債 5,000 0.8 なし
4月25日 4月24日
(5,000)
2014年 8,000 2019年
第4回無担保社債 なし
ヒューリック㈱ - 0.3
4月24日 (8,000) 4月24日
2014年 2024年
第5回無担保社債 なし
ヒューリック㈱ 10,000 10,000 0.9
4月24日 4月24日
2018年 2028年
ヒューリック㈱ 第6回無担保社債 20,000 20,000 0.4 なし
10月22日 10月20日
2019年 2024年
ヒューリック㈱ 第7回無担保社債 - 20,000 0.2 なし
6月25日 6月25日
2019年 2026年
第8回無担保社債 なし
ヒューリック㈱ - 20,000 0.3
6月25日 6月25日
2019年 2029年
ヒューリック㈱ 第9回無担保社債 - 15,000 0.4 なし
6月25日 6月25日
第1回利払繰延条項・
2018年 0.9 2053年
期限前償還条項付無担 なし
ヒューリック㈱ 50,000 50,000
1月26日 1月26日
(注2)
保社債(劣後特約付)
2013年 38 2020年
日本ビューホテル㈱ 第5回無担保社債 - 1.1 なし
9月30日 (38) 9月30日
102,999 160,038
合計 - - - - -
(17,999) (25,038)
(注)1.( )内は、1年内に償還が予定されている金額であります。
2.2023年1月26日の翌日以降においては、6ヶ月ユーロ円LIBORに1.87%を加算した利率であります。
3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下の通りであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
25,038 - - - 30,000
社債
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
277 440 0.9 -
短期借入金
34,506 30,540 0.5 -
1年以内に返済予定の長期借入金
1年以内に返済予定のノンリコース
290 290 0.6 -
長期借入金
15 400 1.2 -
1年以内に返済予定のリース債務
長期借入金(1年以内に返済予定の 2021年
813,636 931,625 0.6
ものを除く。)
~2053年
ノンリコース長期借入金(1年以内 2021年
23,435 23,145 0.4
に返済予定のものを除く。)
~2023年
リース債務(1年以内に返済予定の 2021年
73 4,383 1.1
ものを除く。)
~2032年
872,234 990,824 - -
合計
(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているリース債務を除き計算した「平均利率」を記載しております。
3. 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)のうち100,000百万円は、劣後特約付タームローン(ハ
イブリッドローン、2053年満期)であり、借入実行日(2018年)から5年目以降に繰上返済が可能です。
4.長期借入金、ノンリコース債務及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年
間の返済予定額は以下の通りであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
43,450 71,660 46,552 96,346
長期借入金
290 8,090 14,765 -
ノンリコース長期借入金
397 391 385 383
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
営業収益(百万円) 40,858 171,199 215,714 357,272
税金等調整前四半期(当期)
9,953 38,051 53,375 84,298
純利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益金額 6,642 26,118 36,836 58,805
(百万円)
1株当たり四半期(当期)純
88.93
10.09 39.70 55.91
利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
10.09 29.62 16.21 32.87
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
13,882 26,271
現金及び預金
※1 1,113 ※1 1,015
営業未収入金
140,473 114,049
販売用不動産
4,693 1
仕掛販売用不動産
23 27
貯蔵品
0 4,945
営業投資有価証券
863 890
前払費用
※1 709 ※1 8,620
その他
161,758 155,823
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※3 210,102 ※3 222,160
建物
※3 2,596 ※3 2,347
構築物
※3 1,808 ※3 1,659
機械及び装置
2 0
車両運搬具
985 1,382
工具、器具及び備品
※3 884,578 ※3 1,016,439
土地
6 3
リース資産
※3 3,631
13,851
建設仮勘定
1,103,710 1,257,845
有形固定資産合計
無形固定資産
2,653 1,638
のれん
21,124 84,330
借地権
151 233
ソフトウエア
68 372
その他
23,999 86,575
無形固定資産合計
投資その他の資産
106,960 122,200
投資有価証券
16,346 25,125
関係会社株式
60 60
関係会社社債
27,064 26,891
その他の関係会社有価証券
8 5
出資金
0 0
破産更生債権等
3,567 3,201
長期前払費用
※1 15,789
17,438
敷金及び保証金
2,481 1,943
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
172,277 196,865
投資その他の資産合計
1,299,987 1,541,286
固定資産合計
繰延資産
- 2
株式交付費
460 612
社債発行費
460 614
繰延資産合計
1,462,206 1,697,724
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
3,300 3,900
関係会社短期借入金
34,397 28,507
1年内返済予定の長期借入金
9,999 19,999
短期社債
8,000 5,000
1年内償還予定の社債
2 2
リース債務
※1 1,362 ※1 1,716
未払金
3,118 3,224
未払費用
15,502 17,014
未払法人税等
5,466 6,749
前受金
656 749
預り金
265 300
賞与引当金
159 186
役員賞与引当金
689 2,183
その他
82,920 89,533
流動負債合計
固定負債
85,000 135,000
社債
813,537 925,030
長期借入金
3 1
リース債務
32,923 32,654
繰延税金負債
1,135 1,555
株式給付引当金
582 682
退職給付引当金
※1 69,182 ※1 78,355
長期預り保証金
2,332 2,351
資産除去債務
40 402
その他
1,004,736 1,176,035
固定負債合計
1,087,657 1,265,568
負債合計
純資産の部
株主資本
62,718 62,718
資本金
資本剰余金
62,109 72,282
資本準備金
91,318 91,317
その他資本剰余金
153,428 163,600
資本剰余金合計
利益剰余金
175 175
利益準備金
その他利益剰余金
2,446 614
固定資産圧縮積立金
128,264 169,353
繰越利益剰余金
130,885 170,143
利益剰余金合計
△ 3,935 △ 5,117
自己株式
343,096 391,344
株主資本合計
評価・換算差額等
31,452 40,810
その他有価証券評価差額金
31,452 40,810
評価・換算差額等合計
374,549 432,155
純資産合計
1,462,206 1,697,724
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収益
77,269 88,772
賃貸事業収益
173,526 238,589
不動産売上高
※1 250,796 ※1 327,362
営業収益合計
営業原価
30,601 35,894
賃貸事業原価
135,411 189,006
不動産売上原価
※1 166,012 ※1 224,900
営業原価合計
84,783 102,461
営業総利益
※1 , ※2 13,615 ※1 , ※2 15,735
販売費及び一般管理費
71,167 86,725
営業利益
営業外収益
1 8
受取利息
7 6
有価証券利息
6,434 3,588
受取配当金
354 703
賃貸解約関係収入
307 516
その他
※1 7,105 ※1 4,823
営業外収益合計
営業外費用
4,925 5,702
支払利息
668 821
社債利息
536 520
その他
※1 6,130 ※1 7,044
営業外費用合計
72,143 84,505
経常利益
特別利益
20 -
固定資産売却益
40 46
投資有価証券売却益
- 1,371
関係会社株式売却益
126 21
匿名組合等投資利益
91 -
違約金収入
8 26
その他
特別利益合計 287 1,467
特別損失
430 1,496
固定資産除却損
393 425
建替関連損失
- 860
関係会社株式評価損
- 790
関係会社清算損
1 ▶
その他
※1 826 ※1 3,577
特別損失合計
71,604 82,395
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 24,653 28,960
△ 4,092 △ 4,353
法人税等調整額
20,561 24,606
法人税等合計
51,042 57,788
当期純利益
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【営業原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
構成比 構成比
注記
金額(百万円) 金額(百万円)
区分
(%) (%)
番号
Ⅰ 賃貸事業原価
6,540 3.9 7,602 3.4
1.租税公課
13,121 7.9 15,551 6.9
2.諸経費
(うち土地建物賃借料) (4,419) (4,285)
(うち支払管理費) (8,701) (11,265)
10,940 6.6 12,740 5.7
3.減価償却費
30,601 18.4 35,894 16.0
計
Ⅱ 不動産売上原価
133,435 80.4 186,901 83.1
1.不動産仕入高
1,975 1.2 2,104 0.9
2.経費
135,411 81.6 189,006 84.0
計
合計 166,012 100.0 224,900 100.0
(注) 当社の原価計算方法は、個別原価計算を採用しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
固定資産圧 繰越利益剰
縮積立金 余金
当期首残高
62,718 62,109 91,318 153,428 175 2,762 92,458 95,395
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
▶ △ ▶ -
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 321 321 -
剰余金の配当
△ 15,552 △ 15,552
当期純利益 51,042 51,042
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 316 35,806 35,489
当期末残高 62,718 62,109 91,318 153,428 175 2,446 128,264 130,885
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 3,935 307,607 40,520 40,520 348,127
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 - -
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
剰余金の配当 △ 15,552 △ 15,552
当期純利益 51,042 51,042
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 9,067 △ 9,067 △ 9,067
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 0 35,489 △ 9,067 △ 9,067 26,421
当期末残高
△ 3,935 343,096 31,452 31,452 374,549
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当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
縮積立金 余金
当期首残高 62,718 62,109 91,318 153,428 175 2,446 128,264 130,885
当期変動額
株式交換による増加 10,173 10,173
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 1,831 1,831 -
剰余金の配当 △ 18,531 △ 18,531
当期純利益
57,788 57,788
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 10,173 △ 0 10,172 - △ 1,831 41,088 39,257
当期末残高 62,718 72,282 91,317 163,600 175 614 169,353 170,143
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高
△ 3,935 343,096 31,452 31,452 374,549
当期変動額
株式交換による増加
10,173 10,173
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
剰余金の配当
△ 18,531 △ 18,531
当期純利益 57,788 57,788
自己株式の取得
△ 1,182 △ 1,182 △ 1,182
自己株式の処分 1 0 0
株主資本以外の項目の当期
9,358 9,358 9,358
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 1,181 48,247 9,358 9,358 57,606
当期末残高 △ 5,117 391,344 40,810 40,810 432,155
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
①時価のあるもの
期末日を含む前1ヶ月間の市場価格等の平均値に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
②時価のないもの
移動平均法による原価法
(3)たな卸資産
①販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
②仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
③貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 2~50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
(5年)に基づいております。
3.繰延資産の処理方法
(1) 株式交付費
3年で均等償却しております。
(2)社債発行費
償還期間にわたり定額法により償却しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
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5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
執行役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しておりま
す。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5)株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末におけ
る株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
6.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金
(3)ヘッジ方針
金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引をおこなっており、ヘッジ対象の識別は個別契約ご
とにおこなっております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結
財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(会計方針の変更)
(税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用)
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30 年2月16日)を当事業年度
から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取り扱いを見直しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用はおこなっておりません。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。)を当事業年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,494百万円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」と相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,494百万円減少しております。
(追加情報)
(固定資産の振替)
当事業年度において、 固定資産に計上していたもののうち、金額117,747百万円を販売用として所有目的を
変更したため、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替えております。
(投資有価証券の振替)
当事業年度において、 投資有価証券に計上していたもののうち、金額2,412百万円を販売用として所有目的
を変更したため、営業投資有価証券に振替えております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記
については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略して
おります。
(貸借対照表関係)
※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
短期金銭債権 534 百万円 3,182 百万円
短期金銭債務 772 514
長期金銭債権 0 -
長期金銭債務 289 184
2.追加出資義務
下記の特別目的会社の借入金返済義務等に対して追加出資義務を負っております。
( )は当社の負担割合に基づく金額であります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
1,000百万円 1,000百万円
仙台一番町開発特定目的会社 仙台一番町開発特定目的会社
( 640百万円) ( 640百万円)
※3.都市再開発法に基づく権利変換等に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次の通りであ
ります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
建物 1,826 百万円 1,828 百万円
構築物 19 19
機械及び装置 14 14
土地 3,057 3,055
建設仮勘定 2 -
計 4,921 4,918
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(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業取引による取引高
営業収益 5,115 百万円 5,116 百万円
仕入高 3,627 4,207
販売費及び一般管理費 1,783 2,433
営業取引以外の取引高 4,613 2,232
※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26%、当事業年度29%、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度74%、当事業年度71%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
給料及び手当 1,586 百万円 1,737 百万円
賞与 944 1,097
賞与引当金繰入額 265 300
役員賞与引当金繰入額 159 186
株式給付引当金繰入額 393 420
退職給付費用 148 125
租税公課 2,746 2,968
支払手数料 756 1,094
業務委託費 2,293 3,123
減価償却費 392 398
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年12月31日)
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
関連会社株式 3,684 2,928 △756
合計 3,684 2,928 △756
当事業年度(2019年12月31日)
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
区分
(百万円)
- - -
関連会社株式
- - -
合計
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
35,902 48,295
子会社株式
3,823 6,255
関連会社株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社
株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損 145 百万円 142 百万円
投資有価証券評価損 4,624 4,757
退職給付引当金 178 209
未払事業税 864 954
減損損失 3,281 3,264
固定資産評価損 622 599
資産除去債務 714 719
株式給付引当金 347 476
その他 552 505
繰延税金資産小計
11,330 11,630
評価性引当額
△6,055 △6,183
繰延税金資産合計
5,275 5,446
繰延税金負債
投資有価証券評価益 △1,402 △1,348
固定資産評価益 △19,520 △16,287
固定資産圧縮積立金 △3,873 △3,032
その他有価証券評価差額金 △12,790 △16,848
その他 △611 △584
繰延税金負債合計
△38,198 △38,101
繰延税金負債の純額
△32,923 △32,654
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率
30.9% 法定実効税率と税効果会計
適用後の法人税等の負担率
(調整)
との間の差異が法定実効税
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7
率の100分の5以下である
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.2
ため注記を省略しており
評価性引当額 △0.5
ます。
その他 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.7
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
当 期 首 当 期 当 期 当 期 当 期 末
減価償却
区分 資産の種類
累 計 額
残 高 増 加 額 減 少 額 償 却 額 残 高
建物
210,102 53,301 28,987 12,256 222,160 86,946
構築物 2,596 382 398 232 2,347 1,642
機械及び装置 1,808 318 208 258 1,659 1,207
車両運搬具 2 - 1 0 0 12
有形固定資産 工具、器具及び備品
985 746 87 260 1,382 1,093
土地
884,578 221,452 89,590 - 1,016,439 -
リース資産 6 - - 2 3 14
建設仮勘定 3,631 13,866 3,646 - 13,851 -
計 1,103,710 290,067 122,921 13,011 1,257,845 90,918
のれん 2,653 - - 1,015 1,638 430
借地権
21,124 63,598 383 8 84,330 94
無形固定資産 ソフトウェア 151 154 1 70 233 1,194
その他 68 315 5 5 372 34
計 23,999 64,067 390 1,100 86,575 1,753
(注)1.当期減少額には、所有目的の変更による販売用不動産及び仕掛販売用不動産への振替による減少額が次の通り
含まれております。
建物27,066百万円、構築物388百万円、機械及び装置203百万円、工具、器具及び備品30百万円、土地89,590百
万円、建設仮勘定68百万円、借地権383百万円、その他5百万円。
2.上記(注)1を除く当期増加額及び減少額のうち主なものは次の通りであります。
建物(増加)・・・・トラストガーデン荻窪、チャームプレミア山手町、ホスピタルメント文京弥生の竣
工ほか。
グランドニッコー東京 台場、神宮前タワービルディング、渋谷 パルコ・ヒュー
リックビル、ヒューリック府中タワー、府中データセンター等の購入。
土地(増加)・・・・グランドニッコー東京 台場、ヒューリック府中タワー、神宮前タワービルディン
グ、第2丸高ビル、ヒューリック銀座七丁目昭和通ビル等の購入。
建設仮勘定(増加)・王子富士ビル、成増富士ビルの建替工事に伴う工事費の支払ほか。
(仮称)立誠小跡地開発計画、(仮称)両国リバーセンター開発計画、(仮称)ふ
ふ奈良開発計画、チャームプレミア山手町、(仮称)ふふ日光開発計画等の工事費
の支払ほか。
建設仮勘定(減少)・トラストガーデン荻窪、チャームプレミア山手町、ホスピタルメント文京弥生の竣
工ほか。
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【引当金明細表】
(単位:百万円)
科 目
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸 倒 引 当 金
0 - 0 0
賞 与 引 当 金
265 300 265 300
役員賞与引当金 159 186 159 186
株式給付引当金 1,135 420 - 1,555
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
株式交換により当社完全子会社となった日本ビューホテル株式会社の最近2連結会計年度の連結財務諸表は
以下のとおりであります。
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連結財務諸表等
連結財務諸表
① 連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
資産の部
流動資産
2,749 4,074
現金及び預金
977 1,054
売掛金
207 226
貯蔵品
157 -
未収還付法人税等
989 481
その他
△0 △0
貸倒引当金
5,081 5,836
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 13,079 ※2 12,719
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具(純額) 266 199
※2 495 ※2 339
工具、器具及び備品(純額)
※2 5,611 ※2 4,821
土地
396 40
建設仮勘定
リース資産(純額) 4,735 4,365
0 -
その他(純額)
※3 24,585 ※3 22,486
有形固定資産合計
46 35
無形固定資産
投資その他の資産
※1 56 ※1 45
投資有価証券
94 94
長期貸付金
393 301
繰延税金資産
889 975
その他
△101 △99
貸倒引当金
1,333 1,316
投資その他の資産合計
25,964 23,838
固定資産合計
31,046 29,674
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
負債の部
流動負債
904 845
買掛金
※2 165 ※2 66
1年内償還予定の社債
※2 1,922 ※2 1,929
1年内返済予定の長期借入金
326 382
リース債務
※2 1,244 ※2 1,668
未払金
2 160
未払法人税等
58 585
未払消費税等
326 328
賞与引当金
3 -
ポイント引当金
274 254
その他
5,229 6,221
流動負債合計
固定負債
※2 88 ※2 22
社債
※2 7,632 ※2 7,603
長期借入金
リース債務 4,879 4,484
224 184
退職給付に係る負債
43 42
資産除去債務
※2 164 ※2 115
長期未払金
131 127
その他
13,164 12,579
固定負債合計
18,393 18,801
負債合計
純資産の部
株主資本
2,791 2,794
資本金
1,711 1,714
資本剰余金
8,357 6,639
利益剰余金
△408 △408
自己株式
12,452 10,739
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12 ▶
その他有価証券評価差額金
191 142
退職給付に係る調整累計額
△3 △13
繰延ヘッジ損益
200 133
その他の包括利益累計額合計
12,652 10,873
純資産合計
31,046 29,674
負債純資産合計
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② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
21,294 21,570
売上高
5,014 4,655
売上原価
16,280 16,914
売上総利益
※1 15,662 ※1 16,156
販売費及び一般管理費
617 758
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
0 1
受取配当金
17 16
受取賃貸料
56 -
受取補償金
- 36
受取保険金
83 71
その他
160 127
営業外収益合計
営業外費用
145 134
支払利息
3 21
支払手数料
- 29
修繕維持費
27 12
その他
176 198
営業外費用合計
601 687
経常利益
特別利益
※2 23 ※2 30
固定資産売却益
3 -
投資有価証券売却益
27 30
特別利益合計
特別損失
※3 0
-
固定資産売却損
※4 281 ※4 148
固定資産除却損
※5 1,857
-
減損損失
- 0
その他
282 2,006
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
347 △1,288
失(△)
法人税、住民税及び事業税 22 100
28 122
法人税等調整額
50 222
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 297 △1,511
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
297 △1,511
帰属する当期純損失(△)
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連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
当期純利益又は当期純損失(△) 297 △1,511
その他の包括利益
8 △7
その他有価証券評価差額金
101 △49
退職給付に係る調整額
△3 △9
繰延ヘッジ損益
※ 106 ※ △67
その他の包括利益合計
403 △1,578
包括利益
(内訳)
403 △1,578
親会社株主に係る包括利益
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③ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
繰延 純資産合計
資本 利益 株主資本 有価証券 に係る 包括利益
資本金 自己株式 ヘッジ
剰余金 剰余金 合計 評価 調整 累計
損益
差額金 累計額 額合計
当期首残高
2,769 1,689 8,269 △247 12,481 3 90 - 94 12,575
当期変動額
新株の発行 21 21 43 43
剰余金の配当 △208 △208 △208
親会社株主に帰属する
297 297 297
当期純損失(△)
自己株式の取得
△160 △160 △160
株主資本以外の項目
8 101 △3 106 106
の当期変動額(純額)
当期変動額合計
21 21 88 △160 △29 8 101 △3 106 76
当期末残高 2,791 1,711 8,357 △408 12,452 12 191 △3 200 12,652
当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
繰延 純資産合計
資本 利益 株主資本 有価証券 に係る 包括利益
資本金 自己株式 ヘッジ
剰余金 剰余金 合計 評価 調整 累計
損益
差額金 累計額 額合計
当期首残高 2,791 1,711 8,357 △408 12,452 12 191 △3 200 12,652
当期変動額
新株の発行 3 3 6 6
剰余金の配当 △207 △207 △207
親会社株主に帰属する
△1,511 △1,511 △1,511
当期純損失(△)
自己株式の取得
株主資本以外の項目
△7 △49 △9 △67 △67
の当期変動額(純額)
当期変動額合計
3 3 △1,718 - △1,712 △7 △49 △9 △67 △1,779
当期末残高 2,794 1,714 6,639 △408 10,739 ▶ 142 △13 133 10,873
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④ 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
347 △1,288
損失(△)
1,576 1,571
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) 3 △1
△2 △2
受取利息及び受取配当金
145 134
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益) △3 -
281 148
固定資産除却損
△56 -
受取補償金
- 1,857
減損損失
売上債権の増減額(△は増加) △122 △77
たな卸資産の増減額(△は増加) △6 △18
仕入債務の増減額(△は減少) △80 △59
賞与引当金の増減額(△は減少) 40 1
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △62 △110
ポイント引当金の増減額(△は減少) △26 △3
△93 1,302
その他
1,940 3,454
小計
利息及び配当金の受取額 2 2
△144 △135
利息の支払額
56 -
補償金の受取額
△31 -
訴訟和解金の支払額
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △435 167
- 6
その他
1,388 3,495
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△4,286 △1,187
有形固定資産の取得による支出
△242 △138
有形固定資産の除却による支出
3 -
投資有価証券の売却による収入
- △46
差入保証金の差入による支出
8 1
その他
△4,516 △1,371
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,500 1,900
長期借入れによる収入
△948 △1,922
長期借入金の返済による支出
△165 △165
社債の償還による支出
43 6
ストックオプションの行使による収入
△160 -
自己株式の取得による支出
割賦債務の返済による支出 △69 △53
△208 △207
配当金の支払額
△335 △356
その他
2,655 △799
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △472 1,325
3,221 2,749
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,749 ※ 4,074
現金及び現金同等物の期末残高
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注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 2社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2)非連結子会社の名称等
有限会社那須牧場
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に
見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社の会社の名称
有限会社那須牧場
持分法を適用しない理由
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が
ないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、当社浅草事業所の建物(建物附属設備を除く)および1998年4月1日以降に取得した建
物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定
額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~60年
機械装置及び運搬具 2~17年
工具、器具及び備品 3~20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上して
おります。
(4)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ハ ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較
し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職
給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込
額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異および会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異は、15年による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
会計基準変更時差異の未処理額および未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部
におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年4月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」161百万円は、「固定
資産」の「繰延税金資産」393百万円に含めて表示しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
投資有価証券 0百万円 0百万円
※2 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
建物及び構築物 9,979百万円 8,697百万円
工具、器具及び備品 6 3
土地 4,885 4,278
計 14,872 12,979
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
1年内償還予定の社債 165百万円 66百万円
1年内返済予定の長期借入金 1,926 1,929
未払金 53 48
社債 88 22
長期借入金 7,628 7,603
長期未払金 115 66
計 9,977 9,736
※3 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 26,230百万円 28,673百万円
上記減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
給料及び手当 5,422百万円 5,412百万円
326 328
賞与引当金繰入額
106 65
退職給付費用
1,576 1,571
減価償却費
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
建物及び構築物 1百万円 -百万円
機械装置及び運搬具 21 -
土地 - 30
計 23 30
※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
工具、器具及び備品 0百万円 -百万円
計 0 -
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
建物及び構築物 27百万円 9百万円
機械装置及び運搬具 3 0
工具、器具及び備品 1 0
リース資産 5 -
ソフトウエア 0 -
除却費用 242 138
計 281 148
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※5 減損損失
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
該当 事項は ありません。
当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)資産グルーピングの方法
当社グループは、資産を事業資産、遊休資産等にグループ化し、事業資産については、事業領域等をグルー
ピングの最小単位とし、遊休資産等については個別の物件を最小単位としております。
(2)減損損失を認識した資産グループおよび減損損失計上額、資産種類ごとの内訳
場所 用途 種類 金額(百万円)
栃木県那須郡那須町
建物および構築物、土地
遊園地、遊休資産 1,727
他(那須興業(株))
他
東京都青梅市 建物および構築物、器具
事業資産 129
(日本ビューホテル事業(株)) 備品等
※ 資産種類ごとの内訳 の内訳は次の通りです。
・那須興業(株) 1,727(内、土地789、建物733、その他204)百万円
・日本ビューホテル事業(株) 129(内、建物122、その他7)百万円
(3)減損損失を認識するに至った経緯
収益性の 低下 等により、一部資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額で算定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等を用いて合理的
に算出した金額を使用しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 12百万円 △11百万円
組替調整額 - -
税効果調整前
12百万円 △11百万円
税効果額 △3 3
その他有価証券評価差額金
8百万円 △7百万円
退職給付に係る調整額:
当期発生額 157百万円 △24百万円
組替調整額 △9 △47
税効果調整前
148百万円 △71百万円
税効果額 △47 21
退職給付に係る調整額
101百万円 △49百万円
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 △5百万円 △14百万円
組替調整額 - -
税効果調整前
△5百万円 △14百万円
税効果額 1 ▶
繰延ヘッジ損益
△3百万円 △9百万円
その他の包括利益合計
106百万円 △67百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
1.発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末株
株式数 増加株式数 減少株式数 式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式(注)1
9,680 43 - 9,724
合計 9,680 43 - 9,724
自己株式
普通株式(注)2
181 116 - 297
合計 181 116 - 297
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加43千株は新株予約権の権利行使による新株発行によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加116千株は、自己株式の取得によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
配当額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2017年6月9日
普通株式 208 利益剰余金 22 2017年4月30日 2017年7月11日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
配当額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2018年6月8日
普通株式 207 利益剰余金 22 2018年4月30日 2018年7月10日
取締役会
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当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
1.発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末株
株式数 増加株式数 減少株式数 式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式(注)
9,724 6 - 9,730
合計 9,724 6 - 9,730
自己株式
普通株式 297 - - 297
合計 297 - - 297
(注)普通株式の発行済株式総数の増加6千株は新株予約権の権利行使による新株発行によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
配当額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2018年6月8日
普通株式 207 利益剰余金 22 2018年4月30日 2018年7月10日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
配当額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2019年6月7日
普通株式 207 利益剰余金 22 2019年4月30日 2019年7月9日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
現金及び預金勘定 2,749百万円 4,074百万円
-
預入期間が3か月を超える定期預金 -
現金及び現金同等物 2,749 4,074
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
ホテル事業におけるLED設備( 建物及び構築物 )であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、ホテル事業における建物、複合機( 工具、器具及び備品 )、送迎用バスおよび営業車両( 機械装
置及び運搬具 )であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
1年内 424 423
1年超 7,082 6,658
合計 7,506 7,081
なお、 オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金調達については、主として銀行借入や社
債発行により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業
の株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。また、借入金、割賦未払金および
社債は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後8年であります。このうち一
部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしてお
ります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり
ます。
( 3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、売掛金について、各事業部門における経理部が主要な取引先の状況を
定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸
念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況
や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性
リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年4月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 2,749 2,749 -
(2)売掛金 977 977 -
(3)投資有価証券 43 43 -
資産計 3,769 3,769 -
(1)1年内償還予定の社債 165 166 1
(2)1年内返済予定の長期借入金 1,922 1,971 49
(3 )リース債務(流動) 326 379 53
(4)未払金 1,244 1,244 0
(5)社債 88 88 △0
(6)長期借入金 7,632 7,636 ▶
(7) リース債務(固定) 4,879 4,857 △21
(8)長期未払金 164 161 △3
負債計 16,423 16,507 84
(9)デリバティブ取引
(5) (5) 0
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当連結会計年度(2019年4月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 4,074 4,074 -
(2)売掛金 1,054 1,054 -
(3)投資有価証券 32 32 -
資産計 5,161 5,161 -
(1)1年内償還予定の社債 66 66 -
(2)1年内返済予定の長期借入金 1,929 1,981 52
(3 )リース債務(流動) 382 433 50
(4)未払金 1,668 1,667 0
(5)社債 22 22 -
(6)長期借入金 7,603 7,704 101
(7) リース債務(固定) 4,484 4,465 △18
(8)長期未払金 115 112 △2
負債計 16,271 16,453 182
(9)デリバティブ取引
(19) (19) -
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(4)割賦以外の未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(1)1年内償還予定の社債、(2)1年内返済予定の長期借入金、(3)(7)リース債務、(4)(8)割賦未払
金、(5)社債、並びに(6)長期借入金
これらの時価について、元本返済の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローを新規借入を行った場
合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(9)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については()で示しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
非上場株式(*1) 12 12
(*1)これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
(3)「投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年4月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 2,648 - - -
売掛金 977 - - -
合計 3,625 - - -
当連結会計年度(2019年4月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 3,964 - - -
売掛金 1,054 - - -
合計 5,018 - - -
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4.社債、長期借入金および長期未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年4月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 165 66 22 - - -
長期借入金 1,922 1,846 1,688 1,563 1,395 1,138
リース債務 326 378 373 368 363 3,395
長期未払金 54 48 22 23 20 49
合計 2,468 2,340 2,106 1,955 1,778 4,583
当連結会計年度(2019年4月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 66 22 - - - -
長期借入金 1,929 2,001 1,863 1,707 1,360 670
リース債務 382 376 372 366 363 3,004
長期未払金 48 22 23 20 - -
合計 2,427 2,422 2,259 2,094 1,732 3,675
(有価証券関係)
重要性がないため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2018年4月30日)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
3,750 3,750 △5
原則的処理方法 長期借入金
変動受取・固定支払
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年4月30日)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
3,750 3,000 △19
原則的処理方法 長期借入金
変動受取・固定支払
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付企業年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
退職給付債務の期首残高 2,305百万円 2,235百万円
勤務費用 130 129
利息費用 11 11
数理計算上の差異の発生額 △26 △6
退職給付の支払額 △186 △170
退職給付債務の期末残高 2,235 2,198
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
年金資産の期首残高 1,870百万円 2,010百万円
期待運用収益 24 26
数理計算上の差異の発生額 131 △30
事業主からの拠出額 170 178
退職給付の支払額 △186 △170
年金資産の期末残高 2,010 2,013
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
積立型制度の退職給付債務 2,235百万円 2,198百万円
年金資産 △2,010 △2,013
224 184
非積立型制度の退職給付債務 - -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 224 184
退職給付に係る負債 224 184
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 224 184
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
勤務費用 130百万円 129百万円
利息費用 11 11
期待運用収益 △24 △26
数理計算上の差異の費用処理額 △18 △52
その他 6 2
確定給付制度に係る退職給付費用 106 65
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(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
数理計算上の差異 139百万円 △76百万円
その他 8 5
合 計 148 △71
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
未認識数理計算上の差異 287百万円 210百万円
その他 △5 △0
合 計 281 210
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
株式 52% 51%
債券 32 36
その他 16 13
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
割引率 0.5% 0.5%
長期期待運用収益率 1.3 1.3
予定昇給率 2.4 2.4
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2010年12月ストック・オプション
当社取締役 7
当社使用人 31
付与対象者の区分および人数(名)
当社子会社取締役 5
当社子会社使用人 ▶
株式の種 類別のストック・オプショ
普通株式 300,000株
ンの数(注)1
付与日 2010年12月10日
(注)2
権利確定条件
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません
自2013年8月30日
権利行使期間
至2020年10月29日
(注)1.株式の種類別のストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
2.2011年4月末日に当会社又は当会社子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人である場合、付与個数の
うち、2分の1に達する個数を権利確定した新株予約権とする。その後、2012年4月末日に当会社又は当会
社子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人である場合、付与個数の残り2分の1について権利確定す
るものとする。
(2)ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度(2019年4月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2010年12月ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 -
付与 -
失効 -
権利確定 -
未確定残 -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 128,000
権利確定 -
権利行使 6,000
失効 -
未行使残 122,000
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② 単価情報
2010年12月ストック・オプション
権利行使価格 (円) 1,000
行使時平均株価 (円) 1,457
付与日における公正な評価単価
-
(円)
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正
な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式価値は、ディスカウントテッド・キャッシュ・フ
ロー方式および類似会社比準方式の併用方式により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額および当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合
計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 22百万円
(2)当連結会計年度中において権利行使された本源的価値の合計額 2百万円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金 34百万円 34百万円
賞与引当金 101 102
ポイント引当金 1 -
未払事業税 △7 10
退職給付に係る負債 68 55
減損損失 571 1,200
繰越欠損金 209 140
96 86
その他
繰延税金資産小計
1,075 1,628
繰越欠損金に係る評価性引当額 - △87
△678 △1,237
その他評価性引当額
繰延税金資産合計 397 303
繰延税金負債
3 △1
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 3 △1
繰延税金資産の純額 393 301
(注)1.評価性引当額が679百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の那須興業株式会社お
よび日本ビューホテル事業株式会社において減損損失を計上したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
1年超 1年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 2年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金
- - - - - 140 140
(※)
評価性引当額 - - - - - 87 87
繰延税金資産 - - - - - 53 53
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
法定実効税率
30.86% -
(調整)
2.0% -
交際費等永久に損金に算入されない項目
4.6% -
住民税均等割
△22.9% -
評価性引当額の増減
△0.1% -
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担額 14.6% -
(※)当連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
建物の建設時等に使用した有害物質(アスベスト、PCB、フロンガスおよびハロンガス)の除去費用でありま
す。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
全ての対象資産が耐用年数を経過しているため、将来の資産除去に係る費用金額を、資産除去債務の金額として
おります。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
期首残高 47百万円 43百万円
資産除去債務の履行による減少額 △3 △1
期末残高 43 42
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
セグメント情報
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、各種サービスの特性や、これらの提供を行う営業拠点を基礎とする事業別セグメントから構成
されており、「ホテル事業」、「施設運営事業」および「遊園地事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ホテル事業」とは、ホテル事業およびこれに付帯する業務を行っている事業であります。「施設運営事業」と
は、ホテルならびに旅館の運営、運営業務受託、運営指導およびビル管理業務等ホテル関連サービス業を営んでい
る事業であります。「遊園地事業」とは、遊園地事業およびこれに付帯する業務を行っている事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
(単位:百万円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
(注)1
(注)2
ホテル 施設運営 遊園地 計
売上高
21,294 - 21,294
外部顧客への売上高 18,339 1,699 1,255
セグメント間の内部売上高又は
95 △95 -
25 69 1
振替高
21,390 △95 21,294
計 18,365 1,768 1,256
セグメント利益又は損失(△) 607 10 617
602 21 △17
31,217 △171 31,046
セグメント資産 28,191 822 2,203
その他の項目
1,576 - 1,576
減価償却費 1,448 23 104
有形固定資産及び無形固定資産
9,341 - 9,341
9,261 27 52
の増加額
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額は、事業セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益又は損失の調整額は、事業セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント資産の調整額は、事業セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
(単位:百万円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
(注)1
(注)2
ホテル 施設運営 遊園地 計
売上高
21,570 - 21,570
外部顧客への売上高 18,730 1,693 1,146
セグメント間の内部売上高又は
86 △86 -
17 67 1
振替高
21,656 △86 21,570
計 18,748 1,761 1,147
セグメント利益又は損失(△) 747 11 758
819 34 △107
29,831 △157 29,674
セグメント資産 28,636 714 480
その他の項目
1,571 - 1,571
減価償却費 1,471 23 76
有形固定資産及び無形固定資産
1,659 - 1,659
1,612 8 39
の増加額
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額は、事業セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益又は損失の調整額は、事業セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント資産の調整額は、事業セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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関連情報
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
1.製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
1.製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当 事項は ありません。
当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
(固定資産に係る重要な減損損失)
「遊園地事業」セグメントにおいて1,528百万円、「ホテル事業」セグメントにおいて199百万円、「施設運営事
業」において129百万円の減損損失を計上しております。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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関連当事者情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前 連結会計年度 当 連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
1株当たり純資産額 1,342.22円 1,152.70円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損
31.54円 △160.25円
失(△)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 31.39円 -円
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純
損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会
社株主に帰属する当期純損失(△) 297 △1,511
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰属する当期純損 297 △1,511
失(△)(百万円)
期中平均株式数(千株) 9,415 9,431
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) 45 -
(うち新株予約権(千株)) (45) -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1株当たり当期純利益の算定に含めなかった - -
潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
ヒューリック株式会社による当社の完全子会社化に関する株式交換契約締結
ヒューリック株式会社(以下「ヒューリック」といいます。)および当社は、2019年6月7日の両社の取締役会決
議に基づき、ヒューリックを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交
換」といいます。)を行うことを決定し、両社間で株式交換契約(以下「本株式交換契約」といいます。)を締結い
たしました。
本株式交換は、ヒューリックについては、会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、ヒュー
リックの株主総会による承認を受けずに、当社については、2019年7月25日開催の当社の定時株主総会の決議による
本株式交換契約の承認を受け、2019年9月1日を効力発生日として行う予定です。
なお、本株式交換の効力発生日(2019年9月1日(予定))に先立ち、当社の普通株式(以下「当社株式」といい
ます。)は、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)市場第一部において、2019年8月29
日付で上場廃止(最終売買日は2019年8月28日)となる予定です。
1.本株式交換による完全子会社化の目的
ヒューリックグループは、ヒューリック、連結子会社18社、非連結子会社2社およびその他の関連会社12社の合計
33社(2019年3月31日現在)で構成されており、企業理念として、「私たちは、お客さまの社会活動の基盤となる商
品・サービスを提供することにより、永く『安心と信頼に満ちた社会』の実現に貢献します。」を掲げ、不動産賃貸
事業を中心とした事業運営を行っております。
また、2018年1月30日付の中期経営計画(2018年~2020年)では、不動産賃貸事業をベースにしつつ、開発事業お
よびバリューアッド事業の更なる強化、アセットマネジメント事業等による安定収益を拡大していくビジネスモデル
への進化を図っていくことを基本方針としてきたとのことです。特に、新規事業領域の開拓では「高齢化」・「観
光」・「環境」といった社会的ニーズの高い分野に着目し、積極的な取り組みを行っているとのことです。
一方、当社グループは、当社、連結子会社2社、非連結子会社1社の合計4社(2019年4月30日現在)で構成され
ており、ホテル事業、施設運営事業および遊園地事業を主要な事業としております。また、「顧客第一主義を基本
に、いつまでも信頼される日本有数のホテルチェーンを目指し、魅力ある商品と心のこもったサービスを通じて、顧
客の安全はもとより、感動と歓びを提供し続けることにより、グローバル社会に対応できる企業として地域社会の発
展と国際親善に貢献する」ことを経営理念として掲げ、事業を営んでおります。2017年1月には、2018年4月期を初
年度とする4ヶ年の中期経営計画「VIEW HOTELS Mission - Sustainable Growth -」を策定し、長期持続的な成長に
向けた基本的な経営戦略を定めており、連結業績計画の達成に向けて各種経営戦略に取り組んでまいりました。しか
しながら、ホテル業界への新規参入者の増加による競争激化、全国的な人手不足や「働き方改革」に伴う人件費の上
昇、少子高齢化に伴う婚礼需要の減少や地方遊園地の集客力低下等、事業環境は厳しさを増しております。これに伴
い、2019年4月期には、連結営業利益および連結経常利益が中期経営計画で定めた連結業績計画を下回る結果となり
ました。
ヒューリックおよび当社は、2015年10月28日付で「資本・業務提携契約」を締結し、現在に至るまで提携関係を強
化してまいりましたが、同契約締結から一区切りとなる3年が経過し、インバウンド観光客の増加、団塊の世代の退
職による旅行ニーズの高まり、ライフスタイルの変化等、観光事業をめぐる環境が大きく変貌しつつあるなかで、多
様な顧客ニーズに対応する新規ホテルの展開を加速し、両社の事業基盤を拡大するためには、現状の資本・業務提携
関係では十分な提携効果が期待できず、より密接な協力関係および資本関係が必要と考え、慎重に協議・検討を重ね
てまいりました。
ヒューリックにおいては、ヒューリックの子会社において「大人のためのホテル」をコンセプトとした「ゲートホ
テル」の展開を進めておりますが、多様な顧客層を持ち、新規開発や運営交代等フレキシブルな事業取り組みが可能
な当社をヒューリックの完全子会社とし、ヒューリックの有する好立地かつ豊富な不動産や情報を活用しながら協業
を一層強化することで、時代の変化やお客様のニーズに合った新規ホテルの展開を加速させ、ヒューリックグループ
として、不動産収益に加えてホテル運営収益を取り込むことが可能になると考えているとのことです。
当社においては、現状の資本・業務提携関係をさらに発展させ、当社がヒューリックの完全子会社になることによ
り、新規案件の発掘にあたり従来以上の強力な支援が期待でき、新規ホテルの不動産をヒューリックが開発・保有す
ることで当社グループの開業時資金負担は軽減されることから、当社グループの強みであるホテル運営に経営資源を
集中することが可能になると考えております。また、ヒューリックは、「ビューホテル」ブランド、および当社グ
ループの経営理念を維持・尊重する方針であり、これまでの資本・業務提携を通じて当社グループの置かれた環境や
今後の課題・対応策についても共通の理解を有していることから、当社グループとしては最も円滑に連携を図ること
のできるパートナーと考えております。今後ヒューリックと連携し、「ビューホテル」ブランドによる新規ホテルの
展開を加速することで、日本有数のホテルチェーンとしての地位確立を目指していきたいと考えております。
これらの点を踏まえ総合的に検討した結果、両社は、ヒューリックグループおよび当社グループそれぞれの企業価
値向上を図るためには、本株式交換を通じて、当社がヒューリックの完全子会社になることが最善の判断と考えるに
至りました。
これにより、ヒューリックグループおよび当社グループ双方にとって事業基盤の拡大、ひいてはグループ全体の更
なる発展が期待できると考えております。
現在、ヒューリックが不動産を開発・保有し、当社がホテル運営を行うスキームで、銀座エリアを含めて、具体的
な新規案件を複数検討中であり、その他にも首都圏および観光都市を中心に年間1~2件のペースで新規開業を目指
してまいります。
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2.本株式交換の要旨
(1)本株式交換の日程
定 時 株 主 総 会 基 準 日 ( 当 社 ) 2019年4月30日(火)
取 締 役 会 決 議 日 ( 両 社 ) 2019年6月7日(金)
株 式 交 換 契 約 締 結 日 ( 両 社 ) 2019年6月7日(金)
定 時 株 主 総 会 開 催 日 ( 当 社 ) 2019年7月25日(木)
最 終 売 買 日 ( 当 社 ) 2019年8月28日(水)(予定)
上 場 廃 止 日 ( 当 社 ) 2019年8月29日(木)(予定)
株式交換予定日(効力発生日) 2019年9月1日(日)(予定)
(注1)上記日程は、両社の合意により変更されることがあります。
(注2)ヒューリックについては、会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、株主総会によ
る承認を受けずに本株式交換を行う予定です。
(2)本株式交換の方式
本株式交換は、ヒューリックを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換になります。
なお、本株式交換は、ヒューリックについては、会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続によ
り、ヒューリックの株主総会による承認を受けずに、当社については、2019年7月25日開催の当社の定時株主総会の
決議による本株式交換契約の承認を受けたうえで、2019年9月1日を効力発生日として行われる予定です。
(3)本株式交換に係る割当ての内容
ヒューリック 当社
(株式交換完全親会社) (株式交換完全子会社)
1 1.57
本株式交換に係る交換比率
ヒューリックの普通株式:10,839,231株(予定)
本株式交換により交付する株式数
(注1)株式の割当比率
当社株式1株に対して、ヒューリックの普通株式(以下「ヒューリック株式」といいます。)1.57株を割当交付い
たします。ただし、ヒューリックが保有する当社株式(2019年4月30日現在2,528,856株)については、本株式交
換による株式の割当ては行いません。なお、上記株式交換比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた
場合、ヒューリックおよび当社が協議した上で、合意により変更することがあります。
(注2)本株式交換により交付する普通株式の数
ヒューリックは、本株式交換に際して、本株式交換によりヒューリックが当社株式(ただし、ヒューリックが保有
する当社株式を除きます。)の全てを取得する時点の直前時(以下「基準時」といいます。)の当社の株主(ただ
し、下記の自己株式の消却が行われた後の株主をいうものとし、ヒューリックを除きます。)に対し、その保有す
る当社株式に代えて、上記表の交換比率に基づいて算出した数のヒューリック株式を割当交付いたします。ヒュー
リックの交付する株式は、新たに発行する普通株式にて充当する予定です。
なお、当社は、本株式交換の効力発生日の前日までに開催する当社の取締役会の決議により、当社が基準時の直前
の時点において保有している自己株式(本株式交換に際して会社法第785条第1項の規定に基づいて行使される株
式買取請求に係る株式の買取りによって当社が取得する自己株式を含みます。)の全部を、基準時の直前の時点を
もって消却する予定です。本株式交換により割当交付されるヒューリック株式の総数については、当社が基準時の
直前の時点までに保有することとなる自己株式の数等により、今後修正される可能性があります。
(注3)単元未満株式の取扱い
本株式交換に伴い、ヒューリックの単元未満株式(100株未満)を保有することとなる当社の株主の皆様について
は、金融商品取引所市場においてその保有する単元未満株式を売却することはできませんが、ヒューリックの単元
未満株式に関する以下の制度をご利用いただくことができます。
① 単元未満株式の買取制度(1単元未満株式の売却)
会社法第192条第1項の規定に基づき、ヒューリックに対し自己の保有する単元未満株式の買取りを請求する
ことができる制度です。
② 単元未満株式の買増制度(1単元への買増し)
会社法第194条第1項の規定によるヒューリックの定款の定めに基づき、ヒューリックが買増しの請求に係る
数の自己株式を有していない場合を除き、保有する単元未満株式の数と併せて1単元株式数(100株)となる
数の株式をヒューリックから買い増すことを請求することができる制度です。
(注4)1株に満たない端数の処理
本株式交換により、当社の株主の皆様が割当てを受けることになるヒューリック株式に、1株に満たない端数があ
るときは、ヒューリックは、会社法第234条その他の関連法令の規定に従い、その端数の合計数(合計数に1株に
満たない端数がある場合は、これを切り捨てるものとします。)に相当する数のヒューリック株式を売却し、かか
る売却代金を、端数の割当交付を受けることとなる当社の株主の皆様に対して、その端数に応じて交付いたしま
す。
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(4)本株式交換に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
本株式交換により、ヒューリックの完全子会社となる当社の発行する全ての新株予約権については、本株式交換の
効力発生日の前日までに、当社が、当該新株予約権の新株予約権者との合意により有償で取得のうえ、これを消却
し、または、当該新株予約権につき、その発行要項の規定に従って、当該新株予約権の新株予約権者に対してその行
使を認める予定です。そのうえで、本株式交換の効力発生日の前日において当社以外の者が保有する新株予約権につ
いては、同日付で、当該新株予約権の取得条項に基づき、当社が無償で取得し、消却する予定です。
なお、当社は、新株予約権付社債を発行しておりません。
3.本株式交換に係る割当ての内容の根拠等
(1)割当ての内容の根拠及び理由
ヒューリックおよび当社は、2019年1月に、ヒューリックから当社に対して本株式交換の提案が行われ、両社の間
で真摯に協議・交渉を重ねた結果、ヒューリックが当社を完全子会社とすることが、両社のグループ全体の企業価値
向上にとって最善の判断と考えるに至りました。
ヒューリックおよび当社は、本株式交換に用いられる上記2.(3)「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の
本株式交換に係る交換比率(以下「本株式交換比率」といいます。)の決定に当たって公正性・妥当性を確保するた
め、それぞれ別個に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、ヒューリックは
野村證券株式会社(以下「野村證券」といいます。)を、当社はフロンティア・マネジメント株式会社(以下「フロ
ンティア・マネジメント」といいます。)を、それぞれの第三者算定機関に選定いたしました。
ヒューリックにおいては、第三者算定機関である野村證券から取得した株式交換比率に関する算定書、リーガル・
アドバイザーである森・濱田松本法律事務所からの助言等を踏まえて、慎重に協議・検討した結果、本株式交換比率
は妥当であり、ヒューリック株主の皆様の利益に資するとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を
行うことが妥当であると判断したとのことです。
当社においては、第三者算定機関であるフロンティア・マネジメントから取得した株式交換比率に関する算定書お
よびリーガル・アドバイザーである中村・角田・松本法律事務所からの助言、並びに、ヒューリックとの間で利害関
係を有しない第三者委員会から受領した答申書等を踏まえて、慎重に協議・検討した結果、本株式交換比率は妥当で
あり、当社株主の皆様の利益に資するとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当で
あると判断いたしました。
上記のほか、ヒューリックおよび当社は、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果
等を踏まえて慎重に検討し、ヒューリックおよび当社の財政状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案
したうえで、相互に交渉・協議を重ねてまいりました。
その結果、ヒューリックおよび当社は、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の皆様の利益に資するとの
判断に至ったため、それぞれの取締役会の承認を得て、両社間で本株式交換契約を締結いたしました。
(2)算定に関する事項
算定機関の名称及び両社との関係
ヒューリックの第三者算定機関である野村證券および当社の第三者算定機関であるフロンティア・マネジメント
は、いずれもヒューリックおよび当社から独立した算定機関であり、ヒューリックおよび当社の関連当事者には該当
せず、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しておりません。
4.本株式交換の株式交換完全親会社の概要
株式交換完全親会社
(1)
名 称 ヒューリック株式会社
(2)
所 在 地 東京都中央区日本橋大伝馬町7番3号
(3)
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 吉留 学
(4)
事 業 内 容 不動産の所有・賃貸・売買ならびに仲介業務
(5)
資 本 金 62,718百万円
(6)
設 立 年 月 日 1957年3月26日
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⑤ 連結附属明細表
社債明細表
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
年月日 年月日
第3回無担保社債
100 20
日本ビューホテル㈱ 2012.8.31 1.0 (注)2 2019.8.30
(注)1
(80) (20)
第4回無担保社債 65 13
日本ビューホテル㈱ 2012.9.28 1.0 (注)3 2019.9.30
(注)1
(52) (13)
第5回無担保社債 88 55
日本ビューホテル㈱ 2013.9.30 1.0 (注)3 2020.9.30
(注)1
(33) (33)
253 88
合計 - - - - -
(165) (66)
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2. 建物および土地1,500百万円について根抵当権を設定しております。
3. 建物および土地975百万円について根抵当権を設定しております。
4. 連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
-
66 22 - -
借入金等明細表
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
1,922 1,929 0.9 -
1年以内に返済予定の長期借入金
326 382 - -
1年以内に返済予定のリース債務
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 7,632 7,603 0.9
2020年~2026年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 4,879 4,484 -
2020年~2024年
その他有利子負債
53 48 1.2
1年以内に返済予定の割賦未払金 -
割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)
115 66 1.2
2020年~2023年
14,929 14,514 - -
合計
(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控
除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金、リース債務およびその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5
年間の返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,929 1,351 1,226 1,057
リース債務 376 372 366 363
その他有利子負債
22 23 20 -
割賦未払金
資産除去債務明細表
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計
年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記
載を省略しております。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 6月30日、12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 -
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告(https://www.hulic.co.jp)
公告掲載方法 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることがで
きない場合は、日本経済新聞に掲載しておこないます。
毎年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主のうち、300株以上を保有
する株主に対し、一律3,000円相当のカタログギフトを贈呈いたします。
株主に対する特典
なお、300株以上を継続して3年以上保有されている株主には、6,000円相当(3,000
円×2点)のカタログギフトを贈呈いたします。
(注)当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第2項各号に掲げ
る権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及
び募集新株予約権の割当てを受ける権利、株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を
売り渡すことを請求する権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第89期)(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)2019年3月18日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年3月18日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第90期第1四半期)(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)2019年5月13日関東財務局長に提出
(第90期第2四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月5日関東財務局長に提出
(第90期第3四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月11日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年3月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
2019年6月7日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の2(株式交換の決定)に基づく臨時報告書でありま
す。
(5) 訂正発行登録書
2019年3月28日関東財務局長に提出
2019年6月7日関東財務局長に提出
(6) 発行登録追補書類(社債)及びその添付書類
2019年6月18日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年3月17日
ヒューリック株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
久 保 暢 子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安 部 里 史 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるヒューリック株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ヒューリック株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ヒューリック株式会社の2019
年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ヒューリック株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
ヒューリック株式会社(E00523)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年3月17日
ヒューリック株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
久 保 暢 子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安 部 里 史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるヒューリック株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの第90期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヒュー
リック株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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