天馬株式会社 訂正有価証券報告書 第69期(平成28年4月1日－平成29年3月31日)
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天馬株式会社(E00857)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年３月16日
【事業年度】 第69期(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
【会社名】 天馬株式会社
【英訳名】 TENMA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 野 兼 人
【本店の所在の場所】 東京都北区赤羽一丁目63番６号
【電話番号】 03(3598)5511(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長 須 藤 隆 志
【最寄りの連絡場所】 東京都北区赤羽一丁目63番６号
【電話番号】 03(3598)5511(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長 須 藤 隆 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
天馬株式会社 野田工場
(千葉県野田市尾崎2345番地)
天馬株式会社 大阪支店
(大阪市淀川区西中島五丁目11番10号(第３中島ビル))
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１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、令和元年12月２日付「当社海外子会社における不正行為について」にて公表しました通り、当社海外子会
社において、従業員による不正行為の疑いがあると認識いたしましたので、令和元年12月２日、当社と利害関係を有
しない外部の専門家から構成される第三者委員会を設置し、本件不正行為及び他のグループ会社における類似案件に
ついて専門的かつ客観的な調査を進めて参りました。その結果、 令和２年 ３月13日に第三者委員会から調査報告書を
受領いたしました。
当社は、第三者委員会の調査報告書の内容を検討した結果、海外子会社において今後支出が見込まれる間接税等の
租税関連費用について、過年度決算の訂正を行うことといたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成29年６月27日に提出いたしました第69期（自 平成28年４月１日 至 平成
29年３月31日）に係る有価証券報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の
規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けており、その監
査報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
第２ 事業の状況
第５ 経理の状況
監査報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月
売上高 (千円) 58,957,253 70,014,204 75,130,966 81,274,609 75,785,731
経常利益 (千円) 3,794,667 4,205,917 4,186,698 5,446,174 4,794,795
親会社株主に帰属する
(千円) 1,922,158 3,350,154 3,830,769 3,577,664 3,716,959
当期純利益
包括利益 (千円) 6,740,636 8,161,675 8,741,139 △639,008 3,733,861
純資産額 (千円) 62,647,673 70,109,363 75,132,195 71,967,117 74,731,288
総資産額 (千円) 74,316,207 83,550,164 90,668,965 87,446,717 90,247,689
１株当たり純資産額 (円) 2,311.88 2,587.32 3,020.12 2,982.41 3,097.03
１株当たり
(円) 70.93 123.63 151.07 146.86 154.04
当期純利益
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 84.3 83.9 82.9 82.3 82.8
自己資本利益率 (％) 3.2 5.0 5.3 4.9 5.1
株価収益率 (倍) 15.8 11.5 12.7 12.5 13.3
営業活動による
(千円) 5,648,500 5,003,778 5,024,720 7,327,527 6,957,702
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △2,802,264 △5,365,298 △4,043,776 1,654,096 1,092,473
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △677,428 △801,671 △3,879,749 △2,521,698 △969,537
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 11,503,615 11,570,520 9,474,249 15,993,321 22,778,968
期末残高
従業員数
5,874 5,876 6,230 6,410 6,730
(外、平均臨時 (名)
(2,278) (2,042) (1,901) (1,573) (1,549)
雇用者数)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月
売上高 (千円) 22,500,098 23,908,574 23,092,046 24,207,692 23,346,037
経常利益 (千円) 1,427,451 739,692 1,513,065 2,249,121 1,424,036
当期純利益又は
(千円) △363,910 565,838 1,956,299 1,309,813 860,036
当期純損失（△）
資本金 (千円) 19,225,350 19,225,350 19,225,350 19,225,350 19,225,350
発行済株式総数 (株) 29,813,026 29,813,026 28,813,026 28,813,026 27,813,026
純資産額 (千円) 60,933,305 62,024,706 60,908,510 57,387,287 58,416,544
総資産額 (千円) 65,530,328 67,220,206 66,197,093 63,507,065 64,010,677
１株当たり純資産額 (円) 2,248.62 2,288.97 2,448.37 2,378.21 2,420.91
１株当たり配当額
(円)
30 30 35 40 40
(うち１株当たり
(15) (15) (15) (20) (20)
(円)
中間配当額)
１株当たり
当期純利益又は (円) △13.43 20.88 77.15 53.77 35.64
当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 93.0 92.3 92.0 90.4 91.3
自己資本利益率 (％) △0.6 0.9 3.2 2.2 1.5
株価収益率 (倍) ― 68.3 24.8 34.3 57.7
配当性向 (％) ― 143.7 45.4 74.4 112.2
従業員数
749 748 715 693 671
(外、平均臨時 (名)
(402) (367) (288) (259) (269)
雇用者数)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第66期から第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
３ 第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【沿革】
年月 事項
昭和24年８月 東京都荒川区に太洋商事株式会社を設立、日用品雑貨、ゴム製履物類の製造販売を開始。
昭和28年10月 欧米のプラスチック業界の発展に着目、プラスチック製品の射出成形技術の研究開発を開始。
昭和29年７月 商号を太洋商事株式会社から天馬合成樹脂株式会社に変更。
昭和30年４月 東京都江東区に大島工場を新設。
昭和32年４月 定款目的を変更し、プラスチック製品製造に専業。
昭和36年９月 埼玉県川口市に川口工場を新設、射出成形機30台を設置。
昭和37年９月 大島工場を閉鎖し、川口工場に統合。
昭和39年１月 東京オリンピック開催に伴う都市美化運動の一助として当社のパテント製品「ポリトラッシュシ
リーズ」を開発、日綿実業株式会社と販売総代理店契約を締結。
昭和41年10月 西ドイツのスチュケン社の技術を導入し、ビールコンテナーの生産を開始。
昭和42年10月 千葉県野田市中里工業団地内に野田工場を新設。
昭和46年５月 大阪市西区に大阪営業所を開設。
昭和47年11月 東京都千代田区に東京営業部を開設。
昭和48年10月 滋賀県甲賀市に滋賀工場を新設。
昭和49年７月 仙台市に仙台営業所を開設。オイルショックに対応し、野田工場に川口工場の設備を統合、川口
工場を閉鎖。
昭和54年３月 大阪営業所を大阪市淀川区に移転と同時に大阪支店に昇格。
昭和55年９月 福岡市に福岡営業所を開設。
昭和56年３月 山口県山陽小野田市に山口工場を新設。
昭和60年10月 福島県白河市に新白河工場を新設。
昭和61年11月 本店を東京都千代田区に移転。
昭和62年４月 商号を天馬株式会社に変更。
昭和63年８月 当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
昭和63年８月 英国、スコットランドにTENMA(U.K.)LIMITEDを設立。
平成３年１月 札幌市中央区に札幌営業所を開設。
平成３年４月 当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定替。
平成３年10月 名古屋市中区に名古屋営業所を開設。
青森県八戸市に八戸工場を新設。
平成４年11月 香港PATOLANE LIMITEDの株式を取得し関連会社化。
平成４年12月 中国、広東省中山市に天馬精塑(中山)有限公司を設立。
平成５年３月 本社ビルの完成に伴い、本店を東京都北区に移転するとともに本社機能を集約。
平成６年６月 香港にPRINCIA Co., LTD.を設立(現・連結子会社)。
平成７年10月 中国、上海市に上海天馬精塑有限公司を設立（現・連結子会社）。
平成９年12月 香港PATOLANE LIMITEDは、MEIYANG HONG KONG LIMITEDに社名変更。
平成10年２月 東京都北区に天馬マグテック株式会社を設立。
平成16年３月 MEIYANG HONG KONG LIMITED(現・連結子会社)の株式を追加取得したことにより、同社及びその
100％子会社深圳美陽注塑有限公司を連結子会社化。
平成17年２月 春日精工株式会社の株式を取得し、子会社化。
平成17年３月 天馬マグテック株式会社を吸収合併。
平成17年12月 中国、広東省中山市に天馬精密工業(中山)有限公司を設立（現・連結子会社）。
平成17年12月 中国、広東省深圳市に天馬精密注塑(深圳)有限公司を設立（現・連結子会社）。
平成19年11月 ベトナム、バクニン省クエボー市にTENMA VIETNAM CO., LTD.を設立（現・連結子会社）。
平成21年６月 株式会社タクミック・エスピーの全株式を取得し、同社及びその子会社であるPT. SHOWPLA
INDO、SHOWPLA VIETNAM CO., LTD. 、SP EVOLUTION (THAILAND) CO., LTD. 、SP MANAGEMENT
ASIA PTE. LTD. を子会社化（SP MANAGEMENT ASIA PTE. LTD. を除き、現・連結子会社）。
平成21年７月 青森県弘前市に弘前工場を新設。
平成21年９月 株式会社タクミック・エスピーの子会社として、株式会社タクミックを設立（現・連結子会
社）。
平成22年３月 株式会社タクミック・エスピーがPT. SUMMITPLASTの株式を取得し、子会社化（現・連結子会
社）。
平成22年９月 中国、江蘇省蘇州市に天馬皇冠精密工業(蘇州)有限公司を設立（現・連結子会社）。
平成22年11月 TENMA(U.K.)LIMITEDを清算。
平成23年１月 PT. SUMMITPLASTが、PT. SHOWPLA INDOを吸収合併し、PT. TENMA INDONESIAに商号変更。
平成23年４月 SP EVOLUTION (THAILAND) CO., LTD. が、TENMA (THAILAND) CO., LTD. に商号変更。
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年月 事項
平成23年５月 株式会社タクミック・エスピーが、天馬アセアンホールディングス株式会社に商号変更。
平成24年８月 天馬精密工業(中山)有限公司が天馬精塑(中山)有限公司を吸収合併。
平成26年１月 SHOWPLA VIETNAM CO., LTD.がTENMA (HCM) VIETNAM CO., LTD. に商号変更。
平成26年２月 TENMA (THAILAND) CO., LTD.の第二工場となるプラチンブリ工場を完工。
平成26年４月 PT. TENMA INDONESIAを分割会社とする会社分割（新設分割）により、PT. TENMA CIKARANG
INDONESIAを新規設立（現・連結子会社）。
平成26年12月 深圳美陽注塑有限公司を清算。
平成27年３月 春日精工株式会社を清算。
平成28年８月 PT. TENMA INDONESIAの第二工場となるスルヤチプタ工場を完工。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社１社で構成され、主としてハウスウエア合成樹脂製品（インテリ
ア用品、バス・洗面・トイレタリー用品、キッチン用品、洗濯用品、クリーン用品、ワイヤー用品、レジャー用品、
ベビー用品、ＤＩＹ用品等）及び工業品合成樹脂製品（ＯＡ電子機器部品、家電機器部品、自動車外装・内装部品、
自動車機能部品、各種コンテナー、大型容器類、パレット、住設建材等）の製造及び販売に関連した事業を行ってお
ります。
（日本）
日本においては、当社が主にハウスウエア合成樹脂製品及び工業品合成樹脂製品の製造販売を行っており、株式会
社タクミックは工業品合成樹脂製品等の設計・試作を行っております。天馬アセアンホールディングス株式会社は、
PT．TENMA INDONESIA、TENMA （HCM） VIETNAM CO., LTD.、TENMA （THAILAND） CO., LTD.、PT．TENMA CIKARANG
INDONESIA、SP MANAGEMENT ASIA PTE. LTD. 及び株式会社タクミックの持株会社であります。
（中国）
中国においては、上海天馬精塑有限公司がハウスウエア合成樹脂製品及び工業品合成樹脂製品の製造販売を行い、
天馬精密注塑(深圳)有限公司、天馬精密工業(中山)有限公司及び天馬皇冠精密工業(蘇州)有限公司が工業品合成樹脂
製品の製造販売を行っております。
PRINCIA Co.,LTD.は中国子会社各社の原材料を調達し、製品の仕入販売を行っております。
（東南アジア）
東南アジアにおいては、TENMA VIETNAM CO., LTD.、PT. TENMA INDONESIA、TENMA (HCM) VIETNAM CO., LTD. 、
TENMA (THAILAND) CO., LTD. 及びPT．TENMA CIKARANG INDONESIA が工業品合成樹脂製品の製造販売を行っておりま
す。なお、関連会社であるPT.DaikyoNishikawa Tenma Indonesiaは、自動車関連の合成樹脂製品の開発、設計及び製
造販売を行っております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
出資金 の内容
割合(％)
(連結子会社)
2,000千
工業品合成樹脂
中国 香港ドル
PRINCIA Co., LTD.
製品の輸出入及 100 役員の兼任有り。
香港 13,000千
び仕入販売
米ドル
MEIYANG HONG KONG 中国 8,000千
資産管理 100 役員の兼任有り。
LIMITED 香港 米ドル
ハウスウエア及
当社より原材料を購入して
中国 12,500千
び工業品合成樹
おります。
上海天馬精塑有限公司 100
脂製品の製造販
上海市 米ドル
役員の兼任有り。
売
天馬精密注塑(深圳)有限公司 中国 82,350千
工業品合成樹脂
100 役員の兼任有り。
製品の製造販売
(注)５ 広東省深圳市 人民元
天馬精密工業(中山)有限公司 中国 24,376千
工業品合成樹脂
100 役員の兼任有り。
製品の製造販売
(注)４ 広東省中山市 米ドル
ベトナム
工業品合成樹脂
TENMA VIETNAM CO., LTD. 35,000千
バクニン省 製品及び金型の 100 役員の兼任有り。
(注)４ 米ドル
製造販売
クエボー市
490,000千
天馬アセアンホールディングス
東京都北区 持株会社 100 役員の兼任有り。
株式会社
円
TENMA (HCM) VIETNAM ベトナム
10,000千
工業品合成樹脂 100
CO., LTD. ドンナイ省 役員の兼任有り。
製品の製造販売 〔100〕
米ドル
(注)２ ビエンホア市
TENMA (THAILAND)
タイ 755,000千
工業品合成樹脂 100
CO., LTD. 役員の兼任有り。
製品の製造販売 〔100〕
ラヨーン県 タイバーツ
(注)２、４、５
株式会社タクミック 50,000千
試作品の製造販 100
神奈川県相模原市
―――――――
売 〔100〕
(注)２ 円
PT. TENMA INDONESIA インドネシア 339,555百万
工業品合成樹脂 99.99
役員の兼任有り。
製品の製造販売 〔99.99〕
(注)２、４ ブカシ市 ルピア
天馬皇冠精密工業(蘇州) 中国 85,000千
工業品合成樹脂
100 役員の兼任有り。
製品の製造販売
有限公司 江蘇省蘇州市 人民元
PT. TENMA CIKARANG
インドネシア 84,728百万 工業品合成樹脂 99.99
INDONESIA 役員の兼任有り。
製品の製造販売 〔99.99〕
ブカシ市 ルピア
(注)２
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、事業分野の名称を記載しております。
２ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
３ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 特定子会社であります。
５ 天馬精密注塑(深圳)有限公司及び TENMA (THAILAND) CO., LTD. については、売上高(連結会社相互間の内
部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
TENMA (THAILAND) CO., LTD.
天馬精密注塑(深圳)有限公司
売上高 14,335,484千円 9,893,066千円
経常利益 1,103,502千円 927,420千円
当期純利益 826,420千円 897,248千円
純資産額 6,493,689千円 8,740,144千円
総資産額 8,612,976千円 10,725,742千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成29年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
648 ( 263)
日本
2,121 ( 313)
中国
東南アジア 3,923 ( 966)
38 ( 6)
全社（共通）
6,730 (1,549)
合計
(注) １ 従業員数は就業人員であり、従業員数の(外書)は、臨時従業員（派遣社員を含む）の年間平均雇用人員であ
ります。
２ 全社（共通）は、主に親会社の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
平成29年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
671 ( 269)
39 16.4 5,442
セグメントの名称 従業員数(名)
633 ( 263)
日本
38 ( 6)
全社（共通）
671 ( 269)
合計
(注) １ 従業員数は就業人員であり、従業員数の(外書)は、臨時従業員（派遣社員を含む）の年間平均雇用人員であ
ります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）は、主に管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社には、全社組織による労働組合はありません。野田工場に労働組合があり全統一労働組合に属し、組合員数
は66名でオープンショップとなっております。また、海外子会社の一部について、労働組合が組織されておりま
す。
なお、労使関係については良好であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資や個人消費が力強さに欠けるものの、企業の生産活動や輸出が持
ち直したこと等により、踊り場を脱し緩やかな景気回復基調となりました。
一方、世界経済は米国で着実な景気拡大が続き、欧州でも緩やかな景気回復が見られましたが、新興国では景気が
減速し、米国の新政権誕生や英国のEU離脱問題等で先行き不透明感が高まっております。
このような状況の中、当社グループの連結業績は、ハウスウエア合成樹脂製品分野の売上高が、中国においてネッ
ト販売が好調で増加しましたが、工業品合成樹脂製品分野の売上高が、円高進行によって海外での売上高の円換算額
が縮小したこと等により減少しました。
この結果、売上高は 757億86百万円 （前期比 93.2％ ）となりました。
利益面につきましては、売上減少等の影響で営業利益が 44億14百万円 （前期比 97.4％ ）となり、経常利益は前期と
の比較では投資有価証券売却益が減少する一方で、為替差損とPT. TENMA INDONESIAの新工場に伴う開業費償却がそれ
ぞれ増加したこと等により 47億95百万円 （前期比 88.0％ ）となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に発生した減損損失のような多額の特別損失がなかったことによ
り 37億17百万円 （前期比 103.9％ ）となりました。
当社グループは、平成27年５月に平成30年３月期を最終年度とする３ヵ年の「中期経営計画」を公表いたしまし
た。当連結会計年度は本計画の第２年度に当たり、売上高は計画目標を下回っておりますが、営業利益は計画目標を
上回りました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(日本)
ハウスウエア合成樹脂製品分野は、新型収納ケース「プロフィックス カバコ」をはじめとする新製品の市場
投入等で売上高が伸長していましたが、秋口以降、天候不順と力強さに欠ける個人消費の影響等を受け、足踏み
を余儀なくされました。工業品合成樹脂製品分野は、取引先の生産海外シフトに起因する電機電子等の受注減に
より売上高が減少しました。利益面は、原価改善等が寄与したものの売上高減少の影響が大きく、前期比減益と
なりました。
この結果、当セグメントの売上高は、 232億97百万円 （前期比 95.2％ ）となり、セグメント利益（営業利益）は
20億72百万円 （前期比 77.2％ ）となりました。
(中国)
上海天馬精塑有限公司で工業品に比べ収益性の高いハウスウエア合成樹脂製品分野の売上が伸長し、厳しい状
況にあった天馬皇冠精密工業（蘇州）有限公司で業績が改善傾向に転じました。
この結果、当セグメントの売上高は、253億92百万円（前期比87.8％）となり、セグメント利益（営業利益）は
16億46百万円 （前期比 123.4％ ）となりました。
(東南アジア)
好調を続けていたベトナムのTENMA VIETNAM CO., LTD.の業績が伸び悩みましたが、タイのTENMA (THAILAND)
CO., LTD.で、新設の第２工場の稼働率が向上して、収益性が改善し業績に貢献しました。
この結果、当セグメントの売上高は、270億97百万円（前期比97.2％）となり、セグメント利益（営業利益）は
17億２百万円（前期比120.2％）となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて67億86百万円増加し、227億79百万
円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
法人税等の支払い９億14百万円等がありましたが、税金等調整前当期純利益 47億47百万円 、減価償却費 34億14
百万円 等があり、69億58百万円の増加（前期比は３億70百万円の減少）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入266億４百万円、有形固定資産の取得45億76百万円等の支出がありましたが、定期預金の払戻
313億80百万円、投資有価証券の売却11億62百万円等の収入があり、10億92百万円の増加（前期比は５億62百万円
の減少）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払９億69百万円等があり、９億70百万円の減少（前期比は15億52百万円の増加）となりました。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比（％）
日本 22,243,548 96.2
中国 23,941,049 99.5
東南アジア 26,321,229 98.4
合計 72,505,826 98.1
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格により算出しております。
３ 金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 金額は、千円未満の端数を四捨五入して表示しております。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 受注残高
前年同期比 前年同期比
セグメントの名称
（％） （％）
(千円) (千円)
日本 5,891,532 93.4 939,495 96.9
中国 23,040,046 85.3 4,775,496 82.1
東南アジア 26,437,068 95.0 1,997,175 71.0
合計 55,368,647 90.6 7,712,165 80.4
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主にハウスウエア合成樹脂製品分野については見込み生産を行っているため、受注実績には含まれておりま
せん。
４ 金額は、千円未満の端数を四捨五入して表示しております。
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(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比（％）
日本 23,297,338 95.2
中国 25,391,508 87.8
東南アジア 27,096,884 97.2
合計 75,785,731 93.2
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 金額は、千円未満の端数を四捨五入して表示しております。
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「Happy life with TENMA」即ち、「製品を造り、販売することを通じて『感動と喜びをお客様
と分かち合う。』という企業理念の下、広く社会、経済の発展に貢献すると共に、当社グループの持続的な成長発
展により企業価値を高め、株主様、取引先様、社員の利益の拡大を目指します。
(2) 目標とする経営指標
安定的且つ持続的に収益をあげることを経営の最重要課題と考え、その為の経営指標として連結ベースの営業利
益及び経常利益を重視しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
次の飛躍に向けて持続的な成長と企業価値の更なる向上を図る為、大きな節目となる第70期（平成30年３月期）
を最終年度とする３ヶ年の「中期経営計画」（平成27年５月12日に公表）を策定いたしました。最終年度の連結業
績目標は売上高870億円、営業利益40億円であります。計画の第２年度である第69期（平成29年３月期）は売上高
758億円、営業利益 44億円 となり、営業利益が計画目標を上回っています。引続き最終年度での目標達成に向け、全
力を傾注してまいります。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
今後のわが国経済は、輸出の回復、公共投資の増加、企業収益の改善等により緩やかな景気回復に向かうと予想
されていますが、新興国経済の減速、欧米の政治情勢の不安定化等があり、先行き不透明感が高まっております。
このような状況のもと、当社グループが対処すべき当面の課題としては、主に下記の４点があります。
① ハウスウエア合成樹脂製品分野の収益力の安定・強化
新製品の市場投入、プラスチック以外の異素材家庭日用品の拡販、最適生産体制の確立等により、原料価格の
変動リスクを軽減し、収益力の安定・強化を図っております。
② 工業品合成樹脂製品分野の業容拡大
本社と海外拠点網との有機的な連携強化により、お客様の国内外での様々なニーズに迅速且つ的確にお応え
し、グローバルベースでの業容拡大に注力しております。
特に、成長が期待される東南アジアでの事業拡大に力点を置いております。
なお、昨年完成したPT.TENMA INDONESIAの新工場でテスト生産が終わり、今年４月に生産・出荷を開始しまし
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た。また、TENMA(HCM)VIETNAM CO.,LTD.では今年４月に工場増築工事を完了し、増大する需要に対応する体制を
整備しました。
③ 構造改善による収益力の強化
固定費の圧縮、最適生産体制の確立等個別の課題毎に責任部署を設け、抜本的な見直しを行い適切な対策を講
じることにより、収益改善を図っております。
④ 人材の育成
環境変化やグローバル化に対応できる優秀な人材を育成する為、戦略的な人材開発を志向した計画的教育に引
続き注力してまいります。
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４ 【事業等のリスク】
経営成績及び財政状態に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項といたしまし
ては、主として以下のようなものがあります。
本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ます。将来や想定に関する事項は、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大
きく異なる可能性もあります。当社グループは、これらの事業を取り巻く様々なリスクや不確定要因等に対して、
その予防や分散、リスクヘッジ等を実施することにより、企業活動への影響について最大限の軽減を図っておりま
す。
(1) 市場環境変動のリスク
当社グループは、日本国内及びアジアで製品、部品、金型等を販売し、主要需要先である小売、電機・電子、自
動車等の各業界は日本、アジア、欧州、米州等の様々な国・地域に最終製品を販売しております。したがって、こ
れらの国・地域の経済状況の変化や主要需要先業界の需要動向は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼ
す可能性があります。
(2) 原材料価格変動のリスク
当社グループの事業の原材料価格は、原油価格の動向に大きく左右されます。原油価格が高騰し原材料価格が上
昇して、製品売価への転嫁に遅れが生じるような場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能
性があります。
(3) 株価変動のリスク
当社グループは、上場株式を保有しておりますので株価変動の影響を受けます。今後著しい株価下落が生じる場
合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 為替レート変動のリスク
当社グループは、中国（含む香港）、ベトナム、タイ、インドネシアに子会社を展開しております。これらの子
会社の売上、費用、資産及び負債等の現地通貨建て項目は、連結財務諸表の作成のため円換算されております。こ
れらの項目は換算時の為替レートにより、現地通貨の価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が変動しま
す。
この結果、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 海外事業のリスク
当社グループは、中国（含む香港）、ベトナム、タイ、インドネシアに子会社を保有しております。それらの国
において、今後、予期しない法律または規制の変更、政治または社会経済状況の変化等により、原材料の購入、生
産、製品の販売等に遅延や停止が生じる可能性があります。
このような場合には当社グループの事業活動に支障が出て、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(6) 固定資産の減損会計
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用
し、会計処理を行っております。今後、原油価格の市場動向や固定資産の市場動向等により、保有資産から得られ
る将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性が
あります。
(7) 自然災害のリスク
当社グループは、日本国内においては工場と支店・営業所を東北から九州まで全国に展開し、また海外において
は中国（含む香港）、ベトナム、タイ、インドネシアに子会社を保有しています。これらの地域で大地震や風水害
等の大規模な自然災害が発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発につきましては、お客様最優先、品質第一主義の立場に立って、お客様に信頼され愛さ
れ、お客様と喜びを分かち合える製品を開発すべく、日々努力を重ねてまいりました。当連結会計年度における当社
グループ全体の研究開発費は４億７百万円であります。特に当社グループの国内におけるコア事業であるハウスウエ
ア合成樹脂製品分野につきましては、お客様のライフスタイルや嗜好の変化に対応した製品開発を進め、他社との一
層の差別化を図りました。
これらは、大きな口の収納ケース「プロフィックス カバコ」と積み重ねて使える「プロフィックス カバゾコ」、
インテリア性抜群の「プロフィックス 布製カバコシリーズ」、整理整頓に便利な「プロフィックス 布製チェス
ト」、片手で持ち運べる「プロフィックス フリーボックス ハンドル付き」のサイズバリエーション、取出しに便
利なフラップフタ構造の「プロフィックス 開閉式インナーボックス」、PUコルク素材の風合いを活かした卓上収納
「プロフィックス コルク収納シリーズ」、ブラックで引き締めたインテリア収納「プロフィックス ブラックファ
ニチャーシリーズ」、３ステップで簡単、コンパクト収納「プロフィックス 羽毛ふとん収納袋」、「フィッツプラ
ス、フィッツプラス プレミアム、フィッツプラス メッシュ」のサイズバリエーション、木目デザインの「フェ
ミーネ 木目チェスト」、洗濯関連で様々な工夫を凝らした「ポーリッシュ ベーシックハンガーシリーズ」、
「ポーリッシュ 華麗なハンガーシリーズ」、「ポーリッシュ アルミコートアイロン台シリーズ」、組立簡単で直
ぐに使える「ポーリッシュ 物干し用品シリーズ５（突っ張り、屋外用、室内用）」、キッチンでもすっきり収納出
来る「ファビエ キッチンカバコ」、組立て簡単でスマートなキッチン収納「ファビエ 各種ラック」、食器が立て
られる「ファビエ 水切りラック」等であります。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、 757億86百万円 （前期比 93.2％ ）となりました。
ハウスウエア合成樹脂製品分野につきましては、国内において新型収納ケース「プロフィックス カバコ」を
はじめとする新製品の市場投入等で売上高が伸長していましたが、秋口以降、天候不順と力強さに欠ける個人消
費の影響等を受け、足踏みを余儀なくされました。一方、中国においては、ネット販売が好調で売上が増加しま
した。
この結果、ハウスウエア合成樹脂製品分野の売上高は181億９百万円（前期比100.8％）となりました。
工業品合成樹脂製品分野につきましては、国内において取引先の生産海外シフトに起因する電機電子等の受注
減により、海外においては、円高進行によって売上高の円換算額が縮小したこと等により、売上高が減少しまし
た。
この結果、工業品合成樹脂製品分野の売上高は566億７百万円（前期比90.9％）となりました。
また、その他の売上高は、プラスチック以外の素材を用いた家庭日用新商品の売上が増加したことにより10億
70百万円 （前期比 99.4％ ）となりました。
② 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、 44億14百万円 （前期比 97.4％ ）となりました。売上総利益は、 147億10百万円 で
売上総利益率が 19.4％ となり、前連結会計年度の17.9％から上昇しました。これは、原価改善等によります。販
売費及び一般管理費は 102億96百万円 で売上高比率は 13.6％ となり、前連結会計年度の12.3％から上昇しました。
この結果、営業利益の売上高比率は 5.8％ となり、前連結会計年度の5.6％から上昇しました。
③ 営業外損益及び経常利益
当連結会計年度の営業外損益は、 ３億81百万円 の利益となりました。これは、PT.TENMA INDONESIAの新工場等
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に伴う開業費償却１億69百万円、為替差損１億13百万円等の営業外費用がありましたが、投資有価証券売却益２
億53百万円、受取利息２億２百万円、受取配当金１億67百万円等の営業外収益があったことによります。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、 47億95百万円 （前期比 88.0％ ）となりました。
④ 特別損益
当連結会計年度の特別損益は、48百万円の損失となりました。前期は天馬皇冠精密工業（蘇州）有限公司に係
る減損損失６億47百万円等がありました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は 47億47百万円 となり、親会社株主に帰属する当期純
利益は 37億17百万円 （前期比 103.9％ ）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の状況
流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.6％、金額で 14億32百万円 増加し、 574億39百万円 となりまし
た。これは、受取手形及び売掛金が ３億70百万円 減少しましたが、現金及び預金が16億83百万円増加したこと等
によります。
固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて 4.4％ 、金額で 13億69百万円 増加し、328億８百万円となりまし
た。これは、機械装置及び運搬具（純額）が４億９百万円、投資有価証券が６億44百万円、それぞれ増加したこ
と等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3.2％、金額で 28億１百万円 増加し、 902億48百万円 となりま
した。
② 負債の状況
流動負債合計は、前連結会計年度末に比べて 2.2％ 、金額で ３億81百万円 減少し、 138億86百万円 となりまし
た。これは、支払手形及び買掛金が２億30百万円減少したこと等によります。
固定負債合計は、前連結会計年度末に比べて34.5％、金額で４億18百万円増加し、16億30百万円となりまし
た。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて 0.2％ 、金額で 37百万円増加 し、 155億16百万円 となりまし
た。
③ 純資産の状況
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 3.8％ 、金額で 27億64百万円 増加し、 747億31百万円 となりました。
これは、円高の進行により為替換算調整勘定が 13億43百万円 減少しましたが、自己株式の消却により控除項目で
ある自己株式が14億50百万円減少したこと、利益剰余金が 12億97百万円 増加したこと、株価の上昇によりその他
有価証券評価差額金が11億35百万円増加したこと等によります。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・
フローの状況に記載のとおりであります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、建物の建設、機械装置の増設、金型の製作等を目的とした投資を実施
いたしました。総額は46億４百万円であり、セグメント別の設備投資は次のとおりであります。なお、重要な設備の
除却又は売却はありません。
(日本)
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は12億７百万円であります。その主なものは建物55百万円、機
械装置６億４百万円及び金型５億12百万円であります。
(中国)
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は３億84百万円であります。その主なものは機械装置２億44百
万円及び工具備品１億19百万円であります。
(東南アジア)
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は30億12百万円であります。その主なものは建物７億49百万円
及び機械装置21億53百万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
平成29年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物 機械装置 土地 借地権
(所在地) の名称 (名)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡) (面積千㎡)
野田工場
合成樹脂製 85,510 ― 98
日本 267,217 211,738 48,126 612,591
品製造設備 (33) (―) (43)
(千葉県野田市)
滋賀工場
合成樹脂製 268,853 ― 145
日本 350,461 428,912 102,623 1,150,850
品製造設備 (109) (―) (49)
(滋賀県甲賀市)
山口工場
合成樹脂製 237,632 ― 102
(山口県 日本 211,213 325,502 10,711 785,059
品製造設備 (57) (―) (84)
山陽小野田市)
新白河工場
合成樹脂製 285,000 ― 78
日本 307,811 253,804 118,630 965,245
品製造設備 (58) (―) (29)
(福島県白河市)
八戸工場
合成樹脂製 152,618 ― 37
(青森県八戸市 日本 90,752 163,583 26,358 433,311
品製造設備 (50) (―) (15)
南郷区)
弘前工場
合成樹脂製 111,219 ― 37
日本 928,449 32,459 3,334 1,075,462
品製造設備 (11) (―) (17)
(青森県弘前市)
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平成29年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物 機械装置 土地 借地権
(所在地) の名称 (名)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡) (面積千㎡)
本社 日本
統括業務施 ― 937,060 150
294,170 10,967 66,121 1,308,319
設 (―) (0) (34)
(東京都北区) 全社
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びに無形固定資産(借地権及びソフトウェア仮勘定を除
く)であり、建設仮勘定を含んでおりません。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２ 従業員数は就業人員であり、従業員数の(外書)は、臨時従業員（派遣社員を含む）の年間平均雇用人員であ
ります。
(2) 在外子会社
平成29年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメン
会社名
建物 機械装置 土地
借地権
トの名称
(所在地) 内容 (名)
その他 合計
(面積千㎡)
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
天馬精密工業 中国
合成樹脂
― 156,936 413
(中山) 広東省 中国 製品製造 870,224 545,676 70,770 1,643,605
(―) (50) (75)
設備
有限公司 中山市
天馬精密注塑 中国
合成樹脂
― ― 1,278
(深圳) 広東省 中国 製品製造 107,947 1,001,276 13,517 1,122,739
(―) (―) (―)
設備
有限公司 深圳市
合成樹脂
上海天馬精塑 中国
― 61,697 130,66 303
中国 製品製造 558,357 305,969 1,056,688
(―) (39) 5 (33)
有限公司 上海市
設備
ベトナム
TENMA VIETNA
合成樹脂
東南
― 351,981 1,141
M
バクニン省 製品製造 1,146,889 1,764,039 15,740 3,278,649
(―) (99) (7)
アジア
設備
CO., LTD.
クエボー市
ベトナム
TENMA (HCM)
合成樹脂
ドンナイ省 東南
― ― 1,053
VIETNAM
製品製造 82,057 959,096 1,351 1,042,505
(―) (―) (54)
アジア
ビエンホア
設備
CO., LTD.
市
TENMA
合成樹脂
タイ 東南
896,732 ― 1,122
(THAILAND)
製品製造 2,049,202 1,889,497 48,675 4,884,107
(202) (―) (510)
ラヨーン県 アジア
CO., LTD. 設備
インドネシ
合成樹脂
PT. TENMA 東南
― 484,264 347
ア
製品製造 1,354,062 947,590 26,578 2,812,494
(―) (112) (207)
INDONESIA アジア
設備
ブカシ市
天馬皇冠精密 中国
合成樹脂
― 317,722 127
工業(蘇州) 江蘇省 中国 製品製造 575,795 314,044 23,860 1,231,421
(―) (42) (206)
設備
有限公司 蘇州市
PT. TENMA
インドネシ
合成樹脂
東南
― ― 260
ア
CIKARANG 製品製造 12,566 511,144 2,616 526,327
(―) (―) (186)
アジア
設備
ブカシ市
INDONESIA
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２ 従業員数は就業人員であり、従業員数の(外書)は、臨時従業員（派遣社員を含む）の年間平均雇用人員であ
ります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 77,153,900
計 77,153,900
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
(平成29年３月31日) (平成29年６月27日)
完全議決権株式かつ、権利内容に
東京証券取引所
何ら限定のない当社における標準
普通株式 27,813,026 27,813,026
となる株式であり、単元株式数は
(市場第一部)
100株であります。
計 27,813,026 27,813,026 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成26年11月20日
△1,000,000 28,813,026 ― 19,225,350 ― 18,924,500
(注)
平成28年５月27日
△1,000,000 27,813,026 ― 19,225,350 ― 18,924,500
(注)
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(6) 【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
株式の状況(単元株式数100株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 29 19 142 137 6 3,247 3,580 ―
(人)
所有株式数
― 39,902 2,945 88,568 71,162 12 75,246 277,835 29,526
(単元)
所有株式数
― 14.36 1.06 31.88 25.61 0.00 27.08 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式3,683,072株は「個人その他」に36,830単元、「単元未満株式の状況」に72株含まれております。
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(7) 【大株主の状況】
平成29年３月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
有限会社ビー・ケー・ファイナン
東京都北区赤羽１丁目40－２ 2,978 10.71
ス
株式会社カネダ興産 千葉県市川市須和田２丁目16番３号 2,924 10.51
株式会社ツカサ・エンタープライ
東京都中野区東中野１丁目13－21 2,078 7.47
ズ
金 田 保 一 東京都練馬区 832 2.99
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８－11 828 2.98
信託銀行株式会社(信託口)
司 治 東京都中野区 794 2.86
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 781 2.81
株式会社(信託口)
GOLDMAN,SACHS& CO.REG 200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
(常任代理人 ゴールドマン・ (東京都港区六本木６丁目10番１号 734 2.64
サックス証券株式会社) 六本木ヒルズ森タワー)
KBL EPB S.A.107704 43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG
(常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南２丁目15－１ 600 2.16
銀行決済営業部) 品川インターシティＡ棟）
AVENUE DES ARTS,35
THE BANK OF NEW YORK,
KUNSTLAAN,1040
TREATY JASDEC ACCOUNT
BRUSSELS,BELGIUM 462 1.66
(常任代理人 株式会社三菱東京
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１
UFJ銀行)
決済事業部）
計 ― 13,014 46.79
(注) １ 当社は、自己株式3,683千株を所有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
の所有株式数は、全て各社が信託を受けているものです。
３ 平成27年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ウエリントン・マネージメン
ト・カンパニー・エルエルピー及びその共同保有者であるウエリントン・マネージメント・ジャパン・ピー
ティーイー・リミテッドが平成27年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであり、当社は平成28年５月27日付で1,000,000株の自己株式の
消却を行い発行済株式総数が27,813,026株となっておりますが、発行済株式総数に対する所有株式数の割合
は、消却前の割合となっております。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
アメリカ合衆国、02210 マサチューセッツ州
ウエリントン・マネージメン
718 2.50
ト・カンパニー・エルエルピー
ボストン、コングレス・ストリート280
東京都千代田区丸の内一丁目１番１号
ウエリントン・マネージメン
ト・ジャパン・ピーティー パレスビル７階 744 2.59
イー・リミテッド
（日本における営業所）
計 ― 1,463 5.08
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４ 平成28年７月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ダルトン・インベストメンツ・
エルエルシーが平成28年７月20日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
当 事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
米国カリフォルニア州90404、サンタモニカ
ダルトン・インベストメンツ・
市、クロバーフィールド・ブルヴァード 1,391 5.00
エルエルシー
1601、スイート5050Ｎ
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式3,683,000 ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 241,005 同上
24,100,500
普通株式
単元未満株式 ― 同上
29,526
発行済株式総数 27,813,026 ― ―
総株主の議決権 ― 241,005 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都北区赤羽
(自己保有株式)
3,683,000 ― 3,683,000 13.24
天馬株式会社
一丁目63番６号
計 ― 3,683,000 ― 3,683,000 13.24
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
(10) 【従業員株式所有制度の内容】
当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下同様。）及び執行役員（以下、総称して「取
締役等」という。）に対し、信託を用いた新たな株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを平成
29年６月27日開催の定時株主総会において決議いたしました。
本制度は、当社の株式価値と取締役等の報酬との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを
享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有すること
で、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
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①本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当
社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される
という、株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時で
す。
また、当初の信託期間は平成29年８月（予定）から平成33年９月（予定）までの約４年間です。
②取締役等に取得させる予定の株式の総数
１事業年度当たり上限120,000株（うち取締役分として85,000株）
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を満たす者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 571 1,113,540
当期間における取得自己株式 78 158,851
(注) 当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 1,000,000 1,450,870,000 ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求によ
60 123,000 ― ―
る売渡し)
保有自己株式数 3,683,072 ― 3,683,072 ―
(注) 当期間におけるその他（単元未満株式の買増請求による売渡し）には、平成29年６月１日からこの有価証券報
告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。
また、当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
配当の方針は、安定した業績確保に基づく安定配当を基本としつつ、業績の更なる向上が実現できた場合には、増
配を検討することとしております。また、毎事業年度における配当の回数につきましては、中間配当と期末配当の年
２回剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については
株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の期末配当金につきましては、平成29年６月27日の
定時株主総会において１株当たり20円と決議されました。これにより中間配当金１株当たり20円と合わせて年間では
１株当たり40円となりました。
内部留保金につきましては、将来の事業展開に役立てる所存でございます。
当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、第69期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
平成28年11月４日
482,606 20
取締役会決議
平成29年６月27日
482,599 20
定時株主総会決議
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月
最高(円) 1,165 1,737 1,990 2,435 2,207
最低(円) 713 1,061 1,260 1,772 1,432
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
平成28年 平成29年
月別 11月 12月 ２月 ３月
10月 １月
最高(円) 1,824 1,959 2,077 2,137 2,201 2,207
最低(円) 1,552 1,669 1,862 1,994 1,963 2,055
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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５ 【役員の状況】
男性 ７名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
昭和43年４月 当社監査役
昭和46年12月 取締役営業担当
平成６年11月 取締役営業本部長兼業務推進部長
平成７年１月 常務取締役営業本部長兼業務推進部長
平成11年12月 専務取締役営業本部長兼開発部長
取締役会長
平成14年３月 専務取締役生産統轄担当
金 田 保 一 昭和19年８月14日生 (注)２ 832
代表取締役
平成25年４月 有限会社ビー・ケー・ファイナンス代表取締
役（現任）
平成26年６月 当社代表取締役会長 (現任)
平成27年３月 TENMA VIETNAM CO., LTD. Chairman of
Member's Council（現任）
昭和52年５月 当社入社
平成13年３月 執行役員ハウスウエア営業部長
平成17年１月 取締役ハウスウエア営業部長兼開発部長兼販
売推進部長
平成18年４月 取締役常務執行役員ハウスウエア営業部長兼
開発部長兼販売推進部長
平成18年６月 常務執行役員ハウスウエア営業部長兼開発部
長兼販売推進部長
取締役社長
平成19年６月 取締役常務執行役員ハウスウエア営業部長兼
藤 野 兼 人 昭和27年８月24日生 (注)２ 14
代表取締役 販売推進部長
平成22年６月 常務取締役常務執行役員ハウスウエア営業部
長兼販売推進部長
平成25年２月 常務取締役常務執行役員ハウスウエア営業本
部長
平成26年６月 専務取締役ハウスウエア営業本部長
平成28年６月 代表取締役社長（現任）
平成28年６月 天馬アセアンホールディングス株式会社代表
取締役社長（現任）
昭和60年２月 当社入社
平成２年３月 株式会社ツカサ・エンタープライズ代表取締
役（現任）
平成14年12月 資材部長
平成15年１月 取締役資材部長
資材部長
平成18年６月 常務執行役員資材部長
専務取締役 兼産業資材 司 久 昭和38年５月30日生 (注)２ 58
平成23年２月 常務執行役員資材部長兼開発部長
営業部担当
平成23年10月 常務執行役員資材部長
平成25年４月 常務執行役員資材部長兼産業資材営業部担当
平成27年６月 常務取締役資材部長兼産業資材営業部担当
平成28年６月 専務取締役資材部長兼産業資材営業部担当
（現任）
昭和45年４月 キヤノン株式会社入社
平成16年４月 キヤノンプレシジョン株式会社取締役
平成18年４月 同社常務取締役
平成21年９月 同社代表取締役社長
平成26年４月 当社顧問
生産・技術
尾 身 昇
常務取締役 昭和25年５月17生 (注)２ 0
平成26年６月 専務執行役員技術担当
開発担当
平成27年６月 常務取締役生産・技術担当
平成28年11月 常務取締役TENMA（THAIAND）CO.,LTD.
President Director
平成29年４月
常務取締役生産・技術開発担当（現任）
平成13年11月
当社顧問
平成14年１月
取締役経営企画部長兼経理部長
平成18年６月
常務執行役員経営管理部長
平成19年６月
取締役常務執行役員総務・人事担当兼経営管
理部長
平成22年６月
常務取締役常務執行役員総務・人事担当兼経
取締役
営管理部長
堀 隆 義 昭和22年３月23日生 (注)３ 1
（常勤監査
平成24年４月 常務取締役常務執行役員経営管理部・総務部
等委員）
担当
常務取締役常務執行役員財務経理部担当
平成25年４月
常務取締役常務執行役員財務経理部・総務部
平成26年４月
担当
専務取締役財務経理部・総務部担当
平成26年６月
取締役（常勤監査等委員）（現任）
平成29年６月
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所有株式
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
平成２年10月 片岡義正税理士事務所税理士 (現任)
取締役
平成９年１月 当社監査役
(監査等 片 岡 義 正 昭和33年11月１日生 (注)３ 2
平成16年６月 日本出版貿易株式会社社外監査役（現任）
委員)
平成27年６月 取締役(監査等委員)（現任）
平成10年１月 エクストリームジャパン株式会社代表取締役
取締役
平成12年７月 株式会社イージーユーズ代表取締役
藤 本 潤 一
(監査等 昭和48年11月20日生 平成16年５月 株式会社ウィリオ代表取締役 (注)３ －
平成18年10月 株式会社a2media代表取締役副社長（現任）
委員)
平成27年６月 当社取締役(監査等委員)（現任）
計 908
(注) １ 片岡義正および藤本潤一は、社外取締役であります。
２ 平成29年６月27日の選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の
時までであります。
３ 平成29年６月27日の選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の
時までであります。
４ 当社は、執行役員制度を導入しております。
平成29年６月27日現在の執行役員の構成は次のとおりであります。
執行役員 ９名
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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
(企業統治の概要)
監査等委員会設置会社である当社の取締役会は監査等委員以外の取締役４名及び監査等委員である取締役３名
（うち社外取締役２名）の計７名で構成されております。定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開
催し、意思決定を行うこととしております。
取締役会は法令で定められた事項やその他経営全般に関する重要事項を決定するとともに取締役及び執行役員
の業務執行を監督しております。
日常の業務執行は、代表取締役以下の業務執行取締役及び執行役員が行いますが、重要事項については経営会
議により決定しております。
３名の監査等委員からなる監査等委員会は組織的に監査を行うほか、監査等委員以外の取締役の職務執行を監
督することとしております。
(参考)コーポレート・ガバナンス体制図
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(現在の企業統治の体制を採用する理由)
当社は、監査等委員会の充実・強化を図って常勤監査等委員１名及び社外取締役である監査等委員２名にて経
営監視にあたる体制としております。監査等委員である取締役は取締役会をはじめ重要な会議に出席するなど
し、取締役の職務の執行及び監査計画に基づく事項をチェックすることとしております。内部監査部の監査報告
を受けるほか、必要に応じて重要な事業所や子会社への監査も同行するなどして取締役の職務執行を監査する体
制としております。
常勤監査等委員については１名を選定し、常勤監査等委員が経営会議等の重要な会議に出席すること等によ
り、業務執行取締役の職務の執行状況を常時監督する体制を確保しております。また、会計監査人及び内部監査
部と連携し、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監査するとともに、監査等委員会へ報告すること
により、社外取締役である監査等委員との情報共有や連携を通じて、実効性の高い監査機能を発揮しておりま
す。
さらに、議決権を有する監査等委員である取締役（２名の社外取締役を含む。）により、取締役会の監督機能
を強化し、より一層のコーポレート・ガバナンスの向上及び意思決定の迅速化を図っております。また、社外取
締役２名の体制とすることで、社外チェックの観点から客観的・中立的な経営監視機能が確保されると判断する
ため、現状の体制を採用しております。
(内部統制システムの整備の状況)
１ 当社及び子会社の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社及び子会社の役職員は、法令及び社内規程で定めた職務権限及び意思決定ルールに従い職務の執行
を行うものとする。また、法令、社内規程等を遵守した行動をとるための行動基準として定めた「コンプ
ライアンスマニュアル」に従って行動するものとする。
(2) 当社においては、社内規程に基づくグループ会社の一体管理を行うとともに財務報告の信頼性を確保す
るための体制を整備する。
(3) 当社及び子会社は、社会の一員として、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の
関係を持たず毅然とした態度で対応する。
(4) 上記の実施状況を検証するため内部監査部はグループの内部監査を実施し、その結果を社内取締役で構
成するリスク管理委員会及び監査等委員会へ報告し、必要に応じて改善策実施の助言、支援を行う。
２ 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
社内規程としてグループ全体に適用されるリスク管理規程を定め、事業に係るリスクや法令遵守、品
質、環境、情報セキュリティー等に係るリスクは、それぞれの部署において把握し、損失の防止に備える
ものとする。
３ 当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及び子会社の取締役等は、各社及び各部の年度予算を策定し、各担当部署長はこれに基づく業務計
画を展開するとともに各種会議を通じての進捗管理を行う。
４ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役はその職務の執行に係る文書その他の情報については、法令及び社内規程に従い適切に保存及び
管理を行うものとする。
５ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社権限規程を定めており、子会社の取締役等はそれに従い当社に同意を求め、または報告するもの
とする。
６ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項並びに当該補助者の取締役（監査等委員
である取締役を除く。）からの独立性及び当該補助者に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関す
る事項
監査等委員会は内部監査部に内部監査結果の報告を求めるほか必要に応じて調査を指示できるものとす
る。この指示を受けた社員は、もっぱら監査等委員会の指揮命令に従い、取締役（監査等委員である取締
役を除く。）、各部署長の指揮命令を受けないものとする。
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７ 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制並びに子会社の役職員またはこれらの者から報告
を受けた者が、当社監査等委員会に報告するための体制
当社及び子会社の役職員は、監査等委員会または監査等委員会が指名した監査等委員からその職務の執
行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告をする。
また、子会社の役職員は、業務または財務の状況に重大な影響を及ぼす情報を知り得たときは、監査等
委員会または監査等委員会が指名した監査等委員に報告することとしている。
８ 監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員会または監査等委員会が指名した監査等委
員に報告した者に対して、そのことを理由に人事処遇等において不利な扱いを行わない。
９ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行につい
て生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
会社は、監査等委員または監査等委員会が監査の実施のため所要の費用を請求するときは、当該請求に
係る費用が、監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができな
い。
10 その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員と社長は定期的に意見交換を行う。
(リスク管理体制の整備の状況)
リスク管理規程に基づき、リスク管理統括責任者を長とし、総務部を事務局とするリスク管理委員会が、全社
横断的なリスク管理体制の整備、運営を行い、個別危機発生時には危機管理規程に基づき主幹部長を支援いたし
ます。また、顧問契約を結んでいる弁護士及び税理士から適法性に関する事項を中心に適宜アドバイスを受けて
おります。
なお、大地震等の発生時において、被害を最小限に抑え事業継続を図るため、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定
しております。
(責任限定契約の内容の概要)
当社と非業務執行取締役である各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する
最低責任限度額としております。
② 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の状況
内部監査部（人員３名）は、定期的に各部署の業務処理プロセス及びその結果の適切性を検証しております。
監査等委員会監査は常勤監査等委員１名及び監査等委員２名により行われます。監査等委員は株主の負託及び
社会の要請に応えることを使命に、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、重要書類を閲覧する等して経営監視
機能を発揮いたします。なお、監査等委員片岡義正氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当
程度の知見を有しております。
また、会計監査は有限責任 あずさ監査法人との間で監査契約を締結しており、公正不偏の立場から会計監査を
受けております。
内部監査部は、内部監査実施時においてその活動状況と結果等について実施ごとに監査等委員会に報告を行
い、監査等委員会監査と内部監査との相互連携を図り効率的かつ実効性の高い監査が行える体制としておりま
す。
監査等委員会と会計監査人とは、定例的な報告会に加え、必要に応じて情報交換を行うこととしております。
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③ 社外取締役
当社の社外取締役は２名（片岡義正氏、藤本潤一氏）であり、いずれも監査等委員であります。このうち片岡
義正氏は当社株式を２千株保有しております。その他の利害関係はありません。
片岡義正氏は直接会社の経営に関与された経験はありませんが、税理士であり、税務会計の専門家として、有
意義な助言をいただいており、監査等委員である社外取締役として職務を適切に遂行できると判断し社外取締役
に選任しております。また、片岡義正税理士事務所に所属する税理士であり、日本出版貿易株式会社の社外監査
役でありますが、当社と兼職先との間には特別な関係はありません。藤本潤一氏は長年にわたる企業経営者とし
ての豊富な経験や幅広い見識を有し、有意義な助言をいただいており、監査等委員である社外取締役として職務
を適切に遂行できると判断し社外取締役に選任しております。また、株式会社a2mediaの代表取締役副社長であり
ますが、当社と兼職先との間には特別な関係はありません。
社外取締役の独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、社外取締役２名は当社との間に特別な利
害関係はなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け
出ております。また、当社から独立した立場にある社外取締役２名の体制とすることで、社外チェックの観点か
ら客観的・中立的な経営監視機能を担っております。
監査等委員である社外取締役は監査等委員会で決定した方針、監査計画、監査方法、監査業務分担に基づき監
査を行い、内部監査部とは、内部監査実施時においてその活動状況と結果等について実施ごとに監査等委員会に
報告が行なわれ、監査等委員である社外取締役（含む常勤監査等委員）と内部監査部との相互連携を図り効率的
かつ実効性の高い監査が行える体制としております。
また、監査等委員である社外取締役（含む常勤監査等委員）と会計監査人とは、定例的な報告会に加え、必要
に応じ情報交換を行うこととしております。
④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
（名）
基本報酬 退職慰労金
取締役
(監査等委員を除く) 136,853 116,327 20,526 ７
(社外取締役を除く)
取締役（監査等委員）
10,500 9,540 960 １
(社外取締役を除く)
社外役員 11,632 10,992 640 ３
(注) 平成27年６月26日開催の第67回定時株主総会において取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は年額180百万
円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、取締役（監査等委員）の報酬限度額は年額40百万円以内と決
議いただいております。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑤ 取締役の定数及び選任の決議要件
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする
旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
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⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ 自己株式の取得
当社は、企業環境の変化に対応し、機動的な財務政策等の経営諸施策を遂行するため、会社法第165条第
２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己の株式の取得を行うことができる旨
を定款に定めております。
ロ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議
により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑧ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 6銘柄
貸借対照表計上額の合計額 282,095千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資
本金額の100分の１を超える銘柄
（前事業年度）
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株） 保有目的
（千円）
㈱島忠 189,800 509,993 取引関係の維持強化のため
中山福㈱ 253,235 192,712 取引関係の維持強化のため
アークランドサカモト㈱ 30,000 35,760 取引関係の維持強化のため
㈱ダイユーエイト 20,000 14,200 取引関係の維持強化のため
㈱セキチュー 10,000 5,110 取引関係の維持強化のため
㈱エンチョー 10,000 4,380 取引関係の維持強化のため
ＤＣＭ
1,000 813 取引関係の維持強化のため
ホールディングス㈱
(注) 当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄数が30に満たないた
め、当該貸借対照表計上額の上位30銘柄に該当するものを記載しております。
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（当事業年度）
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株） 保有目的
（千円）
中山福㈱ 255,623 213,445 取引関係の維持強化のため
アークランドサカモト㈱ 30,000 40,140 取引関係の維持強化のため
ダイユー・リックホール
22,200 16,273 取引関係の維持強化のため
ディングス㈱
㈱セキチュー 10,000 6,530 取引関係の維持強化のため
㈱エンチョー 10,000 4,680 取引関係の維持強化のため
ＤＣＭ
1,000 1,027 取引関係の維持強化のため
ホールディングス㈱
(注) 当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄数が30に満たないた
め、当該貸借対照表計上額の上位30銘柄に該当するものを記載しております。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
当事業年度（千円）
（千円）
評価損益の
合計額
受取配当金の 売却損益の
貸借対照表計 貸借対照表計
上額の合計額 上額の合計額
合計額 合計額
含み損益 減損処理額
非上場株式 ― ― ― ― ― ―
非上場株式以外の
4,116,767 4,991,740 143,162 217,291 1,777,807 ―
株式
⑨ 会計監査の状況
当社は、有限責任 あずさ監査法人との間で監査契約を締結しており、公正不偏の立場から会計監査を受けてお
ります。会計監査業務を執行した公認会計士、補助者の構成は以下のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名
公認会計士 園田 博之（有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員)
公認会計士 宮原さつき（有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員)
・補助者の構成
有限責任 あずさ監査法人に所属する公認会計士７名、その他12名
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(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 51,000 ― 50,750 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 51,000 ― 50,750 ―
② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
当社の連結子会社のうち３社については、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している現地
のＫＰＭＧメンバーファームに対して監査証明業務及び非監査業務(注)に基づく報酬を支払っております。
(注) 主にあずさ監査法人の監査業務に利用する情報提供に関するものであります。
当連結会計年度
当社の連結子会社のうち３社については、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している現地
のＫＰＭＧメンバーファームに対して監査証明業務及び非監査業務(注)に基づく報酬を支払っております。
(注) 主にあずさ監査法人の監査業務に利用する情報提供に関するものであります。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社は、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案し、監査公認会計士等（金融商品取引法監査人）に
対する監査報酬額を決定しております。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂
正後の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しておりま
す。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,141,629 33,824,370
受取手形及び売掛金 15,814,802 15,444,999
商品及び製品 2,291,890 2,668,386
仕掛品 493,328 488,251
原材料及び貯蔵品 3,334,117 3,200,007
繰延税金資産 218,544 214,382
その他 1,718,871 1,603,324
△5,635 △4,306
貸倒引当金
流動資産合計 56,007,547 57,439,413
固定資産
有形固定資産
19,358,789 20,158,005
※2 ※2
建物及び構築物
△9,945,576 △10,459,337
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 9,413,213 9,698,668
30,246,284 31,402,360
※2 ※2
機械装置及び運搬具
△20,982,657 △21,730,040
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 9,263,627 9,672,319
2,144,373 2,119,464
※2 ※2
土地
建設仮勘定 693,106 538,425
7,876,442 8,421,894
※2 ※2
その他
△7,324,489 △7,787,114
減価償却累計額
その他（純額） 551,953 634,779
有形固定資産合計 22,066,273 22,663,656
無形固定資産
3,182,265 3,054,047
その他
無形固定資産合計 3,182,265 3,054,047
投資その他の資産
5,116,609 5,760,809
※1 ※1
投資有価証券
退職給付に係る資産 665,838 983,868
繰延税金資産 5,042 3,182
その他 425,433 353,342
△22,288 △10,627
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,190,633 7,090,574
固定資産合計 31,439,170 32,808,277
資産合計 87,446,717 90,247,689
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,544,639 9,314,432
未払法人税等 574,694 529,778
賞与引当金 862,108 905,412
租税関連費用引当金 66,077 148,435
3,219,641 2,987,880
その他
流動負債合計 14,267,159 13,885,937
固定負債
役員退職慰労引当金 216,388 242,579
退職給付に係る負債 247,516 260,523
資産除去債務 20,287 39,738
728,250 1,087,624
繰延税金負債
固定負債合計 1,212,441 1,630,465
負債合計 15,479,600 15,516,401
純資産の部
株主資本
資本金 19,225,350 19,225,350
資本剰余金 18,924,500 18,924,500
利益剰余金 36,083,591 37,380,965
△6,793,775 △5,343,873
自己株式
株主資本合計 67,439,666 70,186,942
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 576,518 1,711,945
為替換算調整勘定 3,858,674 2,515,608
92,130 316,681
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,527,322 4,544,233
非支配株主持分 129 113
純資産合計 71,967,117 74,731,288
負債純資産合計 87,446,717 90,247,689
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
売上高 81,274,609 75,785,731
66,716,661 61,075,398
※1 ※1
売上原価
売上総利益 14,557,947 14,710,333
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 3,499,435 3,590,935
給料及び手当 2,446,360 2,531,731
4,080,999 4,173,761
その他
10,026,794 10,296,427
※1 ※1
販売費及び一般管理費合計
営業利益 4,531,153 4,413,906
営業外収益
受取利息 261,560 201,913
受取配当金 181,438 166,725
投資有価証券売却益 355,473 252,762
為替差益 15,604 －
199,533 144,899
その他
営業外収益合計 1,013,609 766,300
営業外費用
売上割引 86,801 95,035
開業費償却 7,614 168,873
為替差損 － 113,471
4,173 8,032
その他
営業外費用合計 98,588 385,411
経常利益 5,446,174 4,794,795
特別利益
29,665 21,047
※2 ※2
固定資産売却益
8,743 155
その他
特別利益合計 38,408 21,203
特別損失
319 3,922
※3 ※3
固定資産売却損
14,528 8,882
※4 ※4
固定資産除却損
647,234
※5
減損損失 －
特別退職金 － 56,514
735 －
その他
特別損失合計 662,816 69,317
税金等調整前当期純利益 4,821,766 4,746,681
法人税、住民税及び事業税
847,347 908,592
396,773 121,138
法人税等調整額
法人税等合計 1,244,120 1,029,729
当期純利益 3,577,647 3,716,951
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △17 △8
親会社株主に帰属する当期純利益 3,577,664 3,716,959
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
当期純利益 3,577,647 3,716,951
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,309,016 1,135,426
為替換算調整勘定 △1,542,952 △1,343,068
△364,687 224,551
退職給付に係る調整額
△4,216,655 16,910
※ ※
その他の包括利益合計
包括利益 △639,008 3,733,861
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △638,968 3,733,870
非支配株主に係る包括利益 △40 △9
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,225,350 18,924,500 33,490,056 △5,251,910 66,387,996
当期変動額
剰余金の配当 △980,154 △980,154
親会社株主に帰属す
3,577,664 3,577,664
る当期純利益
従業員奨励及び福利
△3,975 △3,975
基金
自己株式の取得 △1,541,865 △1,541,865
自己株式の処分 －
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本
－
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 2,593,535 △1,541,865 1,051,670
当期末残高 19,225,350 18,924,500 36,083,591 △6,793,775 67,439,666
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 2,885,535 5,401,603 456,816 8,743,954 244 75,132,195
当期変動額
剰余金の配当 △980,154
親会社株主に帰属す
3,577,664
る当期純利益
従業員奨励及び福利
△3,975
基金
自己株式の取得 △1,541,865
自己株式の処分 －
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本
－
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △2,309,016 △1,542,929 △364,687 △4,216,632 △116 △4,216,747
額）
当期変動額合計 △2,309,016 △1,542,929 △364,687 △4,216,632 △116 △3,165,077
当期末残高 576,518 3,858,674 92,130 4,527,322 129 71,967,117
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当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,225,350 18,924,500 36,083,591 △6,793,775 67,439,666
当期変動額
剰余金の配当 △965,215 △965,215
親会社株主に帰属す
3,716,959 3,716,959
る当期純利益
従業員奨励及び福利
△3,478 △3,478
基金
自己株式の取得 △1,114 △1,114
自己株式の処分 36 87 123
自己株式の消却 △1,450,928 1,450,928 －
利益剰余金から資本
1,450,892 △1,450,892 －
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 1,297,374 1,449,902 2,747,276
当期末残高 19,225,350 18,924,500 37,380,965 △5,343,873 70,186,942
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 576,518 3,858,674 92,130 4,527,322 129 71,967,117
当期変動額
剰余金の配当 △965,215
親会社株主に帰属す
3,716,959
る当期純利益
従業員奨励及び福利
△3,478
基金
自己株式の取得 △1,114
自己株式の処分 123
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本
－
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,135,426 △1,343,067 224,551 16,911 △16 16,895
額）
当期変動額合計 1,135,426 △1,343,067 224,551 16,911 △16 2,764,171
当期末残高 1,711,945 2,515,608 316,681 4,544,233 113 74,731,288
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,821,766 4,746,681
減価償却費 3,483,844 3,414,456
賞与引当金の増減額（△は減少） 98,220 60,973
貸倒引当金の増減額（△は減少） △28,744 △12,752
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5,741 26,192
租税関連費用引当金の増減額（△は減少） － 79,958
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △72,413 5,530
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 93,683 18,904
受取利息及び受取配当金 △442,998 △368,639
為替差損益（△は益） 158,020 153,896
固定資産除却損 14,528 8,882
固定資産売却損益（△は益） △29,346 △17,126
投資有価証券売却損益（△は益） △355,473 △252,762
減損損失 647,234 －
売上債権の増減額（△は増加） △926,862 10,147
たな卸資産の増減額（△は増加） 672,834 △359,721
仕入債務の増減額（△は減少） △204,372 184,673
△237,742 △279,931
その他
小計 7,697,921 7,419,361
利息及び配当金の受取額
373,555 452,450
△743,948 △914,109
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,327,527 6,957,702
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △33,274,500 △26,603,619
定期預金の払戻による収入 36,416,824 31,380,181
有形固定資産の取得による支出 △2,231,859 △4,576,420
有形固定資産の売却による収入 34,628 45,597
有形固定資産の除却による支出 △10,303 △2,598
無形固定資産の取得による支出 △52,838 △46,013
無形固定資産の売却による収入 408 －
投資有価証券の取得による支出 △1,908 △266,850
投資有価証券の売却による収入 732,736 1,161,746
貸付金の回収による収入 41,510 1,273
貸付けによる支出 △1,311 △823
709 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,654,096 1,092,473
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の純増減額（△は増加） △1,541,865 △991
△979,834 △968,546
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,521,698 △969,537
現金及び現金同等物に係る換算差額 59,146 △294,991
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,519,072 6,785,647
現金及び現金同等物の期首残高 9,474,249 15,993,321
15,993,321 22,778,968
※ ※
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 13社
連結子会社は、PRINCIA Co., LTD. 、MEIYANG HONG KONG LIMITED、上海天馬精塑有限公司、天馬精密注塑(深圳)
有限公司、天馬精密工業(中山）有限公司、TENMA VIETNAM CO., LTD.、天馬アセアンホールディングス株式会社、
TENMA (THAILAND) CO., LTD.、TENMA (HCM) VIETNAM CO., LTD. 、株式会社タクミック、PT. TENMA INDONESIA 、
天馬皇冠精密工業(蘇州)有限公司及び PT. TENMA CIKARANG INDONESIA の13社であります。
(2) 非連結子会社の数 1社
非連結子会社は、SP MANAGEMENT ASIA PTE. LTD.であります。
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に
見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない会社（主にPT.DaikyoNishikawa Tenma Indonesia）は、当期純損益（持分に見合う額）及
び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として
も重要性がないため、投資勘定については持分法を適用せず、原価法により評価しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生
じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの：
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理しており
ます。また、売却原価は総平均法により算定しております。）
時価のないもの：
総平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
ａ 商品・製品・仕掛品・原材料
主として移動平均法
ｂ 貯蔵品
主として先入先出法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社は定率法、連結子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、当社は、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物…………３年～50年
機械装置及び運搬具……４年～10年
また、当社は、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産について、償却可能限度額まで償却が終了した翌
年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、ソフトウェア(自社利用)の減価償却方法は、社内における利用可能期間(５
年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
開業費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の回収不能額に対処するため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担分を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 租税関連費用引当金
一部の在外子会社における、間接税の本税、加算税、延滞税等の租税関連費用の支出に備えるため、発生可能性
を勘案して見積り計算した金額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めておりま
す。
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(7) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、原則として20年間の均等償却を行っております。ただし、その経済効果の発生する期間が合理的に見
積もれる場合等には20年以内の均等償却を行っております。
なお、上海天馬精塑有限公司は10年で均等償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能で、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び
構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を、当連
結会計年度から適用しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
投資有価証券(株式) 236,874千円 486,974千円
※２ 国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
建物及び構築物 438,411千円 438,411千円
機械装置及び運搬具 435,605千円 421,531千円
有形固定資産「その他」
(工具、器具及び備 86,243千円 86,243千円
品)
土地 24,000千円 24,000千円
３ 偶発債務
当社は、 令和２年 ３月13日付にて第三者委員会から調査報告書を受領し、当社の海外子会社において税務調査等
に関連して外国公務員に対する複数の金銭交付あるいはその疑いのある行為が行われていた旨の調査結果が報告さ
れました。当社としては、現在、当該調査結果について検証を行っておりますが、今後速やかに関係機関と連携し
てその是正措置に取り組んでいく所存です。当該事案に関して、今後、当社に制裁金が科されるおそれがあります
が、関連する法的手続は多くの不確実性及び複雑な要素を含んでおり、現時点でその影響額を合理的に見積ること
は困難であるため、連結財務諸表には反映しておりません。また、海外子会社の所在地国においても現地において
類似の制裁金が科されるおそれがありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であるため、連
結財務諸表には反映しておりません。
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(連結損益計算書関係)
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
一般管理費 127,084 千円 255,130 千円
当期製造費用 234,548 千円 152,165 千円
計 361,632 千円 407,295 千円
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
建物及び構築物 28,540千円 ―
機械装置及び運搬具 ― 20,921千円
有形固定資産「その他」
(工具、器具及び備 1,125千円 127千円
品)
計 29,665千円 21,047千円
※３ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
機械装置及び運搬具 319千円 3,708千円
その他(工具、器具及び備品) 0千円 214千円
計 319千円 3,922千円
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
建物及び構築物 1,447千円 287千円
機械装置及び運搬具 5,387千円 4,853千円
その他(工具、器具及び備品) 1,181千円 837千円
その他(ソフトウェア) 89千円 ―
撤去費用 6,425千円 2,905千円
計 14,528千円 8,882千円
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額（千円）
建物及び構築物 330,006
中国
工場（天馬皇冠精密工業
機械装置及び運搬具 312,243
（蘇州）有限公司）
江蘇省蘇州市
有形固定資産（その他） 4,985
当社グループは、各会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っており
ます。ただし、賃貸不動産及び遊休資産は原則として個々の資産単位をグループとして取り扱っております。
当連結会計年度において、天馬皇冠精密工業（蘇州）有限公司が取引先の他国への生産シフト等により経営環
境が悪化し、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込み
であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、鑑定評価額により評価しております。
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当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △2,115,019 1,539,096
△355,473 △252,762
組替調整額
税効果調整前
△2,470,492 1,286,334
161,476 △150,907
税効果額
その他有価証券評価差額金 △2,309,016 1,135,426
為替換算調整勘定
当期発生額 △1,542,952 △1,343,068
― ―
組替調整額
税効果調整前 △1,542,952 △1,343,068
― ―
税効果額
為替換算調整勘定 △1,542,952 △1,343,068
退職給付に係る調整額
当期発生額 △483,578 303,055
△58,436 20,505
組替調整額
税効果調整前
△542,014 323,561
177,327 △99,010
税効果額
退職給付に係る調整額 △364,687 224,551
その他の包括利益合計 △4,216,655 16,910
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 28,813,026 ― ― 28,813,026
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,935,901 746,660 ― 4,682,561
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得 746,300株
単元未満株式の買取り 360株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
平成27年６月26日
普通株式 497,543 20 平成27年３月31日 平成27年６月29日
定時株主総会
平成27年11月６日
普通株式 482,612 20 平成27年９月30日 平成27年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成28年６月28日
普通株式 利益剰余金 482,609 20 平成28年３月31日 平成28年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 28,813,026 ― 1,000,000 27,813,026
(変動事由の概要)
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の消却 1,000,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,682,561 571 1,000,060 3,683,072
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取り 571株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の消却 1,000,000株
単元未満株式の買増請求による売渡し 60株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
平成28年６月28日
普通株式 482,609 20 平成28年３月31日 平成28年６月29日
定時株主総会
平成28年11月４日
普通株式 482,606 20 平成28年９月30日 平成28年12月９日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成29年６月27日
普通株式 利益剰余金 482,599 20 平成29年３月31日 平成29年６月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
現金及び預金勘定 32,141,629千円 33,824,370千円
預入期間が３か月を超える
△16,148,309千円 △11,045,402千円
定期預金
現金及び現金同等物 15,993,321千円 22,778,968千円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
１年以内 23,286千円 26,031千円
１年超 128,149千円 104,026千円
合計 151,435千円 130,058千円
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等、安全性の高い金融資産に限定して運用し、資金調達に
ついては手元の現預金で賄う方針です。投資有価証券は、昨今の金融不安に鑑み抑制的に運用し、デリバティブ
取引は、基本的に行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当
社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を厳格に行うとともに、取引先の信用調
査を年１回以上定期的に実施しております。
貸付金は基本的には行わない方針としていますが、営業政策上やむを得ない場合に限って例外的に許容するこ
とがあります。貸付金は貸付先の信用リスクに晒されております。貸付先の信用調査を年１回以上定期的に実施
し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握と適切な対応を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクについては、その時価の
動きを日々把握・管理し、取締役会に定期的に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日で流動性リスクに晒されております。
当該リスクについては、月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
なお、借入金は長短を問わずありません。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、ほとんどが市場価格に基づく価額でありますが、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２ 参照)。
連結貸借対照表 時価 差額
計上額（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金
32,141,629 32,141,629 ―
(2) 受取手形及び売掛金
15,814,802 15,814,802 ―
(3) 投資有価証券
① その他有価証券
4,879,735 4,879,735 ―
資産計 52,836,166 52,836,166 ―
(4) 支払手形及び買掛金
9,544,639 9,544,639 ―
負債計 9,544,639 9,544,639 ―
(注) １ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 投資有価証券
これらは全て株式であり、そのほとんどの時価は証券取引所の市場価格によっておりますが、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(4) 支払手形及び買掛金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式（投資有価証券） 236,874
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の
対象としておりません。
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 32,141,629 ― ― ―
受取手形及び売掛金 15,814,802 ― ― ―
合計 47,956,432 ― ― ―
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当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等、安全性の高い金融資産に限定して運用し、資金調達に
ついては手元の現預金で賄う方針です。投資有価証券は、昨今の金融不安に鑑み抑制的に運用し、デリバティブ
取引は、基本的に行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当
社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を厳格に行うとともに、取引先の信用調
査を年１回以上定期的に実施しております。
貸付金は基本的には行わない方針としていますが、営業政策上やむを得ない場合に限って例外的に許容するこ
とがあります。貸付金は貸付先の信用リスクに晒されております。貸付先の信用調査を年１回以上定期的に実施
し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握と適切な対応を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクについては、その時価の
動きを日々把握・管理し、取締役会に定期的に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日で流動性リスクに晒されております。
当該リスクについては、月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
なお、借入金は長短を問わずありません。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、ほとんどが市場価格に基づく価額でありますが、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２ 参照)。
連結貸借対照表 時価 差額
計上額（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金
33,824,370 33,824,370 ―
(2) 受取手形及び売掛金
15,444,999 15,444,999 ―
(3) 投資有価証券
① その他有価証券
5,273,835 5,273,835 ―
資産計 54,543,204 54,543,204 ―
(4) 支払手形及び買掛金
9,314,432 9,314,432 ―
負債計 9,314,432 9,314,432 ―
(注) １ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 投資有価証券
これらは全て株式であり、そのほとんどの時価は証券取引所の市場価格によっておりますが、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(4) 支払手形及び買掛金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
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２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式（投資有価証券） 486,974
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の
対象としておりません。
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 33,824,370 ― ― ―
受取手形及び売掛金 15,444,999 ― ― ―
合計 49,269,369 ― ― ―
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式
4,865,535 4,242,710 622,825
小計 4,865,535 4,242,710 622,825
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式
14,200 14,839 △639
小計 14,200 14,839 △639
合計 4,879,735 4,257,549 622,186
(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式
5,273,835 3,365,315 1,908,520
小計 5,273,835 3,365,315 1,908,520
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 5,273,835 3,365,315 1,908,520
(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
区分 売却額（千円）
（千円） （千円）
株式 732,736 355,473 ―
合計 732,736 355,473 ―
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
区分 売却額（千円）
（千円） （千円）
株式 1,146,906 252,762 ―
合計 1,146,906 252,762 ―
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており
ます。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金
を支給しております。退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間
に基づいた一時金を支給しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
退職給付債務の期首残高 3,423,295 3,753,400
勤務費用 308,438 235,728
利息費用 34,137 18,903
数理計算上の差異の発生額 198,268 △127,957
退職給付の支払額 △193,738 △167,026
その他 △17,000 △8,984
退職給付債務の期末残高 3,753,400 3,704,064
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
年金資産の期首残高 4,390,927 4,171,721
期待運用収益 87,819 83,434
数理計算上の差異の発生額 △285,310 175,099
事業主からの拠出額 149,050 148,036
退職給付の支払額 △170,764 △150,882
年金資産の期末残高 4,171,721 4,427,409
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資
産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 3,500,611 3,443,541
年金資産 △4,171,721 △4,427,409
△671,110 △983,868
非積立型制度の退職給付債務 252,789 260,523
連結貸借対照表に計上された
△418,321 △723,345
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 247,516 260,523
退職給付に係る資産 △665,838 △983,868
連結貸借対照表に計上された
△418,321 △723,345
負債と資産の純額
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
勤務費用 308,438 235,728
利息費用 34,137 18,903
期待運用収益 △87,819 △83,434
数理計算上の差異の費用処理額 △58,436 20,505
確定給付制度に係る退職給付費用 196,320 191,703
(注) 上記の退職給付費用以外に特別退職金を、当連結会計年度について、特別損失「特別退職金」に57百万円計上
しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
数理計算上の差異 △542,014 323,561
合計 △542,014 323,561
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
未認識数理計算上の差異 132,751 456,312
合計 132,751 456,312
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
債券 38％ 39％
株式 57％ 56％
現金及び預金 2％ 2％
その他 3％ 3％
合計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
割引率 0.5％ 0.6％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金 112,895千円 114,103千円
減価償却超過額 67,801千円 68,867千円
減損損失 161,220千円 155,816千円
役員退職慰労引当金 66,215千円 74,267千円
繰越欠損金 181,238千円 267,272千円
投資有価証券評価損 1,226,455千円 625,128千円
その他有価証券評価差額金 196千円 ―
242,716千円 457,962千円
その他
小計
2,058,735千円 1,763,416千円
△1,583,671千円 △1,399,850千円
評価性引当額
繰延税金資産 合計
475,064千円 363,565千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △45,863千円 △69,851千円
海外子会社の留保利益 △482,562千円 △625,236千円
退職給付に係る資産 △203,746千円 △301,064千円
固定資産圧縮積立金 △155,490千円 △140,561千円
△93,117千円 △97,706千円
その他
繰延税金負債 合計 △980,778千円 △1,234,418千円
繰延税金資産(負債(△))の純額 △505,714千円 △870,852千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
法定実効税率 33.1％ 30.9％
（調整）
配当金等永久益金不算入 △1.0％ △0.7％
住民税均等割 0.7％ 0.8％
子会社の適用税率の
△8.0％ △20.1％
差異による項目
評価性引当 1.4％ 6.6％
△0.4％ 4.2％
その他
税効果会計適用後の
25.8％ 21.7％
法人税等負担率
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に合成樹脂製品の製造及び販売に関連した事業を行っており、国内においては、主に当社が、
海外においては、中国（含む香港）及び東南アジア（主に、インドネシア、タイ、ベトナム）の現地法人が各地域を
担当しております。各会社は、それぞれ独立した経営単位であり、各会社において包括的な戦略を立案し、事業活動
を展開しております。
したがって、当社グループは、当社及び連結子会社を基礎としたセグメントから構成されておりますが、事業活動
の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、生産・販売の地域及び製品の要素が概ね類似する複数の事
業セグメントを集約し、「日本」、「中国」及び「東南アジア」の３つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上
高及び振替高等は市場価格等に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 中国 東南アジア
売上高
外部顧客への売上高 24,469,721 28,913,437 27,891,451 81,274,609
セグメント間の内部
157,814 120,351 116 278,281
売上高又は振替高
計 24,627,536 29,033,788 27,891,566 81,552,890
セグメント利益 2,685,148 1,334,147 1,415,853 5,435,147
セグメント資産 18,515,481 21,861,352 26,267,920 66,644,754
その他の項目
減価償却費 830,457 1,000,266 1,614,224 3,444,946
有形固定資産及び
1,027,755 471,631 1,201,014 2,700,399
無形固定資産の増加額
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当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 中国 東南アジア
売上高
外部顧客への売上高 23,297,338 25,391,508 27,096,884 75,785,731
セグメント間の内部
332,536 191,815 18,727 543,078
売上高又は振替高
計 23,629,874 25,583,323 27,115,612 76,328,809
セグメント利益 2,071,690 1,645,716 1,701,897 5,419,303
セグメント資産 18,140,163 20,798,547 27,288,780 66,227,490
その他の項目
減価償却費 1,019,707 861,026 1,497,495 3,378,228
有形固定資産及び
1,191,666 384,410 3,012,342 4,588,419
無形固定資産の増加額
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 81,552,890 76,328,809
セグメント間取引消去 △278,281 △543,078
連結財務諸表の売上高 81,274,609 75,785,731
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 5,435,147 5,419,303
セグメント間取引消去 6,109 3,664
全社費用（注） △910,103 △1,009,061
連結財務諸表の営業利益 4,531,153 4,413,906
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 66,644,754 66,227,490
全社資産（注） 31,660,534 33,493,489
その他の調整額 △10,858,571 △9,473,290
連結財務諸表の資産合計 87,446,717 90,247,689
(注) １ 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産等であります。
２ その他の調整額は、主にセグメント間の取引消去額であります。
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(単位：千円)
連結財務諸表
報告セグメント計 調整額
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 3,444,946 3,378,228 38,897 36,228 3,483,844 3,414,456
有形固定資産及び無形固定
2,700,399 4,588,419 6,120 15,310 2,706,519 4,603,729
資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係
る設備投資額及びセグメント間の取引消去額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
中国 日本 ベトナム タイ その他 合計
28,966,645 24,854,446 11,435,354 10,471,441 5,546,723 81,274,609
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国 タイ ベトナム その他 合計
5,803,866 5,326,097 5,312,439 3,740,607 1,883,264 22,066,273
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
中国 日本 ベトナム タイ その他 合計
25,477,502 23,177,855 12,090,055 9,975,412 5,064,907 75,785,731
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国 タイ ベトナム その他 合計
5,966,566 4,518,387 4,886,948 4,028,203 3,263,552 22,663,656
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
日本 中国 東南アジア 計
減損損失 ― 647,234 ― ― ― 647,234
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
日本 中国 東南アジア 計
当期償却額 ― 1,142 ― 1,142 ― 1,142
当期末残高 ― ― ― ― ― ―
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
議決権等
会社等の 資本金又 事業の
の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 内容又 科目
(被所有)割合 との関係 内容 (千円) (千円)
氏名 (千円) は職業
(％)
㈲ビー・ 前払費用
役員及びその近
社宅、事務所
(被所有) 1,862
賃借料等
ケー・ファ 東京都 不動産 (注)４
親者が議決権の
の賃借
90,000 直接 22,039
過半数を所有し
イナンス 北区 賃貸業 保証金
の支払
12.36 4,434
役員の兼任
ている会社等
(注)３ (注)５
（被所有）
主要株主等、
司 治 当社
直接 3.6
役員及び － － 顧問契約 顧問報酬 12,000 － －
注(６) 名誉会長
その近親者 間接 8.5
(注) １ 上記（ア）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれており
ます。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料の支払いについては、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
顧問報酬については、過去の経験等を総合的に勘案し、双方協議のうえ締結した契約書に基づき決定してお
ります。
３ 当社役員金田保一及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。
４ 流動資産の「その他」に含まれております。
５ 投資その他の資産の「その他」に含まれております。
６ 司治氏は、当社専務取締役司久氏の父であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
議決権等
会社等の 資本金又 事業の
の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 内容又 科目
(被所有)割合 との関係 内容 (千円) (千円)
氏名 (千円) は職業
(％)
㈲ビー・ 前払費用
役員及びその近
社宅、事務所
(被所有) 1,777
賃借料等
親者が議決権の ケー・ファ 東京都 不動産 (注)４
の賃借
90,000 直接 20,826
過半数を所有し
イナンス 北区 賃貸業 保証金
の支払
12.36 4,074
役員の兼任
ている会社等
(注)３ (注)５
（被所有）
主要株主等、
司 治 当社
直接 3.3
役員及び － － 顧問契約 顧問報酬 19,501 － －
(注)６ 名誉会長
その近親者 間接 8.6
(注) １ 上記（ア）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれており
ます。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料の支払いについては、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
顧問報酬については、過去の経験等を総合的に勘案し、双方協議のうえ締結した契約書に基づき決定してお
ります。
３ 当社役員金田保一及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。
４ 流動資産の「その他」に含まれております。
５ 投資その他の資産の「その他」に含まれております。
６ 司治氏は、当社専務取締役司久氏の父であります。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
１株当たり純資産額 2,982円41銭 3,097円03銭
１株当たり当期純利益 146円86銭 154円04銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
１株当たり当期純利益
連結損益計算書上の親会社株主に
3,577,664 3,716,959
帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,577,664 3,716,959
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 24,360,284 24,130,250
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
１株当たり純資産額
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） 71,967,117 74,731,288
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 129 113
( 129 ) ( 113 )
（うち非支配株主持分）
普通株式に係る純資産額（千円） 71,966,988 74,731,175
普通株式の発行済株式数（株） 28,813,026 27,813,026
普通株式の自己株式数（株） 4,682,561 3,683,072
１株当たり純資産額の算定に用いられた
24,130,465 24,129,954
普通株式の数（株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 19,093,926 37,563,900 56,595,257 75,785,731
税金等調整前
四半期(当期)純利益 1,226,539 2,129,649 3,539,589 4,746,681
(千円)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
991,498 1,694,524 2,846,170 3,716,959
(千円)
１株当たり四半期(当期)
41.09 70.22 117.95 154.04
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
41.09 29.13 47.73 36.09
（円）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,718,071 18,943,516
受取手形 829,454 785,167
売掛金 5,911,229 5,900,902
商品及び製品 1,244,685 1,525,189
仕掛品 114,620 97,522
原材料及び貯蔵品 1,750,804 1,575,960
前渡金 124,788 63,560
前払費用 72,955 141,272
繰延税金資産 169,754 179,823
未収収益 3,139 357
未収入金 131,812 262,672
営業未収入金 189,354 161,765
その他 26,644 9,569
△4,800 △2,700
貸倒引当金
流動資産合計 28,282,508 29,644,575
固定資産
有形固定資産
※1 8,172,671 ※1 8,214,767
建物
△5,184,962 △5,330,390
減価償却累計額
建物（純額） 2,987,709 2,884,377
構築物
353,688 355,588
△290,333 △300,629
減価償却累計額
構築物（純額） 63,356 54,960
※1 8,110,358 ※1 8,674,105
機械及び装置
減価償却累計額 △6,904,040 △7,274,544
機械及び装置（純額） 1,206,318 1,399,562
車両運搬具
140,936 162,337
△126,301 △134,934
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 14,634 27,404
※1 7,018,422 ※1 7,461,128
工具、器具及び備品
△6,735,079 △7,160,808
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 283,342 300,320
※1 1,222,732 ※1 1,222,732
土地
12,505 67,270
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,790,596 5,956,624
無形固定資産
借地権 937,060 937,060
ソフトウエア 94,619 72,002
8,344 9,736
その他
無形固定資産合計 1,040,022 1,018,798
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 4,879,735 5,273,835
関係会社株式 12,362,568 12,612,668
出資金 440 440
関係会社出資金 9,220,402 8,898,812
関係会社長期貸付金 1,325,000 －
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金 155 55
破産更生債権等 15,680 3,700
長期前払費用 40,301 27,002
前払年金費用 533,086 527,556
その他 34,321 52,954
貸倒引当金 △17,749 △6,340
投資その他の資産合計 28,393,938 27,390,681
固定資産合計 35,224,557 34,366,103
資産合計 63,507,065 64,010,677
負債の部
流動負債
支払手形 718,230 769,239
買掛金 2,825,857 2,371,779
未払金 112,319 41,442
未払費用 943,778 936,295
未払法人税等 306,932 283,422
未払消費税等 247,694 －
前受金 4,903 9,617
預り金 77,452 75,342
賞与引当金 348,496 340,955
188,945 248,972
設備関係支払手形
流動負債合計 5,774,607 5,077,062
固定負債
役員退職慰労引当金 216,388 242,579
128,782 274,492
繰延税金負債
固定負債合計 345,170 517,071
負債合計 6,119,778 5,594,133
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 19,225,350 19,225,350
資本剰余金
18,924,500 18,924,500
資本準備金
資本剰余金合計 18,924,500 18,924,500
利益剰余金
利益準備金 637,879 637,879
その他利益剰余金
退職給与積立金 300,000 300,000
研究開発積立金 300,000 300,000
固定資産圧縮積立金 352,647 318,789
別途積立金 21,000,000 21,000,000
2,864,167 1,341,954
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 25,454,694 23,898,622
自己株式 △6,793,775 △5,343,873
株主資本合計 56,810,769 56,704,599
評価・換算差額等
576,518 1,711,945
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 576,518 1,711,945
純資産合計 57,387,287 58,416,544
負債純資産合計 63,507,065 64,010,677
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
売上高
製品売上高 22,845,774 21,592,751
商品売上高 1,226,610 1,626,072
135,309 127,214
その他の売上高
売上高合計 24,207,692 23,346,037
売上原価
製品期首たな卸高 1,054,076 912,806
商品期首たな卸高 204,506 300,358
当期製品製造原価 15,351,164 14,601,188
当期商品仕入高 1,178,792 1,451,679
156,604 158,308
他勘定受入高
合計 17,945,143 17,424,340
製品期末たな卸高
912,806 1,151,445
商品期末たな卸高 300,358 348,071
他勘定振替高 16,214 14,926
5,203 13,010
その他の原価
売上原価合計 16,720,969 15,922,908
売上総利益 7,486,723 7,423,129
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 2,817,643 2,934,640
給料及び手当 959,865 1,027,472
賞与引当金繰入額 120,589 128,964
退職給付引当金繰入額 23,494 54,090
役員退職慰労引当金繰入額 22,274 27,198
減価償却費 133,170 135,781
1,720,270 2,078,753
その他
販売費及び一般管理費合計 5,797,305 6,386,898
営業利益 1,689,418 1,036,231
営業外収益
受取利息 17,968 2,549
※5 209,077 ※5 190,058
受取配当金
投資有価証券売却益 355,473 252,762
為替差益 4,519 －
63,368 43,733
その他
営業外収益合計 650,405 489,102
営業外費用
売上割引 86,801 95,035
為替差損 － 3,309
3,901 2,953
その他
営業外費用合計 90,702 101,297
経常利益 2,249,121 1,424,036
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
特別利益
16,140 260
※1 ※1
固定資産売却益
16,140 260
特別利益合計
特別損失
31
※2
固定資産売却損 －
6,638 6,938
※3 ※3
固定資産除却損
546,434
※4
関係会社出資金評価損 321,590
553,103 328,528
特別損失合計
税引前当期純利益 1,712,158 1,095,768
法人税、住民税及び事業税
246,000 251,000
156,345 △15,267
法人税等調整額
法人税等合計 402,345 235,733
当期純利益 1,309,813 860,036
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
退職給与 研究開発 固定資産圧縮
剰余金 合計
積立金 積立金 積立金
当期首残高 19,225,350 18,924,500 － 18,924,500 637,879 300,000 300,000 383,217
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△30,570
の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － － △30,570
当期末残高 19,225,350 18,924,500 － 18,924,500 637,879 300,000 300,000 352,647
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証 評価・換算
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
券評価差額金 差額等合計
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 21,000,000 2,503,940 25,125,036 △5,251,910 58,022,975 2,885,535 2,885,535 60,908,510
当期変動額
固定資産圧縮積立金
30,570 － － －
の取崩
剰余金の配当 △980,154 △980,154 △980,154 △980,154
当期純利益 1,309,813 1,309,813 1,309,813 1,309,813
自己株式の取得 △1,541,865 △1,541,865 △1,541,865
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △2,309,016 △2,309,016 △2,309,016
額）
当期変動額合計 － 360,228 329,658 △1,541,865 △1,212,206 △2,309,016 △2,309,016 △3,521,223
当期末残高 21,000,000 2,864,167 25,454,694 △6,793,775 56,810,769 576,518 576,518 57,387,287
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当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
退職給与 研究開発 固定資産圧縮
剰余金 合計
積立金 積立金 積立金
当期首残高 19,225,350 18,924,500 － 18,924,500 637,879 300,000 300,000 352,647
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△33,858
の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 36 36
自己株式の消却 △1,450,928 △1,450,928
利益剰余金から資本
1,450,892 1,450,892
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － － △33,858
当期末残高 19,225,350 18,924,500 － 18,924,500 637,879 300,000 300,000 318,789
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証 評価・換算
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
券評価差額金 差額等合計
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 21,000,000 2,864,167 25,454,694 △6,793,775 56,810,769 576,518 576,518 57,387,287
当期変動額
固定資産圧縮積立金
33,858 － － －
の取崩
剰余金の配当 △965,215 △965,215 △965,215 △965,215
当期純利益 860,036 860,036 860,036 860,036
自己株式の取得 △1,114 △1,114 △1,114
自己株式の処分 87 123 123
自己株式の消却 1,450,928 － －
利益剰余金から資本
△1,450,892 △1,450,892 － －
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,135,426 1,135,426 1,135,426
額）
当期変動額合計 － △1,522,214 △1,556,072 1,449,902 △106,170 1,135,426 1,135,426 1,029,257
当期末残高 21,000,000 1,341,954 23,898,622 △5,343,873 56,704,599 1,711,945 1,711,945 58,416,544
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの：
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理しており
ます。また、売却原価は総平均法により算定しております。）
時価のないもの：
総平均法による原価法によっております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(1) 商品・製品・仕掛品・原材料
移動平均法
(2) 貯蔵品
先入先出法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ……10年～50年
構築物 ……３年～50年
機械及び装置 ……８年～10年
車両運搬具 ……４年～６年
工具、器具及び備品……２年～20年
また、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から
５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)
に基づく定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の回収不能額に対処するため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築
物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を、当事
業年度から適用しております。
(貸借対照表関係)
※ １ 国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
建物 438,411千円 438,411千円
機械及び装置 435,605千円 421,531千円
工具、器具及び備品 86,243千円 86,243千円
土地 24,000千円 24,000千円
２ 偶発債務
当社は、令和２年３月13日付にて第三者委員会から調査報告書を受領し、当社の海外子会社において税務調査等
に関連して外国公務員に対する複数の金銭交付あるいはその疑いのある行為が行われていた旨の調査結果が報告さ
れました。当社としては、現在、当該調査結果について検証を行っておりますが、今後速やかに関係機関と連携し
てその是正措置に取り組んでいく所存です。当該事案に関して、今後、当社に制裁金が科されるおそれがあります
が、関連する法的手続は多くの不確実性及び複雑な要素を含んでおり、現時点でその影響額を合理的に見積ること
は困難であるため、財務諸表には反映しておりません。
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(損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
機械及び装置 13,836千円 260千円
車両運搬具 183千円 ―
工具、器具及び備品 2,121千円 ―
計 16,140千円 260千円
※２ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
機械及び装置 31千円 ―
工具、器具及び備品 0千円 ―
計 31千円 ―
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
建物 0千円 287千円
構築物 20千円 ―
機械及び装置 101千円 3,695千円
車両運搬具 0千円 5千円
工具、器具及び備品 3千円 46千円
ソフトウェア 89千円 ―
撤去費用 6,425千円 2,905千円
計 6,638千円 6,938千円
※４ 関係会社出資金評価損
天馬皇冠精密工業（蘇州）有限公司への出資金に係る評価損であります。
※５ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
受取配当金 27,800千円 23,333千円
(有価証券関係)
前事業年度(平成28年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式12,362,568千円、関係会社出資金 9,220,402千
円 ）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成29年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式12,612,668千円、関係会社出資金 8,898,812千
円 ）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金 107,685千円 105,355千円
役員退職慰労引当金 66,215千円 74,267千円
その他有価証券評価差額金 196千円 ―
投資有価証券評価損 1,226,455千円 625,128千円
関係会社出資金評価損 167,209千円 265,615千円
166,875千円 153,313千円
その他
小計
1,734,635千円 1,223,678千円
△1,327,486千円 △946,503千円
評価性引当額
繰延税金資産 合計
407,149千円 277,175千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △45,863千円 △69,851千円
固定資産圧縮積立金 △155,490千円 △140,561千円
△164,824千円 △161,432千円
その他
繰延税金負債 合計 △366,177千円 △371,844千円
繰延税金資産(負債(△))の純額 40,971千円 △94,669千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
法定実効税率 33.1％ 30.9％
（調整）
配当金等永久益金不算入額 △0.7％ △0.9％
住民税均等割 1.9％ 3.2％
税率変更による差異 0.7％ ―
評価性引当額の増減 △11.3％ △12.5％
△0.2％ 0.8％
その他
税効果会計適用後の
23.5％ 21.5％
法人税等負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 8,172,671 54,567 12,471 8,214,767 5,330,390 157,612 2,884,377
構築物 353,688 1,900 ― 355,588 300,629 10,296 54,960
機械及び装置 8,110,358 606,757 43,010 8,674,105 7,274,544 409,806 1,399,562
車両運搬具 140,936 25,412 4,010 162,337 134,934 12,637 27,404
工具、器具及び備品 7,018,422 455,008 12,301 7,461,128 7,160,808 437,984 300,320
土地 1,222,732 ― ― 1,222,732 ― ― 1,222,732
建設仮勘定 12,505 381,608 326,843 67,270 ― ― 67,270
有形固定資産計 25,031,311 1,525,251 398,635 26,157,928 20,201,304 1,028,336 5,956,624
無形固定資産
借地権 937,060 ― ― 937,060 ― ― 937,060
ソフトウエア 722,398 5,422 33,758 694,062 622,060 28,039 72,002
その他 153,673 1,565 ― 155,239 145,502 173 9,736
無形固定資産計 1,813,131 6,987 33,758 1,786,360 767,562 28,212 1,018,798
長期前払費用 40,301 4,354 17,654 27,002 ― ― 27,002
(注) １ 主な増加額
（機械及び装置）成形設備554,526千円の取得によるものであります。
（工具、器具及び備品）金型435,551千円の取得によるものであります。
２ 主な減少額
（機械及び装置）成形設備14,177千円の除却及び成形機12,500千円の売却によるものであります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 22,549 ― 11,409 2,100 9,040
賞与引当金 348,496 340,955 348,496 ― 340,955
役員退職慰労引当金 216,388 30,192 4,000 ― 242,579
(注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は債権の回収による戻入額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
単元株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞
毎年３月31日現在の株主名簿に記録された、１単元（100株）以上保有の株主に
株主に対する特典
対し、一律1,000円相当の当社オリジナル「クオカード」を贈呈いたします。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第68期(自平成27年４月１日 至平成28年３月31日) 平成28年６月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成28年６月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第69期第１四半期(自平成28年４月１日 至平成28年６月30日) 平成28年８月10日関東財務局長に提出。
第69期第２四半期(自平成28年７月１日 至平成28年９月30日) 平成28年11月11日関東財務局長に提出。
第69期第３四半期(自平成28年10月１日 至平成28年12月31日) 平成29年２月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
平成28年６月30日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和２年３月16日
天馬株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
松 木 豊
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 今 井 仁 子 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる天馬株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、天
馬株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
注記事項（連結貸借対照表関係）３ 偶発債務に記載されているとおり、第三者委員会から、会社の海外子会社におい
て税務調査等に関連して外国公務員に対する複数の金銭交付あるいはその疑いのある行為が行われていた旨の調査結果
が報告された。当該事案に関して、今後、会社に制裁金が科されるおそれがあるが、関連する法的手続は多くの不確実
性及び複雑な要素を含んでおり、現時点でその影響額を合理的に見積ることは困難であるため、連結財務諸表には反映
していない。また、海外子会社の所在地国においても現地において類似の制裁金が科されるおそれがあるが、現時点で
はその影響額を合理的に見積ることは困難であるため、連結財務諸表には反映していない
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当
監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して平成29年６月27日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が連
結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和２年３月16日
天馬株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
松 木 豊
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 今 井 仁 子 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる天馬株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第69期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、天馬株
式会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
強調事項
注記事項（貸借対照表関係）２ 偶発債務に記載されているとおり、第三者委員会から、会社の海外子会社において税
務調査等に関連して外国公務員に対する複数の金銭交付あるいはその疑いのある行為が行われていた旨の調査結果が報
告された。当該事案に関して、今後、会社に制裁金が科されるおそれがあるが、関連する法的手続は多くの不確実性及
び複雑な要素を含んでおり、現時点でその影響額を合理的に見積ることは困難であるため、財務諸表には反映していな
い。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査
法人は、訂正前の財務諸表に対して平成29年６月27日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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天馬株式会社(E00857)
訂正有価証券報告書
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が財
務諸表に添付する形で別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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