天馬株式会社 訂正有価証券報告書 第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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天馬株式会社(E00857)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月16日
【事業年度】 第71期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 天馬株式会社
【英訳名】 TENMA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 野 兼 人
【本店の所在の場所】 東京都北区赤羽一丁目63番６号
【電話番号】 03(3598)5511(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長 須 藤 隆 志
【最寄りの連絡場所】 東京都北区赤羽一丁目63番６号
【電話番号】 03(3598)5511(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長 須 藤 隆 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
天馬株式会社 野田工場
(千葉県野田市尾崎2345番地)
天馬株式会社 大阪支店
(大阪市淀川区西中島五丁目11番10号(第３中島ビル))
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１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2019年12月２日付「当社海外子会社における不正行為について」にて公表しました通り、当社海外子会社
において、従業員による不正行為の疑いがあると認識いたしましたので、2019年12月２日、当社と利害関係を有しな
い外部の専門家から構成される第三者委員会を設置し、本件不正行為及び他のグループ会社における類似案件につい
て専門的かつ客観的な調査を進めて参りました。その結果、2020年３月13日に第三者委員会から調査報告書を受領い
たしました。
当社は、第三者委員会の調査報告書の内容を検討した結果、海外子会社において今後支出が見込まれる間接税等の
租税関連費用について、過年度決算の訂正を行うことといたしました。
これらの決算訂正により、当社が2019年６月27日に提出いたしました第71期（自 2018年４月１日 至 2019年３
月31日）に係る有価証券報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に
基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けており、その監
査報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
第２ 事業の状況
第５ 経理の状況
監査報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 75,130,966 81,274,609 75,785,731 77,484,914 84,764,950
経常利益 (千円) 4,186,698 5,446,174 4,794,795 2,780,571 3,123,577
親会社株主に帰属する
(千円) 3,830,769 3,577,664 3,716,959 1,899,263 2,251,535
当期純利益
包括利益 (千円) 8,741,139 △639,008 3,733,861 1,924,438 367,104
純資産額 (千円) 75,132,195 71,967,117 74,731,288 75,687,690 74,729,910
総資産額 (千円) 90,668,965 87,446,717 90,247,689 92,270,793 91,960,882
１株当たり純資産額 (円) 3,020.12 2,982.41 3,097.03 3,136.75 3,097.16
１株当たり
(円) 151.07 146.86 154.04 78.71 93.31
当期純利益
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 82.9 82.3 82.8 82.0 81.3
自己資本利益率 (％) 5.3 4.9 5.1 2.5 3.0
株価収益率 (倍) 12.7 12.5 13.3 25.9 22.1
営業活動による
(千円) 5,024,720 7,327,527 6,957,702 4,921,456 3,389,133
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △4,043,776 1,654,096 1,092,473 △15,347,845 △3,271,437
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △3,879,749 △2,521,698 △969,537 △967,864 △1,211,120
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 9,474,249 15,993,321 22,778,968 11,472,359 10,087,626
期末残高
従業員数
6,230 6,410 6,730 6,966 7,557
(外、平均臨時 (名)
(1,901) (1,573) (1,549) (1,839) (2,111)
雇用者数)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第70期及び71期の株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当た
り純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。また、１株当たり当期
純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第71期の期首
から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 23,092,046 24,207,692 23,346,037 22,742,787 23,825,575
経常利益 (千円) 1,513,065 2,249,121 1,424,036 1,867,340 1,289,423
当期純利益 (千円) 1,956,299 1,309,813 860,036 1,551,377 989,597
資本金 (千円) 19,225,350 19,225,350 19,225,350 19,225,350 19,225,350
発行済株式総数 (株) 28,813,026 28,813,026 27,813,026 27,813,026 27,813,026
純資産額 (千円) 60,908,510 57,387,287 58,416,544 58,755,758 57,961,417
総資産額 (千円) 66,197,093 63,507,065 64,010,677 64,752,977 63,494,806
１株当たり純資産額 (円) 2,448.37 2,378.21 2,420.91 2,435.04 2,402.20
１株当たり配当額
(円)
35 40 40 50 80
(うち１株当たり
(15) (20) (20) (20) (20)
(円)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 77.15 53.77 35.64 64.29 41.01
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 92.0 90.4 91.3 90.7 91.3
自己資本利益率 (％) 3.2 2.2 1.5 2.6 1.7
株価収益率 (倍) 24.8 34.3 57.7 31.7 50.4
配当性向 (％) 45.4 74.4 112.2 77.8 195.1
従業員数
715 693 671 667 649
(外、平均臨時 (名)
(288) (259) (269) (262) (263)
雇用者数)
株主総利回り (％)
136.5 134.4 152.1 154.4 161.9
(比較指標：配当込み (130.7) (116.5) (133.7) (154.9) (147.1)
(％)
TOPIX)
最高株価 (円) 1,990 2,435 2,207 2,453 2,138
最低株価 (円) 1,260 1,772 1,432 1,933 1,624
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第70期及び71期の株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当た
り純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。また、１株当たり当期
純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第70期の１株当たり配当額は、第70期及び東京証券取引所上場30周年記念配当10円を含んでおります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第71期の期首
から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
６ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 事項
1949年８月 東京都荒川区に太洋商事株式会社を設立、日用品雑貨、ゴム製履物類の製造販売を開始。
1953年10月 欧米のプラスチック業界の発展に着目、プラスチック製品の射出成形技術の研究開発を開始。
1954年７月 商号を太洋商事株式会社から天馬合成樹脂株式会社に変更。
1955年４月 東京都江東区に大島工場を新設。
1957年４月 定款目的を変更し、プラスチック製品製造に専業。
1961年９月 埼玉県川口市に川口工場を新設、射出成形機30台を設置。
1962年９月 大島工場を閉鎖し、川口工場に統合。
1964年１月 東京オリンピック開催に伴う都市美化運動の一助として当社のパテント製品「ポリトラッシュシ
リーズ」を開発、日綿実業株式会社と販売総代理店契約を締結。
1966年10月 西ドイツのスチュケン社の技術を導入し、ビールコンテナーの生産を開始。
1967年10月 千葉県野田市中里工業団地内に野田工場を新設。
1971年５月 大阪市西区に大阪営業所を開設。
1972年11月 東京都千代田区に東京営業部を開設。
1973年10月 滋賀県甲賀市に滋賀工場を新設。
1974年７月 仙台市に仙台営業所を開設。オイルショックに対応し、野田工場に川口工場の設備を統合、川口
工場を閉鎖。
1979年３月 大阪営業所を大阪市淀川区に移転と同時に大阪支店に昇格。
1980年９月 福岡市に福岡営業所を開設。
1981年３月 山口県山陽小野田市に山口工場を新設。
1985年10月 福島県白河市に新白河工場を新設。
1986年11月 本店を東京都千代田区に移転。
1987年４月 商号を天馬株式会社に変更。
1988年８月 当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
英国、スコットランドにTENMA(U.K.)LIMITEDを設立。
1991年１月 札幌市中央区に札幌営業所を開設。
1991年４月 当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定替え。
1991年10月 名古屋市中区に名古屋営業所を開設。
青森県八戸市に八戸工場を新設。
1992年11月 香港PATOLANE LIMITEDの株式を取得し関連会社化。
1992年12月 中国、広東省中山市に天馬精塑(中山)有限公司を設立。
1993年３月 本社ビルの完成に伴い、本店を東京都北区に移転するとともに本社機能を集約。
1994年６月 香港にPRINCIA Co., LTD.を設立(現・連結子会社)。
1995年10月 中国、上海市に上海天馬精塑有限公司を設立（現・連結子会社）。
1997年12月 香港PATOLANE LIMITEDは、MEIYANG HONG KONG LIMITEDに社名変更。
1998年２月 東京都北区に天馬マグテック株式会社を設立。
2004年３月 MEIYANG HONG KONG LIMITED(現・連結子会社)の株式を追加取得したことにより、同社及びその
100％子会社深圳美陽注塑有限公司を連結子会社化。
2005年２月 春日精工株式会社の株式を取得し、子会社化。
2005年３月 天馬マグテック株式会社を吸収合併。
2005年12月 中国、広東省中山市に天馬精密工業(中山)有限公司を設立（現・連結子会社）。
中国、広東省深圳市に天馬精密注塑(深圳)有限公司を設立（現・連結子会社）。
2007年11月 ベトナム、バクニン省クエボー市にTENMA VIETNAM CO., LTD.を設立（現・連結子会社）。
2009年６月 株式会社タクミック・エスピーの全株式を取得し、同社及びその子会社であるPT. SHOWPLA
INDO、SHOWPLA VIETNAM CO., LTD. 、SP EVOLUTION (THAILAND) CO., LTD. 、SP MANAGEMENT
ASIA PTE. LTD. を子会社化（SP MANAGEMENT ASIA PTE. LTD. を除き、現・連結子会社）。
2009年７月 青森県弘前市に弘前工場を新設。
2009年９月 株式会社タクミック・エスピーの子会社として、株式会社タクミックを設立（現・連結子会
社）。
2010年３月 株式会社タクミック・エスピーがPT. SUMMITPLASTの株式を取得し、子会社化（現・連結子会
社）。
2010年９月 中国、江蘇省蘇州市に天馬皇冠精密工業(蘇州)有限公司を設立（現・連結子会社）。
2010年11月 TENMA(U.K.)LIMITEDを清算。
2011年１月 PT. SUMMITPLASTが、PT. SHOWPLA INDOを吸収合併し、PT. TENMA INDONESIAに商号変更。
2011年４月 SP EVOLUTION (THAILAND) CO., LTD. が、TENMA (THAILAND) CO., LTD. に商号変更。
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年月 事項
2011年５月 株式会社タクミック・エスピーが、天馬アセアンホールディングス株式会社に商号変更。
2012年８月 天馬精密工業(中山)有限公司が天馬精塑(中山)有限公司を吸収合併。
2014年１月 SHOWPLA VIETNAM CO., LTD.がTENMA (HCM) VIETNAM CO., LTD. に商号変更。
2014年２月 TENMA (THAILAND) CO., LTD.の第二工場となるプラチンブリ工場を完工。
2014年４月 PT. TENMA INDONESIAを分割会社とする会社分割（新設分割）により、PT. TENMA CIKARANG
INDONESIAを新規設立（現・連結子会社）。
2014年12月 深圳美陽注塑有限公司を清算。
2015年３月 春日精工株式会社を清算。
2016年８月 PT. TENMA INDONESIAの第二工場となるスルヤチプタ工場を完工。
2018年１月 株式会社ＴＱを設立。
2018年３月 名古屋営業所を閉鎖し、大阪支店に統合。
2018年10月 TENMA (HCM) VIETNAM CO., LTD.ハノイ工場の移転先となるノイバイ工場を完工。
2018年11月 SP MANAGEMENT ASIA PTE.LTD.を清算。
2019年１月 札幌営業所を閉鎖。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社１社で構成され、主としてハウスウエア合成樹脂製品（インテリ
ア用品、バス・洗面・トイレタリー用品、キッチン用品、洗濯用品、クリーン用品、ワイヤー用品、レジャー用品、
ベビー用品、ＤＩＹ用品等）及び工業品合成樹脂製品（ＯＡ電子機器部品、家電機器部品、自動車外装・内装部品、
自動車機能部品、各種コンテナー、大型容器類、パレット、住設建材等）の製造及び販売に関連した事業を行ってお
ります。
（日本）
日本においては、当社が主にハウスウエア合成樹脂製品及び工業品合成樹脂製品の製造販売を行っており、株式会
社タクミックは工業品合成樹脂製品等の設計・試作を行っております。天馬アセアンホールディングス株式会社は、
PT．TENMA INDONESIA、TENMA （HCM） VIETNAM CO., LTD.、TENMA （THAILAND） CO., LTD.、PT．TENMA CIKARANG
INDONESIA 及び株式会社タクミックの持株会社であります。
（中国）
中国においては、上海天馬精塑有限公司がハウスウエア合成樹脂製品及び工業品合成樹脂製品の製造販売を行い、
天馬精密注塑(深圳)有限公司、天馬精密工業(中山)有限公司及び天馬皇冠精密工業(蘇州)有限公司が工業品合成樹脂
製品の製造販売を行っております。
PRINCIA Co.,LTD.は中国子会社各社の原材料を調達し、製品の仕入販売を行っております。
（東南アジア）
東南アジアにおいては、TENMA VIETNAM CO., LTD.、PT. TENMA INDONESIA、TENMA (HCM) VIETNAM CO., LTD. 、
TENMA (THAILAND) CO., LTD. 及びPT．TENMA CIKARANG INDONESIA が工業品合成樹脂製品の製造販売を行っておりま
す。なお、関連会社であるPT.DaikyoNishikawa Tenma Indonesiaは、自動車関連の合成樹脂製品の開発、設計及び製
造販売を行っております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
出資金 の内容
割合(％)
(連結子会社)
2,000千
中国 香港ドル
工業品合成樹脂製品の
PRINCIA Co., LTD.
100 役員の兼任有り。
輸出入及び仕入販売
香港 13,000千
米ドル
MEIYANG HONG KONG 中国 8,000千
資産管理 100 役員の兼任有り。
LIMITED 香港 米ドル
ハウスウエア及び工業
中国 12,500千
役員の兼任有り。
上海天馬精塑有限公司 品合成樹脂製品の製造 100
製品及び商品の購入。
上海市 米ドル
販売
天馬精密注塑(深圳)有限公司 中国 82,350千
工業品合成樹脂製品の
100 役員の兼任有り。
製造販売
(注)５ 広東省深圳市 人民元
ハウスウエア及び工業
天馬精密工業(中山)有限公司 中国 24,376千
役員の兼任有り。
品合成樹脂製品の製造 100
製品及び商品の購入。
(注)４ 広東省中山市 米ドル
販売
ベトナム
TENMA VIETNAM CO., LTD. 35,000千
工業品合成樹脂製品及
バクニン省 100 役員の兼任有り。
び金型の製造販売
(注)４、５ 米ドル
クエボー市
天馬アセアンホールディングス 490,000千
東京都北区 持株会社 100 役員の兼任有り。
株式会社
円
TENMA (HCM) VIETNAM ベトナム
12,500千
工業品合成樹脂製品の 100
CO., LTD. ドンナイ省 役員の兼任有り。
製造販売 〔100〕
米ドル
(注)２ ビエンホア市
TENMA (THAILAND)
タイ 755,000千
工業品合成樹脂製品の 100
CO., LTD. 役員の兼任有り。
製造販売 〔100〕
ラヨーン県 タイバーツ
(注)２、４、５
株式会社タクミック 50,000千
合成樹脂製品等に係る 100
神奈川県相模原市
―――――――
試作品の製造販売 〔100〕
(注)２ 円
PT. TENMA INDONESIA インドネシア 496,281百万
工業品合成樹脂製品の 99.99
役員の兼任有り。
製造販売 〔99.99〕
(注)２、４ ブカシ市 ルピア
天馬皇冠精密工業(蘇州) 中国 85,000千
工業品合成樹脂製品の
100 役員の兼任有り。
製造販売
有限公司 江蘇省蘇州市 人民元
PT. TENMA CIKARANG
インドネシア 84,728百万
工業品合成樹脂製品の 99.99
INDONESIA 役員の兼任有り。
製造販売 〔99.99〕
ブカシ市 ルピア
(注)２
(持分法適用関連会社)
自動車関連の合成樹脂
PT.DaikyoNishikawa
インドネシア 112,600百万
製品の開発、設計及び 50 役員の兼任有り。
Tenma Indonesia
スルヤチプタ市 ルピア
製造販売
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、事業分野の名称を記載しております。
２ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
３ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 特定子会社であります。
５ 天馬精密注塑(深圳)有限公司、TENMA (THAILAND) CO., LTD. 及び TENMA VIETNAM CO., LTD. については、
売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
TENMA (THAILAND) CO., LTD. TENMA VIETNAM CO., LTD.
天馬精密注塑(深圳)有限公司
売上高 12,536,009千円 13,097,109千円 11,520,584千円
経常利益 562,325千円 715,739千円 971,942千円
当期純利益 420,059千円 704,097千円 852,610千円
純資産額 6,482,459千円 9,019,527千円 4,870,323千円
総資産額 8,415,615千円 12,010,501千円 7,482,746千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 629 (260)
中国 2,030 (333)
東南アジア 4,858 (1,515)
全社（共通） 40 (3)
合計 7,557 (2,111)
(注) １ 従業員数は就業人員であり、従業員数の(外書)は、臨時従業員（派遣社員を含む）の年間平均雇用人員であ
ります。
２ 全社（共通）は、主に親会社の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
649 (263) 40 17.4 5,654
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 609 (260)
全社（共通） 40 (3)
合計 649 (263)
(注) １ 従業員数は就業人員であり、従業員数の(外書)は、臨時従業員（派遣社員を含む）の年間平均雇用人員であ
ります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）は、主に管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社には、全社組織による労働組合はありません。野田工場に労働組合があり全統一労働組合に属し、組合員数
は61名でオープンショップとなっております。また、海外子会社の一部について、労働組合が組織されておりま
す。
なお、労使関係については良好であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「Happy life with TENMA」即ち、「製品を造り、販売することを通じて『感動と喜びをお客様
と分かち合う。』という企業理念の下、広く社会、経済の発展に貢献すると共に、当社グループの持続的な成長発
展により企業価値を高め、株主様、取引先様、社員の利益の拡大を目指します。
(2) 目標とする経営指標
持続的な成長により企業価値を高める観点から、「売上高」及び「営業利益」を重要な指標として位置付け、事
業の継続的な拡大を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては人口の減少に伴う人手不足、原材料価格や物流費の変動
等、また、海外においてはアジア各国の人件費上昇、中国から東南アジアへの生産拠点シフト等、目まぐるしく変
化しており、これらに柔軟且つ的確に対応していくことが求められています。
このような状況の下、当社グループは第73期（2021年３月期）を最終年度とする３ヶ年の「第２次中期経営計
画」（2018年５月11日公表）を策定いたしました。最終年度の経営目標達成及び持続的な成長と企業価値の更なる
向上を図るため、以下の経営戦略を推進してまいります。
①要素技術である射出成形技術と金型等周辺技術の深耕
要素技術である射出成形技術と金型等周辺技術を深耕し、高い技術力と優れた商品力によりグローバル化を推
進し、一段と事業を発展させてまいります。
②グローバル戦略の推進
受託製造分野の主要顧客が東南アジアに生産拠点を移す流れが顕著であり、こうした事業機会を確実に捉える
ため、東南アジアへの投資を積極的に行い業容拡大を図ってまいります。また、中国では、自社製品ブランドの
認知度を向上させ、収益基盤を確固たるものとすることを重要な戦略テーマと位置付け、上海天馬精塑有限公司
及び天馬精密工業（中山）有限公司の２拠点体制で中国マーケットを開拓するとともに、販売チャネルとして隆
盛なEC販売を一層強化してまいります。
③国内自社製品分野の採算性改革
自社製品分野について、不採算製品からの撤退及び高付加価値製品の導入等、製品ラインナップの見直しを図
ります。また、開発から製品を市場に供給するまでの各段階におけるコストを抜本的に見直し、価格競争力を高
めてまいります。
④製造工程における自動化推進
製造工程における自動化・省人化の推進は、生産年齢人口の減少というマクロ環境に適応する為にも必須の課
題として認識し、全社を挙げて取り組んでまいります。
⑤海外拠点の人材育成強化
当社グループの強みでもある海外拠点の豊富な人材を活かすべく、海外拠点から日本への研修生・実習生の受
入れを通じ、グループ全体の技術力向上に取り組んでまいります。
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２ 【事業等のリスク】
経営成績及び財政状態に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項といたしまし
ては、主として以下のようなものがあります。
本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ます。将来や想定に関する事項は、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大
きく異なる可能性もあります。当社グループは、これらの事業を取り巻く様々なリスクや不確定要因等に対して、
その予防や分散、リスクヘッジ等を実施することにより、企業活動への影響について最大限の軽減を図っておりま
す。
(1) 市場環境変動のリスク
当社グループは、日本国内及びアジアで製品、部品、金型等を販売し、主要需要先である小売、電機・電子、自
動車等の各業界は日本、アジア、欧州、米州等の様々な国・地域に最終製品を販売しております。したがって、こ
れらの国・地域の経済状況の変化や主要需要先業界の需要動向は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼ
す可能性があります。
(2) 原材料価格変動のリスク
当社グループの事業の原材料価格は、原油価格の動向に大きく左右されます。原油価格が高騰し原材料価格が上
昇して、製品売価への転嫁に遅れが生じるような場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能
性があります。
(3) 株価変動のリスク
当社グループは、上場株式を保有しておりますので株価変動の影響を受けます。今後著しい株価下落が生じる場
合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 為替レート変動のリスク
当社グループは、中国（含む香港）、ベトナム、タイ、インドネシアに子会社を展開しております。これらの子
会社の売上、費用、資産及び負債等の現地通貨建て項目は、連結財務諸表の作成のため円換算されております。こ
れらの項目は換算時の為替レートにより、現地通貨の価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が変動しま
す。
この結果、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 海外事業のリスク
当社グループは、中国（含む香港）、ベトナム、タイ、インドネシアに子会社を保有しております。それらの国
において、今後、予期しない法律または規制の変更、政治または社会経済状況の変化等により、原材料の購入、生
産、製品の販売等に遅延や停止が生じる可能性があります。
このような場合には当社グループの事業活動に支障が出て、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(6) 固定資産の減損会計
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用
し、会計処理を行っております。今後、原油価格の市場動向や固定資産の市場動向等により、保有資産から得られ
る将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性が
あります。
(7) 自然災害のリスク
当社グループは、日本国内においては工場と支店・営業所を東北から九州まで全国に展開し、また海外において
は中国（含む香港）、ベトナム、タイ、インドネシアに子会社を保有しています。これらの地域で大地震や風水害
等の大規模な自然災害が発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度
との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、企業収益及び雇用環境の改善等を背景とした堅調な米国経済及び回復基調
の欧州経済に支えられ、緩やかに拡大基調が続きましたが、米中貿易摩擦の深刻化により実体経済の減速感が強ま
り、更に英国のEU離脱交渉等の政治的混乱など、不安定さを増す状況となっております。
また、わが国経済は、堅調な企業業績や雇用環境の改善を背景に、総じて緩やかな回復基調が続きましたが、依
然として消費者の低価格志向は根強く、世界経済の景況感低下もあり、先行き不透明感が強まる状況となりまし
た。
このような経営環境において、当社グループは第２次中期経営計画の経営戦略である、「①要素技術である射出
成形技術と金型等周辺技術の深耕」、「②グローバル戦略の推進」、「③国内自社製品分野の採算性改革」、「④
製造工程における自動化推進」、「⑤海外拠点の人材育成強化」に注力してまいりました。
この結果、売上高は84,765百万円（前期比109.4％）となり、営業利益は 2,349百万円 （前期比 115.5％ ）、経常利
益は前期との比較では投資有価証券売却益が減少しましたが、営業利益が増加したことにより 3,124百万円 （前期比
112.3％ ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 2,252百万円 （前期比 118.5％ ）となりました。
また、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて 310百万円 減少し、 91,961百万円 、負債合計
は、前連結会計年度末に比べて 648百万円 増加し、 17,231百万円 、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 958百
万円 減少し、 74,730百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(日本)
ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品においては、主力製品である収納用品から、スキマにピッタリ収
納シリーズ「ポーリッシュ スキピタ」、耐久性に優れたベランダ収納「大きく開くコンテナー」等の新製品を
発売し、また、「ポーリッシュ 華麗なハンガーシリーズ」と、その第２弾となる「ポーリッシュ 華麗な乾き
やすいハンガーシリーズ」、「ポーリッシュ プレミアム珪藻土バスマット」等の新商品を積極的に市場投入した
ことにより売上が増加しました。工業品合成樹脂製品分野においても、西日本豪雨をはじめとする相次ぐ自然災
害の影響により取引先の生産調整等がありましたが、車両関連の受注が好調に推移したこと等により売上が伸長
しました。一方、利益面につきましては、原材料及び資材価格の高騰や物流コストの大幅な増加に対処するた
め、不採算製品の廃止や製品構成の見直し、物流の最適化等の施策を着実に実施してまいりましたが、年度前半
での減益影響が大きく前期比で減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、24,057百万円（前期比104.6％）となり、セグメント利益（営業利益）は
497百万円（前期比69.7％）となりました。
(中国)
ハウスウエア合成樹脂製品分野において、上海天馬精塑有限公司、天馬精密工業（中山）有限公司の２拠点体
制を確立し、EC販売の強化に注力したこと等により売上が増加しました。工業品合成樹脂製品分野においても、
年度前半は取引先の生産が東南アジアへシフトする中、天馬精密注塑（深圳）有限公司を中心に苦戦しました
が、新規受注の獲得等により売上が回復し、前期比で増収となりました。利益面につきましては、ハウスウエア
合成樹脂製品分野では原材料価格上昇の影響を受けましたが、工業品合成樹脂製品分野において、売上の回復と
稼働増加により好転しました。
この結果、当セグメントの売上高は、23,733百万円（前期比105.5％）となり、セグメント利益（営業利益）は
1,187百万円 （前期比 101.9％ ）となりました。
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(東南アジア)
工業品合成樹脂製品分野において、成長著しい東南アジアでの投資を拡大し、引き続き旺盛な需要を確実に捉
え、ベトナム及びタイを中心に売上が大きく伸長しました。利益面につきましては、PT. TENMA INDONESIAの新工
場が稼働を開始したことによる立上げ費用や、ベトナム及びタイでの新規受注に係る立上げ費用等の負担があり
ましたが、売上の増加に伴い先行費用を着実に回収するとともに、改善活動を継続したことにより、前期比で大
幅増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、36,974百万円（前期比115.6％）となり、セグメント利益（営業利益）は
1,614百万円 （前期比 141.8％ ）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,385百万円減少し、10,088百万円
となりました。
各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権の増加1,752百万円、法人税等の支払い554百万円等がありましたが、減価償却費3,561百万円、税金等
調整前当期純利益 3,052百万円 等があり、3,389百万円の増加（前期比は1,532百万円の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
定期預金の払戻57,837百万円、投資有価証券の売却756百万円等の収入がありましたが、定期預金の預入55,406
百万円、有形固定資産の取得6,424百万円等の支出があり、3,271百万円の減少（前期比は12,076百万円の増加）
となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払1,210百万円等があり、1,211百万円の減少（前期比は243百万円の減少）となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前期比（％）
日本 22,301,477 105.8
中国 22,596,879 104.0
東南アジア 35,945,713 113.9
合計 80,844,068 108.7
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格により算出しております。
３ 金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 金額は、千円未満の端数を四捨五入して表示しております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前期比 受注残高 前期比
セグメントの名称
(千円) （％） (千円) （％）
日本 6,277,864 107.6 1,202,402 101.5
中国 22,417,852 111.9 5,362,673 120.2
東南アジア 37,230,527 113.4 3,288,765 109.3
合計 65,926,244 112.3 9,853,840 113.8
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主にハウスウエア合成樹脂製品分野については見込み生産を行っているため、受注実績には含まれてお
りません。
４ 金額は、千円未満の端数を四捨五入して表示しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前期比（％）
日本 24,056,994 104.6
中国 23,733,482 105.5
東南アジア 36,974,474 115.6
合計 84,764,950 109.4
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 金額は、千円未満の端数を四捨五入して表示しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、過去の実績値や状況に応じ合理的と判断
される前提に基づき実施しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異
なる場合があります。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記
事項 ４ 会計方針に関する事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上高）
売上高は、ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品において、日本及び中国で新製品の積極的な市場投入
等により堅調に推移しました。工業品合成樹脂製品分野においては、東南アジアでの引き続き旺盛な需要を確実
に捉え、売上が大きく伸長しました。また、取引先の生産が中国から東南アジアへシフトするなか、中国におい
て年度前半は苦戦しましたが、新規受注の獲得等により売上が回復しました。この結果、売上高は84,765百万円
（前期比109.4％）となりました。
（営業利益）
営業利益は、ハウスウエア合成樹脂製品分野において、原材料及び資材価格の上昇や物流コストの増加等の影
響を大きく受けましたが、不採算製品の廃止や製品構成の見直し、物流の最適化等の施策を着実に実施してまい
りました。また、海外においてPT. TENMA INDONESIAの新工場が稼働を開始したことに伴う立上げ費用や、ベトナ
ム及びタイでの新規受注に係る立上げ費用等の負担がありましたが、売上の増加に伴い先行費用を着実に回収す
るとともに、改善活動を継続したこと等により増益となり、 2,349百万円 （前期比 115.5％ ）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
営業外損益において、投資有価証券売却益を計上したこと等により、経常利益は 3,124百万円 （前期比
112.3％ ）となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 2,252百万円 （前期比 118.5％ ）となりました。
（財政状態）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて 310百万円 減少し、 91,961百万円 となりました。こ
れは、建設仮勘定が1,873百万円、受取手形及び売掛金が1,562百万円、それぞれ増加しましたが、現金及び預金
が3,964百万円減少したこと等によります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて 648百万円 増加し、 17,231百万円 となりました。これは、流動負債「そ
の他」に含まれる未払金が 516百万円 増加したこと等によります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 958百万円 減少し、 74,730百万円 となりました。これは、利益剰余金
が 928百万円 増加しましたが、為替換算調整勘定が 1,238百万円 、その他有価証券評価差額金が572百万円、それぞ
れ減少したこと等によります。
（資本の財源および資金の流動性）
当社グループは、国内及び海外拠点網の有機的な連携強化により、国内外での様々なニーズに迅速且つ的確に
お応えし、グローバルベースで業容拡大を目指しております。特に、成長が期待される東南アジアでの事業拡大
を図るため、タイ、ベトナム、インドネシアにおいて積極的に設備投資を行っております。これらの投資資金に
つきましては、自己資金にて賄うこととしております。
当連結会計年度において、日本では滋賀工場の工場棟建設、金型及び製造設備への投資、中国では金型及び製
造設備への投資、東南アジアではTENMA (HCM) VIETNAM CO., LTD.で工場建設、TENMA (THAILAND) CO.,LTD.で倉
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庫建設を行ったほか、各拠点において製造設備への投資を積極的に行いました。この結果、当連結会計年度にお
ける有形固定資産の取得による支出は6,424百万円となり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高
は 10,088百万円となりました。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
研究開発につきましては、お客様最優先、品質第一主義の立場に立って、お客様に信頼され愛され、お客様と喜び
を分かち合える製品を開発すべく、日々努力を重ねております。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は367百万円であります。特に当社グループの国内における
コア事業であるハウスウエア合成樹脂製品分野につきましては、お客様のライフスタイルや嗜好の変化に対応した製
品開発を進め、他社との一層の差別化を図りました。
これらは、耐久性に優れ、フタが大きく開く屋外収納「大きく開くコンテナー95L」、圧倒的な吸水力と速乾性を兼
ね備えた「ポーリッシュ プレミアム珪藻土バスマット」、麻風の素材を使用し、ナチュラルカラーで様々なインテ
リアテイストにも合うデザインの多目的バスケット「プロフィックス 麻風バスケット」、油ハネや水滴飛びをしっか
りカバーし、厚手でズレにくいデザインキッチンマット「ファビエ ソフットマット」等であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、建物の建設、機械装置の増設、金型の製作等を目的とした投資を実施
いたしました。総額は7,039百万円であり、セグメント別の設備投資は次のとおりであります。なお、重要な設備の除
却又は売却はありません。
(日本)
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は2,329百万円であります。その主なものは建物1,724百万円、
機械装置272百万円及び金型237百万円であります。
(中国)
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は690百万円であります。その主なものは機械装置515百万円及
び工具器具備品106百万円であります。
(東南アジア)
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は4,020百万円であります。その主なものは機械装置2,784百万
円及び建物1,142百万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物 機械装置 土地 借地権
(所在地) の名称 (名)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡) (面積千㎡)
野田工場
合成樹脂製 85,510 ― 102
日本 252,691 248,619 9,891 596,711
品製造設備 (33) (―) (35)
(千葉県野田市)
滋賀工場
合成樹脂製 268,853 ― 143
日本 441,629 253,117 63,022 1,026,622
品製造設備 (109) (―) (52)
(滋賀県甲賀市)
山口工場
合成樹脂製 237,632 ― 100
(山口県 日本 217,988 234,314 39,446 729,380
品製造設備 (57) (―) (92)
山陽小野田市)
新白河工場
合成樹脂製 285,000 ― 71
日本 300,528 278,886 36,787 901,201
品製造設備 (58) (―) (23)
(福島県白河市)
八戸工場
合成樹脂製 152,618 ― 35
(青森県八戸市 日本 78,852 101,409 6,021 338,900
品製造設備 (50) (―) (15)
南郷区)
弘前工場
合成樹脂製 111,134 ― 38
日本 842,946 14,269 964 969,313
(青森県弘前市) 品製造設備 (11) (―) (15)
本社 日本
統括業務施 ― 937,060 142
262,936 4,413 237,586 1,441,995
設 (―) (0) (28)
(東京都北区) 全社
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びに無形固定資産(借地権及びソフトウェア仮勘定を除
く)であり、建設仮勘定を含んでおりません。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２ 従業員数は就業人員であり、従業員数の(外書)は、臨時従業員（派遣社員を含む）の年間平均雇用人員であ
ります。
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(2) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメン
会社名
建物 機械装置 土地
借地権
トの名称
(所在地) 内容 (名)
その他 合計
(面積千㎡)
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
天馬精密工業 中国
合成樹脂
― 142,000 341
(中山) 広東省 中国 製品製造 720,855 402,608 119,844 1,385,307
(―) (50) (94)
設備
有限公司 中山市
天馬精密注塑 中国
合成樹脂
― ― 1,277
(深圳) 広東省 中国 製品製造 53,900 786,816 12,737 853,453
(―) (―) (―)
設備
有限公司 深圳市
合成樹脂
上海天馬精塑 中国
― 55,289 284
中国 製品製造 449,572 405,836 154,755 1,065,451
(―) (39) (30)
有限公司 上海市
設備
ベトナム
TENMA VIETNA
合成樹脂
東南
― 288,047 1,647
M
バクニン省 製品製造 1,628,447 1,544,570 28,114 3,489,179
(―) (87) (22)
アジア
CO., LTD. 設備
クエボー市
ベトナム
TENMA (HCM)
合成樹脂
ドンナイ省 東南
― 616,193 1,100
VIETNAM
製品製造 1,126,128 1,688,856 8,629 3,439,806
(―) (45) (19)
アジア
ビエンホア
CO., LTD. 設備
市
TENMA
合成樹脂
タイ 東南
946,551 ― 1,519
(THAILAND)
製品製造 1,897,713 2,317,097 50,691 5,212,052
(202) (―) (661)
ラヨーン県 アジア
CO., LTD. 設備
インドネシ
合成樹脂
PT. TENMA 東南
― 423,036 333
ア
製品製造 1,072,202 1,457,641 35,229 2,988,108
(―) (112) (527)
INDONESIA アジア
設備
ブカシ市
天馬皇冠精密 中国
合成樹脂
― 288,987 128
工業(蘇州) 江蘇省 中国 製品製造 464,773 224,061 12,334 990,155
(―) (42) (207)
設備
有限公司 蘇州市
PT. TENMA
インドネシ
合成樹脂
東南
― ― 259
CIKARANG ア 製品製造 48,167 536,057 3,389 587,613
(―) (―) (283)
アジア
設備
ブカシ市
INDONESIA
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２ 従業員数は就業人員であり、従業員数の(外書)は、臨時従業員（派遣社員を含む）の年間平均雇用人員であ
ります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 77,153,900
計 77,153,900
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月27日)
完全議決権株式かつ、権利内容に
東京証券取引所
何ら限定のない当社における標準
普通株式 27,813,026 27,813,026
となる株式であり、単元株式数は
(市場第一部)
100株であります。
計 27,813,026 27,813,026 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2014年11月20日
△1,000,000 28,813,026 ― 19,225,350 ― 18,924,500
(注)
2016年５月27日
△1,000,000 27,813,026 ― 19,225,350 ― 18,924,500
(注)
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(単元株式数100株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 24 18 126 134 8 3,284 3,594 ―
(人)
所有株式数
― 41,886 2,351 88,607 72,457 9 72,548 277,858 27,226
(単元)
所有株式数
― 15.07 0.85 31.89 26.08 0.00 26.11 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式3,614,549株は「個人その他」に36,145単元、「単元未満株式の状況」に49株含まれております。
２ 役員向け株式交付信託が保有する当社株式70,000株は、「金融機関」に700単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社カネダ興産 千葉県市川市須和田２丁目16番３号 2,924 12.08
有限会社ビー・ケー・ファイナンス 東京都北区赤羽１丁目40－２ 2,420 10.00
株式会社ツカサ・エンタープライズ 東京都中野区東中野１丁目13－21 2,078 8.59
GOLDMAN,SACHS& CO.REG 200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
(常任代理人 ゴールドマン・ (東京都港区六本木６丁目10番１号 1,140 4.71
サックス証券株式会社) 六本木ヒルズ森タワー)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,049 4.34
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８－11 938 3.88
信託銀行株式会社(信託口)
金 田 保 一 東京都練馬区 804 3.32
司 治 東京都中野区 794 3.28
AVENUE DES ARTS 35
THE BANK OF NEW YORK-
KUNSTLAAN,1040
JASDECTREATY ACCOUNT
BRUSSELS,BELGIUM 606 2.51
(常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目15－１
銀行決済営業部)
品川インターシティＡ棟）
ＦＨＬホールディングス株式会社 東京都新宿区市谷砂土原町２丁目１－４ 586 2.42
計 ― 13,341 55.13
(注) １ 当社は、自己株式3,614千株を所有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、「役員向け株式交付信託」に係る信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信
託口）が所有する当社株式70千株は自己株式には含めておりません。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
の所有株式数は、全て各社が信託を受けているものです。
３ 2018年11月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ダルトン・インベ
ストメンツ・エルエルシーが2018年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
また、当社として実質所有株式数の確認ができたものではありませんが、同社は当事業年度において主要株
主である筆頭株主となっております。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
(千株) 割合(％)
米国カリフォルニア州90404、サンタモニカ
ダルトン・インベストメンツ・
市、クロバーフィールド・ブルヴァード 3,328 11.97
エルエルシー
1601、スイート5050Ｎ
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 3,614,500
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 241,713 同上
24,171,300
普通株式
単元未満株式 ― 同上
27,226
発行済株式総数 27,813,026 ― ―
総株主の議決権 ― 241,713 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式70,000株（議
決権の数700個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都北区赤羽
3,614,500 ― 3,614,500 13.00
天馬株式会社
一丁目63番６号
計 ― 3,614,500 ― 3,614,500 13.00
(注) 役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含めておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下同様。）及び執行役員（以下、総称して「取
締役等」という。）に対し、信託を用いた新たな株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを2017
年６月27日開催の定時株主総会において決議いたしました。
本制度は、当社の株式価値と取締役等の報酬との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを
享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有すること
で、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
①本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当
社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される
という、株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時で
す。
また、当初の信託期間は2017年９月１日から2021年９月30日（予定）までです。
②取締役等に取得させる予定の株式の総数
１事業年度当たり上限120,000株（うち取締役分として85,000株）
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を満たす者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 803 1,521,713
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求によ
― ― ― ―
る売渡し)
保有自己株式数 3,614,549 ― 3,614,549 ―
(注) １ 当期間におけるその他（単元未満株式の買増請求による売渡し）には、2019年６月１日からこの有価証券報
告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。
また、当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
２ 保有自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式は含めておりません。
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３ 【配当政策】
配当の方針は、利益還元の充実を経営課題の一つと位置づけ、連結純資産配当率（DOE）2.5％以上を目標として、
安定した配当を継続することを基本とし、さらなる利益還元の向上を目指すとともに、業績の向上及び経営目標の達
成状況により、増配を検討することとしております。また、毎事業年度における配当の回数につきましては、中間配
当と期末配当の年２回剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期
末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の期末配当金につきましては、
2019年６月27日の定時株主総会において１株当たり60円と決議されました。これにより中間配当金１株当たり20円と
合わせて年間では１株当たり80円となりました。
内部留保金につきましては、将来の事業展開に役立てる所存でございます。
当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、第71期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2018年11月９日
483,977 20
取締役会決議
2019年６月27日
1,451,909 60
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、取引先、従業員に対する企業価値の向上を図り、社会的責任を全うするうえで、透明性の高い
経営、迅速な意思決定、法令の遵守、企業倫理の堅持ならびに経営のチェックが最重要課題の一つであると考え
ております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. 企業統治の概要
監査等委員会設置会社である当社の取締役会は監査等委員以外の取締役６名及び監査等委員である取締役３
名（全員社外取締役）の計９名で構成されております。定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開
催し、意思決定を行うこととしております。
取締役会は法令で定められた事項やその他経営全般に関する重要事項を決定するとともに取締役及び執行役
員の業務執行を監督しております。
日常の業務執行は、代表取締役以下の業務執行取締役及び執行役員が行いますが、重要事項については経営
会議により決定しております。
３名の監査等委員からなる監査等委員会は組織的に監査を行うほか、監査等委員以外の取締役の職務執行を
監督することとしております。
(参考)コーポレート・ガバナンス体制図
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b. 現在の企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査等委員会の充実・強化を図って社外取締役である常勤監査等委員１名及び社外取締役である監
査等委員２名にて経営監視にあたる体制としております。監査等委員である取締役は取締役会をはじめ重要な
会議に出席するなどし、取締役の職務の執行及び監査計画に基づく事項をチェックすることとしております。
内部監査部の監査報告を受けるほか、必要に応じて重要な事業所や子会社への監査も同行するなどして取締役
の職務執行を監査する体制としております。
常勤監査等委員については１名を選定し、常勤監査等委員が経営会議等の重要な会議に出席すること等によ
り、業務執行取締役の職務の執行状況を常時監督する体制を確保しております。また、会計監査人及び内部監
査部と連携し、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監査するとともに、監査等委員会へ報告する
ことにより、社外取締役である監査等委員との情報共有や連携を通じて、実効性の高い監査機能を発揮してお
ります。
さらに、議決権を有する監査等委員である取締役（全員社外取締役）により、取締役会の監督機能を強化
し、より一層のコーポレート・ガバナンスの向上及び意思決定の迅速化を図っております。また、社外取締役
３名の体制とすることで、社外チェックの観点から客観的・中立的な経営監視機能が確保されると判断するた
め、現状の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
(内部統制システムの整備の状況)
１ 当社及び子会社の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社及び子会社の役職員は、法令及び社内規程で定めた職務権限及び意思決定ルールに従い職務の執行
を行うものとする。また、法令、社内規程等を遵守した行動をとるための行動基準として定めた「コンプ
ライアンスマニュアル」に従って行動するものとする。
(2) 当社においては、社内規程に基づくグループ会社の一体管理を行うとともに財務報告の信頼性を確保す
るための体制を整備する。
(3) 当社及び子会社は、社会の一員として、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の
関係を持たず毅然とした態度で対応する。
(4) 上記の実施状況を検証するため内部監査部はグループの内部監査を実施し、その結果を社内取締役で構
成するリスク管理委員会及び監査等委員会へ報告し、必要に応じて改善策実施の助言、支援を行う。
２ 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
社内規程としてグループ全体に適用されるリスク管理規程を定め、事業に係るリスクや法令遵守、品
質、環境、情報セキュリティー等に係るリスクは、それぞれの部署において把握し、損失の防止に備える
ものとする。
３ 当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及び子会社の取締役等は、各社及び各部の年度予算を策定し、各担当部署長はこれに基づく業務計
画を展開するとともに各種会議を通じての進捗管理を行う。
４ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役はその職務の執行に係る文書その他の情報については、法令及び社内規程に従い適切に保存及び
管理を行うものとする。
５ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社権限規程を定めており、子会社の取締役等はそれに従い当社に同意を求め、または報告するもの
とする。
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６ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項並びに当該補助者の取締役（監査等委員
である取締役を除く。）からの独立性及び当該補助者に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関す
る事項
監査等委員会は内部監査部に内部監査結果の報告を求めるほか必要に応じて調査を指示できるものとす
る。この指示を受けた社員は、もっぱら監査等委員会の指揮命令に従い、取締役（監査等委員である取締
役を除く。）、各部署長の指揮命令を受けないものとする。
７ 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制並びに子会社の役職員またはこれらの者から報告
を受けた者が、当社監査等委員会に報告するための体制
当社及び子会社の役職員は、監査等委員会または監査等委員会が指名した監査等委員からその職務の執
行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告をする。
また、子会社の役職員は、業務または財務の状況に重大な影響を及ぼす情報を知り得たときは、監査等
委員会または監査等委員会が指名した監査等委員に報告することとしている。
８ 監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員会または監査等委員会が指名した監査等委
員に報告した者に対して、そのことを理由に人事処遇等において不利な扱いを行わない。
９ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行につい
て生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
会社は、監査等委員または監査等委員会が監査の実施のため所要の費用を請求するときは、当該請求に
係る費用が、監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができな
い。
10 その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員と社長は定期的に意見交換を行う。
(リスク管理体制の整備の状況)
リスク管理規程に基づき、リスク管理統括責任者を長とし、総務部を事務局とするリスク管理委員会が、全社
横断的なリスク管理体制の整備、運営を行い、個別危機発生時には危機管理規程に基づき主幹部長を支援いたし
ます。また、顧問契約を結んでいる弁護士及び税理士から適法性に関する事項を中心に適宜アドバイスを受けて
おります。
なお、大地震等の発生時において、被害を最小限に抑え事業継続を図るため、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定
しております。
(責任限定契約の内容の概要)
当社と非業務執行取締役である各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する
最低責任限度額としております。
(取締役の定数及び選任の決議要件)
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする
旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
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(株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項)
イ 自己株式の取得
当社は、企業環境の変化に対応し、機動的な財務政策等の経営諸施策を遂行するため、会社法第165条第
２項の規程に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己の株式の取得を行うことができる旨
を定款に定めております。
ロ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議
により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(株主総会の特別決議要件)
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
1968年４月 当社監査役
1971年12月 取締役営業担当
1994年11月 取締役営業本部長兼業務推進部長
1995年１月 常務取締役営業本部長兼業務推進部長
1999年12月 専務取締役営業本部長兼開発部長
代表取締役
2002年３月 専務取締役生産統轄担当
金 田 保 一 1944年８月14日生 (注)２ 804
会長
2013年４月 有限会社ビー・ケー・ファイナンス代表取締
役（現任）
2014年６月 当社代表取締役会長 (現任)
2015年３月 TENMA VIETNAM CO., LTD. Chairman of
Member's Council（現任）
1977年５月 当社入社
2001年３月 執行役員ハウスウエア営業部長
2005年１月 取締役ハウスウエア営業部長兼開発部長兼販
売推進部長
2006年４月 取締役常務執行役員ハウスウエア営業部長兼
開発部長兼販売推進部長
2006年６月 常務執行役員ハウスウエア営業部長兼開発部
長兼販売推進部長
2007年６月 取締役常務執行役員ハウスウエア営業部長兼
代表取締役
藤 野 兼 人 1952年８月24日生 (注)２ 14
販売推進部長
社長
2010年６月 常務取締役常務執行役員ハウスウエア営業部
長兼販売推進部長
2013年２月 常務取締役常務執行役員ハウスウエア営業本
部長
2014年６月 専務取締役ハウスウエア営業本部長
2016年６月 代表取締役社長（現任）
天馬アセアンホールディングス株式会社代表
取締役社長（現任）
1985年２月 当社入社
1990年３月 株式会社ツカサ・エンタープライズ代表取締
役（現任）
2002年12月 当社資材部長
2003年１月 取締役資材部長
専務取締役
2006年６月 常務執行役員資材部長
資材部長
2011年２月 常務執行役員資材部長兼開発部長
司 久 1963年５月30日生 (注)２ 58
兼産業資材
2011年10月 常務執行役員資材部長
営業部長
2013年４月 常務執行役員資材部長兼産業資材営業部担当
2015年６月 常務取締役資材部長兼産業資材営業部担当
2016年６月 専務取締役資材部長兼産業資材営業部担当
2019年５月 専務取締役資材部長兼産業資材営業部長（現
任）
1970年４月 キヤノン株式会社入社
2004年４月 キヤノンプレシジョン株式会社取締役
2006年４月 同社常務取締役
2009年９月 同社代表取締役社長
2014年４月 当社顧問
常務取締役
尾 身 昇
1950年５月17日生 (注)２ 1
2014年６月 専務執行役員技術担当
生産・技術開発担当
2015年６月 常務取締役生産・技術担当
2016年11月 常務取締役TENMA（THAIAND）CO.,LTD.
President Director
2017年４月 常務取締役生産・技術開発担当（現任）
2006年２月 スピンシェル株式会社代表取締役（現任）
2010年４月 フォン・ジャパン株式会社顧問
2013年６月 同社執行役員CIO
2014年６月 同社代表取締役CEO
常務取締役
2017年11月 当社総務部付部長
総務部管掌兼ＩＲ担当 金田 宏 1977年９月１日生 (注)２ 300
2018年４月 常務執行役員新規事業推進室長
兼新規事業推進室長
2018年８月 ＦＨＬホールディングス株式会社代表取締役
（現任）
2019年６月 当社常務取締役総務部管掌兼ＩＲ担当兼新規
事業推進室長（現任）
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天馬株式会社(E00857)
訂正有価証券報告書
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
1993年３月 当社入社
2016年６月 財務経理部付部長
取締役
2017年２月 財務経理部長
須藤 隆志 1972年４月22日生 (注)２ 0
財務経理部長
2017年６月 執行役員財務経理部長
2019年６月 取締役財務経理部長（現任）
1981年４月 日製産業株式会社入社
2003年４月 Hitachi High-Technologies (Singapore)
Pte.Ltd. Board Director
2007年４月 株式会社日立ハイテクノロジーズ監査室部長
2008年10月 同社ロジスティックスセンタ長
2013年４月 株式会社日立ハイテクマテリアルズ取締役
取締役
2016年４月 株式会社日立ハイテクソリューションズ
北 野 治 郎
1956年７月４日生 (注)３ ―
（常勤監査等委員）
常勤監査役
株式会社日立ハイテクファインシステム
ズ常勤監査役
2018年４月 ワイエイシイホールディングス株式会社内部
監査室長
2019年６月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任）
1990年10月 片岡義正税理士事務所税理士 (現任)
取締役 1997年１月 当社監査役
片 岡 義 正 1958年11月１日生 (注)３ 2
2004年６月 日本出版貿易株式会社社外監査役（現任）
(監査等委員)
2015年６月 当社取締役(監査等委員)（現任）
1998年１月 エクストリームジャパン株式会社代表取締役
2000年７月 株式会社イージーユーズ代表取締役
2004年５月 株式会社ウィリオ代表取締役
取締役
2006年10月 株式会社a2media代表取締役副社長
藤 本 潤 一
1973年11月20日生 (注)３ －
(監査等委員)
2015年６月 当社取締役(監査等委員)（現任）
2017年10月 株式会社a2media代表取締役社長
2019年１月 同社顧問（現任）
計 1,181
(注) １ 北野治郎、片岡義正及び藤本潤一は、社外取締役であります。
２ 2019年６月27日の選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
までであります。
３ 2019年６月27日の選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
までであります。
４ 常務取締役金田宏は代表取締役会長金田保一の子であります。
５ 当社は、執行役員制度を導入しております。
2019年６月27日現在の執行役員の構成は次のとおりであります。
常務執行役員 ２名
執行役員 ９名
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名（北野治郎氏、片岡義正氏及び藤本潤一氏）であり、いずれも監査等委員でありま
す。このうち片岡義正氏は当社株式を２千株保有しております。その他の利害関係はありません。
北野治郎氏は国内外における企業経営者としての経験を有するとともに、監査役としての経験も有しており、
監査等委員である社外取締役として職務を適切に遂行できると判断し社外取締役に選任しております。片岡義正
氏は直接会社の経営に関与された経験はありませんが、税理士であり、税務会計の専門家として、有意義な助言
をいただいており、監査等委員である社外取締役として職務を適切に遂行できると判断し社外取締役に選任して
おります。また、片岡義正税理士事務所に所属する税理士であり、日本出版貿易株式会社の社外監査役でありま
すが、当社と兼職先との間には特別な関係はありません。藤本潤一氏は長年にわたる企業経営者としての豊富な
経験や幅広い見識を有し、有意義な助言をいただいており、監査等委員である社外取締役として職務を適切に遂
行できると判断し社外取締役に選任しております。また、株式会社a2mediaの顧問でありますが、当社と兼職先と
の間には特別な関係はありません。
社外取締役の独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、社外取締役３名は当社との間に特別な利
害関係はなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け
出ております。また、当社から独立した立場にある社外取締役３名の体制とすることで、社外チェックの観点か
ら客観的・中立的な経営監視機能を担っております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関
係
監査等委員である社外取締役は監査等委員会で決定した方針、監査計画、監査方法、監査業務分担に基づき監
査を行い、内部監査部とは、内部監査実施時においてその活動状況と結果等について実施ごとに監査等委員会に
報告が行なわれ、監査等委員である社外取締役と内部監査部との相互連携を図り効率的かつ実効性の高い監査が
行える体制としております。
また、監査等委員である社外取締役と会計監査人とは、定例的な報告会に加え、必要に応じ情報交換を行うこ
ととしております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査は常勤監査等委員１名及び監査等委員２名により行われます。監査等委員は株主の負託及び
社会の要請に応えることを使命に、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、重要書類を閲覧する等して経営監視
機能を発揮いたします。なお、監査等委員片岡義正氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当
程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査部（人員３名）は、定期的に各部署の業務処理プロセス及びその結果の適切性を検証しております。
また、会計監査は有限責任 あずさ監査法人との間で監査契約を締結しており、公正不偏の立場から会計監査を
受けております。
内部監査部は、内部監査実施時においてその活動状況と結果等について実施ごとに監査等委員会に報告を行
い、監査等委員会監査と内部監査との相互連携を図り効率的かつ実効性の高い監査が行える体制としておりま
す。
監査等委員会と会計監査人とは、定例的な報告会に加え、必要に応じて情報交換を行うこととしております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
公認会計士 松木 豊（指定有限責任社員 業務執行社員)
公認会計士 今井 仁子（指定有限責任社員 業務執行社員)
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他４名となります。
d. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会において定めた「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、監査法人の概要等、監査の実施
体制等及び監査報酬の見積額について書面、面談、質問等を通じて評価し、会計監査人を選定する方針です。
また、監査法人の監査業務の評価を行い、何れの基準においても適正に運営されており、監査の方法と結果が
相当と認められるため、当該監査法人を選定しております。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当する場合、監査等委員会は、監査等委員全員の同意に基
づき会計監査人を解任する方針としております。
また、上記の場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる等、会計監査人とし
て適当でないと判断される場合には、監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会提出議
案の内容を決定する方針としております。
e. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査等委員会において定めた「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、監査法
人の監査業務の評価を行っております。なお、①監査法人の品質管理の妥当性及び有効性、②独立性の保持と
職業的専門家としての能力の有無、③監査の有効性及び効率性と監査報酬の内容・水準の適切性、④監査等委
員会との情報交換・連携状況、⑤経営者や内部監査部等との情報交換状況、⑥海外子会社の会計監査人との情
報交換・連携状況、⑦不正リスクへの配慮状況につき評価を行い、何れの基準においても適正に運営されてお
り、監査の方法と結果が相当と認めております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 47,500 ― 47,500 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 47,500 ― 47,500 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 15,507 1,744 16,050 5,926
計 15,507 1,744 16,050 5,926
連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案し、監査公認会計士等（金融商品取引法監査人）
に対する監査報酬額を決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目
別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報
酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行ってお
ります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、取締役会において役員
の報酬等につき、適宜議論しております。
当事業年度の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額については、株主総会で決議された範囲内
で2018年６月27日付取締役会決議により代表取締役会長金田保一に再一任し、役位、在任年数、職責および貢献
度等を総合的に勘案し、個別の報酬額を決定しております。また、当事業年度の株式報酬に係る役員向け株式交
付信託のポイントは、「株式交付規程」に基づき、2019年５月17日付取締役会決議により決定しております。
当事業年度の監査等委員である取締役の報酬額については、2018年６月27日付社外取締役が過半数を占める監
査等委員会において、株主総会で決議された範囲内で監査等委員の協議により、個別の報酬額を決定しておりま
す。
また、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に関しては、2017年６月27日開催
の第69回定時株主総会において役員向け株式交付信託に係る株式報酬制度を決議いただいております。当該決議
の内容は信託期間４年間で金400百万円を上限とし、１事業年度当たり85,000ポイントを上限に決議いただいてお
り、当該決議に係る株主総会終結後の当該定めに係る員数は４名であります。
当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬は固定報酬である「基本報酬（現金
報酬）」及び「株式報酬（自社株報酬）」により構成されております。当該株式報酬は取締役会が定めた「株式
交付規程」に基づき、対象取締役に対し、信託期間中の当社が定める所定の日に役位に応じたポイントを付与
し、原則、取締役の退任時に付与されたポイント数に応じた当社株式が交付されるものとなっております。当該
株式報酬制度は取締役の報酬と当社の株式価値が連動するものであり、中長期的には業績連動報酬と位置づけて
考えられるものであります。
当社の社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は固定報酬である「基本報酬（現金報酬）」のみで構成
されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
（名）
固定報酬 業績連動報酬 株式報酬
取締役
(監査等委員を除く) 125,939 101,511 ― 24,428 ▶
(社外取締役を除く)
取締役（監査等委員）
13,095 13,095 ― ― 1
(社外取締役を除く)
社外役員 8,478 8,478 ― ― 2
(注) １ 2015年６月26日開催の第67回定時株主総会において取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は年額180百
万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、取締役（監査等委員）の報酬限度額は年額40百万円以内
と決議いただいておりますが、2019年６月27日開催の第71回定時株主総会において取締役（監査等委員を除
く）の報酬限度額は年額300百万円以内（ただし、使用人分給与及び株式報酬等の額は含まない。）と決議
いただいております。
２ 株式報酬については、役員向け株式交付信託として当事業年度に費用計上した株式報酬相当額であります。
なお、上記１とは別枠で2017年６月27日開催の第69回定時株主総会において決議いただいております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資
株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社が持続的な成長を続けていくためには、様々な企業との協力関係が不可欠となります。そのために、事
業上の取引関係の維持強化等、中長期的な観点から当社の企業価値の向上に資すると認められる株式について
政策保有株式として保有しております。
また、個別銘柄毎に、当社との関係性や配当利回り等を総合的に勘案し、取締役会で検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 6 213,836
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 2,020 取引関係の維持強化のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
261,016 258,049
中山福㈱ 取引関係の維持強化のため (注)３ 有
137,033 196,117
アークランドサ 30,000 30,000
取引関係の維持強化のため (注)３ 無
カモト㈱ 44,970 53,100
ダイユー・リッ
22,200 22,200
クホール
取引関係の維持強化のため (注)３ 有
20,646 25,264
ディングス㈱
㈱セキチュー 5,000 10,000
取引関係の維持強化のため (注)３ 無
5,500 6,390
(注)１
㈱エンチョー 5,000 10,000
取引関係の維持強化のため (注)３ 無
4,655 4,400
(注)２
ＤＣＭ
1,000 1,000
取引関係の維持強化のため (注)３ 無
ホールディング
1,032 1,080
ス㈱
(注) １ ㈱セキチューは、2018年8月21日付けで、普通株式について２株を１株とする株式併合を実施した為、
保有株式数を10,000株から5,000株に変更しております。
２ ㈱エンチョーは、2018年10月１日付けで、普通株式について２株を１株とする株式併合を実施した為、
保有株式数を10,000株から5,000株に変更しております。
３ 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、政策保有株式につきましては、保有方針に沿った目
的で保有していることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 6 3,137,166 6 4,050,943
当事業年度
評価損益の
区分
合計額(千円)
受取配当金の 売却損益の
合計額(千円) 合計額(千円)
減損
含み損益
処理額
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 121,155 378,839 929,212 ―
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂
正後の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しておりま
す。
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訂正有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 34,976,009 31,011,614
15,875,473 17,437,062
※3 ※3
受取手形及び売掛金
商品及び製品 2,927,444 3,125,209
仕掛品 688,049 628,217
原材料及び貯蔵品 3,758,994 3,820,686
その他 1,400,062 1,516,635
△2,637 △2,906
貸倒引当金
流動資産合計 59,623,394 57,536,517
固定資産
有形固定資産
21,452,315 22,009,674
※2 ※2
建物及び構築物
△11,233,505 △11,681,834
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 10,218,810 10,327,840
32,842,982 34,605,950
※2 ※2
機械装置及び運搬具
△23,331,139 △24,080,841
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 9,511,843 10,525,109
2,180,269 2,169,198
※2 ※2
土地
建設仮勘定 276,401 2,149,101
8,851,217 8,710,793
※2 ※2
その他
△8,135,610 △8,135,869
減価償却累計額
その他（純額） 715,607 574,924
有形固定資産合計 22,902,929 25,746,172
無形固定資産
3,256,551 3,096,443
その他
無形固定資産合計 3,256,551 3,096,443
投資その他の資産
4,890,968 3,800,413
※1 ※1
投資有価証券
退職給付に係る資産 1,249,291 1,234,743
繰延税金資産 36,424 37,538
その他 318,138 515,790
貸倒引当金 △6,903 △6,734
投資その他の資産合計 6,487,918 5,581,750
固定資産合計 32,647,399 34,424,365
資産合計 92,270,793 91,960,882
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
10,350,001 10,095,711
※3 ※3
支払手形及び買掛金
未払法人税等 197,141 325,524
賞与引当金 864,844 855,978
租税関連費用引当金 149,075 148,001
3,196,285 3,878,707
※3 ※3
その他
流動負債合計 14,757,346 15,303,921
固定負債
長期未払金 256,695 256,695
役員株式給付引当金 24,985 60,280
退職給付に係る負債 327,044 353,762
資産除去債務 120,884 204,908
1,096,148 1,051,407
繰延税金負債
固定負債合計 1,825,757 1,927,052
負債合計 16,583,103 17,230,973
純資産の部
株主資本
資本金 19,225,350 19,225,350
資本剰余金 18,982,736 18,982,736
利益剰余金 38,313,637 39,241,810
△5,403,553 △5,405,075
自己株式
株主資本合計 71,118,170 72,044,821
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,467,818 895,356
為替換算調整勘定 2,623,428 1,385,740
478,192 403,924
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,569,438 2,685,020
非支配株主持分 81 68
純資産合計 75,687,690 74,729,910
負債純資産合計 92,270,793 91,960,882
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 77,484,914 84,764,950
64,477,783 71,058,642
※1 ※1
売上原価
売上総利益 13,007,131 13,706,308
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 3,837,235 4,298,407
給料及び手当 2,644,191 2,613,838
4,492,710 4,445,370
その他
10,974,137 11,357,616
※1 ※1
販売費及び一般管理費合計
営業利益 2,032,994 2,348,692
営業外収益
受取利息 147,280 149,713
受取配当金 133,137 129,811
投資有価証券売却益 633,943 378,839
持分法による投資利益 － 60,217
為替差益 － 17,810
125,909 165,634
その他
営業外収益合計 1,040,270 902,022
営業外費用
売上割引 96,982 99,433
開業費償却 95,632 18,537
為替差損 78,844 －
21,235 9,168
その他
営業外費用合計 292,693 127,138
経常利益 2,780,571 3,123,577
特別利益
87,520 24,941
※2 ※2
固定資産売却益
特別利益合計 87,520 24,941
特別損失
5,880 10,230
※3 ※3
固定資産売却損
5,099 85,625
※4 ※4
固定資産除却損
27,213 －
特別退職金
特別損失合計 38,192 95,855
税金等調整前当期純利益 2,829,900 3,052,663
法人税、住民税及び事業税
731,277 773,553
法人税等調整額 199,384 27,581
法人税等合計 930,662 801,134
当期純利益 1,899,238 2,251,529
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △25 △6
親会社株主に帰属する当期純利益 1,899,263 2,251,535
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,899,238 2,251,529
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △244,127 △572,462
為替換算調整勘定 107,816 △1,189,344
退職給付に係る調整額 161,512 △74,269
－ △48,350
持分法適用会社に対する持分相当額
25,200 △1,884,425
※ ※
その他の包括利益合計
包括利益 1,924,438 367,104
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,924,469 367,116
非支配株主に係る包括利益 △30 △12
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,225,350 18,924,500 37,380,965 △5,343,873 70,186,942
当期変動額
剰余金の配当 △966,592 △966,592
親会社株主に帰属す
1,899,263 1,899,263
る当期純利益
自己株式の取得 △161,254 △161,254
自己株式の処分 58,236 101,574 159,810
持分法の適用範囲の
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 58,236 932,672 △59,680 931,228
当期末残高 19,225,350 18,982,736 38,313,637 △5,403,553 71,118,170
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 1,711,945 2,515,608 316,681 4,544,233 113 74,731,288
当期変動額
剰余金の配当 △966,592
親会社株主に帰属す
1,899,263
る当期純利益
自己株式の取得 △161,254
自己株式の処分 159,810
持分法の適用範囲の
－
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △244,127 107,821 161,512 25,205 △31 25,174
額）
当期変動額合計 △244,127 107,821 161,512 25,205 △31 956,402
当期末残高 1,467,818 2,623,428 478,192 4,569,438 81 75,687,690
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,225,350 18,982,736 38,313,637 △5,403,553 71,118,170
当期変動額
剰余金の配当 △1,209,955 △1,209,955
親会社株主に帰属す
2,251,535 2,251,535
る当期純利益
自己株式の取得 △1,522 △1,522
自己株式の処分 －
持分法の適用範囲の
△113,407 △113,407
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 928,173 △1,522 926,651
当期末残高 19,225,350 18,982,736 39,241,810 △5,405,075 72,044,821
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 1,467,818 2,623,428 478,192 4,569,438 81 75,687,690
当期変動額
剰余金の配当 △1,209,955
親会社株主に帰属す
2,251,535
る当期純利益
自己株式の取得 △1,522
自己株式の処分 －
持分法の適用範囲の
△113,407
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △572,462 △1,237,688 △74,269 △1,884,419 △13 △1,884,431
額）
当期変動額合計 △572,462 △1,237,688 △74,269 △1,884,419 △13 △957,780
当期末残高 895,356 1,385,740 403,924 2,685,020 68 74,729,910
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,829,900 3,052,663
減価償却費 3,686,647 3,560,973
賞与引当金の増減額（△は減少） △38,356 5,936
貸倒引当金の増減額（△は減少） △5,301 269
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △242,579 －
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 24,985 35,295
租税関連費用引当金の増減額（△は減少） 4,959 1,438
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △32,698 △92,467
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 70,644 42,619
受取利息及び受取配当金 △280,417 △279,524
為替差損益（△は益） 15,577 53,803
固定資産除却損 5,099 85,625
固定資産売却損益（△は益） △81,640 △14,711
投資有価証券売却損益（△は益） △633,943 △378,839
売上債権の増減額（△は増加） △490,365 △1,752,455
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,018,351 △324,827
仕入債務の増減額（△は減少） 1,139,434 △297,471
持分法による投資損益（△は益） － △60,217
695,448 45,125
その他
小計 5,649,041 3,683,236
利息及び配当金の受取額
289,194 259,656
△1,016,780 △553,759
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,921,456 3,389,133
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △53,040,194 △55,406,248
定期預金の払戻による収入 40,600,278 57,836,702
有形固定資産の取得による支出 △3,853,343 △6,423,600
有形固定資産の売却による収入 48,803 34,286
有形固定資産の除却による支出 △10 △11,838
無形固定資産の取得による支出 △371,288 △60,685
無形固定資産の売却による収入 76,847 －
投資有価証券の取得による支出 △68,664 △2,020
投資有価証券の売却による収入 1,263,173 755,587
貸付金の回収による収入 939 1,275
貸付けによる支出 △4,386 △396
子会社の清算による収入 － 5,500
投資活動によるキャッシュ・フロー △15,347,845 △3,271,437
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の純増減額（△は増加） △1,444 △1,522
△966,421 △1,209,599
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △967,864 △1,211,120
現金及び現金同等物に係る換算差額 87,644 △291,308
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △11,306,609 △1,384,732
現金及び現金同等物の期首残高 22,778,968 11,472,359
11,472,359 10,087,626
※ ※
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 13社
連結子会社は、PRINCIA Co., LTD. 、MEIYANG HONG KONG LIMITED、上海天馬精塑有限公司、天馬精密注塑(深圳)
有限公司、天馬精密工業(中山）有限公司、TENMA VIETNAM CO., LTD.、天馬アセアンホールディングス株式会社、
TENMA (THAILAND) CO., LTD.、TENMA (HCM) VIETNAM CO., LTD. 、株式会社タクミック、PT. TENMA INDONESIA 、
天馬皇冠精密工業(蘇州)有限公司及び PT. TENMA CIKARANG INDONESIA の13社であります。
(2) 非連結子会社の数 １社
非連結子会社は、株式会社ＴＱであります。
なお、SP MANAGEMENT ASIA PTE. LTD.は当連結会計年度において清算結了しております。
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に
見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した会社数 １社
持分法を適用した会社は、PT.DaikyoNishikawa Tenma Indonesiaであります。
なお、PT.DaikyoNishikawa Tenma Indonesiaは、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に
含めております。
(2) 持分法を適用していない会社
持分法を適用していない会社（株式会社ＴＱ）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合
う額）等からみて、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、投
資勘定については持分法を適用せず、原価法により評価しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生
じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの：
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理しており
ます。また、売却原価は総平均法により算定しております。）
時価のないもの：
総平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
ａ 商品・製品・仕掛品・原材料
主として移動平均法
ｂ 貯蔵品
主として先入先出法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社は定率法、連結子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、当社は、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物…………３年～50年
機械装置及び運搬具……４年～10年
また、当社は、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産について、償却可能限度額まで償却が終了した翌年
から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、ソフトウェア(自社利用)の減価償却方法は、社内における利用可能期間(５
年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
開業費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の回収不能額に対処するため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担分を計上しております。
③ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務
の見込額に基づき計上しております。
④ 租税関連費用引当金
一部の在外子会社における、間接税の本税、加算税、延滞税等の租税関連費用の支出に備えるため、発生可能性
を勘案して見積り計算した金額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
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(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めておりま
す。
(7) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能で、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が253,375千円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が33,257千円増加しております。また、「流動負債」の「その
他」が4,789千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が215,329千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が220,118
千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定め
る経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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(追加情報)
（役員向け株式交付信託について）
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役（社外
取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下同様。）及び執行役員（以下、総称して「取締役等」という。）を
対象にした株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当
社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるとい
う、株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式と
して計上しております。前連結会計年度及び当連結会計年度における、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、
159,810千円、70,000株であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 553,674千円 449,410千円
※２ 国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物及び構築物 438,411千円 438,411千円
機械装置及び運搬具 421,388千円 421,388千円
有形固定資産「その他」
(工具、器具及び備 86,243千円 76,078千円
品)
土地 24,000千円 24,000千円
※３ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 88,119千円 81,799千円
電子記録債権 12,283千円 32,879千円
支払手形 189,551千円 154,918千円
設備関係支払手形 104,073千円 23,743千円
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４ 偶発債務
当社は、2020年３月13日付にて第三者委員会から調査報告書を受領し、当社の海外子会社において税務調査等に
関連して外国公務員に対する複数の金銭交付あるいはその疑いのある行為が行われていた旨の調査結果が報告され
ました。当社としては、現在、当該調査結果について検証を行っておりますが、今後速やかに関係機関と連携して
その是正措置に取り組んでいく所存です。当該事案に関して、今後、当社に制裁金が科されるおそれがあります
が、関連する法的手続は多くの不確実性及び複雑な要素を含んでおり、現時点でその影響額を合理的に見積ること
は困難であるため、連結財務諸表には反映しておりません。また、海外子会社の所在地国においても現地において
類似の制裁金が科されるおそれがありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であるため、連
結財務諸表には反映しておりません。
(連結損益計算書関係)
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
一般管理費 336,020 千円 262,182 千円
当期製造費用 111,016 千円 105,016 千円
計 447,036 千円 367,198 千円
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械装置及び運搬具 38,981千円 20,324千円
土地 165千円 ―
有形固定資産「その他」
(工具、器具及び備 3,903千円 4,617千円
品)
無形固定資産「その他」
44,471千円 ―
(借地権)
計 87,520千円 24,941千円
※３ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械装置及び運搬具 4,537千円 9,847千円
その他(工具、器具及び備品) 1,344千円 383千円
計 5,880千円 10,230千円
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 69千円 69,137千円
機械装置及び運搬具 4,151千円 4,018千円
その他(工具、器具及び備品) 868千円 1,290千円
撤去費用 10千円 11,181千円
計 5,099千円 85,625千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 324,668 △232,724
△633,943 △378,839
組替調整額
税効果調整前
△309,276 △611,563
65,149 39,101
税効果額
その他有価証券評価差額金 △244,127 △572,462
為替換算調整勘定
当期発生額 107,816 △1,189,344
― ―
組替調整額
税効果調整前 107,816 △1,189,344
― ―
税効果額
為替換算調整勘定 107,816 △1,189,344
退職給付に係る調整額
当期発生額 240,845 △43,838
△8,119 △63,178
組替調整額
税効果調整前
232,726 △107,015
△71,214 32,747
税効果額
退職給付に係る調整額 161,512 △74,269
持分法適用会社に対する持分相当額
― △48,350
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額 ― △48,350
その他の包括利益合計 25,200 △1,884,425
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 27,813,026 ― ― 27,813,026
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,683,072 70,674 70,000 3,683,746
(注) １ 当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式70,000株が含まれておりま
す。
２ 自己株式数の増加70,674株は、役員向け株式交付信託による取得70,000株、単元未満株式の買取りによる増
加674株であります。自己株式数の減少70,000株は、役員向け株式交付信託への第三者割当による処分であ
ります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年６月27日
普通株式 482,599 20 2017年３月31日 2017年６月28日
定時株主総会
2017年11月10日
普通株式 483,993 20 2017年９月30日 2017年12月８日
取締役会
(注) 2017年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配
当金1,400千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 利益剰余金 725,978 30 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
(注) １ 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2,100千円が含まれておりま
す。
２ １株当たり配当額には第70期及び東京証券取引所上場30周年記念配当10円を含んでおります。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 27,813,026 ― ― 27,813,026
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,683,746 803 ― 3,684,549
(注) １ 当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式70,000株が含まれておりま
す。
２ 自己株式数の増加803株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年６月27日
普通株式 725,978 30 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 483,977 20 2018年９月30日 2018年12月10日
取締役会
(注) １ 2018年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対
する配当金2,100千円が含まれております。
２ 2018年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、第70期及び東京証券取引所上場30周年記念
配当10円を含んでおります。
３ 2018年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する
配当金1,400千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 1,451,909 60 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金4,200千円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 34,976,009千円 31,011,614千円
預入期間が３か月を超える
△23,503,650千円 △20,923,988千円
定期預金
現金及び現金同等物 11,472,359千円 10,087,626千円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年以内 24,912千円 25,845千円
１年超 76,916千円 68,302千円
合計 101,828千円 94,147千円
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(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等、安全性の高い金融資産に限定して運用し、資金調達に
ついては手元の現預金で賄う方針です。投資有価証券は、昨今の金融不安に鑑み抑制的に運用し、デリバティブ
取引は、基本的に行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当
社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を厳格に行うとともに、取引先の信用調
査を年１回以上定期的に実施しております。
貸付金は基本的には行わない方針としていますが、営業政策上やむを得ない場合に限って例外的に許容するこ
とがあります。貸付金は貸付先の信用リスクに晒されております。貸付先の信用調査を年１回以上定期的に実施
し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握と適切な対応を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクについては、その時価の
動きを日々把握・管理し、取締役会に定期的に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日で流動性リスクに晒されております。
当該リスクについては、月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
なお、借入金は長短を問わずありません。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、ほとんどが市場価格に基づく価額でありますが、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2018年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２ 参照)。
連結貸借対照表 時価 差額
計上額（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金
34,976,009 34,976,009 ―
(2) 受取手形及び売掛金
15,875,473 15,875,473 ―
(3) 投資有価証券
① その他有価証券
4,337,293 4,337,293 ―
資産計 55,188,775 55,188,775 ―
(4) 支払手形及び買掛金
10,350,001 10,350,001 ―
負債計 10,350,001 10,350,001 ―
(注) １ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 投資有価証券
これらは全て株式であり、そのほとんどの時価は証券取引所の市場価格によっておりますが、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
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(4) 支払手形及び買掛金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式（投資有価証券） 553,674
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の
対象としておりません。
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 34,976,009 ― ― ―
受取手形及び売掛金 15,875,473 ― ― ―
合計 50,851,482 ― ― ―
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等、安全性の高い金融資産に限定して運用し、資金調達に
ついては手元の現預金で賄う方針です。投資有価証券は、昨今の金融不安に鑑み抑制的に運用し、デリバティブ
取引は、基本的に行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当
社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を厳格に行うとともに、取引先の信用調
査を年１回以上定期的に実施しております。
貸付金は基本的には行わない方針としていますが、営業政策上やむを得ない場合に限って例外的に許容するこ
とがあります。貸付金は貸付先の信用リスクに晒されております。貸付先の信用調査を年１回以上定期的に実施
し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握と適切な対応を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクについては、その時価の
動きを日々把握・管理し、取締役会に定期的に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日で流動性リスクに晒されております。
当該リスクについては、月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
なお、借入金は長短を問わずありません。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、ほとんどが市場価格に基づく価額でありますが、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２ 参照)。
連結貸借対照表 時価 差額
計上額（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金
31,011,614 31,011,614 ―
(2) 受取手形及び売掛金
17,437,062 17,437,062 ―
(3) 投資有価証券
① その他有価証券
3,351,003 3,351,003 ―
資産計 51,799,679 51,799,679 ―
(4) 支払手形及び買掛金
10,095,711 10,095,711 ―
負債計 10,095,711 10,095,711 ―
(注) １ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 投資有価証券
これらは全て株式であり、そのほとんどの時価は証券取引所の市場価格によっておりますが、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
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(4) 支払手形及び買掛金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式（投資有価証券） 449,410
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の
対象としておりません。
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 31,011,614 ― ― ―
受取手形及び売掛金 17,437,062 ― ― ―
合計 48,448,676 ― ― ―
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式
4,337,293 2,738,050 1,599,244
小計 4,337,293 2,738,050 1,599,244
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 4,337,293 2,738,050 1,599,244
(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式
3,351,003 2,363,321 987,681
小計 3,351,003 2,363,321 987,681
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 3,351,003 2,363,321 987,681
(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
区分 売却額（千円）
（千円） （千円）
株式 1,263,173 633,943 ―
合計 1,263,173 633,943 ―
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
区分 売却額（千円）
（千円） （千円）
株式 755,587 378,839 ―
合計 755,587 378,839 ―
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており
ます。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金
を支給しております。退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間
に基づいた一時金を支給しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 3,704,064 3,859,078
勤務費用 299,272 255,270
利息費用 19,973 17,307
数理計算上の差異の発生額 34,270 △850
退職給付の支払額 △193,961 △180,214
その他 △4,539 △16,187
退職給付債務の期末残高 3,859,078 3,934,403
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 4,427,409 4,781,325
期待運用収益 88,548 95,626
数理計算上の差異の発生額 275,115 △44,688
事業主からの拠出額 146,118 144,966
退職給付の支払額 △155,866 △161,845
年金資産の期末残高 4,781,325 4,815,385
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資
産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 3,532,033 3,580,641
年金資産 △4,781,325 △4,815,385
△1,249,291 △1,234,743
非積立型制度の退職給付債務 327,044 353,762
連結貸借対照表に計上された
△922,247 △880,982
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 327,044 353,762
退職給付に係る資産 △1,249,291 △1,234,743
連結貸借対照表に計上された
△922,247 △880,982
負債と資産の純額
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 299,272 255,270
利息費用 19,973 17,307
期待運用収益 △88,548 △95,626
数理計算上の差異の費用処理額 △8,119 △63,178
確定給付制度に係る退職給付費用 222,577 113,772
(注) 上記の退職給付費用以外に、特別退職金として前連結会計年度において27,213千円を特別損失として計上して
おります。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
数理計算上の差異 232,726 △107,015
合計 232,726 △107,015
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異 689,038 582,022
合計 689,038 582,022
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券 39％ 39％
株式 57％ 56％
現金及び預金 2％ 2％
その他 2％ 3％
合計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.5％ 0.4％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金 117,661千円 121,256千円
減価償却超過額 31,619千円 23,040千円
減損損失 151,148千円 142,836千円
税務上の繰越欠損金(注)２ 591,397千円 689,411千円
投資有価証券評価損 595,465千円 644,310千円
325,592千円 360,136千円
その他
繰延税金資産小計
1,812,882千円 1,980,989千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ ― △594,636千円
― △1,070,965千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △1,504,736千円 △1,665,600千円
繰延税金資産 合計 308,146千円 315,389千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △131,426千円 △92,325千円
海外子会社の留保利益 △631,406千円 △691,377千円
退職給付に係る資産 △382,283千円 △377,833千円
固定資産圧縮積立金 △128,706千円 △116,193千円
△94,049千円 △51,531千円
その他
繰延税金負債 合計 △1,367,870千円 △1,329,260千円
繰延税金資産(負債(△))の純額 △1,059,724千円 △1,013,871千円
(注) １．評価性引当額が160,864千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損
に係る評価性引当額を48,844千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を68,722千円追加的に認識した
こと等に伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― 90,170 73,084 250,916 100,040 175,201 689,411千円
評価性引当額 ― △90,170 △73,084 △250,916 △100,040 △80,425 △594,636千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 94,776 94,776千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.9％ 30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.6％ △0.1％
住民税均等割 1.3％ 0.9％
子会社の適用税率の差異による項目 △1.1％ △11.4％
海外子会社の留保利益 0.2％ 2.0％
評価性引当額の増減 0.3％ 3.0％
1.9％ 1.2％
その他
税効果会計適用後の法人税等負担率 32.9％ 26.2％
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に合成樹脂製品の製造及び販売に関連した事業を行っており、国内においては、主に当社が、
海外においては、中国（含む香港）及び東南アジア（主に、インドネシア、タイ、ベトナム）の現地法人が各地域を
担当しております。各会社は、それぞれ独立した経営単位であり、各会社において包括的な戦略を立案し、事業活動
を展開しております。
したがって、当社グループは、当社及び連結子会社を基礎としたセグメントから構成されておりますが、事業活動
の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、生産・販売の地域及び製品の要素が概ね類似する複数の事
業セグメントを集約し、「日本」、「中国」及び「東南アジア」の３つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上
高及び振替高等は市場価格等に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 中国 東南アジア
売上高
外部顧客への売上高 23,001,943 22,505,606 31,977,364 77,484,914
セグメント間の内部
99,145 134,389 392 233,926
売上高又は振替高
計 23,101,089 22,639,995 31,977,757 77,718,840
セグメント利益 712,067 1,165,566 1,137,808 3,015,441
セグメント資産 19,084,324 19,873,637 28,998,743 67,956,704
その他の項目
減価償却費 1,177,441 782,437 1,690,548 3,650,426
有形固定資産及び
1,177,539 337,151 2,612,273 4,126,963
無形固定資産の増加額
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 中国 東南アジア
売上高
外部顧客への売上高 24,056,994 23,733,482 36,974,474 84,764,950
セグメント間の内部
92,412 188,324 113 280,849
売上高又は振替高
計 24,149,407 23,921,806 36,974,587 85,045,800
セグメント利益 496,640 1,187,331 1,613,715 3,297,686
セグメント資産 20,414,250 20,457,104 30,805,739 71,677,093
その他の項目
減価償却費 1,027,610 612,198 1,894,884 3,534,693
有形固定資産及び
2,329,199 690,305 4,019,573 7,039,077
無形固定資産の増加額
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 77,718,840 85,045,800
セグメント間取引消去 △233,926 △280,849
連結財務諸表の売上高 77,484,914 84,764,950
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,015,441 3,297,686
セグメント間取引消去 21,074 7,783
全社費用（注） △1,003,521 △956,777
連結財務諸表の営業利益 2,032,994 2,348,692
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 67,956,704 71,677,093
全社資産 (注)１
33,368,527 29,778,682
その他の調整額 (注)２
△9,054,438 △9,494,893
連結財務諸表の資産合計 92,270,793 91,960,882
(注) １ 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産等であります。
２ その他の調整額は、主にセグメント間の取引消去額であります。
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(単位：千円)
連結財務諸表
報告セグメント計 調整額
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 3,650,426 3,534,693 36,222 26,281 3,686,647 3,560,973
有形固定資産及び無形固定
4,126,963 7,039,077 2,417 160 4,129,379 7,039,237
資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係
る設備投資額及びセグメント間の取引消去額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 中国 ベトナム タイ その他 合計
22,943,367 22,666,594 15,341,737 11,222,253 5,310,964 77,484,914
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 タイ ベトナム 中国 インドネシア 合計
5,029,601
5,705,997 4,800,769 4,096,609 3,269,952 22,902,929
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 中国 ベトナム タイ その他 合計
24,196,297 23,593,118 17,862,093 13,097,109 6,016,333 84,764,950
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 ベトナム タイ 中国 インドネシア 合計
6,978,280 6,056,498 5,560,224 3,973,315 3,177,855 25,746,172
３ 主要な顧客ごとの情報
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外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
議決権等
会社等の 資本金又 事業の
の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 内容又 科目
(被所有)割合 との関係 内容 (千円) (千円)
氏名 (千円) は職業
(％)
㈲ビー・ 前払費用
役員及びその近
社宅、事務所
(被所有) 1,437
賃借料等
ケー・ファ 東京都 不動産 (注)４
親者が議決権の
の賃借
90,000 直接 19,006
過半数を所有し
イナンス 北区 賃貸業 保証金
の支払
12.32 3,554
役員の兼任
ている会社等
(注)３ (注)５
（被所有）
主要株主等、
司 治 当社
直接 3.3
役員及び － － 顧問契約 顧問報酬 23,500 － －
(注)６ 名誉会長
その近親者 間接 8.6
(注) １ 上記（ア）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれており
ます。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料の支払いについては、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
顧問報酬については、過去の経験等を総合的に勘案し、双方協議のうえ締結した契約書に基づき決定してお
ります。
３ 当社役員金田保一及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。
４ 流動資産の「その他」に含まれております。
５ 投資その他の資産の「その他」に含まれております。
６ 司治氏は、当社専務取締役司久氏の父であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
議決権等
会社等の 資本金又 事業の
の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 内容又 科目
(被所有)割合 との関係 内容 (千円) (千円)
氏名 (千円) は職業
(％)
㈲ビー・ 前払費用
役員及びその近
社宅、事務所
(被所有) 1,334
賃借料等
ケー・ファ 東京都 不動産 (注)４
親者が議決権の
90,000 直接 の賃借 15,120
過半数を所有し
イナンス 北区 賃貸業 保証金
の支払
10.01 3,194
役員の兼任
ている会社等
(注)３ (注)５
（被所有）
主要株主等、
司 治 当社
直接 3.3
役員及び － － 顧問契約 顧問報酬 24,756 － －
(注)６ 名誉会長
その近親者 間接 8.6
(注) １ 上記（ア）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれており
ます。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料の支払いについては、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
顧問報酬については、過去の経験等を総合的に勘案し、双方協議のうえ締結した契約書に基づき決定してお
ります。
３ 当社役員金田保一及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。
４ 流動資産の「その他」に含まれております。
５ 投資その他の資産の「その他」に含まれております。
６ 司治氏は、当社専務取締役司久氏の父であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
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該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 3,136円75銭 3,097円16銭
１株当たり当期純利益 78円71銭 93円31銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度37,692株、当連
結会計年度70,000株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結
会計年度70,000株、当連結会計年度70,000株であります。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
連結損益計算書上の親会社株主に
1,899,263 2,251,535
帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,899,263 2,251,535
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 24,129,629 24,128,891
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１株当たり純資産額
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） 75,687,690 74,729,910
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 81 68
( 81 ) ( 68 )
（うち非支配株主持分）
普通株式に係る純資産額（千円） 75,687,609 74,729,841
普通株式の発行済株式数（株） 27,813,026 27,813,026
普通株式の自己株式数（株） 3,683,746 3,684,549
１株当たり純資産額の算定に用いられた
24,129,280 24,128,477
普通株式の数（株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 20,391,232 40,266,233 62,605,802 84,764,950
税金等調整前
四半期(当期)純利益 316,766 754,122 1,791,952 3,052,663
(千円)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
238,500 508,559 1,265,376 2,251,535
(千円)
１株当たり四半期(当期)
9.88 21.08 52.44 93.31
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
9.88 11.19 31.37 40.87
（円）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,786,420 17,487,845
544,940 532,943
※2 ※2
受取手形
536,830 915,158
※2 ※2
電子記録債権
売掛金 6,052,179 5,747,780
商品及び製品 1,680,149 1,821,364
仕掛品 129,103 128,230
原材料及び貯蔵品 1,792,956 1,855,949
前渡金 137,014 98,040
前払費用 87,351 99,709
未収収益 301 252
未収入金 380,187 825,034
営業未収入金 147,773 278,589
その他 17,252 10,469
△2,100 △2,200
貸倒引当金
流動資産合計 31,290,355 29,799,163
固定資産
有形固定資産
8,265,990 8,410,261
※1 ※1
建物
△5,476,676 △5,602,080
減価償却累計額
建物（純額） 2,789,315 2,808,181
構築物
365,541 354,365
△309,560 △298,511
減価償却累計額
構築物（純額） 55,981 55,854
8,707,907 8,727,022
※1 ※1
機械及び装置
△7,471,379 △7,613,570
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 1,236,528 1,113,452
車両運搬具
161,280 162,435
△140,684 △140,861
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 20,596 21,575
7,732,026 7,517,194
※1 ※1
工具、器具及び備品
減価償却累計額 △7,432,346 △7,368,552
工具、器具及び備品（純額） 299,680 148,642
1,222,647 1,222,647
※1 ※1
土地
55,720 1,578,782
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,680,467 6,949,133
無形固定資産
借地権 937,060 937,060
ソフトウエア 56,936 37,853
240,444 245,950
その他
無形固定資産合計 1,234,440 1,220,863
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 4,337,293 3,351,003
関係会社株式 12,679,368 12,679,368
出資金 440 490
関係会社出資金 8,898,812 8,722,646
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金 3,420 2,844
長期前払費用 18,122 57,490
前払年金費用 560,254 652,721
その他 52,705 61,787
△2,700 △2,700
貸倒引当金
投資その他の資産合計 26,547,714 25,525,648
固定資産合計 33,462,622 33,695,643
資産合計 64,752,977 63,494,806
負債の部
流動負債
1,074,475 874,880
※2 ※2
支払手形
電子記録債務 － 102,097
買掛金 2,746,221 2,256,760
未払金 36,819 34,121
未払費用 958,007 970,304
未払法人税等 － 62,702
未払消費税等 － 73,733
前受金 4,362 791
預り金 122,026 124,969
賞与引当金 332,550 333,860
248,108 132,356
※2 ※2
設備関係支払手形
－ 22,787
その他
流動負債合計 5,522,569 4,989,359
固定負債
長期未払金 256,695 256,695
役員株式給付引当金 24,985 60,280
関係会社事業損失引当金 － 77,991
192,968 149,063
繰延税金負債
固定負債合計 474,649 544,030
負債合計 5,997,218 5,533,389
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 19,225,350 19,225,350
資本剰余金
資本準備金 18,924,500 18,924,500
58,236 58,236
その他資本剰余金
資本剰余金合計 18,982,736 18,982,736
利益剰余金
利益準備金 637,879 637,879
その他利益剰余金
退職給与積立金 300,000 300,000
研究開発積立金 300,000 300,000
固定資産圧縮積立金 291,902 263,523
別途積立金 21,000,000 21,000,000
1,953,627 1,761,648
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 24,483,408 24,263,050
自己株式 △5,403,553 △5,405,075
株主資本合計 57,287,941 57,066,061
評価・換算差額等
1,467,818 895,356
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,467,818 895,356
純資産合計 58,755,758 57,961,417
負債純資産合計 64,752,977 63,494,806
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
製品売上高 20,728,003 21,656,914
商品売上高 1,904,069 2,049,133
110,716 119,528
その他の売上高
売上高合計 22,742,787 23,825,575
売上原価
製品期首たな卸高 1,151,445 1,127,302
商品期首たな卸高 348,071 520,763
当期製品製造原価 14,666,371 15,823,882
当期商品仕入高 1,745,791 1,546,840
196,528 186,504
他勘定受入高
合計 18,108,206 19,205,292
製品期末たな卸高 1,127,302 1,347,528
商品期末たな卸高 520,763 438,344
他勘定振替高 35,388 29,575
14,612 14,617
その他の原価
売上原価合計 16,439,364 17,404,462
売上総利益 6,303,423 6,421,113
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 3,103,460 3,500,942
給料及び手当 1,009,964 966,830
賞与引当金繰入額 118,300 115,154
退職給付引当金繰入額 36,469 16,249
役員退職慰労引当金繰入額 57,602 －
役員株式給付引当金繰入額 24,985 35,295
減価償却費 137,647 148,893
2,192,846 2,142,713
その他
販売費及び一般管理費合計 6,681,272 6,926,076
営業損失（△） △377,849 △504,963
営業外収益
受取利息 1,766 1,761
※5 1,663,338 ※5 1,557,648
受取配当金
投資有価証券売却益 633,943 378,839
為替差益 9,104 －
36,427 38,051
その他
営業外収益合計 2,344,578 1,976,299
営業外費用
売上割引 96,982 99,433
為替差損 － 3,274
関係会社事業損失引当金繰入額 － 77,991
2,408 1,215
その他
営業外費用合計 99,390 181,913
経常利益 1,867,340 1,289,423
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
9,449 12,951
※1 ※1
固定資産売却益
特別利益合計 9,449 12,951
特別損失
1,657 331
※2 ※2
固定資産売却損
3,306 24,153
※3 ※3
固定資産除却損
※4 176,166
－
関係会社出資金評価損
特別損失合計 4,964 200,650
税引前当期純利益 1,871,825 1,101,723
法人税、住民税及び事業税
157,000 116,931
163,448 △4,805
法人税等調整額
法人税等合計 320,448 112,126
当期純利益 1,551,377 989,597
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
退職給与 研究開発 固定資産圧縮
剰余金 合計
積立金 積立金 積立金
当期首残高 19,225,350 18,924,500 － 18,924,500 637,879 300,000 300,000 318,789
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△26,888
の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 58,236 58,236
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 58,236 58,236 － － － △26,888
当期末残高 19,225,350 18,924,500 58,236 18,982,736 637,879 300,000 300,000 291,902
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証 評価・換算
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
券評価差額金 差額等合計
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 21,000,000 1,341,954 23,898,622 △5,343,873 56,704,599 1,711,945 1,711,945 58,416,544
当期変動額
固定資産圧縮積立金
26,888 － － －
の取崩
剰余金の配当 △966,592 △966,592 △966,592 △966,592
当期純利益 1,551,377 1,551,377 1,551,377 1,551,377
自己株式の取得 △161,254 △161,254 △161,254
自己株式の処分 101,574 159,810 159,810
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △244,127 △244,127 △244,127
額）
当期変動額合計 － 611,673 584,785 △59,680 583,342 △244,127 △244,127 339,214
当期末残高 21,000,000 1,953,627 24,483,408 △5,403,553 57,287,941 1,467,818 1,467,818 58,755,758
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
退職給与 研究開発 固定資産圧縮
剰余金 合計
積立金 積立金 積立金
当期首残高 19,225,350 18,924,500 58,236 18,982,736 637,879 300,000 300,000 291,902
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△28,379
の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － － △28,379
当期末残高 19,225,350 18,924,500 58,236 18,982,736 637,879 300,000 300,000 263,523
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証 評価・換算
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
券評価差額金 差額等合計
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 21,000,000 1,953,627 24,483,408 △5,403,553 57,287,941 1,467,818 1,467,818 58,755,758
当期変動額
固定資産圧縮積立金
28,379 － － －
の取崩
剰余金の配当 △1,209,955 △1,209,955 △1,209,955 △1,209,955
当期純利益 989,597 989,597 989,597 989,597
自己株式の取得 △1,522 △1,522 △1,522
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △572,462 △572,462 △572,462
額）
当期変動額合計 － △191,979 △220,358 △1,522 △221,880 △572,462 △572,462 △794,341
当期末残高 21,000,000 1,761,648 24,263,050 △5,405,075 57,066,061 895,356 895,356 57,961,417
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの：
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理しており
ます。また、売却原価は総平均法により算定しております。）
時価のないもの：
総平均法による原価法によっております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(1) 商品・製品・仕掛品・原材料
移動平均法
(2) 貯蔵品
先入先出法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ……10年～50年
構築物 ……３年～50年
機械及び装置 ……８年～10年
車両運搬具 ……４年～６年
工具、器具及び備品……２年～20年
また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５
年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)
に基づく定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の回収不能額に対処するため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見
込額に基づき計上しております。
(6) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。
５ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が217,991千円減少しておりま
す。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が217,991千円減少しております。
（追加情報）
（役員向け株式交付信託について）
取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情
報）」に同一の内容を記載しているので注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 438,411千円 438,411千円
機械及び装置 421,388千円 421,388千円
工具、器具及び備品 86,243千円 76,078千円
土地 24,000千円 24,000千円
※２ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 88,119千円 81,799千円
電子記録債権 12,283千円 32,879千円
支払手形 189,551千円 154,918千円
設備関係支払手形 104,073千円 23,743千円
３ 偶発債務
当社は、2020年３月13日付にて第三者委員会から調査報告書を受領し、当社の海外子会社において税務調査等に
関連して外国公務員に対する複数の金銭交付あるいはその疑いのある行為が行われていた旨の調査結果が報告され
ました。当社としては、現在、当該調査結果について検証を行っておりますが、今後速やかに関係機関と連携して
その是正措置に取り組んでいく所存です。当該事案に関して、今後、当社に制裁金が科されるおそれがあります
が、関連する法的手続は多くの不確実性及び複雑な要素を含んでおり、現時点でその影響額を合理的に見積ること
は困難であるため、財務諸表には反映しておりません。
(損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械及び装置 5,409千円 8,045千円
車両運搬具 ― 315千円
工具、器具及び備品 3,875千円 4,591千円
土地 165千円 ―
計 9,449千円 12,951千円
※２ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械及び装置 1,657千円 331千円
計 1,657千円 331千円
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※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 69千円 933千円
構築物 ― 11,483千円
機械及び装置 3,223千円 203千円
車両運搬具 4千円 129千円
工具、器具及び備品 0千円 225千円
撤去費用 10千円 11,181千円
計 3,306千円 24,153千円
※４ 関係会社出資金評価損
天馬皇冠精密工業（蘇州）有限公司への出資金に係る評価損であります。
※５ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
受取配当金 1,530,201千円 1,427,822千円
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(有価証券関係)
前事業年度(2018年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式12,679,368千円、関係会社出資金 8,898,812千
円 ）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式12,679,368千円、関係会社出資金 8,722,646千
円 ）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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訂正有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金 101,760千円 102,161千円
投資有価証券評価損 595,465千円 644,310千円
関係会社出資金評価損 265,615千円 319,522千円
繰越欠損金 79,109千円 163,498千円
199,856千円 262,797千円
その他
繰延税金資産小計
1,241,805千円 1,492,288千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ― △68,722千円
― △1,164,378千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,003,204千円 △1,233,100千円
繰延税金資産 合計
238,601千円 259,188千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △131,426千円 △92,325千円
固定資産圧縮積立金 △128,706千円 △116,193千円
△171,438千円 △199,733千円
その他
繰延税金負債 合計 △431,570千円 △408,251千円
繰延税金資産(負債(△))の純額 △192,968千円 △149,063千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.9％ 30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △24.9％ △39.3％
住民税均等割 1.9％ 2.5％
外国子会社配当金に係る源泉所得税 5.3％ 7.0％
評価性引当額の増減 3.0％ 7.4％
0.9％ 2.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等負担率 17.1％ 10.2％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 8,265,990 170,441 26,170 8,410,261 5,602,080 150,641 2,808,181
構築物 365,541 20,064 31,240 354,365 298,511 8,708 55,854
機械及び装置 8,707,907 262,419 243,304 8,727,022 7,613,570 384,687 1,113,452
車両運搬具 161,280 16,803 15,647 162,435 140,861 15,696 21,575
工具、器具及び備品 7,732,026 284,340 499,172 7,517,194 7,368,552 435,153 148,642
土地 1,222,647 ― ― 1,222,647 ― ― 1,222,647
建設仮勘定 55,720 1,876,652 353,590 1,578,782 ― ― 1,578,782
有形固定資産計 26,511,112 2,630,719 1,169,124 27,972,707 21,023,574 994,886 6,949,133
無形固定資産
借地権 937,060 ― ― 937,060 ― ― 937,060
ソフトウエア 704,524 4,760 204 709,080 671,227 23,843 37,853
その他 393,639 35,548 ― 429,186 183,237 30,042 245,950
無形固定資産計 2,035,223 40,308 204 2,075,327 854,464 53,885 1,220,863
長期前払費用 18,122 70,092 30,724 57,490 ― ― 57,490
(注) １ 主な増加額
（機械及び装置）成形設備164,748千円の取得によるものであります。
（工具、器具及び備品）金型272,550千円の取得によるものであります。
（建設仮勘定）滋賀工場増築工事1,708,054千円の支払によるものであります。
２ 主な減少額
（機械及び装置）成形設備134,120千円の売却及び成形設備53,024千円の除却によるものであります。
（工具、器具及び備品）金型344,309千円の売却によるものであります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 4,800 100 ― ― 4,900
賞与引当金 332,550 333,860 332,550 ― 333,860
役員株式給付引当金 24,985 35,295 ― ― 60,280
関係会社事業損失引当金 ― 77,991 ― ― 77,991
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
単元株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞
毎年３月31日現在の株主名簿に記録された、１単元（100株）以上保有の株主に
株主に対する特典
対し、一律1,000円相当の当社オリジナル「クオ・カード」を贈呈いたします。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第70期(自2017年４月１日 至2018年３月31日) 2018年６月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第71期第１四半期(自2018年４月１日 至2018年６月30日) 2018年８月10日関東財務局長に提出。
第71期第２四半期(自2018年７月１日 至2018年９月30日) 2018年11月９日関東財務局長に提出。
第71期第３四半期(自2018年10月１日 至2018年12月31日) 2019年２月８日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2018年６月28日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年３月16日
天馬株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
松 木 豊
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 今 井 仁 子 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる天馬株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、天
馬株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
注記事項（連結貸借対照表関係）４ 偶発債務に記載されているとおり、第三者委員会から、会社の海外子会社におい
て税務調査等に関連して外国公務員に対する複数の金銭交付あるいはその疑いのある行為が行われていた旨の調査結果
が報告された。当該事案に関して、今後、会社に制裁金が科されるおそれがあるが、関連する法的手続は多くの不確実
性及び複雑な要素を含んでおり、現時点でその影響額を合理的に見積ることは困難であるため、連結財務諸表には反映
していない。また、海外子会社の所在地国においても現地において類似の制裁金が科されるおそれがあるが、現時点で
はその影響額を合理的に見積ることは困難であるため、連結財務諸表には反映していない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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訂正有価証券報告書
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当
監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して2019年６月27日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が連
結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年３月16日
天馬株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
松 木 豊
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 今 井 仁 子 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる天馬株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第71期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、天馬株
式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
強調事項
注記事項（貸借対照表関係）３ 偶発債務に記載されているとおり、第三者委員会から、会社の海外子会社において税
務調査等に関連して外国公務員に対する複数の金銭交付あるいはその疑いのある行為が行われていた旨の調査結果が報
告された。当該事案に関して、今後、会社に制裁金が科されるおそれがあるが、関連する法的手続は多くの不確実性及
び複雑な要素を含んでおり、現時点でその影響額を合理的に見積ることは困難であるため、財務諸表には反映していな
い。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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訂正有価証券報告書
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査
法人は、訂正前の財務諸表に対して2019年６月27日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が財
務諸表に添付する形で別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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