天馬株式会社 訂正四半期報告書 第70期第1四半期(平成29年4月1日－平成29年6月30日)
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天馬株式会社(E00857)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年３月16日
【四半期会計期間】 第70期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
【会社名】 天馬株式会社
【英訳名】 TENMA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 野 兼 人
【本店の所在の場所】 東京都北区赤羽一丁目63番６号
【電話番号】 03(3598)5511（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長 須 藤 隆 志
【最寄りの連絡場所】 東京都北区赤羽一丁目63番６号
【電話番号】 03(3598)5511（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長 須 藤 隆 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
天馬株式会社 野田工場
(千葉県野田市尾崎2345番地)
天馬株式会社 大阪支店
(大阪市淀川区西中島五丁目11番10号(第３中島ビル))
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１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、令和元年12月２日付「当社海外子会社における不正行為について」にて公表しました通り、当社海外子会
社において、従業員による不正行為の疑いがあると認識いたしましたので、令和元年12月２日、当社と利害関係を有
しない外部の専門家から構成される第三者委員会を設置し、本件不正行為及び他のグループ会社における類似案件に
ついて専門的かつ客観的な調査を進めて参りました。その結果、令和２年３月13日に第三者委員会から調査報告書を
受領いたしました。
当社は、第三者委員会の調査報告書の内容を検討した結果、海外子会社において今後支出が見込まれる間接税等の
租税関連費用について、過年度決算の訂正を行うことといたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成29年８月10日に提出いたしました第70期第１ 四半期（自 平成29年４月１
日 至 平成29年６月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引
法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けており、そ
の四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
第２ 事業の状況
第４ 経理の状況
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第69期
累計期間 累計期間
自 平成28年４月１日 自 平成29年４月１日 自 平成28年４月１日
会計期間
至 平成28年６月30日 至 平成29年６月30日 至 平成29年３月31日
売上高 (千円) 19,093,926 18,867,985 75,785,731
経常利益 (千円) 1,219,365 1,207,685 4,794,795
親会社株主に帰属する
(千円) 991,498 911,214 3,716,959
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(千円) △1,447,469 163,508 3,733,861
又は包括利益
純資産額 (千円) 70,033,501 74,411,858 74,731,288
総資産額 (千円) 84,477,451 89,575,676 90,247,689
１株当たり四半期
(円) 41.09 37.76 154.04
(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) － － －
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 82.9 83.1 82.8
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）における世界経済は、米国において
は政権運営に不確実性があるものの、企業収益の改善等を背景に堅調に推移しました。欧州では製造業での改善が進
み緩やかな景気回復が持続しました。中国ではインフラ投資の拡大や輸出の持ち直しが見られ、個人消費も回復の兆
しがありました。
また、わが国経済は、企業の生産活動や輸出の持ち直しが継続するなか、雇用環境の改善が進みましたが、消費者
の節約志向は根強く、個人消費は力強さに欠けた状況が続いております。
このような状況の中、工業品合成樹脂製品分野は、中国から東南アジアへ取引先の生産がシフトするなか、東南ア
ジアでの旺盛な需要を確実に取り込むことにより売上が増加しました。ハウスウエア合成樹脂製品分野は、中国では
堅調に推移しましたが、国内では伸び悩みました。なお、前年同期比では円高の影響を受け、海外子会社の円換算額
が縮小しました。
この結果、売上高は188億68百万円（前年同期比98.8％）となり、営業利益は ８億11百万円 （前年同期比 68.9％ ）、
経常利益は投資有価証券売却益の計上等により 12億８百万円 （前年同期比 99.0％ ）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は ９億11百万円 （前年同期比 91.9％ ）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（日本）
ハウスウエア合成樹脂製品分野は、好調を維持する「プロフィックス カバコ」のアイテム拡大や「華麗なハン
ガーシリーズ」をはじめとする新商品の市場投入等により拡販に注力しましたが、力強さに欠ける個人消費の影響等
を受けるとともに、原材料価格上昇の影響も受け足踏みを余儀なくされました。工業品合成樹脂製品分野は、取引先
の生産海外シフトに起因し、電機電子等の受注が減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は、57億82百万円（前年同期比 96.4％ ）となり、セグメント利益（営業利益）は
３億92百万円（前年同期比 53.0％ ）となりました。
（中国）
ハウスウエア合成樹脂製品分野は、従来から販売をしている上海天馬精塑有限公司に加え、天馬精密工業（中山）
有限公司においても販売を開始し好調に推移しましたが、工業品合成樹脂製品分野において、取引先の生産が東南ア
ジアへシフトするなか、天馬精密注塑（深セン）有限公司を中心に売上減少を余儀なくされました。
この結果、当セグメントの売上高は、56億88百万円（前年同期比85.2％）となり、セグメント利益（営業利益）は
３億13百万円 （前年同期比 89.0％ ）となりました。
（東南アジア）
工業品合成樹脂製品分野において、ベトナムでの受注が好調に推移し、TENMA VIETNAM CO., LTD.を中心に売上が伸
長しました。
この結果、当セグメントの売上高は、73億98百万円（前年同期比115.2％）となり、セグメント利益（営業利益）は
４億24百万円（前年同期比128.7％）となりました。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて ６億72百万円 減少し、 895億76百万円 とな
りました。これは、現金及び預金が９億79百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が７億20百万円、機械装置
及び運搬具（純額）が３億94百万円、建物及び構築物（純額）が３億17百万円、それぞれ減少したこと等によりま
す。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて ３億53百万円 減少し、 151億64百万円 とな
りました。これは、支払手形及び買掛金が２億80百万円減少したこと等によります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて ３億19百万円 減少し、 744億12百万円 と
なりました。これは、利益剰余金が ４億29百万円 、その他有価証券評価差額金が１億95百万円増加しましたが、為
替換算調整勘定が ９億41百万円 減少したこと等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間の研究開発費の総額は、１億５百万円であります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 77,153,900
計 77,153,900
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成29年６月30日) (平成29年８月10日) 商品取引業協会名
完全議決権株式かつ、権利内
容に何ら限定のない当社にお
東京証券取引所
普通株式 27,813,026 27,813,026 ける標準となる株式であり、
（市場第一部）
単元株式数は100株でありま
す。
計 27,813,026 27,813,026 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成29年６月30日 － 27,813,026 － 19,225,350 － 18,924,500
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である平成29年３月31日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 3,683,000 ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 241,005 同上
24,100,500
普通株式
単元未満株式 ― 同上
29,526
発行済株式総数 27,813,026 ― ―
総株主の議決権 ― 241,005 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都北区赤羽
3,683,000 ― 3,683,000 13.24
天馬株式会社
一丁目63番６号
計 ― 3,683,000 ― 3,683,000 13.24
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間の役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成
29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,824,370 34,803,692
受取手形及び売掛金 15,444,999 14,724,790
商品及び製品 2,668,386 2,878,025
仕掛品 488,251 480,408
原材料及び貯蔵品 3,200,007 3,296,283
繰延税金資産 214,382 227,511
その他 1,603,324 1,476,056
△4,306 △2,523
貸倒引当金
流動資産合計 57,439,413 57,884,242
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,698,668 9,381,716
機械装置及び運搬具（純額） 9,672,319 9,278,462
3,292,668 3,225,618
その他
有形固定資産合計 22,663,656 21,885,796
無形固定資産
3,054,047 2,936,206
投資その他の資産
投資有価証券 5,760,809 5,594,799
退職給付に係る資産 983,868 989,689
繰延税金資産 3,182 3,078
その他 353,342 292,325
△10,627 △10,458
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,090,574 6,869,432
固定資産合計 32,808,277 31,691,434
資産合計 90,247,689 89,575,676
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,314,432 9,034,218
未払法人税等 529,778 602,541
賞与引当金 905,412 819,291
租税関連費用引当金 148,435 144,135
2,987,880 3,016,616
その他
流動負債合計 13,885,937 13,616,802
固定負債
役員退職慰労引当金 242,579 －
退職給付に係る負債 260,523 266,109
資産除去債務 39,738 38,227
繰延税金負債 1,087,624 985,984
－ 256,695
長期未払金
固定負債合計 1,630,465 1,547,016
負債合計 15,516,401 15,163,817
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 19,225,350 19,225,350
資本剰余金 18,924,500 18,924,500
利益剰余金 37,380,965 37,809,580
△5,343,873 △5,344,211
自己株式
株主資本合計 70,186,942 70,615,219
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,711,945 1,906,728
為替換算調整勘定 2,515,608 1,574,538
316,681 315,268
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,544,233 3,796,535
非支配株主持分 113 105
純資産合計 74,731,288 74,411,858
負債純資産合計 90,247,689 89,575,676
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年６月30日) 至 平成29年６月30日)
売上高 19,093,926 18,867,985
15,304,472 15,324,228
売上原価
売上総利益 3,789,454 3,543,756
販売費及び一般管理費 2,612,362 2,732,723
営業利益 1,177,092 811,033
営業外収益
受取利息 62,115 44,708
受取配当金 83,763 70,613
投資有価証券売却益 － 387,600
26,708 22,841
その他
営業外収益合計 172,587 525,762
営業外費用
売上割引 23,391 21,155
開業費償却 12,185 96,770
為替差損 93,688 9,116
1,050 2,069
その他
営業外費用合計 130,314 129,110
経常利益 1,219,365 1,207,685
特別利益
7,819 50,929
固定資産売却益
特別利益合計 7,819 50,929
特別損失
固定資産売却損 － 80
645 64
固定資産除却損
特別損失合計 645 144
税金等調整前四半期純利益 1,226,539 1,258,470
法人税等 235,043 347,260
四半期純利益 991,496 911,210
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △2 △4
親会社株主に帰属する四半期純利益 991,498 911,214
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年６月30日) 至 平成29年６月30日)
四半期純利益 991,496 911,210
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △510,309 194,784
為替換算調整勘定 △1,932,218 △941,073
3,562 △1,412
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △2,438,965 △747,702
四半期包括利益 △1,447,469 163,508
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,447,461 163,516
非支配株主に係る四半期包括利益 △8 △8
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
項目
(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１ 税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年
度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を
合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗
じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
当社は、令和２年３月13日付にて第三者委員会から調査報告書を受領し、当社の海外子会社において税務調査等
に関連して外国公務員に対する複数の金銭交付あるいはその疑いのある行為が行われていた旨の調査結果が報告さ
れました。当社としては、現在、当該調査結果について検証を行っておりますが、今後速やかに関係機関と連携し
てその是正措置に取り組んでいく所存です。当該事案に関して、今後、当社に制裁金が科されるおそれがあります
が、関連する法的手続は多くの不確実性及び複雑な要素を含んでおり、現時点でその影響額を合理的に見積ること
は困難であるため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。また、海外子会社の所在地国においても現地に
おいて類似の制裁金が科されるおそれがありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であるた
め、四半期連結財務諸表には反映しておりません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年６月30日) 至 平成29年６月30日)
減価償却費 818,352 千円 921,196 千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成28年６月28日
普通株式 482,609 20 平成28年３月31日 平成28年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の著しい変動
自己株式の消却
当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、自己株式を消却することを決議し、平成28年５月27日に自
己株式1,000,000株の消却を実施いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,450,870千円減少しており
ます。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成29年６月27日
普通株式 482,599 20 平成29年３月31日 平成29年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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天馬株式会社(E00857)
訂正四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
日本 中国 東南アジア 合計
売上高
外部顧客への売上高
6,000,406 6,672,959 6,420,560 19,093,926
セグメント間の内部売上高
27,472 33,022 7,049 67,542
又は振替高
計 6,027,879 6,705,980 6,427,609 19,161,468
セグメント利益 739,589 352,055 329,467 1,421,111
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,421,111
セグメント間取引消去 278
全社費用(注) △244,297
四半期連結損益計算書の営業利益 1,177,092
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用であります。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
日本 中国 東南アジア 合計
売上高
外部顧客への売上高
5,781,917 5,687,664 7,398,404 18,867,985
セグメント間の内部売上高
29,336 40,712 268 70,317
又は振替高
計 5,811,253 5,728,376 7,398,672 18,938,301
セグメント利益 391,640 313,157 423,952 1,128,749
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,128,749
セグメント間取引消去 △2,489
全社費用(注) △315,227
四半期連結損益計算書の営業利益 811,033
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用であります。
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訂正四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
項目
至 平成28年６月30日) 至 平成29年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額 41円09銭 37円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円)
991,498 911,214
普通株主に帰属しない金額 (千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
991,498 911,214
四半期純利益金額 (千円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
24,130,440 24,129,884
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年３月16日
天馬株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
松 木 豊
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
今 井 仁 子
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている天馬株式会社の
平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る訂正後の四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、天馬株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
強調事項
注記事項（四半期連結貸借対照表関係）１ 偶発債務に記載されているとおり、第三者委員会から、会社の海外子会社
において税務調査等に関連して外国公務員に対する複数の金銭交付あるいはその疑いのある行為が行われていた旨の調
査結果が報告された。当該事案に関して、今後、会社に制裁金が科されるおそれがあるが、関連する法的手続は多くの
不確実性及び複雑な要素を含んでおり、現時点でその影響額を合理的に見積ることは困難であるため、四半期連結財務
諸表には反映していない。また、海外子会社の所在地国においても現地において類似の制裁金が科されるおそれがある
が、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であるため、四半期連結財務諸表には反映していない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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訂正四半期報告書
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成29年８月10日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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