天馬株式会社 訂正有価証券報告書 第67期(平成26年4月1日－平成27年3月31日)
EDINET提出書類
天馬株式会社(E00857)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年３月16日
【事業年度】 第67期(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
【会社名】 天馬株式会社
【英訳名】 TENMA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 野 兼 人
【本店の所在の場所】 東京都北区赤羽一丁目63番６号
【電話番号】 03(3598)5511(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長 須 藤 隆 志
【最寄りの連絡場所】 東京都北区赤羽一丁目63番６号
【電話番号】 03(3598)5511(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長 須 藤 隆 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
天馬株式会社 野田工場
(千葉県野田市尾崎2345番地)
天馬株式会社 大阪支店
(大阪市淀川区西中島五丁目11番10号(第３中島ビル))
1/88
EDINET提出書類
天馬株式会社(E00857)
訂正有価証券報告書
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、令和元年12月２日付「当社海外子会社における不正行為について」にて公表しました通り、当社海外子会
社において、従業員による不正行為の疑いがあると認識いたしましたので、令和元年12月２日、当社と利害関係を有
しない外部の専門家から構成される第三者委員会を設置し、本件不正行為及び他のグループ会社における類似案件に
ついて専門的かつ客観的な調査を進めて参りました。その結果、令和２年３月13日に第三者委員会から調査報告書を
受領いたしました。
当社は、第三者委員会の調査報告書の内容を検討した結果、海外子会社において今後支出が見込まれる間接税等の
租税関連費用について、過年度決算の訂正を行うことといたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成27年６月26日に提出いたしました第67期（自 平成26年４月１日 至 平成
27年３月31日）に係る有価証券報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の
規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けており、その監
査報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
第２ 事業の状況
第５ 経理の状況
監査報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
2/88
EDINET提出書類
天馬株式会社(E00857)
訂正有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 平成23年３月 平成24年３月 平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月
売上高 (千円) 53,205,961 58,492,892 58,957,253 70,014,204 75,130,966
経常利益 (千円) 920,951 2,642,602 3,794,667 4,205,917 4,186,698
当期純利益又は
(千円) △5,526,631 1,817,910 1,922,158 3,350,154 3,830,769
当期純損失（△）
包括利益 (千円) △5,269,937 △125,053 6,740,636 8,161,675 8,741,139
純資産額 (千円) 57,593,676 56,584,918 62,647,673 70,109,363 75,132,195
総資産額 (千円) 67,495,573 67,524,617 74,316,207 83,550,164 90,668,965
１株当たり純資産額 (円) 2,088.43 2,088.11 2,311.88 2,587.32 3,020.12
１株当たり
当期純利益又は (円) △198.05 66.25 70.93 123.63 151.07
当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 85.3 83.8 84.3 83.9 82.9
自己資本利益率 (％) △9.1 3.2 3.2 5.0 5.3
株価収益率 (倍) ― 14.5 15.8 11.5 12.7
営業活動による
(千円) 3,310,669 2,815,869 5,648,500 5,003,778 5,024,720
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △2,633,280 △1,746,466 △2,802,264 △5,365,298 △4,043,776
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △1,129,006 △886,803 △677,428 △801,671 △3,879,749
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 8,709,077 8,454,789 11,503,615 11,570,520 9,474,249
期末残高
従業員数
5,303 6,324 5,874 5,876 6,230
(外、平均臨時 (名)
(2,509) (2,404) (2,278) (2,042) (1,901)
雇用者数)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第64期、第65期、第66期及び第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
３ 第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
４ 従業員数については、就業人員を記載しております。
3/88
EDINET提出書類
天馬株式会社(E00857)
訂正有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 平成23年３月 平成24年３月 平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月
売上高 (千円) 19,162,248 22,416,264 22,500,098 23,908,574 23,092,046
経常利益 (千円) 678,262 1,643,148 1,427,451 739,692 1,513,065
当期純利益又は
(千円) △5,637,507 1,331,356 △363,910 565,838 1,956,299
当期純損失（△）
資本金 (千円) 19,225,350 19,225,350 19,225,350 19,225,350 19,225,350
発行済株式総数 (株) 29,813,026 29,813,026 29,813,026 29,813,026 28,813,026
純資産額 (千円) 59,654,075 59,202,753 60,933,305 62,024,706 60,908,510
総資産額 (千円) 63,851,309 64,022,502 65,530,328 67,220,206 66,197,093
１株当たり純資産額 (円) 2,163.14 2,184.72 2,248.62 2,288.97 2,448.37
１株当たり配当額
(円)
20 20 30 30 35
(うち１株当たり
(10) (10) (15) (15) (15)
(円)
中間配当額)
１株当たり
当期純利益又は (円) △202.02 48.52 △13.43 20.88 77.15
当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 93.4 92.5 93.0 92.3 92.0
自己資本利益率 (％) △9.1 2.2 △0.6 0.9 3.2
株価収益率 (倍) ― 19.8 ― 68.3 24.8
配当性向 (％) ― 41.2 ― 143.7 45.4
従業員数
715 744 749 748 715
(外、平均臨時 (名)
(240) (401) (402) (367) (288)
雇用者数)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第64期、第66期及び第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
３ 第63期及び第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 従業員数については、就業人員を記載しております。
4/88
EDINET提出書類
天馬株式会社(E00857)
訂正有価証券報告書
２ 【沿革】
年月 事項
昭和24年８月 東京都荒川区に太洋商事株式会社を設立、日用品雑貨、ゴム製履物類の製造販売を開始。
昭和28年10月 欧米のプラスチック業界の発展に着目、プラスチック製品の射出成形技術の研究開発を開始。
昭和29年７月 商号を太洋商事株式会社から天馬合成樹脂株式会社に変更。
昭和30年４月 東京都江東区に大島工場を新設。
昭和32年４月 定款目的を変更し、プラスチック製品製造に専業。
昭和36年９月 埼玉県川口市に川口工場を新設、射出成形機30台を設置。
昭和37年９月 大島工場を閉鎖し、川口工場に統合。
昭和39年１月 東京オリンピック開催に伴う都市美化運動の一助として当社のパテント製品「ポリトラッシュシ
リーズ」を開発、日綿実業株式会社と販売総代理店契約を締結。
昭和41年10月 西ドイツのスチュケン社の技術を導入し、ビールコンテナーの生産を開始。
昭和42年10月 千葉県野田市中里工業団地内に野田工場を新設。
昭和46年５月 大阪市西区に大阪営業所を開設。
昭和47年11月 東京都千代田区に東京営業部を開設。
昭和48年10月 滋賀県甲賀市に滋賀工場を新設。
昭和49年７月 仙台市に仙台営業所を開設。オイルショックに対応し、野田工場に川口工場の設備を統合、川口
工場を閉鎖。
昭和54年３月 大阪営業所を大阪市淀川区に移転と同時に大阪支店に昇格。
昭和55年９月 福岡市に福岡営業所を開設。
昭和56年３月 山口県山陽小野田市に山口工場を新設。
昭和60年10月 福島県白河市に新白河工場を新設。
昭和61年11月 本店を東京都千代田区に移転。
昭和62年４月 商号を天馬株式会社に変更。
昭和63年８月 当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
昭和63年８月 英国、スコットランドにTENMA(U.K.)LIMITEDを設立。
平成３年１月 札幌市中央区に札幌営業所を開設。
平成３年４月 当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定替。
平成３年10月 名古屋市中区に名古屋営業所を開設。
青森県八戸市に八戸工場を新設。
平成４年11月 香港PATOLANE LIMITEDの株式を取得し関連会社化。
平成４年12月 中国、広東省中山市に天馬精塑(中山)有限公司を設立。
平成５年３月 本社ビルの完成に伴い、本店を東京都北区に移転するとともに本社機能を集約。
平成６年６月 香港にPRINCIA Co., LTD.を設立(現・連結子会社)。
平成７年10月 中国、上海市に上海天馬精塑有限公司を設立（現・連結子会社）。
平成９年12月 香港PATOLANE LIMITEDは、MEIYANG HONG KONG LIMITEDに社名変更。
平成10年２月 東京都北区に天馬マグテック株式会社を設立。
平成16年３月 MEIYANG HONG KONG LIMITED(現・連結子会社)の株式を追加取得したことにより、同社及びその
100％子会社深圳美陽注塑有限公司を連結子会社化。
平成17年２月 春日精工株式会社の株式を取得し、子会社化。
平成17年３月 天馬マグテック株式会社を吸収合併。
平成17年12月 中国、広東省中山市に天馬精密工業(中山)有限公司を設立（現・連結子会社）。
平成17年12月 中国、広東省深圳市に天馬精密注塑(深圳)有限公司を設立（現・連結子会社）。
平成19年11月 ベトナム、バクニン省クエボー市にTENMA VIETNAM CO., LTD.を設立（現・連結子会社）。
平成21年６月 株式会社タクミック・エスピーの全株式を取得し、同社及びその子会社であるPT. SHOWPLA
INDO、SHOWPLA VIETNAM CO., LTD. 、SP EVOLUTION (THAILAND) CO., LTD. 、SP MANAGEMENT
ASIA PTE. LTD. を子会社化（SP MANAGEMENT ASIA PTE. LTD. を除き、現・連結子会社）。
平成21年７月 青森県弘前市に弘前工場を新設。
平成21年９月 株式会社タクミック・エスピーの子会社として、株式会社タクミックを設立（現・連結子会
社）。
平成22年３月 株式会社タクミック・エスピーがPT. SUMMITPLASTの株式を取得し、子会社化（現・連結子会
社）。
平成22年９月 中国、江蘇省蘇州市に天馬皇冠精密工業(蘇州)有限公司を設立（現・連結子会社）。
平成22年11月 TENMA(U.K.)LIMITEDを清算。
平成23年１月 PT. SUMMITPLASTが、PT. SHOWPLA INDOを吸収合併し、PT. TENMA INDONESIAに商号変更。
平成23年４月 SP EVOLUTION (THAILAND) CO., LTD. が、TENMA (THAILAND) CO., LTD. に商号変更。
5/88
EDINET提出書類
天馬株式会社(E00857)
訂正有価証券報告書
年月 事項
平成23年５月 株式会社タクミック・エスピーが、天馬アセアンホールディングス株式会社に商号変更。
平成24年８月 天馬精密工業(中山)有限公司が天馬精塑(中山)有限公司を吸収合併。
平成26年１月 SHOWPLA VIETNAM CO., LTD.がTENMA (HCM) VIETNAM CO., LTD. に商号変更。
平成26年２月 TENMA (THAILAND) CO., LTD.の第二工場となるプラチンブリ工場稼働。
平成26年４月 PT. TENMA INDONESIAを分割会社とする会社分割（新設分割）により、PT. TENMA CIKARANG
INDONESIAを新規設立（現・連結子会社）。
平成26年12月 深圳美陽注塑有限公司を清算。
平成27年３月 春日精工株式会社を清算。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社１社で構成され、主としてハウスウエア合成樹脂製品（インテリ
ア用品、バス・洗面・トイレタリー用品、キッチン用品、洗濯用品、クリーン用品、ワイヤー用品、レジャー用品、
ベビー用品、ＤＩＹ用品等）及び工業品合成樹脂製品（ＯＡ電子機器部品、家電機器部品、自動車外装・内装部品、
自動車機能部品、各種コンテナー、大型容器類、パレット、住設建材等）の製造及び販売に関連した事業を行ってお
ります。
（日本）
日本においては、当社が主にハウスウエア合成樹脂製品及び工業品合成樹脂製品の製造販売を行っており、株式会
社タクミックは工業品合成樹脂製品等の設計・試作を行っております。天馬アセアンホールディングス株式会社は、
PT．TENMA INDONESIA、TENMA （HCM） VIETNAM CO., LTD.、TENMA （THAILAND） CO., LTD.、PT．TENMA CIKARANG
INDONESIA、SP MANAGEMENT ASIA PTE. LTD. 及び株式会社タクミックの持株会社であります。
（中国）
中国においては、上海天馬精塑有限公司がハウスウエア合成樹脂製品及び工業品合成樹脂製品の製造販売を行い、
天馬精密注塑(深圳)有限公司、天馬精密工業(中山)有限公司及び天馬皇冠精密工業(蘇州)有限公司が工業品合成樹脂
製品の製造販売を行っております。
PRINCIA Co.,LTD.は中国子会社各社の原料材を調達し、製品の仕入販売を行っております。
（東南アジア）
東南アジアにおいては、TENMA VIETNAM CO., LTD.、PT. TENMA INDONESIA、TENMA (HCM) VIETNAM CO., LTD. 、
TENMA (THAILAND) CO., LTD. 及びPT．TENMA CIKARANG INDONESIA が工業品合成樹脂製品の製造販売を行っておりま
す。なお、関連会社であるPT.DaikyoNishikawa Tenma Indonesiaは、自動車関連の合成樹脂製品の開発、設計及び製
造販売を行っております。
6/88
EDINET提出書類
天馬株式会社(E00857)
訂正有価証券報告書
事業の系統図は次のとおりであります。
7/88
EDINET提出書類
天馬株式会社(E00857)
訂正有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は 主要な事業
名称 住所 (被所有)割合 関係内容
出資金 の内容
(％)
(連結子会社)
2,000千
工業品合成樹脂
中国 香港ドル
PRINCIA Co., LTD.
製品の輸出入及 100 役員の兼任有り。
香港 13,000千
び仕入販売
米ドル
MEIYANG HONG KONG 中国 8,000千
資産管理 100 役員の兼任有り。
LIMITED 香港 米ドル
当社より原材料を購入して
ハウスウエア及
おります。
中国 12,500千
び工業品合成樹
上海天馬精塑有限公司 100
脂製品の製造販 資金援助有り。
上海市 米ドル
売
役員の兼任有り。
天馬精密注塑(深圳)有限公司 中国 82,350千
工業品合成樹脂
100 役員の兼任有り。
製品の製造販売
(注)６ 広東省深圳市 人民元
中国 24,376千 資金援助有り。
工業品合成樹脂
天馬精密工業(中山)有限公司 100
製品の製造販売
広東省中山市 米ドル 役員の兼任有り。
ベトナム
工業品合成樹脂
TENMA VIETNAM CO., LTD. 35,000千
バクニン省 製品及び金型の 100 役員の兼任有り。
(注)４ 米ドル
製造販売
クエボー市
490,000千
天馬アセアンホールディングス
東京都北区 持株会社 100 役員の兼任有り。
株式会社
円
TENMA (HCM) VIETNAM ベトナム
10,000千
工業品合成樹脂 100
CO., LTD. ドンナイ省 役員の兼任有り。
製品の製造販売 (100)
米ドル
(注)２ ビエンホア市
TENMA (THAILAND)
タイ 755,000千
工業品合成樹脂 100
CO., LTD. 役員の兼任有り。
製品の製造販売 (100)
ラヨーン県 タイバーツ
(注)２、４、６
株式会社タクミック 50,000千
試作品の製造販 100
神奈川県相模原市
―――――――
売 (100)
(注)２ 円
PT. TENMA INDONESIA インドネシア 120,393百万
工業品合成樹脂 99.99
役員の兼任有り。
製品の製造販売 (99.99)
(注)２ ブカシ市 ルピア
天馬皇冠精密工業(蘇州) 中国 85,000千 資金援助有り。
工業品合成樹脂
100
製品の製造販売
有限公司 江蘇省蘇州市 人民元 役員の兼任有り。
PT. TENMA CIKARANG
インドネシア 84,728百万
工業品合成樹脂 99.99
INDONESIA 役員の兼任有り。
製品の製造販売 (99.99)
ブカシ市 ルピア
(注)２
(注) １ 主要な事業の内容欄には、事業分野の名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合であります。
３ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 特定子会社であります。
５ 深圳美陽注塑有限公司及び春日精工株式会社は清算手続きが結了いたしました。
６ 天馬精密注塑(深圳)有限公司及び TENMA (THAILAND) CO., LTD. については、売上高(連結会社相互間の内
部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
TENMA (THAILAND) CO., LTD.
天馬精密注塑(深圳)有限公司
売上高 15,057,316千円 8,342,376千円
経常利益 1,129,855千円 459,775千円
当期純利益 847,647千円 431,651千円
純資産額 4,794,752千円 8,744,818千円
総資産額 7,497,276千円 10,731,196千円
8/88
EDINET提出書類
天馬株式会社(E00857)
訂正有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成27年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
690 ( 285 )
日本
2,054 ( 667 )
中国
3,443 ( 946 )
東南アジア
43 ( 4)
全社（共通）
6,230 ( 1,901)
合計
(注) １ 従業員数は就業人員であり、従業員数の(外書)は、臨時従業員（派遣社員を含む）の年間平均雇用人員であ
ります。
２ 全社（共通）は、主に親会社の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
平成27年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
715 (288 )
38.2 15.6 5,126
セグメントの名称 従業員数(名)
672 ( 285 )
日本
43 ( 4)
全社（共通）
715 ( 288 )
合計
(注) １ 従業員数は就業人員であり、従業員数の(外書)は、臨時従業員（派遣社員を含む）の年間平均雇用人員であ
ります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）は、主に管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社には、全社組織による労働組合はありません。野田工場に労働組合があり全統一労働組合に属し、組合員数
は67名でオープンショップとなっております。また、海外子会社の一部について、労働組合が組織されておりま
す。
なお、労使関係については良好であります。
9/88
EDINET提出書類
天馬株式会社(E00857)
訂正有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善等、緩やかな回復傾向が見られましたが、消
費増税に伴う駆け込み需要の反動減や夏場の天候不順の影響等により個人消費の回復が遅れ、力強さに欠けるもの
となりました。世界経済は米国で景気回復傾向が続き、欧州でも金融緩和等により漸く景気持ち直しの兆しが見ら
れましたが、中国をはじめとする新興国経済では成長鈍化の状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループの連結業績は、ハウスウエア合成樹脂製品分野の売上高が、国内において
消費増税後の個人消費低迷が長引く中、前期比若干の減少を余儀なくされました。一方、工業品合成樹脂製品分野
の売上高は、海外において電機電子と車両を中心に受注が伸長し、増加しました。
この結果、売上高は 751億31百万円 （前期比107.3％）となりました。
利益面につきましては、売上増加等により営業利益が 26億93百万円 （前期比 103.9％ ）となり、経常利益は前期と
の比較では有価証券売却益が増加しましたが、為替差益が減少したこと等により 41億87百万円 （前期比 99.5％ ）と
なりました。
また、当期純利益は川口の工場跡地の売却益等により 38億31百万円 （前期比 114.3％ ）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(日本)
ハウスウエア合成樹脂製品分野は、フィッツプラスシリーズを始めとする大型収納ケース等の新製品販売に注
力しましたが、消費増税後の個人消費低迷が長引く中、売上高が前期比若干の減少を余儀なくされました。工業
品合成樹脂製品分野は、海外シフトに起因する電機電子の受注減少等により売上高が減少しました。利益面は、
売上減少等により前期比減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は、 233億71百万円 （前期比96.9％）となり、セグメント利益（営業利益）は
11億76百万円 （前期比 87.0％ ）となりました。
(中国)
中国のグループ各社は、電機電子関連の受注が前期に引き続き増勢を維持し、個社別にはバラつきがあるもの
の、業績は概ね改善傾向にあります。特に、天馬精密注塑(深圳)有限公司及び天馬精密工業(中山)有限公司の業
績が引き続き好調に推移しています。
この結果、当セグメントの売上高は、275億73百万円（前期比107.0％）となり、セグメント利益（営業利益）
は14億27百万円 （前期比 113.2％ ）となりました。
(東南アジア)
東南アジアにおいては、ベトナムのTENMA VIETNAM CO., LTD.の業績が伸長し、インドネシアのPT. TENMA
INDONESIAでは、電機電子及び家電から車両への売上シフトが進みました。一方、タイのTENMA (THAILAND) CO.,
LTD.では、新設の第２工場の稼働が売上増に貢献しましたが、利益面では未だマイナスインパクトを与える段階
にあります。
この結果、当セグメントの売上高は、241億86百万円（前期比120.1％）となり、セグメント利益（営業利益）
は９億49百万円 （前期比 103.3％ ）となりました。
10/88
EDINET提出書類
天馬株式会社(E00857)
訂正有価証券報告書
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて20億96百万円減少し、94億74百万
円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
たな卸資産の増加９億99百万円、固定資産売却益８億50百万円等がありましたが、税金等調整前当期純利益 49
億42百万円 、減価償却費34億57百万円等があり、50億25百万円の増加（前期比は21百万円の増加）となりまし
た。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻241億25百万円等の収入がありましたが、定期預金の預入283億39百万円、有形固定資産の取得
34億14百万円等の支出があり、40億44百万円の減少（前期比は13億22百万円の増加）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の増加30億89百万円、配当金の支払７億91百万円等があり、38億80百万円の減少（前期比は30億78百
万円の減少）となりました。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比（％）
日本 22,147,961 94.3
中国 26,037,184 110.6
東南アジア 23,667,623 120.1
合計 71,852,768 107.7
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格により算出しております。
３ 金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 金額は、千円未満の端数を四捨五入して表示しております。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 受注残高
前年同期比 前年同期比
セグメントの名称
（％） （％）
(千円) (千円)
日本 6,882,790 80.1 1,475,620 71.3
中国 26,222,305 105.7 5,344,533 103.8
東南アジア 24,622,287 123.1 2,599,553 134.5
合計 57,727,382 108.1 9,419,706 103.0
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主にハウスウエア合成樹脂製品分野については見込み生産を行っているため、受注実績には含まれておりま
せん。
４ 金額は、千円未満の端数を四捨五入して表示しております。
11/88
EDINET提出書類
天馬株式会社(E00857)
訂正有価証券報告書
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比（％）
日本 23,371,344 96.9
中国 27,573,192 107.0
東南アジア 24,186,430 120.1
合計 75,130,966 107.3
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 金額は、千円未満の端数を四捨五入して表示しております。
３ 【対処すべき課題】
国内においては人口の減少、シニアマーケットの拡大、メーカーの海外生産シフト等、また、海外においてはア
ジア各国の成長加速、人件費の高騰、中国から東南アジアへの生産拠点シフト等、様々な状況変化が進行してお
り、これらに柔軟且つ的確に対処していくことが求められています。
上記の課題に的確に対応し、次の飛躍に向けて持続的な成長と企業価値の更なる向上を図る為、大きな節目とな
る第70期（平成30年３月期）を最終年度とし第68期（平成28年３月期）をスタートとする３ヶ年の「中期経営計
画」を策定いたしました。最終年度の連結業績目標は売上高870億円、営業利益40億円であります。この目標達成に
向け、下記方針で全力を傾注してまいります。
① ハウスウエア合成樹脂製品分野の収益力の安定・強化
新製品の市場投入、プラスチック製品及び異素材製品の拡販、最適生産体制の確立等により、原料価格の変動
リスクを軽減し、収益力の安定・強化を図る。
② 工業品合成樹脂製品分野の業容拡大
本社と海外拠点網との有機的な連携強化により、お客様の国内外での様々なニーズに迅速且つ的確にお応え
し、グローバルベースで業容を拡大する。
特に、成長が期待される東南アジアでの事業拡大に力点を置く。
③ 構造改善による収益力の強化
固定費の圧縮、最適生産体制の確立等個別の課題毎に責任部署を設け、抜本的な見直しを行い適切な対策を講
じることにより、収益改善を実現する。
④ 人材の育成
環境変化やグローバル化に対応できる優秀な人材を育成する為、戦略的な人材開発を志向した計画的教育に注
力する。
12/88
EDINET提出書類
天馬株式会社(E00857)
訂正有価証券報告書
４ 【事業等のリスク】
経営成績及び財政状態に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項といたしまし
ては、主として以下のようなものがあります。
本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ます。将来や想定に関する事項は、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大
きく異なる可能性もあります。当社グループは、これらの事業を取り巻く様々なリスクや不確定要因等に対して、
その予防や分散、リスクヘッジ等を実施することにより、企業活動への影響について最大限の軽減を図っておりま
す。
(1) 市場環境変動のリスク
当社グループは、日本国内及びアジアで製品、部品、金型等を販売し、主要需要先である小売、電機・電子、自
動車等の各業界は日本、アジア、欧州、米州等の様々な国・地域に最終製品を販売しております。したがって、こ
れらの国・地域の経済状況の変化や主要需要先業界の需要動向は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼ
す可能性があります。
(2) 原材料価格変動のリスク
当社グループの事業の原材料価格は、原油価格の動向に大きく左右されます。原油価格が高騰し原材料価格が上
昇して、製品売価への転嫁に遅れが生じるような場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能
性があります。
(3) 株価変動のリスク
当社グループは、上場株式を保有しておりますので株価変動の影響を受けます。今後著しい株価下落が生じる場
合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 為替レート変動のリスク
当社グループは、中国（含む香港）、ベトナム、タイ、インドネシアに子会社を展開しております。これらの子
会社の売上、費用、資産及び負債等の現地通貨建て項目は、連結財務諸表の作成のため円換算されております。こ
れらの項目は換算時の為替レートにより、現地通貨の価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が変動しま
す。
この結果、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 海外事業のリスク
当社グループは、中国（含む香港）、ベトナム、タイ、インドネシアに子会社を保有しております。それらの国
において、今後、予期しない法律または規制の変更、政治または社会経済状況の変化等により、原材料の購入、生
産、製品の販売等に遅延や停止が生じる可能性があります。
このような場合には当社グループの事業活動に支障が出て、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(6) 固定資産の減損会計
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用
し、会計処理を行っております。今後、原油価格の市場動向や固定資産の市場動向等により、保有資産から得られ
る将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性が
あります。
(7) 自然災害のリスク
当社グループは、日本国内においては工場と支店・営業所を東北から九州まで全国に展開し、また海外において
は中国（含む香港）、ベトナム、タイ、インドネシアに子会社を保有しています。これらの地域で大地震や風水害
等の大規模な自然災害が発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
13/88
EDINET提出書類
天馬株式会社(E00857)
訂正有価証券報告書
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発につきましては、お客様最優先、品質第一主義の立場に立って、お客様に信頼され愛さ
れ、お客様と喜びを分かち合える製品を開発すべく、日々努力を重ねてまいりました。当連結会計年度における当社
グループ全体の研究開発費は３億45百万円であります。特に当社グループの国内におけるコア事業であるハウスウエ
ア合成樹脂製品分野につきましては、お客様のライフスタイルや嗜好の変化に対応した製品開発を進め、他社との一
層の差別化を図りました。これらは、大きな口の収納ボックス「プロフィックス カバコ」、野菜色の収納ボックス
「プロフィックス いれちゃお シリーズ」、片手で運べる蓋付き収納ボックス「プロフィックス フリーボックス シ
リーズ」、玄関が片付く収納ラック「プロフィックス くつ置くだけ シリーズ」、異なるサイズでもジョイントが出
来る「プロフィックス スタック引出 シリーズ」、押入れやクローゼットのスペースを有効利用できる「ピタッと伸
びるん棚 シリーズ」、見た目がかわいく機能がかしこい「プロフィックス 布製チェストと布製引出し付ハンガー
ラック」、座る＆しまうが可能な「プロフィックス 布製スツールボックス」、「プロフィックス 木目柄ボックス・
バスケットとメッシュボックス・バスケット」、すき間にピタッと収納できる「ファビエ 布製すき間ストッカー」等
であります。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、 751億31百万円 （前期比107.3％）となりました。
ハウスウエア合成樹脂製品分野につきましては、国内においてフィッツプラスシリーズをはじめとする大型収納
ケース等の新製品販売に注力しましたが、消費増税後の個人消費低迷が長引く中、売上高が前期比若干の減少を
余儀なくされました。
この結果、ハウスウエア合成樹脂製品分野の売上高は 159億52百万円 （前期比99.1％）となりました。
工業品合成樹脂製品分野につきましては、海外において電機電子と車両を中心に受注が伸長し、売上高が増加
しました。国別で見ても、中国、東南アジア3ヵ国ともに揃って売上高が増加しました。
この結果、工業品合成樹脂製品分野の売上高は583億32百万円（前期比110.2％）となりました。
また、その他の売上高は、異素材を用いた家庭日用品の新商品の売上が増加しましたが、マグネシウム合金事
業からの撤退により８億47百万円（前期比84.9％）となりました。
② 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、 26億93百万円 （前期比 103.9％ ）となりました。売上総利益は、 118億89百万円
で売上総利益率が15.8％となり、前連結会計年度の16.0％から低下しました。これは、原材料価格が上昇したこ
と等によります。販売費及び一般管理費は 91億96百万円 で売上高比率は 12.2％ となり、前連結会計年度の12.3％
から低下しました 。
この結果、営業利益の売上高比率は3.6％となり、前連結会計年度の3.7％から若干低下しました。
③ 営業外損益及び経常利益
当連結会計年度の営業外損益は、 14億94百万円 の利益となりました。これは、売上割引81百万円等の営業外費
用がありましたが、円安進行による為替差益５億54百万円、投資有価証券売却益５億18百万円、受取利息１億88
百万円、受取配当金１億76百万円等の営業外収益があったことによります。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、 41億87百万円 （前期比 99.5％ ）となりました。
④ 特別損益
当連結会計年度の特別損益は、７億55百万円の利益となりました。これは、川口工場跡地の売却益７億67百万
円を含む固定資産売却益８億58百万円等の特別利益があったことによります。
14/88
EDINET提出書類
天馬株式会社(E00857)
訂正有価証券報告書
⑤ 当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は 49億42百万円 となり、当期純利益は 38億31百万円
（前期比 114.3％ ）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の状況
流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて10.1％、金額で 48億92百万円 増加し、533億99百万円となりまし
た。これは、主として現金及び預金が26億27百万円、受取手形及び売掛金が13億32百万円、原材料及び貯蔵品が
８億82百万円、それぞれ増加したこと等によります。
固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.4％、金額で22億27百万円増加し、372億70百万円となりまし
た。これは、主として建設仮勘定が14億67百万円減少し、建物及び構築物（純額）が18億33百万円、機械装置及
び運搬具（純額）が15億47百万円、それぞれ増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて8.5％、金額で 71億19百万円 増加し906億69百万円となりまし
た。
② 負債の状況
流動負債合計は、前連結会計年度末に比べて 14.5％ 、金額で 18億22百万円 増加し、 143億66百万円 となりまし
た。これは、主として支払手形及び買掛金が14億96百万円増加したこと等によります。
固定負債合計は、前連結会計年度末に比べて30.6%、金額で２億74百万円増加し、11億71百万円となりました。
これは、主として役員退職慰労引当金が４億46百万円減少しましたが、繰延税金負債が６億91百万円増加したこ
と等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて 15.6％ 、金額で 20億96百万円 増加し、 155億37百万円 となり
ました。
③ 純資産の状況
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて7.2％、金額で 50億23百万円 増加し、 751億32百万円 となりました。
これは、主として控除項目である自己株式が17億54百万円増加しましたが、当期純利益等により利益剰余金が 18
億67百万円 、円安の進行により為替換算調整勘定が 39億62百万円 、株価の上昇によりその他有価証券評価差額金
が６億46百万円、それぞれ増加したこと等によります。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・
フローの状況に記載のとおりであります。
15/88
EDINET提出書類
天馬株式会社(E00857)
訂正有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、生産設備の増強、金型製作等を目的とした投資を実施いたしました。
総額は33億85百万円であり、セグメント別の設備投資は次のとおりであります。なお、重要な設備の除却または売却
はありません。
(日本)
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は９億83百万円であります。その主なものは機械設備投資４億
38百万円及び金型投資２億59百万円であります。
(中国)
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は３億33百万円であります。その主なものは機械設備投資１億
88百万円であります。
(東南アジア)
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は20億69百万円であります。その主なものは機械設備投資16億
56百万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
平成27年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物 機械装置 土地 借地権
(所在地) の名称 (名)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡) (面積千㎡)
野田工場
合成樹脂製 85,510 ― 106
日本 312,020 300,741 6,510 704,780
品製造設備 (33) (―) (31)
(千葉県野田市)
滋賀工場
合成樹脂製 268,853 ― 165
日本 368,502 423,101 109,713 1,170,170
品製造設備 (109) (―) (52)
(滋賀県甲賀市)
山口工場
合成樹脂製 237,632 ― 102
(山口県 日本 220,726 196,285 5,155 659,798
品製造設備 (57) (―) (76)
山陽小野田市)
新白河工場
合成樹脂製 285,000 ― 91
日本 333,472 296,888 49,460 964,819
品製造設備 (58) (―) (14)
(福島県白河市)
八戸工場
合成樹脂製 152,618 ― 27
(青森県八戸市 日本 102,904 108,155 3,670 367,347
品製造設備 (50) (―) (17)
南郷区)
弘前工場
合成樹脂製 111,219 ― 53
日本 1,016,129 62,932 4,705 1,194,985
品製造設備 (11) (―) (65)
(青森県弘前市)
16/88
EDINET提出書類
天馬株式会社(E00857)
訂正有価証券報告書
平成27年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物 機械装置 土地 借地権
(所在地) の名称 (名)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡) (面積千㎡)
本社 日本
統括業務施 ― 937,060 146
332,531 10,291 81,919 1,361,801
設 (―) (0) (27)
(東京都北区) 全社
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びに無形固定資産(借地権及びソフトウェア仮勘定を除
く)であり、建設仮勘定を含んでおりません。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２ 従業員数は就業人員であり、従業員数の(外書)は、臨時従業員（派遣社員を含む）の年間平均雇用人員であ
ります。
(2) 在外子会社
平成27年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメン
会社名
建物 機械装置 土地
借地権
トの名称
(所在地) 内容 (名)
その他 合計
(面積千㎡)
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
天馬精密工業 中国
合成樹脂
― 192,352 462
(中山) 広東省 中国 製品製造 875,183 1,110,149 32,010 2,209,694
(―) (50) (171)
設備
有限公司 中山市
天馬精密注塑 中国
合成樹脂
― ― 1,356
(深圳) 広東省 中国 製品製造 244,682 1,140,730 23,290 1,408,703
(―) (―) (―)
設備
有限公司 深圳市
合成樹脂
上海天馬精塑 中国
― 76,259 110,45 155
中国 製品製造 792,852 355,058 1,334,621
(―) (39) 2 (153)
有限公司 上海市
設備
ベトナム
TENMA VIETNA
合成樹脂
東南
― 382,963 870
M
バクニン省 製品製造 1,194,828 1,575,098 15,883 3,168,772
(―) (99) (3)
アジア
設備
CO., LTD.
クエボー市
ベトナム
TENMA (HCM)
合成樹脂
ドンナイ省 東南
― ― 848
VIETNAM
製品製造 108,428 1,065,124 1,339 1,174,891
(―) (―) (52)
アジア
ビエンホア
設備
CO., LTD.
市
TENMA
合成樹脂
タイ 東南
1,012,975 ― 1,018
(THAILAND)
製品製造 2,606,965 2,714,004 62,612 6,396,557
(202) (―) (457)
ラヨーン県 アジア
CO., LTD. 設備
インドネシ
合成樹脂
PT. TENMA 東南
― 561,523 435
ア
製品製造 395,859 652,288 7,102 1,616,771
(―) (112) (186)
INDONESIA アジア
設備
ブカシ市
天馬皇冠精密 中国
合成樹脂
― 343,826 81
工業(蘇州) 江蘇省 中国 製品製造 1,015,874 844,832 51,183 2,255,715
(―) (42) (343)
設備
有限公司 蘇州市
PT. TENMA
インドネシ
合成樹脂
東南
― ― 272
ア
CIKARANG 製品製造 ― 597,526 1,409 598,935
(―) (―) (244)
アジア
設備
ブカシ市
INDONESIA
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２ 従業員数は就業人員であり、従業員数の(外書)は、臨時従業員（派遣社員を含む）の年間平均雇用人員であ
ります。
17/88
EDINET提出書類
天馬株式会社(E00857)
訂正有価証券報告書
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
18/88
EDINET提出書類
天馬株式会社(E00857)
訂正有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 77,153,900
計 77,153,900
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
(平成27年３月31日) (平成27年６月26日)
完全議決権株式かつ、権利内容に
東京証券取引所
何ら限定のない当社における標準
普通株式 28,813,026 28,813,026
となる株式であり、単元株式数は
(市場第一部)
100株であります。
計 28,813,026 28,813,026 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成26年11月20日
△1,000,000 28,813,026 ― 19,225,350 ― 18,924,500
(注)
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(6) 【所有者別状況】
平成27年３月31日現在
株式の状況(単元株式数100株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 26 17 156 120 5 3,529 3,853 ―
(人)
所有株式数
― 39,926 2,819 92,415 69,965 11 82,673 287,809 32,126
(単元)
所有株式数
― 13.87 0.98 32.11 24.31 0.00 28.72 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式 3,935,901株は「個人その他」に 39,359単元、「単元未満株式の状況」に１株含まれております。
19/88
EDINET提出書類
天馬株式会社(E00857)
訂正有価証券報告書
(7) 【大株主の状況】
平成27年３月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
東京都北区赤羽１丁目40－２
有限会社ビー・ケー・ファイナン
2,978 10.34
ス
大同コーポ701
株式会社カネダ興産 千葉県市川市須和田２丁目16番３号 2,924 10.15
有限会社ツカサ・エンタープライ
東京都中野区中央４丁目25－14 2,048 7.11
ズ
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８－11 896 3.11
信託銀行株式会社(信託口)
司 治 東京都中野区 864 3.00
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 847 2.94
株式会社(信託口)
金 田 保 一 東京都練馬区 832 2.89
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505223
U.S.A 640 2.22
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都中央区月島４丁目16－13)
決済営業部)
KBL EPB ORDINARY ACCOUNT
107501 43, BOULEVARD ROYAL, LUXEMBOURG
583 2.03
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 （東京都中央区月島４丁目16－13）
決済営業部)
AVENUE DES ARTS,35
THE BANK OF NEW YORK,
KUNSTLAAN,1040
TREATY JASDEC ACCOUNT
BRUSSELS,BELGIUM 571 1.98
(常任代理人 株式会社三菱東京
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１
UFJ銀行)
決済事業部）
計 ― 13,187 45.77
(注) １ 当社は、自己株式 3,935千株を所有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
の所有株式数は、全て各社が信託を受けているものです。
３ ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピーから平成26年７月29日付（報告義務発生日 平
成26年７月22日）で大量保有報告書の写しの送付を受けましたが、当社として当事業年度末現在における所
有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであり、当社は平成26年11月20日付で 1,000,000株の自己株式の
消却を行い発行済株式総数が 28,813,026株となっておりますが、発行済株式総数に対する所有株式数の割
合は、消却前の割合となっております。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
アメリカ合衆国、カリフォルニア州92191、
ブランデス・インベストメン
サンディエゴ、エル・カミノ・レアール 1,494 5.01
ト・パートナーズ・エル・ピー
11988、500号室
20/88
EDINET提出書類
天馬株式会社(E00857)
訂正有価証券報告書
４ ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー及びその共同保有者であるウエリントン・マ
ネージメント・ジャパン・ピーティーイー・リミテッドから平成27年１月22日付（報告義務発生日 平成27
年１月15日）で大量保有報告書の写しの送付を受けましたが、当社として当事業年度末現在における所有株
式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
アメリカ合衆国、02210 マサチューセッツ州
ウエリントン・マネージメン
1,156 4.01
ト・カンパニー・エルエルピー
ボストン、コングレス・ストリート280
東京都千代田区丸の内一丁目１番１号
ウエリントン・マネージメン
ト・ジャパン・ピーティー パレスビル７階 932 3.24
イー・リミテッド
（日本における営業所）
計 ― 2,088 7.25
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 3,935,900 ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 248,450 同上
24,845,000
普通株式
単元未満株式 ― 同上
32,126
発行済株式総数 28,813,026 ― ―
総株主の議決権 ― 248,450 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都北区赤羽
(自己保有株式)
3,935,900 ― 3,935,900 13.66
天馬株式会社
一丁目63番６号
計 ― 3,935,900 ― 3,935,900 13.66
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
21/88
EDINET提出書類
天馬株式会社(E00857)
訂正有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会（平成26年５月19日）での決議状況
2,350,000 3,200,000,000
(取得期間 平成26年５月20日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 2,019,000 2,743,821,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 331,000 456,179,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 14.1 14.3
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） 14.1 14.3
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会（平成27年２月18日）での決議状況
200,000 344,000,000
(取得期間 平成27年２月19日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 200,000 343,200,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 800,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― 0.2
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） ― 0.2
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,040 1,595,795
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
22/88
EDINET提出書類
天馬株式会社(E00857)
訂正有価証券報告書
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 1,000,000 1,334,360,373 ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 3,935,901 ― 3,935,901 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
配当の方針は、安定した業績確保に基づく安定配当を基本としつつ、業績の更なる向上が実現できた場合には、増
配を検討することとしております。また、毎事業年度における配当の回数につきましては、中間配当と期末配当の年
２回剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については
株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の期末配当金につきましては、平成27年６月26日の
定時株主総会において１株当たり前期比５円増配の20円と決議されました。これにより中間配当金１株当たり15円と
合わせて年間では１株当たり35円となりました。
内部留保金につきましては、将来の事業展開に役立てる所存でございます。
当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、第67期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
平成26年11月７日
376,163 15
取締役会決議
平成27年６月26日
497,543 20
定時株主総会決議
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 平成23年３月 平成24年３月 平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月
最高(円) 1,200 966 1,165 1,737 1,990
最低(円) 625 603 713 1,061 1,260
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
平成26年 平成27年
月別 11月 12月 ２月 ３月
10月 １月
最高(円) 1,624 1,633 1,747 1,598 1,828 1,990
最低(円) 1,386 1,521 1,516 1,502 1,506 1,761
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
23/88
EDINET提出書類
天馬株式会社(E00857)
訂正有価証券報告書
５ 【役員の状況】
男性 11名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
昭和43年４月 当社監査役
昭和46年12月 取締役営業担当
平成６年11月 取締役営業本部長兼業務推進部長
平成７年１月 常務取締役営業本部長兼業務推進部長
平成11年12月 専務取締役営業本部長兼開発部長
取締役会長
平成14年３月 専務取締役生産統轄担当
金 田 保 一 昭和19年８月14日生 (注)３ 832
代表取締役
平成25年４月 有限会社ビー・ケー・ファイナンス代表取締
役（現任）
平成26年６月 当社代表取締役会長 (現任)
平成27年３月 TENMA VIETNAM CO., LTD. Chairman of
Member's Council（現任）
昭和49年４月 株式会社住友銀行入行
平成15年６月 株式会社三井住友銀行融資第一部長
平成17年９月 株式会社住友倉庫事業推進部長
平成18年６月 同社執行役員事業推進部長
取締役社長
藤咲雄司 平成22年10月 当社執行役員社長室担当
昭和25年９月７日生 (注)３ 1
代表取締役
平成23年６月 常勤監査役
平成25年４月 常務執行役員総務部担当
平成26年４月 社長執行役員
平成26年６月 代表取締役社長 (現任)
平成13年11月 当社顧問
平成14年１月 取締役経営企画部長兼経理部長
平成18年６月 常務執行役員経営管理部長
平成19年６月 取締役常務執行役員総務・人事担当兼経営管
理部長
平成22年６月 常務取締役常務執行役員総務・人事担当兼経
財務経理部・
専務取締役 堀 隆 義 昭和22年３月23日生 営管理部長 (注)３ 1
総務部担当
平成24年４月 常務取締役常務執行役員経営管理部・総務部
担当
平成25年４月 常務取締役常務執行役員財務経理部担当
平成26年４月 常務取締役常務執行役員財務経理部・総務部
担当
平成26年６月 専務取締役財務経理部・総務部担当（現任）
昭和52年５月 当社入社
平成13年３月 執行役員ハウスウエア営業部長
平成17年１月 取締役ハウスウエア営業部長兼開発部長兼販
売推進部長
平成18年４月 取締役常務執行役員ハウスウエア営業部長兼
開発部長兼販売推進部長
平成18年６月 常務執行役員ハウスウエア営業部長兼開発部
ハウスウエア
専務取締役 藤 野 兼 人 昭和27年８月24日生 長兼販売推進部長 (注)３ 14
営業本部長
平成19年６月 取締役常務執行役員ハウスウエア営業部長兼
販売推進部長
平成22年６月 常務取締役常務執行役員ハウスウエア営業部
長兼販売推進部長
平成25年２月 常務取締役常務執行役員ハウスウエア営業本
部長
平成26年６月 専務取締役ハウスウエア営業本部長（現任）
昭和57年４月 新日本製鐵化學工業株式会社入社
平成15年４月 新日鐵化学株式会社化学品事業部企画部長
平成15年12月 深圳美陽注塑有限公司副総経理
平成17年３月 当社入社
深圳美陽注塑有限公司董事総経理
平成18年４月 当社執行役員
経営企画部・
平成22年６月 当社常務執行役員
工業品営業部 井上 淳
常務取締役 昭和30年１月18日生 平成23年12月 天馬精密注塑(深圳)有限公司董事長（現任） (注)３ 0
総経理
担当
平成26年２月 当社常務執行役員経営企画部担当
平成26年３月 天馬精密工業(中山)有限公司董事長
平成26年６月 当社常務取締役経営企画部・工業品営業部担
当（現任）
平成27年３月 天馬アセアンホールディングス株式会社代表
取締役社長 (現任)
24/88
EDINET提出書類
天馬株式会社(E00857)
訂正有価証券報告書
所有株式
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
昭和45年４月 キヤノン株式会社入社
平成16年４月 キヤノンプレシジョン株式会社取締役
平成18年４月 同社常務取締役
生産・技術
尾身 昇
常務取締役 昭和25年５月17生 平成21年９月 同社代表取締役社長 (注)３ 0
担当
平成26年４月 当社顧問
平成26年６月 専務執行役員技術担当
平成27年６月 常務取締役技術担当（現任）
昭和60年２月 当社入社
平成14年12月 資材部長
平成15年１月 取締役資材部長
資材部長
平成18年６月 常務執行役員資材部長
常務取締役 兼産業資材 司 久 昭和38年５月30日生 平成23年２月 常務執行役員資材部長兼開発部長 (注)３ 48
平成23年10月 常務執行役員資材部長
営業部担当
平成25年４月 常務執行役員資材部長兼産業資材営業部担当
平成27年６月 常務取締役資材部長兼産業資材営業部担当
（現任）
昭和40年４月 株式会社ダイエー入社
平成元年５月 同社取締役
平成２年６月 同社常務取締役
平成６年９月 同社取締役兼株式会社ダイエーオーエムシー
代表取締役社長
平成11年９月 株式会社ダイエー代表取締役副社長
平成15年６月 株式会社オーエムシーカード会長兼株式会社
取締役
福岡ダイエーホークス会長
佐々木 博茂 昭和17年８月16日生 (注)４ 3
(常勤監査
平成17年12月 アークランドサカモト株式会社入社
等委員)
平成20年３月 同社相談役
平成23年４月 当社顧問
平成23年６月 取締役副会長
平成23年10月 取締役副会長開発部担当
平成25年２月 取締役副会長
平成26年６月 常勤監査役
平成27年６月 取締役(常勤監査等委員)（現任）
取締役 平成２年10月 片岡義正税理士事務所を開設 (現任)
平成９年１月 当社監査役
(監査等 片 岡 義 正 昭和33年11月１日生 (注)４ 2
平成27年６月 取締役(監査等委員)（現任）
委員)
昭和41年４月 旭化成株式会社入社
昭和62年４月 同社スタイラック販売部部長
平成３年４月 同社大阪合成樹脂販売部長
取締役
平成４年４月 同社機能樹脂事業部テナック販売部長
川島弘明
(監査等 昭和16年10月30日生 (注)４ －
平成９年６月 同社理事機能樹脂事業部次長
委員)
平成18年６月 株式会社村元工作所顧問
平成25年６月 当社監査役
平成27年６月 取締役(監査等委員)（現任）
平成10年１月 エクストリームジャパン株式会社代表取締役
取締役
平成12年７月 株式会社イージーユーズ代表取締役
藤本潤一
(監査等 昭和48年11月20日生 平成16年５月 株式会社ウィリオ代表取締役 (注)４ －
平成18年10月 株式会社a2media代表取締役副社長（現任）
委員)
平成27年６月 当社取締役(監査等委員)（現任）
計 902
(注) １ 平成27年６月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって
監査等委員会設置会社に移行しております。
２ 片岡義正、川島弘明および藤本潤一は、社外取締役であります。
３ 平成27年６月26日の選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の
時までであります。
４ 平成27年６月26日の選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の
時までであります。
５ 所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
６ 当社は、執行役員制度を導入しております。
平成27年６月26日現在の執行役員の構成は次のとおりであります。
執行役員 ５名
25/88
EDINET提出書類
天馬株式会社(E00857)
訂正有価証券報告書
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
(企業統治の概要)
当社は、平成27年６月26日開催の第67回定時株主総会の決議に基づき、同日付をもって監査役会設置会社から
監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
これにより、監査等委員会設置会社となった当社の取締役会は監査等委員以外の取締役７名及び監査等委員で
ある取締役４名（うち社外取締役３名）の計11名で構成されております。定例取締役会のほか、必要に応じて臨
時取締役会を開催し、意思決定を行うこととしております。
取締役会は法令で定められた事項やその他経営全般に関する重要事項を決定するとともに取締役及び執行役員
の業務執行を監督しております。
日常の業務執行は、代表取締役以下の業務執行取締役及び執行役員が行いますが、重要事項については経営会
議により決定しております。
４名の監査等委員からなる監査等委員会は組織的に監査を行うほか、監査等委員以外の取締役の職務執行を監
督することとしております。
(参考)コーポレート・ガバナンス体制図
26/88
EDINET提出書類
天馬株式会社(E00857)
訂正有価証券報告書
(現在の企業統治の体制を採用する理由)
当社は、監査等委員会の充実・強化を図って常勤監査等委員１名及び社外取締役である監査等委員３名にて経
営監視にあたる体制としております。監査等委員である取締役は取締役会をはじめ重要な会議に出席するなど
し、取締役の職務の執行及び監査計画に基づく事項をチェックすることとしております。内部監査部の監査報告
を受けるほか、必要に応じて重要な事業所や子会社への監査も同行するなどして取締役の職務執行を監査する体
制としております。
さらに、議決権を有する監査等委員である取締役（３名の社外取締役を含む）により、取締役会の監督機能を
強化し、より一層のコーポレート・ガバナンスの向上及び意思決定の迅速化を図っております。また、社外取締
役３名の体制とすることで、社外チェックの観点から客観的・中立的な経営監視機能が確保されると判断するた
め、現状の体制を採用しております。
(内部統制システムの整備の状況)
１ 当社及び子会社の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社及び子会社の役職員は、法令及び社内規程で定めた職務権限及び意思決定ルールに従い職務の執行
を行うものとする。また、法令、社内規程等を遵守した行動をとるための行動基準として定めた「コンプ
ライアンスマニュアル」に従って行動するものとする。
(2) 当社においては、社内規程に基づくグループ会社の一体管理を行うとともに財務報告の信頼性を確保す
るための体制を整備する。
(3) 当社及び子会社は、社会の一員として、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の
関係を持たず毅然とした態度で対応する。
(4) 上記の実施状況を検証するため内部監査部はグループの内部監査を実施し、その結果を社内取締役で構
成するリスク管理委員会及び監査等委員会へ報告し、必要に応じて改善策実施の助言、支援を行う。
２ 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
社内規程としてグループ全体に適用されるリスク管理規程を定め、事業に係るリスクや法令遵守、品
質、環境、情報セキュリティー等に係るリスクは、それぞれの部署において把握し、損失の防止に備える
ものとする。
３ 当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及び子会社の取締役等は、各社及び各部の年度予算を策定し、各担当部署長はこれに基づく業務計
画を展開するとともに各種会議を通じての進捗管理を行う。
４ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役はその職務の執行に係る文書その他の情報については、法令及び社内規程に従い適切に保存及び
管理を行うものとする。
５ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社権限規程を定めており、子会社の取締役等はそれに従い当社に同意を求め、または報告するもの
とする。
６ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項並びに当該補助者の取締役（監査等委員
である取締役を除く。）からの独立性及び当該補助者に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関す
る事項
監査等委員会は内部監査部に内部監査結果の報告を求めるほか必要に応じて調査を指示できるものとす
る。この指示を受けた社員は、もっぱら監査等委員会の指揮命令に従い、取締役（監査等委員である取締
役を除く。）、各部署長の指揮命令を受けないものとする。
27/88
EDINET提出書類
天馬株式会社(E00857)
訂正有価証券報告書
７ 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制並びに子会社の役職員またはこれらの者から報告
を受けた者が、当社監査等委員会に報告するための体制
当社及び子会社の役職員は、監査等委員会または監査等委員会が指名した監査等委員からその職務の執
行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告をする。
また、子会社の役職員は、業務または財務の状況に重大な影響を及ぼす情報を知り得たときは、監査等
委員会または監査等委員会が指名した監査等委員に報告することとしている。
８ 監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員会または監査等委員会が指名した監査等委
員に報告した者に対して、そのことを理由に人事処遇等において不利な扱いを行わない。
９ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行につい
て生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
会社は、監査等委員または監査等委員会が監査の実施のため所要の費用を請求するときは、当該請求に
係る費用が、監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができな
い。
10 その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員と社長は定期的に意見交換を行う。
(リスク管理体制の整備の状況)
リスク管理規程に基づき、リスク管理統括責任者を長とし、総務部を事務局とするリスク管理委員会が、全社
横断的なリスク管理体制の整備、運営を行い、個別危機発生時には危機管理規程に基づき主幹部長を支援いたし
ます。また、顧問契約を結んでいる弁護士及び税理士から適法性に関する事項を中心に適宜アドバイスを受けて
おります。
なお、大地震等の発生時において、被害を最小限に抑え事業継続を図るため、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定
しております。
(責任限定契約の内容の概要)
当社と非業務執行取締役である各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する
最低責任限度額としております。
② 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の状況
内部監査部（人員５名）は、定期的に各部署の業務処理プロセス及びその結果の適切性を検証しております。
監査等委員会監査は常勤監査等委員１名及び監査等委員３名により行われます。監査等委員は株主の負託及び
社会の要請に応えることを使命に、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、重要書類を閲覧する等して経営監視
機能を発揮いたします。なお、監査等委員片岡義正氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当
程度の知見を有しております。
また、会計監査は有限責任 あずさ監査法人との間で監査契約を締結しており、公正不偏の立場から会計監査を
受けております。
内部監査部は、内部監査実施時においてその活動状況と結果等について実施ごとに監査等委員会に報告を行
い、監査等委員会監査と内部監査との相互連携を図り効率的かつ実効性の高い監査が行える体制としておりま
す。
監査等委員会と会計監査人とは、定例的な報告会に加え、必要に応じて情報交換を行うこととしております。
28/88
EDINET提出書類
天馬株式会社(E00857)
訂正有価証券報告書
③ 社外取締役
当社の社外取締役は３名（片岡義正氏、川島弘明氏、藤本潤一氏）であり、いずれも監査等委員であります。
このうち片岡義正氏は当社株式を２千株保有しております。その他の利害関係はありません。
片岡義正氏は直接会社の経営に関与された経験はありませんが、税理士であり、税務会計の専門家として、有
意義な助言をいただけることと判断し社外取締役に選任しております。川島弘明氏は、直接会社の経営に関与さ
れた経験はありませんが、長年当社事業と関連の高い合成樹脂関連事業に携わり幅広い知識や豊富な経験を有し
ているため、有意義な助言をいただけることと判断し社外取締役に選任しております。藤本潤一氏は長年にわた
る企業経営者としての豊富な経験や幅広い見識を有しているため、有意義な助言をいただけることと判断し社外
取締役に選任しております。
社外取締役の独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、社外取締役３名は当社との間に特別な利
害関係はなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け
出ております。また、当社から独立した立場にある社外取締役３名の体制とすることで、社外チェックの観点か
ら客観的・中立的な経営監視機能を担っております。
監査等委員である社外取締役は監査等委員会で決定した方針、監査計画、監査方法、監査業務分担に基づき監
査を行い、内部監査部とは、内部監査実施時においてその活動状況と結果等について実施ごとに監査等委員会に
報告が行なわれ、監査等委員である社外取締役（含む常勤監査等委員）と内部監査部との相互連携を図り効率的
かつ実効性の高い監査が行える体制としております。
また、監査等委員である社外取締役（含む常勤監査等委員）と会計監査人とは、定例的な報告会に加え、必要
に応じ情報交換を行うこととしております。
④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
（名）
基本報酬 退職慰労金
取締役 147,697 103,034 44,663 7
監査役
10,500 9,540 960 2
(社外監査役を除く。）
社外役員 10,362 9,792 570 3
(注) 平成18年６月29日開催の第58回定時株主総会において取締役の報酬限度額は年額180百万円以内（ただし、使用
人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は年額40百万円以内と決議いただいておりますが、平成27年６
月26日開催の第67回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額
180百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額40百万円
以内と決議いただいております。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑤ 取締役の定数及び選任の決議要件
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする
旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
29/88
EDINET提出書類
天馬株式会社(E00857)
訂正有価証券報告書
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ 自己株式の取得
当社は、企業環境の変化に対応し、機動的な財務政策等の経営諸施策を遂行するため、会社法第165条第
２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己の株式の取得を行うことができる旨
を定款に定めております。
ロ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議
により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑧ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 7銘柄
貸借対照表計上額の合計額 890,795千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資
本金額の100分の１を超える銘柄
（前事業年度）
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株） 保有目的
（千円）
㈱島忠 189,800 427,050 取引関係の維持強化のため
中山福㈱ 248,904 214,804 取引関係の維持強化のため
アークランドサカモト㈱ 15,000 29,475 取引関係の維持強化のため
㈱ダイユーエイト 20,000 12,760 取引関係の維持強化のため
㈱エンチョー 10,000 4,490 取引関係の維持強化のため
ＤＣＭ
1,000 690 取引関係の維持強化のため
ホールディングス㈱
(注) 当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄数が30に満たないた
め、当該貸借対照表計上額の上位30銘柄に該当するものを記載しております。
30/88
EDINET提出書類
天馬株式会社(E00857)
訂正有価証券報告書
（当事業年度）
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株） 保有目的
（千円）
㈱島忠 189,800 601,666 取引関係の維持強化のため
中山福㈱ 251,052 222,934 取引関係の維持強化のため
アークランドサカモト㈱ 15,000 38,625 取引関係の維持強化のため
㈱ダイユーエイト 20,000 16,520 取引関係の維持強化のため
㈱セキチュー 10,000 5,820 取引関係の維持強化のため
㈱エンチョー 10,000 4,330 取引関係の維持強化のため
ＤＣＭ
1,000 900 取引関係の維持強化のため
ホールディングス㈱
(注) 当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄数が30に満たないた
め、当該貸借対照表計上額の上位30銘柄に該当するものを記載しております。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
当事業年度（千円）
（千円）
評価損益の
合計額
受取配当金の 売却損益の
貸借対照表計 貸借対照表計
上額の合計額 上額の合計額
合計額 合計額
含み損益 減損処理額
非上場株式 ― ― ― ― ― ―
非上場株式以外の
7,257,856 6,834,786 156,756 518,141 2,849,704 ―
株式
⑨ 会計監査の状況
当社は、有限責任 あずさ監査法人との間で監査契約を締結しており、公正不偏の立場から会計監査を受けてお
ります。会計監査業務を執行した公認会計士、補助者の構成は以下のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名
公認会計士 園田 博之（有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員)
公認会計士 宮原さつき（有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員)
・補助者の構成
有限責任 あずさ監査法人に所属する公認会計士７名、その他６名
31/88
EDINET提出書類
天馬株式会社(E00857)
訂正有価証券報告書
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 50,000 ― 48,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 50,000 ― 48,000 ―
② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
当社の連結子会社のうち４社については、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している現地
のＫＰＭＧメンバーファームに対して監査証明業務及び非監査業務(注)に基づく報酬を支払っております。
(注) 主にあずさ監査法人の監査業務に利用する情報提供に関するものであります。
当連結会計年度
当社の連結子会社のうち５社については、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している現地
のＫＰＭＧメンバーファームに対して監査証明業務及び非監査業務(注)に基づく報酬を支払っております。
(注) 主にあずさ監査法人の監査業務に利用する情報提供に関するものであります。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社は、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案し、監査公認会計士等（金融商品取引法監査人）に
対する監査報酬額を決定しております。
32/88
EDINET提出書類
天馬株式会社(E00857)
訂正有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂
正後の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しておりま
す。
33/88
EDINET提出書類
天馬株式会社(E00857)
訂正有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成26年３月31日) (平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,339,438 28,966,381
受取手形及び売掛金 14,031,538 15,363,740
商品及び製品 2,185,395 2,591,236
仕掛品 464,697 583,891
原材料及び貯蔵品 2,839,618 3,721,505
繰延税金資産 186,584 211,276
その他 2,471,389 1,972,562
△11,718 △11,949
貸倒引当金
流動資産合計 48,506,942 53,398,641
固定資産
有形固定資産
16,490,191 19,338,740
※2 ※2
建物及び構築物
△8,398,028 △9,413,180
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 8,092,163 9,925,559
26,877,209 31,278,078
※2 ※2
機械装置及び運搬具
△16,958,146 △19,812,415
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 9,919,064 11,465,663
2,582,859 2,235,707
※2 ※2
土地
建設仮勘定 1,671,793 204,969
7,522,923 7,664,393
※2 ※2
その他
△6,903,482 △7,168,629
減価償却累計額
その他（純額） 619,441 495,764
有形固定資産合計 22,885,320 24,327,662
無形固定資産
のれん 2,284 1,142
2,939,288 3,305,104
その他
無形固定資産合計 2,941,572 3,306,246
投資その他の資産
8,183,999 7,962,456
※1 ※1
投資有価証券
長期貸付金 83,500 77,500
退職給付に係る資産 394,765 1,135,439
繰延税金資産 215,468 120,193
429,331 429,878
※1 ※1
その他
△90,734 △89,050
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,216,329 9,636,416
固定資産合計 35,043,222 37,270,324
資産合計 83,550,164 90,668,965
34/88
EDINET提出書類
天馬株式会社(E00857)
訂正有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成26年３月31日) (平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,571,294 10,067,350
未払法人税等 250,508 389,203
賞与引当金 740,112 777,476
租税関連費用引当金 53,773 65,987
2,928,540 3,066,202
その他
流動負債合計 12,544,227 14,366,219
固定負債
役員退職慰労引当金 656,242 210,647
退職給付に係る負債 128,678 167,807
資産除去債務 16,306 20,198
繰延税金負債 81,307 771,900
14,041 －
その他
固定負債合計 896,574 1,170,551
負債合計 13,440,801 15,536,770
純資産の部
株主資本
資本金 19,225,350 19,225,350
資本剰余金 18,924,500 18,924,500
利益剰余金 31,623,337 33,490,056
△3,497,654 △5,251,910
自己株式
株主資本合計 66,275,534 66,387,996
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,239,723 2,885,535
為替換算調整勘定 1,439,735 5,401,603
154,169 456,816
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,833,627 8,743,954
少数株主持分 202 244
純資産合計 70,109,363 75,132,195
負債純資産合計 83,550,164 90,668,965
35/88
EDINET提出書類
天馬株式会社(E00857)
訂正有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年４月１日 (自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日) 至 平成27年３月31日)
売上高 70,014,204 75,130,966
58,807,097 63,242,222
※1 ※1
売上原価
売上総利益 11,207,107 11,888,744
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 2,924,426 3,089,588
給料及び手当 2,156,948 2,329,614
3,535,053 3,776,779
その他
8,616,427 9,195,981
※1 ※1
販売費及び一般管理費合計
営業利益 2,590,679 2,692,763
営業外収益
受取利息 167,334 187,757
受取配当金 139,286 175,927
投資有価証券売却益 320,158 518,141
為替差益 966,691 554,133
212,823 216,529
その他
営業外収益合計 1,806,292 1,652,486
営業外費用
売上割引 77,586 81,175
開業費償却 20,137 32,638
貸倒引当金繰入額 60,000 2,000
33,331 42,739
その他
営業外費用合計 191,054 158,552
経常利益 4,205,917 4,186,698
特別利益
33,413 857,933
※2 ※2
固定資産売却益
補助金収入 674,849 76,930
－ 1,931
その他
特別利益合計 708,262 936,794
特別損失
11,452 7,663
※3 ※3
固定資産売却損
9,338 34,325
※4 ※4
固定資産除却損
固定資産圧縮損 666,370 94,988
特別退職金 － 35,936
52,504
※5
事業整理損 －
50,954
※6
関係会社整理損 －
71,000 9,000
その他
特別損失合計 861,618 181,912
税金等調整前当期純利益 4,052,560 4,941,580
法人税、住民税及び事業税
484,920 750,388
217,479 360,409
法人税等調整額
法人税等合計 702,399 1,110,797
少数株主損益調整前当期純利益 3,350,162 3,830,783
少数株主利益 8 13
当期純利益 3,350,154 3,830,769
36/88
EDINET提出書類
天馬株式会社(E00857)
訂正有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年４月１日 (自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日) 至 平成27年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益 3,350,162 3,830,783
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,339,673 645,812
為替換算調整勘定 3,471,841 3,961,897
－ 302,647
退職給付に係る調整額
4,811,513 4,910,356
※ ※
その他の包括利益合計
包括利益 8,161,675 8,741,139
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 8,161,677 8,741,096
少数株主に係る包括利益 △1 43
37/88
EDINET提出書類
天馬株式会社(E00857)
訂正有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,225,350 18,924,500 29,086,119 △3,496,479 63,739,490
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映
19,225,350 18,924,500 29,086,119 △3,496,479 63,739,490
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △812,936 △812,936
当期純利益 3,350,154 3,350,154
自己株式の取得 △1,174 △1,174
自己株式の消却
利益剰余金から資本
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 2,537,218 △1,174 2,536,044
当期末残高 19,225,350 18,924,500 31,623,337 △3,497,654 66,275,534
その他の包括利益累計額
少数株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 900,050 △2,032,115 － △1,132,065 203 62,607,628
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映
900,050 △2,032,115 － △1,132,065 203 62,607,628
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △812,936
当期純利益 3,350,154
自己株式の取得 △1,174
自己株式の消却
利益剰余金から資本
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,339,673 3,471,850 154,169 4,965,692 △1 4,965,691
額）
当期変動額合計 1,339,673 3,471,850 154,169 4,965,692 △1 7,501,734
当期末残高 2,239,723 1,439,735 154,169 3,833,627 202 70,109,363
38/88
EDINET提出書類
天馬株式会社(E00857)
訂正有価証券報告書
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,225,350 18,924,500 31,623,337 △3,497,654 66,275,534
会計方針の変更による
152,931 152,931
累積的影響額
会計方針の変更を反映
19,225,350 18,924,500 31,776,268 △3,497,654 66,428,464
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △782,620 △782,620
当期純利益 3,830,769 3,830,769
自己株式の取得 △3,088,617 △3,088,617
自己株式の消却 △1,334,360 1,334,360 －
利益剰余金から資本
1,334,360 △1,334,360 －
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 1,713,788 △1,754,256 △40,468
当期末残高 19,225,350 18,924,500 33,490,056 △5,251,910 66,387,996
その他の包括利益累計額
少数株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 2,239,723 1,439,735 154,169 3,833,627 202 70,109,363
会計方針の変更による
152,931
累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,239,723 1,439,735 154,169 3,833,627 202 70,262,293
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △782,620
当期純利益 3,830,769
自己株式の取得 △3,088,617
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本
－
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 645,812 3,961,868 302,647 4,910,327 43 4,910,369
額）
当期変動額合計 645,812 3,961,868 302,647 4,910,327 43 4,869,901
当期末残高 2,885,535 5,401,603 456,816 8,743,954 244 75,132,195
39/88
EDINET提出書類
天馬株式会社(E00857)
訂正有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年４月１日 (自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日) 至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,052,560 4,941,580
減価償却費 3,059,511 3,457,250
賞与引当金の増減額（△は減少） 56,979 △15,210
貸倒引当金の増減額（△は減少） 74,891 △2,748
退職給付引当金の増減額（△は減少） △80,528 －
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 24,173 △445,595
租税関連費用引当金の増減額（△は減少） 4,539 3,839
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △155,372 △67,832
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 128,998 37,449
前払年金費用の増減額（△は増加） 199,727 －
受取利息及び受取配当金 △306,620 △363,684
為替差損益（△は益） △870,385 △469,008
固定資産除却損 9,338 34,325
固定資産圧縮損 666,370 94,988
固定資産売却損益（△は益） △21,961 △850,270
投資有価証券売却損益（△は益） △320,158 △518,141
事業整理損 52,504 －
関係会社整理損 50,954 －
補助金収入 △674,849 △76,930
売上債権の増減額（△は増加） △1,796,945 △226,151
たな卸資産の増減額（△は増加） △104,886 △999,141
仕入債務の増減額（△は減少） 1,393,580 796,421
△467,539 △124,896
その他
小計 4,974,883 5,206,245
利息及び配当金の受取額
305,851 327,913
△276,956 △509,438
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,003,778 5,024,720
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △26,946,748 △28,338,670
定期預金の払戻による収入 26,215,800 24,125,010
有形固定資産の取得による支出 △5,517,496 △3,414,480
有形固定資産の売却による収入 246,740 1,341,729
有形固定資産の除却による支出 △214 △22,889
無形固定資産の取得による支出 △303,864 △228,590
無形固定資産の売却による収入 － 58,605
投資有価証券の取得による支出 △221,110 △6,525
投資有価証券の売却による収入 1,151,798 1,579,548
補助金による収入 10,449 753,686
子会社の清算による収入 － 102,738
貸付金の回収による収入 820 8,064
貸付けによる支出 △899 △2,000
△574 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,365,298 △4,043,776
40/88
EDINET提出書類
天馬株式会社(E00857)
訂正有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年４月１日 (自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日) 至 平成27年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の純増減額（△は増加） △1,167 △3,088,798
△800,505 △790,951
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △801,671 △3,879,749
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,230,097 802,533
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 66,906 △2,096,272
現金及び現金同等物の期首残高 11,503,615 11,570,520
11,570,520 9,474,249
※ ※
現金及び現金同等物の期末残高
41/88
EDINET提出書類
天馬株式会社(E00857)
訂正有価証券報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 13社
連結子会社は、PRINCIA Co., LTD. 、MEIYANG HONG KONG LIMITED、上海天馬精塑有限公司、天馬精密注塑(深圳)
有限公司、天馬精密工業(中山）有限公司、TENMA VIETNAM CO., LTD.、天馬アセアンホールディングス株式会社、
TENMA (THAILAND) CO., LTD.、TENMA (HCM) VIETNAM CO., LTD. 、株式会社タクミック、PT. TENMA INDONESIA 、
天馬皇冠精密工業(蘇州)有限公司及び PT. TENMA CIKARANG INDONESIA の13社であります。
このうち PT. TENMA CIKARANG INDONESIA は、平成26年４月１日付でPT. TENMA INDONESIA を分割会社とする会
社分割（新設分割）により新規設立し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
なお、深圳美陽注塑有限公司及び春日精工株式会社については、清算が結了したことにより当連結会計年度より
連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の数 1社
非連結子会社は、SP MANAGEMENT ASIA PTE. LTD.であります。
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に
見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない会社（主に PT.DaikyoNishikawa Tenma Indonesia）は、当期純損益（持分に見合う額）及
び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として
も重要性がないため、投資勘定については持分法を適用せず、原価法により評価しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生
じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの：
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理しており
ます。また、売却原価は総平均法により算定しております。）
時価のないもの：
総平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
ａ 商品・製品・仕掛品・原材料
主として移動平均法
ｂ 貯蔵品
主として先入先出法
42/88
EDINET提出書類
天馬株式会社(E00857)
訂正有価証券報告書
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社は定率法、連結子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、当社は、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物…………３年～50年
機械装置及び運搬具……４年～10年
また、当社は、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産について、償却可能限度額まで償却が終了した翌
年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、ソフトウェア(自社利用)の減価償却方法は、社内における利用可能期間(５
年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
開業費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の回収不能額に対処するため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担分を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 租税関連費用引当金
一部の在外子会社における、間接税の本税、加算税、延滞税等の租税関連費用の支出に備えるため、発生可能性
を勘案して見積り計算した金額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
43/88
EDINET提出書類
天馬株式会社(E00857)
訂正有価証券報告書
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(7) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、原則として20年間の均等償却を行っております。ただし、その経済効果の発生する期間が合理的に見
積もれる場合等には20年以内の均等償却を行っております。
なお、上海天馬精塑有限公司は10年で均等償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能で、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」とい
う。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下
「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた
定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間
帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債
券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間ご
とに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結
会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しており
ます。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が237,470千円増加し、利益剰余金が152,931千円増加し
ております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であり
ます。
なお、１株当たり情報及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成26年３月31日) (平成27年３月31日)
投資有価証券(株式) 236,874千円 236,874千円
投資その他の資産「その他」
9,000千円 0千円
(出資金)
44/88
EDINET提出書類
天馬株式会社(E00857)
訂正有価証券報告書
※２ 国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成26年３月31日) (平成27年３月31日)
建物及び構築物 437,979千円 438,411千円
機械装置及び運搬具 341,372千円 435,605千円
有形固定資産「その他」
(工具、器具及び備 85,919千円 86,243千円
品)
土地 24,000千円 24,000千円
３ 偶発債務
当社は、令和２年３月13日付にて第三者委員会から調査報告書を受領し、当社の海外子会社において税務調査等
に関連して外国公務員に対する複数の金銭交付あるいはその疑いのある行為が行われていた旨の調査結果が報告さ
れました。当社としては、現在、当該調査結果について検証を行っておりますが、今後速やかに関係機関と連携し
てその是正措置に取り組んでいく所存です。当該事案に関して、今後、当社に制裁金が科されるおそれがあります
が、関連する法的手続は多くの不確実性及び複雑な要素を含んでおり、現時点でその影響額を合理的に見積ること
は困難であるため、連結財務諸表には反映しておりません。また、海外子会社の所在地国においても現地において
類似の制裁金が科されるおそれがありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であるため、連
結財務諸表には反映しておりません。
(連結損益計算書関係)
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年４月１日 (自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日) 至 平成27年３月31日)
一般管理費 122,310 千円 114,014 千円
当期製造費用 253,508 千円 230,748 千円
計 375,818 千円 344,762 千円
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年４月１日 (自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日) 至 平成27年３月31日)
建物及び構築物 ― 2,241千円
機械装置及び運搬具 29,337千円 21,760千円
土地 710千円 807,793千円
有形固定資産「その他」
(工具、器具及び備 3,365千円 70千円
品)
無形固定資産「その他」
― 26,070千円
(借地権)
計 33,413千円 857,933千円
45/88
EDINET提出書類
天馬株式会社(E00857)
訂正有価証券報告書
※３ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年４月１日 (自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日) 至 平成27年３月31日)
建物及び構築物 ― 1,897千円
機械装置及び運搬具 8,002千円 5,766千円
その他(工具、器具及び備品) 3,450千円 0千円
計 11,452千円 7,663千円
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年４月１日 (自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日) 至 平成27年３月31日)
建物及び構築物 515千円 8,469千円
機械装置及び運搬具 2,401千円 10,147千円
その他(工具、器具及び備品) 6,216千円 1,433千円
撤去費用 206千円 14,275千円
計 9,338千円 34,325千円
※５ 事業整理損
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
当社において、マグネシウム事業の撤退に伴い計上したものであります。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
※６ 関係会社整理損
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
連結子会社である春日精工株式会社について、清算手続きに入ることを決議したことに伴い計上したものであ
り、その内訳は固定資産の減損損失43,269千円（土地26,136千円、機械装置3,270千円、有形固定資産「その他」
3,743千円及び無形固定資産「その他」10,120千円）及びその他の発生損失7,685千円であります。
なお、固定資産の回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、売却予定価額をもって評価し
ております。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
46/88
EDINET提出書類
天馬株式会社(E00857)
訂正有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年４月１日 (自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日) 至 平成27年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 1,673,331 1,351,478
△320,158 △518,141
組替調整額
税効果調整前
1,353,173 833,338
△13,501 △187,526
税効果額
その他有価証券評価差額金 1,339,673 645,812
為替換算調整勘定
当期発生額 3,471,841 3,961,897
― ―
組替調整額
税効果調整前
3,471,841 3,961,897
― ―
税効果額
為替換算調整勘定 3,471,841 3,961,897
退職給付に係る調整額
当期発生額 ― 447,154
― △11,782
組替調整額
税効果調整前
― 435,372
― △132,725
税効果額
退職給付に係る調整額 ― 302,647
その他の包括利益合計 4,811,513 4,910,356
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 29,813,026 ― ― 29,813,026
47/88
EDINET提出書類
天馬株式会社(E00857)
訂正有価証券報告書
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,714,971 890 ― 2,715,861
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取り 890株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
平成25年６月27日
普通株式 406,471 15 平成25年３月31日 平成25年６月28日
定時株主総会
平成25年11月８日
普通株式 406,465 15 平成25年９月30日 平成25年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成26年６月27日
普通株式 利益剰余金 406,457 15 平成26年３月31日 平成26年６月30日
定時株主総会
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 29,813,026 ― 1,000,000 28,813,026
(変動事由の概要)
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の消却 1,000,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,715,861 2,220,040 1,000,000 3,935,901
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得 2,219,000株
単元未満株式の買取り 1,040株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の消却 1,000,000株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
48/88
EDINET提出書類
天馬株式会社(E00857)
訂正有価証券報告書
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
平成26年６月27日
普通株式 406,457 15 平成26年３月31日 平成26年６月30日
定時株主総会
平成26年11月７日
普通株式 376,163 15 平成26年９月30日 平成26年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成27年６月26日
普通株式 利益剰余金 497,543 20 平成27年３月31日 平成27年６月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年４月１日 (自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日) 至 平成27年３月31日)
現金及び預金勘定 26,339,438千円 28,966,381千円
預入期間が３か月を超える
△14,768,917千円 △19,492,132千円
定期預金
現金及び現金同等物 11,570,520千円 9,474,249千円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成26年３月31日) (平成27年３月31日)
１年以内 21,018千円 22,204千円
１年超 124,628千円 158,736千円
合計 145,647千円 180,940千円
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等、安全性の高い金融資産に限定して運用し、資金調達に
ついては手元の現預金で賄う方針です。投資有価証券は、昨今の金融不安に鑑み抑制的に運用し、デリバティブ
取引は、基本的に行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当
社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を厳格に行うとともに、取引先の信用調
査を年１回以上定期的に実施しております。
貸付金は基本的には行わない方針としていますが、営業政策上やむを得ない場合に限って例外的に許容するこ
とがあります。貸付金は貸付先の信用リスクに晒されております。貸付先の信用調査を年１回以上定期的に実施
し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握と適切な対応を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクについては、その時価の
動きを日々把握・管理し、取締役会に定期的に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日で流動性リスクに晒されております。
49/88
EDINET提出書類
天馬株式会社(E00857)
訂正有価証券報告書
当該リスクについては、月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
なお、借入金は長短を問わずありません。
50/88
EDINET提出書類
天馬株式会社(E00857)
訂正有価証券報告書
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、ほとんどが市場価格に基づく価額でありますが、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２ 参照)。
連結貸借対照表 時価 差額
計上額（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金
26,339,438 26,339,438 ―
(2) 受取手形及び売掛金
14,031,538 14,031,538 ―
(3) 投資有価証券
① その他有価証券
7,947,125 7,947,125 ―
(4) 長期貸付金
83,500
貸倒引当金(※) △60,000
23,500 23,500 ―
資産計 48,341,601 48,341,601 ―
(5) 支払手形及び買掛金
8,571,294 8,571,294 ―
負債計 8,571,294 8,571,294 ―
(※) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 投資有価証券
これらは全て株式であり、そのほとんどの時価は証券取引所の市場価格によっておりますが、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(4) 長期貸付金
担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
(5) 支払手形及び買掛金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式（投資有価証券） 236,874
関係会社出資金
9,000
(投資その他の資産「その他」)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の
対象としておりません。
当連結会計年度において、関係会社出資金について71,000千円の減損処理を行っております。
51/88
EDINET提出書類
天馬株式会社(E00857)
訂正有価証券報告書
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 26,339,438 ― ― ―
受取手形及び売掛金 14,031,538 ― ― ―
長期貸付金 ― 83,500 ― ―
合計 40,370,976 83,500 ― ―
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等、安全性の高い金融資産に限定して運用し、資金調達に
ついては手元の現預金で賄う方針です。投資有価証券は、昨今の金融不安に鑑み抑制的に運用し、デリバティブ
取引は、基本的に行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当
社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を厳格に行うとともに、取引先の信用調
査を年１回以上定期的に実施しております。
貸付金は基本的には行わない方針としていますが、営業政策上やむを得ない場合に限って例外的に許容するこ
とがあります。貸付金は貸付先の信用リスクに晒されております。貸付先の信用調査を年１回以上定期的に実施
し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握と適切な対応を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクについては、その時価の
動きを日々把握・管理し、取締役会に定期的に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日で流動性リスクに晒されております。
当該リスクについては、月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
なお、借入金は長短を問わずありません。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、ほとんどが市場価格に基づく価額でありますが、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
52/88
EDINET提出書類
天馬株式会社(E00857)
訂正有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２ 参照)。
連結貸借対照表 時価 差額
計上額（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金
28,966,381 28,966,381 ―
(2) 受取手形及び売掛金
15,363,740 15,363,740 ―
(3) 投資有価証券
① その他有価証券
7,725,582 7,725,582 ―
(4) 長期貸付金
77,500
貸倒引当金(※) △62,000
15,500 15,500 ―
資産計 52,071,202 52,071,202 ―
(5) 支払手形及び買掛金
10,067,350 10,067,350 ―
負債計 10,067,350 10,067,350 ―
(※) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 投資有価証券
これらは全て株式であり、そのほとんどの時価は証券取引所の市場価格によっておりますが、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(4) 長期貸付金
担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
(5) 支払手形及び買掛金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式（投資有価証券） 236,874
関係会社出資金
0
(投資その他の資産「その他」)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の
対象としておりません。
当連結会計年度において、関係会社出資金について9,000千円の減損処理を行っております。
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 28,966,381 ― ― ―
受取手形及び売掛金 15,363,740 ― ― ―
長期貸付金 ― 77,500 ― ―
合計 44,330,121 77,500 ― ―
53/88
EDINET提出書類
天馬株式会社(E00857)
訂正有価証券報告書
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成26年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式
7,357,295 4,988,939 2,368,356
小計 7,357,295 4,988,939 2,368,356
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式
589,831 698,846 △109,016
小計 589,831 698,846 △109,016
合計 7,947,125 5,687,785 2,259,340
(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式
7,725,582 4,632,904 3,092,678
小計 7,725,582 4,632,904 3,092,678
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 7,725,582 4,632,904 3,092,678
(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
区分 売却額（千円）
（千円） （千円）
株式 1,151,798 320,158 ―
合計 1,151,798 320,158 ―
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
区分 売却額（千円）
（千円） （千円）
株式 1,579,548 518,141 ―
合計 1,579,548 518,141 ―
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため該当事項はありません。
54/88
EDINET提出書類
天馬株式会社(E00857)
訂正有価証券報告書
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており
ます。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金
を支給しております。退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間
に基づいた一時金を支給しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年４月１日 (自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日) 至 平成27年３月31日)
退職給付債務の期首残高 3,336,374 3,453,119
会計方針の変更による累積的影響額 ― △237,470
会計方針の変更を反映した期首残高 3,336,374 3,215,650
勤務費用 240,225 221,725
利息費用 41,772 42,456
数理計算上の差異の発生額 △25,681 131,612
退職給付の支払額 △144,853 △206,659
その他 5,282 18,511
退職給付債務の期末残高 3,453,119 3,423,295
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年４月１日 (自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日) 至 平成27年３月31日)
年金資産の期首残高 3,274,240 3,719,206
期待運用収益 65,485 74,384
数理計算上の差異の発生額 371,029 578,766
事業主からの拠出額 151,342 152,328
退職給付の支払額 △142,890 △133,759
年金資産の期末残高 3,719,206 4,390,927
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資
産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年４月１日 (自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日) 至 平成27年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 3,270,010 3,251,132
年金資産 △3,719,206 △4,390,927
△449,196 △1,139,794
非積立型制度の退職給付債務 183,109 172,162
連結貸借対照表に計上された
△266,087 △967,632
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 128,678 167,807
退職給付に係る資産 △394,765 △1,135,439
連結貸借対照表に計上された
△266,087 △967,632
負債と資産の純額
55/88
EDINET提出書類
天馬株式会社(E00857)
訂正有価証券報告書
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年４月１日 (自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日) 至 平成27年３月31日)
勤務費用 240,225 221,725
利息費用 41,772 42,456
期待運用収益 △65,485 △74,384
数理計算上の差異の費用処理額 29,619 △11,782
確定給付制度に係る退職給付費用 246,131 178,014
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年４月１日 (自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日) 至 平成27年３月31日)
数理計算上の差異 ― 435,372
合計 ― 435,372
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年４月１日 (自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日) 至 平成27年３月31日)
未認識数理計算上の差異 239,393 674,766
合計 239,393 674,766
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年４月１日 (自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日) 至 平成27年３月31日)
債券 41％ 37％
株式 54％ 58％
現金及び預金 2％ 2％
その他 3％ 3％
合計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年４月１日 (自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日) 至 平成27年３月31日)
割引率 1.3％ 1.1％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
56/88
EDINET提出書類
天馬株式会社(E00857)
訂正有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成26年３月31日) (平成27年３月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金 123,811千円 114,473千円
減価償却超過額 39,487千円 98,075千円
減損損失 16,442千円 ―
役員退職慰労引当金 233,622千円 68,039千円
繰越欠損金 432,391千円 285,942千円
投資有価証券評価損 1,289,587千円 965,085千円
その他有価証券評価差額金 38,810千円 ―
355,126千円 347,012千円
その他
小計
2,529,275千円 1,878,626千円
△1,857,242千円 △1,090,808千円
評価性引当額
繰延税金資産 合計
672,033千円 787,819千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △58,426千円 △207,143千円
海外子会社の留保利益 △69,099千円 △363,270千円
退職給付に係る資産 △140,536千円 △366,747千円
固定資産圧縮積立金 ― △182,835千円
△84,969千円 △109,541千円
その他
繰延税金負債 合計 △353,030千円 △1,229,536千円
繰延税金資産又は
319,003千円 △441,717千円
繰延税金負債(△)の純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成26年３月31日) (平成27年３月31日)
法定実効税率 38.0％ 35.6％
（調整）
配当金等永久益金不算入 △1.6％ △1.1％
住民税均等割 0.9％ 0.7％
子会社の適用税率の
△0.4％ △12.9％
差異による項目
評価性引当 △21.5％ △2.8％
1.9％ 3.0％
その他
税効果会計適用後の
17.3％ 22.5％
法人税等負担率
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
（当連結会計年度）
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布
されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降
解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収または支払が見込ま
れる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについ
ては32.3％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が15,233千円減少し、当連結会計年
度に計上された法人税等調整額が28,198千円、その他有価証券評価差額金額が21,163千円、退職給付に係る調
整累計額が22,267千円それぞれ増加しております。
57/88
EDINET提出書類
天馬株式会社(E00857)
訂正有価証券報告書
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
58/88
EDINET提出書類
天馬株式会社(E00857)
訂正有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に合成樹脂製品の製造及び販売に関連した事業を行っており、国内においては、主に当社が、
海外においては、中国（含む香港）及び東南アジア（主に、インドネシア、タイ、ベトナム）の現地法人が各地域を
担当しております。各会社は、それぞれ独立した経営単位であり、各会社において包括的な戦略を立案し、事業活動
を展開しております。
したがって、当社グループは、当社及び連結子会社を基礎としたセグメントから構成されておりますが、事業活動
の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、生産・販売の地域及び製品の要素が概ね類似する複数の事
業セグメントを集約し、「日本」、「中国」及び「東南アジア」の３つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上
高及び振替高等は市場価格等に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 中国 東南アジア
売上高
外部顧客への売上高 24,117,710 25,760,331 20,136,163 70,014,204
セグメント間の内部
272,542 127,287 ― 399,828
売上高又は振替高
計 24,390,252 25,887,618 20,136,163 70,414,032
セグメント利益 1,352,162 1,260,782 919,106 3,532,049
セグメント資産 22,223,316 23,356,463 23,079,577 68,659,356
その他の項目
減価償却費 1,075,753 861,652 1,093,908 3,031,313
有形固定資産及び
1,876,692 291,056 3,744,445 5,912,193
無形固定資産の増加額
59/88
EDINET提出書類
天馬株式会社(E00857)
訂正有価証券報告書
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 中国 東南アジア
売上高
外部顧客への売上高 23,371,344 27,573,192 24,186,430 75,130,966
セグメント間の内部
158,731 100,288 ― 259,019
売上高又は振替高
計 23,530,075 27,673,480 24,186,430 75,389,986
セグメント利益 1,175,870 1,427,150 949,202 3,552,222
セグメント資産 21,243,926 23,977,534 25,818,950 71,040,411
その他の項目
減価償却費 1,064,765 933,515 1,421,533 3,419,812
有形固定資産及び
920,328 332,878 2,068,961 3,322,168
無形固定資産の増加額
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 70,414,032 75,389,986
セグメント間取引消去 △399,828 △259,019
連結財務諸表の売上高 70,014,204 75,130,966
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,532,049 3,552,222
セグメント間取引消去 2,775 23,828
全社費用（注） △944,145 △883,287
連結財務諸表の営業利益 2,590,679 2,692,763
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 68,659,356 71,040,411
全社資産（注） 29,363,847 31,755,760
その他の調整額 △14,473,039 △12,127,206
連結財務諸表の資産合計 83,550,164 90,668,965
(注) １ 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産等であります。
２ その他の調整額は、主にセグメント間の取引消去額であります。
60/88
EDINET提出書類
天馬株式会社(E00857)
訂正有価証券報告書
(単位：千円)
連結財務諸表
報告セグメント計 調整額
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 3,031,313 3,419,812 28,198 37,438 3,059,511 3,457,250
有形固定資産及び無形固定
5,912,193 3,322,168 89,579 62,902 6,001,772 3,385,070
資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係
る設備投資額及びセグメント間の取引消去額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
中国 日本 東南アジア その他 合計
25,223,231 24,491,723 20,288,390 10,860 70,014,204
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
中国 日本 タイ ベトナム その他 合計
6,499,694 6,379,100 4,896,391 3,815,008 1,295,127 22,885,320
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
中国 東南アジア 日本 その他 合計
26,572,480 24,889,947 23,622,220 46,319 75,130,966
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
中国 タイ 日本 ベトナム その他 合計
6,644,689 6,400,405 5,655,629 3,972,756 1,654,183 24,327,662
61/88
EDINET提出書類
天馬株式会社(E00857)
訂正有価証券報告書
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
日本 中国 東南アジア 計
減損損失 43,269 ― ― 43,269 ― 43,269
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
日本 中国 東南アジア 計
当期償却額 ― 1,142 ― 1,142 ― 1,142
当期末残高 ― 2,284 ― 2,284 ― 2,284
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
日本 中国 東南アジア 計
当期償却額 ― 1,142 ― 1,142 ― 1,142
当期末残高 ― 1,142 ― 1,142 ― 1,142
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
62/88
EDINET提出書類
天馬株式会社(E00857)
訂正有価証券報告書
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
議決権等
会社等の 資本金又 事業の
の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 内容又 科目
(被所有)割合 との関係 内容 (千円) (千円)
氏名 (千円) は職業
(％)
前払費用
役員及びその近
㈲ビー・
社宅、事務所
1,965
賃借料等
東京都 不動産 (被所有) (注)４
親者が議決権の
の賃借
ケー・ファ 90,000 21,865
過半数を所有し
北区 賃貸業 直接 16.0 保証金
の支払
4,434
役員の兼任
イナンス
ている会社等
(注)５
(注) １ 上記（ア）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれており
ます。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料の支払いについては、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
３ 当社役員金田保一及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。
４ 流動資産の「その他」に含まれております。
５ 投資その他の資産の「その他」に含まれております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
議決権等
会社等の 資本金又 事業の
の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 内容又 科目
(被所有)割合 との関係 内容 (千円) (千円)
氏名 (千円) は職業
(％)
前払費用
1,965
㈲ビー・
賃借料等
(注)４
役員及びその近
24,300
ケー・ファ
社宅、事務所
保証金
の支払
東京都 不動産 (被所有)
親者が議決権の
4,434
の賃借
イナンス 90,000
(注)５
過半数を所有し
北区 賃貸業 直接 12.0
役員の兼任
(注)３
ている会社等
自己株式
1,848,240
－ －
の取得
自己株式
(被所有)
役員及びその近 当社代表取締
金田 保一 679,500
－ － － － －
親者 直接 3.4 役会長
の取得
自己株式
(被所有)
役員及びその近 当社役員の近
金田 宏 216,081
－ － － － －
親者 直接 1.2 親者
の取得
(注) １ 上記（ア）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれており
ます。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料の支払いについては、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
自己株式の取得については、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）によるものでありま
す。
３ 当社役員金田保一及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。
４ 流動資産の「その他」に含まれております。
５ 投資その他の資産の「その他」に含まれております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
63/88
EDINET提出書類
天馬株式会社(E00857)
訂正有価証券報告書
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
64/88
EDINET提出書類
天馬株式会社(E00857)
訂正有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成25年４月１日 (自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日) 至 平成27年３月31日)
１株当たり純資産額 2,587円32銭 3,020円12銭
１株当たり当期純利益 123円63銭 151円07銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成25年４月１日 (自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日) 至 平成27年３月31日)
１株当たり当期純利益
連結損益計算書上の当期純利益（千円） 3,350,154 3,830,769
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る当期純利益（千円） 3,350,154 3,830,769
普通株式の期中平均株式数（株） 27,097,608 25,357,434
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(平成26年３月31日) (平成27年３月31日)
１株当たり純資産額
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） 70,109,363 75,132,195
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 202 244
(202 ) (244 )
（うち少数株主持分）
普通株式に係る純資産額（千円） 70,109,161 75,131,950
普通株式の発行済株式数（株） 29,813,026 28,813,026
普通株式の自己株式数（株） 2,715,861 3,935,901
１株当たり純資産額の算定に用いられた
27,097,165 24,877,125
普通株式の数（株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
65/88
EDINET提出書類
天馬株式会社(E00857)
訂正有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
66/88
EDINET提出書類
天馬株式会社(E00857)
訂正有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 17,644,526 35,306,842 54,931,655 75,130,966
税金等調整前
四半期(当期)純利益 1,677,282 2,081,214 3,647,971 4,941,580
(千円)
四半期(当期)純利益
1,496,361 1,816,735 3,189,497 3,830,769
(千円)
１株当たり四半期(当期)
57.36 70.81 125.17 151.07
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
57.36 12.78 54.74 25.67
（円）
67/88
EDINET提出書類
天馬株式会社(E00857)
訂正有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成26年３月31日) (平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,799,819 17,114,656
受取手形 751,970 837,042
売掛金 5,826,736 5,544,118
商品及び製品 1,207,695 1,332,955
仕掛品 112,264 143,290
原材料及び貯蔵品 1,625,227 1,961,083
前渡金 36,257 37,650
前払費用 59,050 69,864
繰延税金資産 162,743 142,244
未収収益 17,775 17,140
未収入金 1,011,538 247,296
営業未収入金 155,626 175,923
その他 66,954 17,746
△4,800 △4,600
貸倒引当金
流動資産合計 24,828,854 27,636,408
固定資産
有形固定資産
※1 7,708,944 ※1 7,659,098
建物
△4,939,136 △5,033,078
減価償却累計額
建物（純額） 2,769,808 2,626,020
構築物
313,907 343,879
△280,123 △282,491
減価償却累計額
構築物（純額） 33,783 61,388
※1 8,119,179 ※1 8,121,047
機械及び装置
△6,701,547 △6,742,912
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 1,417,632 1,378,134
車両運搬具
158,177 142,809
△130,952 △122,552
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 27,225 20,257
※1 6,797,738 ※1 6,824,560
工具、器具及び備品
△6,439,858 △6,635,860
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 357,880 188,700
※1 1,651,430 ※1 1,222,732
土地
－ 140,672
建設仮勘定
有形固定資産合計 6,257,759 5,637,903
無形固定資産
借地権 937,060 937,060
ソフトウエア 46,498 69,234
ソフトウエア仮勘定 14,449 18,353
11,572 7,343
その他
無形固定資産合計 1,009,580 1,031,990
68/88
EDINET提出書類
天馬株式会社(E00857)
訂正有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成26年３月31日) (平成27年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 7,947,125 7,725,582
関係会社株式 12,889,568 10,862,568
出資金 440 440
長期貸付金 83,500 77,500
関係会社出資金 9,775,836 9,766,836
関係会社長期貸付金 3,675,000 2,975,000
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金 650 345
破産更生債権等 404,793 16,880
長期未収入金 169,430 －
長期前払費用 － 51,919
前払年金費用 155,372 460,673
繰延税金資産 329,086 －
その他 30,648 34,486
△337,435 △81,435
貸倒引当金
投資その他の資産合計 35,124,013 31,890,793
固定資産合計 42,391,352 38,560,685
資産合計 67,220,206 66,197,093
負債の部
流動負債
支払手形 824,484 678,000
買掛金 2,047,003 2,648,224
未払金 107,620 32,871
未払費用 884,889 825,417
未払法人税等 57,523 40,309
未払消費税等 － 204,529
前受金 888 1,077
預り金 79,320 76,841
賞与引当金 336,170 328,635
設備関係支払手形 95,344 135,630
106,018 －
その他
流動負債合計 4,539,258 4,971,533
固定負債
役員退職慰労引当金 656,242 210,647
－ 106,403
繰延税金負債
固定負債合計 656,242 317,049
負債合計 5,195,500 5,288,583
69/88
EDINET提出書類
天馬株式会社(E00857)
訂正有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成26年３月31日) (平成27年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 19,225,350 19,225,350
資本剰余金
18,924,500 18,924,500
資本準備金
資本剰余金合計 18,924,500 18,924,500
利益剰余金
利益準備金 637,879 637,879
その他利益剰余金
退職給与積立金 300,000 300,000
研究開発積立金 300,000 300,000
固定資産圧縮積立金 － 383,217
別途積立金 21,000,000 21,000,000
2,894,907 2,503,940
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 25,132,786 25,125,036
自己株式 △3,497,654 △5,251,910
株主資本合計 59,784,983 58,022,975
評価・換算差額等
2,239,723 2,885,535
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,239,723 2,885,535
純資産合計 62,024,706 60,908,510
負債純資産合計 67,220,206 66,197,093
70/88
EDINET提出書類
天馬株式会社(E00857)
訂正有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成25年４月１日 (自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日) 至 平成27年３月31日)
売上高
製品売上高 22,919,212 21,609,941
商品売上高 887,208 1,349,442
102,154 132,663
役務収益
売上高合計 23,908,574 23,092,046
売上原価
製品期首たな卸高 1,017,700 1,018,922
商品期首たな卸高 32,594 181,543
当期製品製造原価 17,211,747 16,108,413
当期商品仕入高 888,390 1,150,785
173,890 255,187
他勘定受入高
合計 19,324,321 18,714,850
製品期末たな卸高
1,018,922 1,054,076
商品期末たな卸高 181,543 204,506
24,142 17,980
他勘定振替高
売上原価合計 18,099,714 17,438,288
売上総利益 5,808,860 5,653,758
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 2,414,160 2,487,416
給料及び手当 952,932 958,895
賞与引当金繰入額 108,100 110,503
退職給付引当金繰入額 60,687 40,708
役員退職慰労引当金繰入額 31,046 29,571
減価償却費 128,979 135,750
1,709,531 1,664,294
その他
販売費及び一般管理費合計 5,405,434 5,427,137
営業利益 403,425 226,621
営業外収益
受取利息 41,721 33,556
※5 139,284 ※5 773,443
受取配当金
投資有価証券売却益 320,158 518,141
為替差益 38,513 5,469
54,756 41,673
その他
営業外収益合計 594,431 1,372,282
営業外費用
売上割引 77,586 81,175
貸倒引当金繰入額 178,000 2,000
2,579 2,663
その他
営業外費用合計 258,165 85,837
経常利益 739,692 1,513,065
71/88
EDINET提出書類
天馬株式会社(E00857)
訂正有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成25年４月１日 (自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日) 至 平成27年３月31日)
特別利益
12,824 825,004
※1 ※1
固定資産売却益
674,849 76,930
補助金収入
特別利益合計 687,673 901,934
特別損失
140 5,371
※2 ※2
固定資産売却損
3,605 24,958
※3 ※3
固定資産除却損
固定資産圧縮損 666,370 94,988
関係会社清算損 － 25,693
52,504
※4
事業整理損 －
71,000 9,000
その他
特別損失合計 793,619 160,010
税引前当期純利益 633,746 2,254,989
法人税、住民税及び事業税
50,234 114,766
17,673 183,923
法人税等調整額
法人税等合計 67,907 298,689
当期純利益 565,838 1,956,299
72/88
EDINET提出書類
天馬株式会社(E00857)
訂正有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
退職給与 研究開発 固定資産圧縮
剰余金 合計
積立金 積立金 積立金
当期首残高 19,225,350 18,924,500 － 18,924,500 637,879 300,000 300,000 －
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映
19,225,350 18,924,500 － 18,924,500 637,879 300,000 30,000 －
した当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金
の積立
固定資産圧縮積立金
の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
利益剰余金から資本
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － － －
当期末残高 19,225,350 18,924,500 － 18,924,500 637,879 300,000 300,000 －
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証 評価・換算
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
券評価差額金 差額等合計
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 21,000,000 3,142,004 25,379,883 △3,496,479 60,033,254 900,050 900,050 60,933,305
会計方針の変更による
－ － －
累積的影響額
会計方針の変更を反映
21,000,000 3,142,004 25,379,883 △3,496,479 60,033,254 900,050 900,050 60,933,305
した当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金
の積立
固定資産圧縮積立金
の取崩
剰余金の配当 △812,936 △812,936 △812,936 △812,936
当期純利益 565,838 565,838 565,838 565,838
自己株式の取得 △1,174 △1,174 △1,174
自己株式の消却
利益剰余金から資本
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,339,673 1,339,673 1,339,673
額）
当期変動額合計 － △247,097 △247,097 △1,174 △248,272 1,339,673 1,339,673 1,091,401
当期末残高 21,000,000 2,894,907 25,132,786 △3,497,654 59,784,983 2,239,723 2,239,723 62,024,706
73/88
EDINET提出書類
天馬株式会社(E00857)
訂正有価証券報告書
当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
退職給与 研究開発 固定資産圧縮
剰余金 合計
積立金 積立金 積立金
当期首残高 19,225,350 18,924,500 － 18,924,500 637,879 300,000 300,000 －
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映
19,225,350 18,924,500 － 18,924,500 637,879 300,000 300,000 －
した当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金
431,478
の積立
固定資産圧縮積立金
△48,261
の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却 △1,334,360 △1,334,360
利益剰余金から資本
1,334,360 1,334,360
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － － 383,217
当期末残高 19,225,350 18,924,500 － 18,924,500 637,879 300,000 300,000 383,217
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証 評価・換算
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
券評価差額金 差額等合計
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 21,000,000 2,894,907 25,132,786 △3,497,654 59,784,983 2,239,723 2,239,723 62,024,706
会計方針の変更による
152,931 152,931 152,931 152,931
累積的影響額
会計方針の変更を反映
21,000,000 3,047,838 25,285,717 △3,497,654 59,937,913 2,239,723 2,239,723 62,177,636
した当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△431,478 － － －
の積立
固定資産圧縮積立金
48,261 － － －
の取崩
剰余金の配当 △782,620 △782,620 △782,620 △782,620
当期純利益 1,956,299 1,956,299 1,956,299 1,956,299
自己株式の取得 △3,088,617 △3,088,617 △3,088,617
自己株式の消却 1,334,360 － －
利益剰余金から資本
△1,334,360 △1,334,360 － －
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 645,812 645,812 645,812
額）
当期変動額合計 － △543,898 △160,681 △1,754,256 △1,914,938 645,812 645,812 △1,269,126
当期末残高 21,000,000 2,503,940 25,125,036 △5,251,910 58,022,975 2,885,535 2,885,535 60,908,510
74/88
EDINET提出書類
天馬株式会社(E00857)
訂正有価証券報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの：
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理しており
ます。また、売却原価は総平均法により算定しております。）
時価のないもの：
総平均法による原価法によっております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(1) 商品・製品・仕掛品・原材料
移動平均法
(2) 貯蔵品
先入先出法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法に
よっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ……10年～50年
構築物 ……３年～50年
機械及び装置 ……８年～10年
車両運搬具 ……４年～６年
工具、器具及び備品……２年～20年
また、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から
５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)
に基づく定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の回収不能額に対処するため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
75/88
EDINET提出書類
天馬株式会社(E00857)
訂正有価証券報告書
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」とい
う。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。）を当
事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額
基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従
業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数
の割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度
の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しておりま
す。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が237,470千円増加し、繰越利益剰余金が152,931千円増加しており
ます。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
76/88
EDINET提出書類
天馬株式会社(E00857)
訂正有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成26年３月31日) (平成27年３月31日)
建物 437,979千円 438,411千円
機械及び装置 341,372千円 435,605千円
工具、器具及び備品 85,919千円 86,243千円
土地 24,000千円 24,000千円
２ 偶発債務
当社は、令和２年３月13日付にて第三者委員会から調査報告書を受領し、当社の海外子会社において税務調査等
に関連して外国公務員に対する複数の金銭交付あるいはその疑いのある行為が行われていた旨の調査結果が報告さ
れました。当社としては、現在、当該調査結果について検証を行っておりますが、今後速やかに関係機関と連携し
てその是正措置に取り組んでいく所存です。当該事案に関して、今後、当社に制裁金が科されるおそれがあります
が、関連する法的手続は多くの不確実性及び複雑な要素を含んでおり、現時点でその影響額を合理的に見積ること
は困難であるため、財務諸表には反映しておりません。
77/88
EDINET提出書類
天馬株式会社(E00857)
訂正有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成25年４月１日 (自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日) 至 平成27年３月31日)
構築物 ― 2,241千円
機械及び装置 5,779千円 10,602千円
車両運搬具 20千円 662千円
工具、器具及び備品 6,314千円 3,707千円
土地 710千円 807,793千円
計 12,824千円 825,004千円
※２ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成25年４月１日 (自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日) 至 平成27年３月31日)
建物 ― 1,897千円
機械及び装置 124千円 3,474千円
工具、器具及び備品 17千円 0千円
計 140千円 5,371千円
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成25年４月１日 (自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日) 至 平成27年３月31日)
建物 ― 8,469千円
構築物 515千円 0千円
機械及び装置 53千円 2,162千円
車両運搬具 ― 20千円
工具、器具及び備品 2,831千円 32千円
撤去費用 206千円 14,275千円
計 3,605千円 24,958千円
※４ 事業整理損
前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
当社において、マグネシウム事業の撤退に伴い計上したものであります。
当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
78/88
EDINET提出書類
天馬株式会社(E00857)
訂正有価証券報告書
※５ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成25年４月１日 (自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日) 至 平成27年３月31日)
受取配当金 ― 597,518千円
(有価証券関係)
前事業年度(平成26年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式12,889,568千円、関係会社出資金9,775,836千
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成27年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式10,862,568千円、関係会社出資金9,766,836千
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
79/88
EDINET提出書類
天馬株式会社(E00857)
訂正有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成26年３月31日) (平成27年３月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金 119,676千円 108,778千円
役員退職慰労引当金 233,622千円 68,039千円
繰越欠損金 157,445千円 171,652千円
その他有価証券評価差額金 38,810千円 ―
投資有価証券評価損 1,289,587千円 965,085千円
352,697千円 218,426千円
その他
小計
2,191,837千円 1,531,979千円
△1,586,269千円 △957,363千円
評価性引当額
繰延税金資産 合計
605,568千円 574,616千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △58,426千円 △207,143千円
固定資産圧縮積立金 ― △182,835千円
△55,312千円 △148,797千円
その他
繰延税金負債 合計 △113,738千円 △538,775千円
繰延税金資産の純額 491,830千円 35,841千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成26年３月31日) (平成27年３月31日)
法定実効税率 38.0％ 35.6％
（調整）
配当金等永久益金不算入額 △4.2％ △8.7％
住民税均等割 5.8％ 1.4％
税率変更による差異 6.0％ 1.3％
評価性引当額の増減 △34.7％ △20.2％
△0.2％ 3.8％
その他
税効果会計適用後の
10.7％ 13.2％
法人税等負担率
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
（当事業年度）
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布
されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消
されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収または支払が見込まれる期間
が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては
32.3％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が7,035千円減少し、当事業年度に計
上された法人税等調整額が28,198千円、その他有価証券評価差額金額が21,163千円それぞれ増加しておりま
す。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
80/88
EDINET提出書類
天馬株式会社(E00857)
訂正有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 7,708,944 37,157 87,002 7,659,098 5,033,078 162,796 2,626,020
構築物 313,907 45,730 15,758 343,879 282,491 8,367 61,388
機械及び装置 8,119,179 524,610 522,742 8,121,047 6,742,912 463,603 1,378,134
車両運搬具 158,177 5,050 20,418 142,809 122,552 11,999 20,257
工具、器具及び備品 6,797,738 258,299 231,478 6,824,560 6,635,860 426,652 188,700
土地 1,651,430 9,000 437,698 1,222,732 ― ― 1,222,732
建設仮勘定 ― 297,952 157,280 140,672 ― ― 140,672
有形固定資産計 24,749,374 1,177,798 1,472,376 24,454,797 18,816,894 1,073,416 5,637,903
無形固定資産
特許権 25,000 ― ― 25,000 25,000 ― ―
借地権 937,060 ― ― 937,060 ― ― 937,060
ソフトウエア 674,245 39,099 ― 713,344 644,111 16,363 69,234
ソフトウエア仮勘定
14,449 9,844 5,940 18,353 ― ― 18,353
その他 126,948 ― ― 126,948 119,605 4,230 7,343
無形固定資産計 1,777,702 48,943 5,940 1,820,705 788,716 20,593 1,031,990
長期前払費用 ― 66,468 14,549 51,919 ― ― 51,919
(注) １ 主な増加額
（機械及び装置）成形設備381,080千円の取得によるものであります。
（工具、器具及び備品）金型243,550千円の取得によるものであります。
２ 主な減少額
（土地）川口の工場跡地431,359千円及び野田工場の駐車場部分6,339千円の売却によるものであります。
３ 当期減少額のうち、上記２以外の主なものは、固定資産圧縮損94,988千円であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 342,235 2,000 258,000 200 86,035
賞与引当金 336,170 328,635 336,170 ― 328,635
役員退職慰労引当金 656,242 29,662 475,258 ― 210,647
(注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は一般債権の貸倒引当金に対する洗替額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
81/88
EDINET提出書類
天馬株式会社(E00857)
訂正有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
単元株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞
毎年３月31日現在の株主名簿に記録された、１単元（100株）以上保有の株主に
株主に対する特典
対し、一律1,000円相当の当社オリジナル「クオカード」を贈呈いたします。
82/88
EDINET提出書類
天馬株式会社(E00857)
訂正有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第66期(自平成25年４月１日 至平成26年３月31日) 平成26年６月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成26年６月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第67期第１四半期(自平成26年４月１日 至平成26年６月30日) 平成26年８月８日関東財務局長に提出。
第67期第２四半期(自平成26年７月１日 至平成26年９月30日) 平成26年11月14日関東財務局長に提出。
第67期第３四半期(自平成26年10月１日 至平成26年12月31日) 平成27年２月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
平成26年７月１日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
平成27年３月５日関東財務局長に提出。
83/88
EDINET提出書類
天馬株式会社(E00857)
訂正有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
84/88
EDINET提出書類
天馬株式会社(E00857)
訂正有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和２年３月16日
天馬株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
松 木 豊
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 今 井 仁 子 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる天馬株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、天
馬株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
注記事項（連結貸借対照表関係）３ 偶発債務に記載されているとおり、第三者委員会から、会社の海外子会社におい
て税務調査等に関連して外国公務員に対する複数の金銭交付あるいはその疑いのある行為が行われていた旨の調査結果
が報告された。当該事案に関して、今後、会社に制裁金が科されるおそれがあるが、関連する法的手続は多くの不確実
性及び複雑な要素を含んでおり、現時点でその影響額を合理的に見積ることは困難であるため、連結財務諸表には反映
していない。また、海外子会社の所在地国においても現地において類似の制裁金が科されるおそれがあるが、現時点で
はその影響額を合理的に見積ることは困難であるため、連結財務諸表には反映していない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
85/88
EDINET提出書類
天馬株式会社(E00857)
訂正有価証券報告書
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当
監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して平成27年６月26日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が連
結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
86/88
EDINET提出書類
天馬株式会社(E00857)
訂正有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和２年３月16日
天馬株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
松 木 豊
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 今 井 仁 子 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる天馬株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第67期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、天馬株
式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
強調事項
注記事項（貸借対照表関係）２ 偶発債務に記載されているとおり、第三者委員会から、会社の海外子会社において税
務調査等に関連して外国公務員に対する複数の金銭交付あるいはその疑いのある行為が行われていた旨の調査結果が報
告された。当該事案に関して、今後、会社に制裁金が科されるおそれがあるが、関連する法的手続は多くの不確実性及
び複雑な要素を含んでおり、現時点でその影響額を合理的に見積ることは困難であるため、財務諸表には反映していな
い。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
87/88
EDINET提出書類
天馬株式会社(E00857)
訂正有価証券報告書
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査
法人は、訂正前の財務諸表に対して平成27年６月26日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が財
務諸表に添付する形で別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
88/88
