株式会社府中カントリークラブ 有価証券報告書 第69期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第69期(平成31年1月1日-令和1年12月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社府中カントリークラブ |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社府中カントリークラブ(E04627)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年3月30日
第69期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
【事業年度】
【会社名】 株式会社府中カントリークラブ
FUCHU COUNTRY CLUB CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西田 利一
東京都多摩市中沢一丁目41番地1
【本店の所在の場所】
042-374-3131(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 支配人 内田 裕憲
東京都多摩市中沢一丁目41番地1
【最寄りの連絡場所】
【電話番号】 042-374-3131(代表)
【事務連絡者氏名】 支配人 内田 裕憲
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/41
EDINET提出書類
株式会社府中カントリークラブ(E04627)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回 次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
決算年月
(千円)
売上高 782,098 773,124 797,006 798,614 795,600
(千円) 35,111 36,324 41,210 60,718 77,626
経常利益
(千円)
△ 14,214 75,606 38,953 82,769 49,642
当期純利益又は当期純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円)
- - - - -
投資利益
(千円)
404,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金
(千株)
808 808 808 808 808
発行済株式総数
(千円)
635,685 711,291 750,244 833,012 882,654
純資産額
(千円) 5,245,085 5,338,512 5,386,340 5,466,541 5,442,418
総資産額
(円)
786.74 880.31 928.52 1,030.96 1,092.39
1株当たり純資産額
- - - - -
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益金額
(円)
△ 17.59 93.57 48.21 102.44 61.44
又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円)
- - - - -
当期純利益金額
(%)
12.1 13.3 13.9 15.2 16.2
自己資本比率
(%) △ 2.2 10.6 5.2 9.9 5.6
自己資本利益率
(倍)
- - - - -
株価収益率
(%)
- - - - -
配当性向
営業活動による
(千円) 190,066 50,040 111,983 128,057 137,513
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円)
1,484,852 80,308 111,530 601,863 △ 71,721
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円)
17,300 38,800 14,600 △ 12,900 △ 81,500
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円)
2,364,957 2,534,105 2,772,218 3,489,237 3,473,529
期末残高
50 50 50 48 49
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用人員)
( 73 ) ( 75 ) ( 72 ) ( 73 ) ( 74 )
(注) 1. 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。
4. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第66期、第67期、第68期、第69期は潜在株式が存在しないた
め、又、第65期は1株当たり当期純損失であり、且つ、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
5. 当社は非上場、非登録であるため、株価収益率については記載しておりません。
6. 第66期における資本金の減少は、2016年6月1日に実施した減資により、資本金の一部を資本剰余金に振り替えてお
ります。
2/41
EDINET提出書類
株式会社府中カントリークラブ(E04627)
有価証券報告書
2【沿革】
1953年7月 銀座ミネチュアゴルフ株式会社として設立
1955年3月 株式会社東京スポーツマンクラブに商号変更
1956年1月 中央区銀座に会員制スポーツクラブ開業
1959年11月 現多摩市及び現八王子市に府中カントリークラブ(18ホール)開業
1977年7月 商号を株式会社府中カントリークラブに変更、本店を多摩市の現在地に移転
1980年12月 銀座事務所を閉鎖
1990年4月 新クラブハウス竣工
1992年8月 1ベントグリーン化改修工事を実施
2014年7月 コース及びクラブハウス等の大規模改修工事を実施
3【事業の内容】
当社は、ゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてクラブハウス及びコース内に売店を設け、ゴルフ用品、煙草、清
涼飲料水、土産品等を販売しております。
府中カントリークラブは、会員相互の親睦団体で、ゴルフ場の運営及びこれに関連する重要事項を審議決定する機関
で、実際の経営は会社が当たることになっております。
尚、経営組織図は次の通りであります。
株主総会
取締役会
代表取締役社長
支配人
コース管理課 食堂課 業務課 総務課
4【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況 2019年12月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
49(74) 44.9 12.5 5,395
(注) 1. 従業員数は就業人員数であります。
2. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(契約社員及びパートタイマー)の年間平均雇用人員であります。
3. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4. 当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
(2)労働組合の状況
当社には、2015年12月1日に結成された労働組合があり、連合ユニオン東京に加盟しております。尚、労働組合との
間に特記すべき事項はありません。
3/41
EDINET提出書類
株式会社府中カントリークラブ(E04627)
有価証券報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
「固定資産税等の大幅な軽減による“経営基盤の確立”」と「美しいクラブ、快適なクラブ、和を重んじるクラブを
基本方針とした“よりよい施設・サービスの提供”」を2大テーマとして取り組んで参りましたが、
①「固定資産税等の大幅な軽減による“経営基盤の確立”」につきましては、市街化調整区域への区域区分見直しによ
る固定資産税・都市計画税の大幅な軽減を図るべく、「H27固定資産税訴訟とH27都市計画税訴訟の併合訴訟」に注
力して参りましたが、誠に遺憾ながら控訴審で敗訴、上告審で棄却という結果となりましたので、今後は、新たな方
策の検討を進め、“経営基盤の確立”に取り組んで参ります。
②「美しいクラブ、快適なクラブ、和を重んじるクラブを基本方針とした“よりよい施設・サービスの提供”」につき
ましては、コース・ハウス内の美観改善と快適性の向上、接遇スキルの向上、クラブライフの充実度向上など一定の
成果を得ましたが、今後も継続して取り組んで参ります。
更には、近年のゲリラ豪雨や大型台風の多発化、大規模地震の発生懸念、等々を勘案し、「自然災害への対策強化」
についても、取り組んで参ります。
③「自然災害への対策強化」につきましては、台風・地震等による甚大な被害が生じた場合を想定し、被害軽減・速や
かな復旧を図るべく、防災力の向上(樹木整備、防球ネットや土砂崩れ危険個所の点検、発電設備や備蓄等)につい
て検討を進めて参ります。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項には、以下のようなものがあります。
尚、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)当社特有の経営方針とその影響について
当社は株主を正会員とする会員制ゴルフ場であります。株主に対する利益還元は、より快適なクラブライフを提
供することであるという方針のもとに配当は実施しておりません。このため、内部留保金は将来のコース及びクラ
ブハウス等の整備に充当する予定であります。
また当社は、会員の快適なプレー環境を保証するため、会員及び会員が同伴又は紹介するゲストのみを受け入れ
ており、不特定多数の顧客を対象とした営業活動は実施しておりません。
(2)経営環境について
景気の後退やレジャーの多様化に伴うゴルフ人口の減少により、近隣ゴルフ場が大幅な料金の値下げによる来場
者確保を図った場合、来場者が大幅に減少し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3)天候不順の影響について
ゴルフ場の経営は天気・気温等の天候要因により、来場者数が変動しやすい事業であります。天候不順による一
定の影響は見込んでおりますが、来場者数が増加する春・秋の悪天候、夏季の猛暑、冬季の降積雪による長期ク
ローズ等が発生した場合、来場者数が大幅に減少し、当社業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4)災害発生等の影響について
台風・地震等の自然災害、火災等の事故、病害虫の発生等により、コースその他の設備が被害を被った場合、長
期間にわたるクローズはもとより、多額の修復費用が必要となる可能性があります。
(5)名義書換料の影響について
当社は営業損益での赤字が続いており、最終損益が営業外収益である名義書換料に左右される状況にあるため、
名義書換件数が大幅に減少した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
4/41
EDINET提出書類
株式会社府中カントリークラブ(E04627)
有価証券報告書
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状
況の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、企業業績や雇用情勢の改善を背景に、緩やかな回復基調が続きましたが、米
中貿易摩擦等による政治経済情勢の悪化や消費増税に伴う国内消費の下振れリスクに加え、新型コロナウイルスの
感染拡大による経済活動への悪影響が懸念されるなど、今後も回復基調を維持できるかは極めて不透明な状況と
なっております。
ゴルフ場業界においては、ゴルフ人口の減少やゴルファーの高齢化の問題を抱える中、集客競争の激化による客
単価の低下が続いており、更には、人手不足の問題や自然災害・天候不順の対応に追われるなど、依然として厳し
い状況のまま推移しました。
この様な情勢の中、当社においては、ゲスト来場者の減少等により入場料収入が減収となった他、開場60周年記
念関係費等の臨時的支出がありましたが、水道光熱費等の経費節減の他、書換件数増による名義書換料の大幅な増
加等により、黒字を確保することができました。
収入面においては、降積雪や台風等の影響によるクローズが前年比9日減の4日となったことから、総来場者数
では前期比374名増の37,196名となりましたが、春秋の天候不順の影響等からゲスト来場者が減少したため、プレー
収入が減収となり、売上総利益は753,789千円(同2,411千円減)となりました。
費用面においては、水道光熱費の減少(電気料金の節減他)等があったものの、消耗品費の増加(開場記念品の
作製、記念誌・会員写真帳の発行他)や保守委託費の増加(キャディ派遣他)等により、販売費及び一般管理費は
942,416千円(同16,520千円増)となりました。
以上により、差引営業損益では188,627千円の営業損失(同18,931千円の悪化)となりました。
又、営業外損益においては、名義書換料の大幅な増加(同36,700千円増)等により、266,253千円(同35,839千円
増)となりました。
以上により、経常損益では77,626千円の経常利益(同16,908千円の増加)となりましたが、法人税等調整額の増加
(欠損金控除に伴う繰延税金資産の大幅な減少)等により、最終損益では49,642千円の当期純利益(同33,127千円の
減少)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税引前当期純利益が77,612千円(同8,971千
円減)となった他、非資金損益項目の減価償却費等による増加があったものの、有形固定資産の取得や会員預り金
の減少等による支出があったため、当事業年度末で3,473,529千円(同15,708千円減)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果増加した資金は137,513千円(同9,456千円増)となりました。
これは主に、税引前当期純利益が77,612千円(同8,971千円減)、減価償却費が60,116千円(同796千円減)と
なったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果減少した資金は71,721千円(同673,584千円減)となりました。
これは有形固定資産の取得による71,721千円の支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果減少した資金は81,500千円(同68,600千円減)となりました。
これは会員預り金の減少によるものであります。
5/41
EDINET提出書類
株式会社府中カントリークラブ(E04627)
有価証券報告書
③ 生産、受注及び販売の実績
当社の実績に則した内容を記載するため、生産、受注及び販売の実績に換えて、売上実績及び利用実績を記載し
ております。なお、当社は単一のセグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
a 売上実績
プレー キャディ 食堂・売店 年会費
小 計 その他 小 計 合 計
月 別 収入 収入 売上収入 収入
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
2019年1月 23,758 9,282 33,040 6,857 9,600 3,203 19,660 52,700
2月 19,868 7,120 26,988 5,686 9,600 2,986 18,272 45,259
3月 39,174 12,379 51,553 11,096 9,600 3,811 24,507 76,060
4月 40,156 11,429 51,586 11,559 9,600 3,947 25,106 76,691
5月 39,291 12,058 51,349 10,517 9,600 3,978 24,095 75,444
6月 33,446 10,733 44,179 10,424 9,458 4,161 24,043 68,222
7月 26,998 9,528 36,526 8,940 9,700 3,467 22,107 58,633
8月 24,567 8,556 33,123 7,092 9,700 3,275 20,066 53,189
9月 33,722 10,837 44,559 9,986 9,700 3,660 23,346 67,905
10月 38,790 10,859 49,649 11,840 9,700 3,585 25,126 74,775
11月 38,838 12,036 50,873 9,848 9,700 3,605 23,152 74,026
12月 37,201 11,369 48,570 10,297 9,997 3,830 24,125 72,696
計 395,809 126,186 521,995 114,142 115,955 43,508 273,605 795,600
1ケ月
32,984 10,516 43,500 9,512 9,663 3,626 22,800 66,300
平均
前年同期
△1,222 △1,562 △2,783 520 △1,031 280 △231 △3,014
比較増減
b 利用実績
前年同期比較
月 別 メンバー(名) ゲスト(名) 合計(名)
増減(名)
2019年1月 1,985 688 2,673 660
2月 1,490 677 2,167 218
3月 2,235 1,434 3,669 230
4月 1,991 1,451 3,442 △337
5月 2,275 1,267 3,542 △28
6月 2,010 1,169 3,179 △158
7月 1,817 1,046 2,863 124
8月 1,507 1,017 2,524 46
9月 2,085 1,136 3,221 100
10月 1,880 1,370 3,250 △306
11月 2,220 1,211 3,431 △214
12月 2,108 1,127 3,235 39
計 23,603 13,593 37,196 374
比 率 63.5 % 36.5 % 100.0 % -
6/41
EDINET提出書類
株式会社府中カントリークラブ(E04627)
有価証券報告書
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文
中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきまし
ては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載の通りであり
ます。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度末の資産の部合計は、前事業年度末と比較して24,124千円(0.4%)減少し、5,442,418千円となりま
した。
流動資産は同188,650千円(5.3%)増加し、3,758,074千円となりました。この主な要因は、有価証券が増加した
ことによるものであります。
固定資産は同212,774千円(11.2%)減少し、1,684,344千円となりました。この主な要因は、投資有価証券の減
少によるものであります。
当事業年度末の負債の部合計は、前事業年度末と比較して73,765千円(1.6%)減少し、4,559,764千円となりま
した。
流動負債は同3,477千円(2.3%)増加し、154,995千円となりました。この主な要因は、未払金等が増加したこと
によるものであります。
固定負債は同77,242千円(1.7%)減少し、4,404,768千円となりました。この主な要因は、会員預り金が減少し
たことによるものであります。
当事業年度末の純資産の部合計は、前事業年度末と比較して49,642千円(6.0%)増加し、882,654千円となりま
した。この要因は、利益剰余金のうち繰越利益剰余金が増加したことによるものであります。
経営成績については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況分析 (1)経営成績等の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照くださ
い。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a キャッシュ・フロー
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載しております。
b 資金需要及び財務政策
当社の運転資金需要の主なものは、原材料の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投
資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社では、事業活動に必要な現金を安定的に確保することを基本としております。
資金調達につきましては、自己資金を基本としております。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
7/41
EDINET提出書類
株式会社府中カントリークラブ(E04627)
有価証券報告書
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資額は73,254千円であり、その主なものは、3番・5番ホール・カート通路及び管理道路
の改修工事、3番ホール・ティ及び左法面の改修工事、男女ゲストロッカー及び女子メンバーロッカーの更新、コース
管理用機具の更新、クラブハウス諸設備(食堂絨毯、厨房器具等)の更新であります。
2【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下の通りであります。 2019年12月31日現在
帳 簿 価 額 (千円)
従業
事業所名 設備の
員数
建物及び 車両 工具器具 土 地 コース
(所在地) 内容
合計
(名)
構築物 運搬具 備品 (面積㎡) 勘定
株式会社府中カン
263,747
トリークラブ ゴルフ場 422,421 8,728 64,368 561,500 1,320,764 49
(621,994)
(東京都多摩市)
(注)1.リース契約による賃借設備はありません。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)当事業年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次の通りであります。
投資予定
資金調達
設備の内容 金額 設備等の主な内容・目的
方法
(千円)
5人乗り乗用カート 26,500 25台更新 自己資金
コース管理用機械機具等 14,800 管理機具や軽ダンプの更新 自己資金
カートナビシステム
10,000 新規導入・52台分 自己資金
ロッカー 9,300 男子メンバー用の一部更新 自己資金
マイクロバス 6,300 1台更新 自己資金
カート通路等 5,000 カート通路・管理用道路の一部改修 自己資金
練習場垂幕ネット 2,500 ドライビングレンジ練習場内の垂幕ネット更新 自己資金
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)当事業年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。
8/41
EDINET提出書類
株式会社府中カントリークラブ(E04627)
有価証券報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数 (株)
普通株式 1,360,000
計 1,360,000
②【発行済株式】
当事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名又
種 類 発行数(株) 発行数(株) は登録認可金融商品取引 内 容
(2019年12月31日) (2020年3月30日) 業協会名
普通株式 808,000 808,000 該当事項なし (注)
計 808,000 808,000
(注) 1.発行済株式は全て議決権を有しております。
2.当社定款第7条において、株式の譲渡制限につき、次の通り規定しております。
当会社の株式を譲渡する場合には取締役会の承認を得ることを要する。
3.当社は単元株制度を採用しておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年 月 日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1965年7月6日 18,000 808,000 9,000 404,000 - 2,500
2016年6月1日 (注) - 808,000 △304,000 100,000 △2,500 -
(注) 2016 年3月24日開催の定時株主総会決議に基づき、資本金及び資本準備金をそれぞれ減少させ、その他資本
剰余金へ振替えております。
(5)【所有者別状況】 2019年12月31日現在
株式の状況
区 分 外国法人等
政府及び地方 金融商品取 その他 個人
金融機関 合 計
公共団体 引業者 の法人 その他
個人以外 個人
株主数 (人) - 1 - 124 - 3 1,186 1,314
所有株式数 (株) - 1,200 - 93,800 - 1,800 711,200 808,000
所有株式数の割合 (%) - 0.2 - 11.6 - 0.2 88.0 100.0
9/41
EDINET提出書類
株式会社府中カントリークラブ(E04627)
有価証券報告書
(6)【大株主の状況】 2019年12月31日現在
発行済株式(自己株
式を除く。)の総数
所有
に対する 所有株式数
氏名又は名称 住 所 株式数
の割合
(千株)
(%)
株式会社博報堂 港区赤坂五丁目3番1号 2.4 0.30
株式会社フジクリエイティブコーポレーション 江東区青海一丁目1番20号 2.4 0.30
横河電機株式会社 武蔵野市中町二丁目9番32号 2.4 0.30
株式会社商船三井 港区虎ノ門二丁目1番1号 1.8 0.22
帝人株式会社 千代田区霞が関三丁目2番1号 1.8 0.22
株式会社東京放送ホールディングス 港区赤坂五丁目3番6号 1.8 0.22
長瀬産業株式会社 中央区日本橋小舟町五丁目1番 1.8 0.22
本田技研工業株式会社 港区南青山二丁目1番1号 1.8 0.22
三井物産株式会社 千代田区丸の内一丁目1番3号 1.8 0.22
株式会社アートネイチャー 渋谷区代々木三丁目40番7号 1.2 0.15
合 計 - 19.2 2.38
(注)所有株式数 1.2千株の株主は上記の他12名であります。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】 2019年12月31日現在
区 分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式 (自己株式等)
- - -
議決権制限株式 (その他)
- - -
完全議決権株式 (自己株式等)
- - -
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式 (その他)
808,000 808,000
おける標準となる株式
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 808,000 - -
総株主の議決権 - 808,000 -
②【自己株式等】 2019年12月31日現在
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する所有
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 株式数の割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
10/41
EDINET提出書類
株式会社府中カントリークラブ(E04627)
有価証券報告書
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
当社は株主を正会員とする会員制ゴルフ場であります。 株主に対する利益還元は、 より快適なクラブライフを提供す
ることであるという方針のもとに配当は実施しておりません。
このため、 内部留保金は将来のコース及びクラブハウス等の整備に充当する予定であります。
11/41
EDINET提出書類
株式会社府中カントリークラブ(E04627)
有価証券報告書
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、株主会員と預託金会員からなるメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、会員の会費負担により経営
の健全性を確保する一方、経営の結果生じた利益は、会員並びに会員が同伴又は紹介したゲストに最適なプレー環境
を提供することにより会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスに関
する基本的な考え方は、この基本方針に基づき、経営の効率性・透明性を確保しつつ経営環境の変化に迅速に対応で
きる組織体制及び内部統制システムを確立することにあります。
尚、会員組織としての任意団体である府中カントリークラブ及びその代表者で構成される理事会との連携は、運営
面で会員の声を経営に反映させる一方、経営状況等を会員に随時開示することにより、経営の透明化・適正化に努め
ております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
当社の役員は、当事業年度末において取締役8名、監査役2名で構成され、原則年間12回取締役会を開催し、経
営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督してお
ります。
監査役については、取締役会や重要な会議に出席するほか、会社の業務及び財産の状況の調査等を通じて、取締
役の業務執行が適法且つ適切に遂行されているかを監査しております。
尚、クラブ運営の基本方針やその他運営に関する重要事項については、府中カントリークラブ理事会が決定する
とともに、業務執行を監督する体制が整備されており、取締役会と理事会が相互に補完し合い、厳格に業務を執行
することにより内部統制の充実を図っております。又、業務の執行状況については、支配人が取締役会及び理事会
に報告し内部統制が適正に機能する体制にしております。
② リスク管理体制の整備の状況
当社では、業務にかかる全てのリスクについて、取締役会及び理事会で報告するとともに、会員に告知し、迅速
に対応できるよう情報の共有に努めるほか、リスクの現状分析を行い、対策について検討を行っております。
③ 役員報酬の内容
当社の取締役及び監査役は全て無報酬であります。
④ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
又、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
12/41
EDINET提出書類
株式会社府中カントリークラブ(E04627)
有価証券報告書
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)
所有
役名 職名 氏 名 生年月日 略 歴 任期 株式数
(株)
1970年4月 日本鋼管工事(株)入社
1979年4月 八光総業(株)入社
1989年12月 (有)西田商事代表取締役
1989年12月 (株)西田エステート代表取締役(現)
1992年10月 八光総業(株)取締役
代表取締役
- 西田 利一 1947年11月23日 注1 600
社 長
1998年5月 (有)ニシダファーマシー代表取締役(現)
2010年3月 府中CC理事
2012年3月 当社取締役・府中CC理事
2014年3月 当社常務取締役・府中CC理事
2020年3月 当社代表取締役社長・府中CC理事長(現)
1973年4月 (株)三井銀行(現三井住友銀行)入行
1987年10月 (社)産業環境管理協会入社
常務取締役 - 野村 和央 1948年12月1日 注1 600
2018年3月 府中CC理事
2020年3月 当社常務取締役・府中CC常任理事(現)
1978年4月 (財)電力中央研究所入所
1991年7月 同企画部管理課長
1993年7月 同電力システム部上席研究員
常務取締役 - 内田 直之 1947年9月29日 注1 600
2002年4月 東京理科大学工学部教授
2013年3月 同非常勤教授・講師
2020年3月 当社常務取締役・府中CC常任理事(現)
1967年4月 立川スプリング(株)(現タチエス)入社
1974年4月 多摩住宅保全(株)入社
1979年4月 同社専務取締役
常務取締役 - 亀山 栄 1949年2月27日 1984年11月 同社代表取締役社長(現) 注1 600
2006年3月 府中CC理事
2018年3月 府中CC理事
2020年3月 当社常務取締役・府中CC常任理事(現)
1975年7月 東京CPA専門学院講師就任
1976年12月 堤昭二公認会計士事務所入所
1981年11月 東陽監査法人入所
1989年3月 福田公認会計士事務所開設(現)
1990年6月 福田税理士事務所開設(現)
常務取締役 - 福田 敏裕 1950年6月21日 2001年7月 旭コンクリート工業(株)会計監査人 注1 600
2010年6月 同社独立委員会委員
2012年6月 シマダヤ(株)社外監査役
2017年6月 旭コンクリート工業(株)社外取締役(現)
2018年3月 当社取締役・府中CC理事
2020年3月 当社常務取締役・府中CC理事(現)
1973年4月 (株)大林組入社
1979年4月 東京弁護士会登録
1979年4月 須崎・中村法律事務所入所
取締役 - 木下 秀三 1948年4月3日 注1 600
1984年4月 木下法律事務所開設(現)
2006年4月 東京弁護士会副会長
2020年3月 当社取締役・府中CC理事(現)
13/41
EDINET提出書類
株式会社府中カントリークラブ(E04627)
有価証券報告書
所有
役名 職名 氏 名 生年月日 略 歴 任期 株式数
(株)
1968年4月 日本石油化学(株)(現JXTGエネルギー)入社
1994年4月 同社化学品部部長
1996年4月 同社理事・大阪支店長
取締役 - 建内 政興 1944年4月21日 注1 600
1999年4月 朝日石油化学(株)代表取締役
2012年3月 府中CC理事
2020年3月 当社取締役・府中CC理事(現)
1972年4月 石川島播磨重工業(株)(現IHI)入社
2004年6月 同社執行役員 物流鉄構事業副本部長
2006年4月 同社執行役員 調達管理本部長
2008年6月 (株)IHIビジネスサポート代表取締役副社
取締役 - 本郷 邦明 1949年3月10日 注1 600
長
2009年6月 同社代表取締役社長
2013年6月 アジア貿易サービス(株)代表取締役社長
2020年3月 当社取締役・府中CC理事(現)
1988年4月 ソニー(株)入社
1997年4月 弁護士登録・弁理士登録
1997年4月 生田・名越法律事務所入所
2005年9月 紀尾井坂法律特許事務所(現紀尾井坂テー
取締役 - 山田 基司 1961年6月9日 注1 600
ミス綜合法律事務所)パートナー
2018年4月 インテックス法律特許事務所パートナー
(現)
2020年3月 当社取締役・府中CC理事(現)
1964年4月 住友建設(株)入社
1979年4月 同社ジャカルタ事務所長
1985年4月 住建不動産(株)取締役テキサス支店長
1988年7月 同社取締役東京支店長
監査役 - 松野 眞三 1940年9月8日 注2 600
1990年7月 米国住友建設(株)取締役CEO
2014年3月 当社取締役・府中CC理事
2016年3月 当社常務取締役・府中CC常任理事
2019年3月 当社監査役・府中CC監事(現)
1966年4月 日本銀行入行
1992年4月 同札幌支店長
1994年4月 同首席検査役
1996年10月 (財)日本共同証券財団常任理事
監査役 - 佐々木靖忠 1943年10月14日 1999年6月 農林中央金庫監事 注2 600
2005年4月 日本銀行監事
2009年4月 明治安田生命保険(相)顧問
2010年6月 平和不動産(株)監査役
2019年3月 当社監査役・府中CC監事(現)
合 計 11名 6,600
(注) 1. 取締役の任期は、就任の時から2022年3月開催の定時株主総会終結の時までであります。
2. 監査役の任期は、就任の時から2023年3月開催の定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社には社外取締役、社外監査役はおりません。
14/41
EDINET提出書類
株式会社府中カントリークラブ(E04627)
有価証券報告書
(3)【監査の状況】
① 監査役監査及び内部監査の状況
当社には内部監査の組織はありませんが、監査役2名は取締役会や重要な会議に出席するほか、会社の業務及び
財産の状況の調査等を通じて、取締役の業務執行状況等について厳格な監査を行うとともに、内部統制の適用状況
を監査しております。
② 会計監査の状況
a.業務を執行した公認会計士の氏名
﨑谷 孝司 (注)
石久保 善之 (注)
(注)継続監査年数は11年であります。
b.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士2人
c.監査証明の審査体制
上記の公認会計士は、当社の監査に従事していない公認会計士(審査担当員)による審査を受けております。
d.監査公認会計士等の選定方針と理由
監査公認会計士等の選定方針は特に定めておりませんが、公認会計士としての専門性、独立性及び適正性を有
していること、並びに監査方針、監査計画、監査体制、監査品質の管理体制、監査費用等を含めて総合的に勘案
し、上記の公認会計士を選定しております。
e.監査役による監査公認会計士等の評価
監査役は、上記の公認会計士が独立の立場を保持し、且つ適正な監査を実施しているかについて監視・検証を
行うとともに、監査役間で協議をしております。
③ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
3,800 - 3,800 -
b.監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、当社の事業規模等の観点から、監査計画の内容等を勘案した
上で決定しております。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社であるため、記載しておりません。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社であるため、記載しておりません。
15/41
EDINET提出書類
株式会社府中カントリークラブ(E04627)
有価証券報告書
第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第 193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)
の財務諸表について、公認会計士 﨑谷孝司及び公認会計士 石久保善之により監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。
16/41
EDINET提出書類
株式会社府中カントリークラブ(E04627)
有価証券報告書
1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
3,489,237 3,473,529
現金及び預金
58,051 61,557
売掛金
200,129
有価証券 -
3,888 3,543
商品
2,565 2,068
原材料
2,635 3,048
貯蔵品
8,886 9,741
未収入金
4,161 4,459
その他
3,569,424 3,758,074
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物 1,241,913 1,244,326
△ 1,028,821 △ 1,042,769
減価償却累計額
213,092 201,557
建物(純額)
構築物 1,182,683 1,204,243
△ 959,025 △ 983,379
減価償却累計額
223,658 220,864
構築物(純額)
86,882 86,882
車両運搬具
△ 73,249 △ 78,154
減価償却累計額
13,633 8,728
車両運搬具(純額)
334,774 362,794
工具、器具及び備品
△ 290,998 △ 298,426
減価償却累計額
43,776 64,368
工具、器具及び備品(純額)
土地 263,747 263,747
548,850 561,500
コース勘定
1,306,756 1,320,764
有形固定資産合計
無形固定資産
3,168 2,283
ソフトウエア
788 788
電話加入権
3,955 3,071
無形固定資産合計
投資その他の資産
492,876 294,258
投資有価証券
93,383 66,103
繰延税金資産
147 147
その他
586,407 360,509
投資その他の資産合計
1,897,118 1,684,344
固定資産合計
5,466,541 5,442,418
資産合計
17/41
EDINET提出書類
株式会社府中カントリークラブ(E04627)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
4,197 4,389
買掛金
104,599 108,396
未払金
11,530 11,360
未払費用
690 690
未払法人税等
17,968 15,577
未払消費税等
12,535 12,916
預り金
1,666
-
その他
151,518 154,995
流動負債合計
固定負債
会員預り金 4,443,900 4,362,400
38,111 42,368
退職給付引当金
4,482,011 4,404,768
固定負債合計
4,633,529 4,559,764
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
306,500 306,500
その他資本剰余金
306,500 306,500
資本剰余金合計
利益剰余金
3,000 3,000
利益準備金
その他利益剰余金
災害補填積立金 200,000 200,000
250,000 250,000
別途積立金
△ 26,488 23,154
繰越利益剰余金
426,512 476,154
利益剰余金合計
833,012 882,654
株主資本合計
833,012 882,654
純資産合計
5,466,541 5,442,418
負債純資産合計
18/41
EDINET提出書類
株式会社府中カントリークラブ(E04627)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高
397,030 395,809
プレー収入
127,748 126,186
キャディ収入
9,945 9,776
練習場収入
4,880 4,708
競技収入
116,986 115,955
年会費収入
24,602 24,877
ロッカー収入
113,622 114,142
食堂・売店売上高
3,802 4,147
その他
798,614 795,600
売上高合計
売上原価
※1 42,415 ※1 41,811
食堂・売店売上原価
42,415 41,811
売上原価合計
756,199 753,789
売上総利益
販売費及び一般管理費
309,950 309,294
給料
67,770 68,710
賞与
63,688 64,946
福利厚生費
12,319 14,325
退職給付費用
30,990 28,968
水道光熱費
61,490 61,293
コース維持費
205,676 205,286
租税公課
9,327 9,863
修繕費
13,047 23,209
消耗品費
60,912 60,116
減価償却費
45,896 47,953
業務委託費
44,831 48,452
その他
販売費及び一般管理費合計 925,896 942,416
△ 169,696 △ 188,627
営業損失(△)
営業外収益
9,026 7,111
有価証券利息
220,400 257,100
名義書換料
998 2,065
雑収入
230,424 266,276
営業外収益合計
営業外費用
10 23
雑損失
10 23
営業外費用合計
60,718 77,626
経常利益
19/41
EDINET提出書類
株式会社府中カントリークラブ(E04627)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
特別利益
25,865
-
土地売却益
25,865
特別利益合計 -
特別損失
※2 0 ※2 14
固定資産除却損
0 14
特別損失合計
86,583 77,612
税引前当期純利益
690 690
法人税、住民税及び事業税
3,124 27,280
法人税等調整額
3,814 27,970
法人税等合計
82,769 49,642
当期純利益
20/41
EDINET提出書類
株式会社府中カントリークラブ(E04627)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
株主
その他利益剰余金
その他 資本 利益
合計
資本金 資本
利益
資本 剰余金 剰余金
災害補填 別途 繰越利益
合計
準備金
剰余金 合計 合計
積立金 積立金 剰余金
100,000 306,500 306,500 3,000 200,000 250,000 △ 109,256 343,744 750,244 750,244
当期首残高
当期変動額
82,769 82,769 82,769 82,769
当期純利益
82,769 82,769 82,769 82,769
- - - - - -
当期変動額合計
100,000 306,500 306,500 3,000 200,000 250,000 △ 26,488 426,512 833,012 833,012
当期末残高
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
株主
その他利益剰余金
その他 資本 利益
合計
資本金 資本
利益
資本 剰余金 剰余金
災害補填 別途 繰越利益
合計
準備金
剰余金 合計 合計
積立金 積立金 剰余金
100,000 306,500 306,500 3,000 200,000 250,000 △ 26,488 426,512 833,012 833,012
当期首残高
当期変動額
49,642 49,642 49,642 49,642
当期純利益
49,642 49,642 49,642 49,642
- - - - - -
当期変動額合計
100,000 306,500 306,500 3,000 200,000 250,000 23,154 476,154 882,654 882,654
当期末残高
21/41
EDINET提出書類
株式会社府中カントリークラブ(E04627)
有価証券報告書
④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
86,583 77,612
税引前当期純利益
60,912 60,116
減価償却費
551 4,258
退職給付引当金の増減額(△は減少)
△ 9,026 △ 7,111
有価証券利息
0 14
有形固定資産除却損
△ 25,865
有形固定資産売却損益(△は益) -
3,607 △ 3,506
売上債権の増減額(△は増加)
△ 214 429
たな卸資産の増減額(△は増加)
△ 800 △ 855
未収入金の増減額(△は増加)
△ 715 192
仕入債務の増減額(△は減少)
未払金の増減額(△は減少) △ 901 1,870
4,058 △ 1,013
その他
118,190 132,006
小計
利息の受取額 9,500 5,600
△ 2,145 △ 1,548
法人税等の支払額
2,512 1,455
法人税等の還付額
128,057 137,513
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
600,000
有価証券の償還による収入 -
△ 24,002 △ 71,721
有形固定資産の取得による支出
25,865
-
有形固定資産の売却による収入
601,863 △ 71,721
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
183,000 190,000
会員預り金の受入による収入
△ 195,900 △ 271,500
会員預り金の返還による支出
△ 12,900 △ 81,500
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
717,020 △ 15,708
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高 2,772,218 3,489,237
※1 3,489,237 ※1 3,473,529
現金及び現金同等物の期末残高
22/41
EDINET提出書類
株式会社府中カントリークラブ(E04627)
有価証券報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・食堂原材料・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。尚、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準に
よっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。尚、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)
に基づく定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、自己都合退職による当期末要支給額の100%を計上する簡便法を採用して
おります。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い短期投資であります。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
23/41
EDINET提出書類
株式会社府中カントリークラブ(E04627)
有価証券報告書
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日) を、当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」12,150千円は「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」93,383千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を迫加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な
取扱いに従って記載しておりません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
24/41
EDINET提出書類
株式会社府中カントリークラブ(E04627)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
前事業年度(2018年12月31日現在)
偶発債務
(重要な係争事件)
当社は2017年8月4日に、従業員及び元従業員から、過去の懲戒処分等の無効確認等を求める訴訟の提起を受け
ており、現在係争中です。
当事業年度(2019年12月31日現在)
偶発債務
(重要な係争事件)
当社は2017年8月4日に、従業員及び元従業員から、過去の懲戒処分等の無効確認等を求める訴訟の提起を受け
ており、2019年12月23日の判決の結果、当社支払額は少額でありましたが、一部判決内容に不服な点があった
ことから、2020年1月10日付で部分控訴しております。
(損益計算書関係)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※1 期首棚卸高 6,298千円 ※1 期首棚卸高 6,453千円
当期仕入高 42,570千円 当期仕入高 40,970千円
合計 48,868千円 合計 47,423千円
期末棚卸高 6,453千円 期末棚卸高 5,611千円
売上原価 42,415千円 売上原価 41,812千円
㯿ሰV者验익⎖摓瑤ര漰Ǝ쩎←䭤ⱑ眰ŝ眰Ŗ桑睓쨰獐 㯿ሰV者验익⎖摓瑤ര漰ŝ眰Ŗ桑睓쨰獐饔섰朰䈰訰
品であります。 す。
(株主資本等変動計算書)
前事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度期末
普通株式(株) 808,000 - - 808,000
当事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 808,000 - - 808,000
(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
されている科目の金額との関係 されている科目の金額との関係
(2018年12月31日現在) (2019年12月31日現在)
現金及び預金勘定 3,489,237千円 現金及び預金勘定 3,473,529千円
現金及び現金同等物 3,489,237千円 現金及び現金同等物 3,473,529千円
25/41
EDINET提出書類
株式会社府中カントリークラブ(E04627)
有価証券報告書
(リース取引関係)
前事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品の状況に関する取組方針
当社は、資金運用については国債や国庫短期証券及び短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借り
入れによる資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権のうち、売掛金は主としてクレジット会社への債権、未収入金は主として非会員に対する入会申込
期限延長料であり、信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残
高管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券は満期保有を目的とする国債や国庫短期証券に限定しております。
営業債務である買掛金や未払金は1年以内の支払期日であります。
会員預り金は会員入会時の預り金であり、会員の退会時に返済義務が発生致します。
尚、営業債務、会員預り金等は流動性リスクに晒されておりますが、一定の手元流動性資金を維持すること
によりリスク管理をしております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することもあります。
26/41
EDINET提出書類
株式会社府中カントリークラブ(E04627)
有価証券報告書
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びその差額については、次の通りであります。
尚、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)2.参照)
前事業年度 (2018年12月31日)
貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(1)現金及び預金 3,489,237 3,489,237 -
(2)売掛金 58,051 58,051 -
(3)未収入金 8,886 8,886 -
(4)有価証券 - - -
(5)投資有価証券 492,876 518,860 25,984
資産計 4,049,051 4,075,035 25,984
(6)買掛金 4,197 4,197 -
(7)未払金 104,599 104,599 -
負債計 108,796 108,796 -
当事業年度 (2019年12月31日)
貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(1)現金及び預金 3,473,529 3,473,529 -
(2)売掛金 61,557 61,557 -
(3)未収入金 9,741 9,741 -
(4)有価証券 200,129 201,360 1,231
(5)投資有価証券 294,258 311,040 16,782
資産計 4,039,214 4,057,227 18,013
(6)買掛金 4,389 4,389 -
(7)未払金 108,396 108,396 -
負債計 112,786 112,786 -
(注)1.金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4)有価証券、(5)投資有価証券
これらは全て満期保有目的の債券であり、時価は取引金融機関から提示された価格によっておりま
す。
(6)買掛金、(7)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2018年12月31日 2019年12月31日
会員預り金 4,443,900 4,362,400
; 上記については、具体的な返還予定日が不明であるなど、時価を把握することが極めて困難と認められ
るため、上表「負債計」には含めておりません。
27/41
EDINET提出書類
株式会社府中カントリークラブ(E04627)
有価証券報告書
(注)3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度 (2018年12月31日)
1年内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 3,489,237 - - -
売掛金 58,051 - - -
未収入金 8,886 - - -
有価証券及び投資有価証券 - 500,000 - -
合計 3,556,175 500,000 - -
※ 上記の有価証券及び投資有価証券は、全て満期保有目的の債券であります。
当事業年度 (2019年12月31日)
1年内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 3,473,529 - - -
売掛金 61,557 - - -
未収入金 9,741 - - -
有価証券及び投資有価証券 200,000 300,000 - -
合計 3,744,827 300,000 - -
※ 上記の有価証券及び投資有価証券は、全て満期保有目的の債券であります。
(有価証券関係)
前事業年度(2018年12月31日現在)
満期保有目的の債券で時価のあるもの
貸借対照表日における 貸借対照表日における
差額(千円)
貸借対照表計上額(千円) 時価(千円)
時価が貸借対照表計上額を
492,876 518,860 25,984
超えるもの
時価が貸借対照表計上額を
- - -
超えないもの
合計 492,876 518,860 25,984
当事業年度(2019年12月31日現在)
満期保有目的の債券で時価のあるもの
貸借対照表日における 貸借対照表日における
差額(千円)
貸借対照表計上額(千円) 時価(千円)
時価が貸借対照表計上額を
494,387 512,400 18,013
超えるもの
時価が貸借対照表計上額を
- - -
超えないもの
合計 494,387 512,400 18,013
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(2018年12月31日現在)
当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
当事業年度(2019年12月31日現在)
当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
28/41
EDINET提出書類
株式会社府中カントリークラブ(E04627)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度(退職一時金制度)及び確定拠出制度
(確定拠出年金制度)を採用しております。
尚、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)退職一時金制度に係る退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
退職給付引当金の期首残高 37,560千円 38,111千円
退職給付費用 2,660千円 4,671千円
退職給付の支払額 △ 2,109千円 △ 414千円
退職給付引当金の期末残高 38,111千円 42,368千円
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表上に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
退職一時金制度に係る退職給付債務 38,111千円 42,368千円
貸借対照表上に計上された負債の純額 38,111千円 42,368千円
退職給付引当金 38,111千円 42,368千円
貸借対照表上に計上された負債の純額 38,111千円 42,368千円
(3)退職給付費用
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 2,660千円 4,671千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度9,660千円、当事業年度9,653千円であります。
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
29/41
EDINET提出書類
株式会社府中カントリークラブ(E04627)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 74,275千円 44,899千円
未払費用否認額 3,932千円 3,874千円
減価償却費損金算入限度超過額 72千円 54千円
退職給付引当金 15,824千円 17,276千円
立木 3,442千円 3,442千円
土地 1,194千円 1,194千円
コース勘定 1,366千円 1,366千円
繰延税金資産小計
100,105千円 72,105千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
- -
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 - △ 6,002千円
評価性引当額小計
△ 6,722千円 △ 6,002千円
繰延税金資産合計
93,383千円 66,103千円
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2019年12月31日)
1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超 5年超 合計
(千円) 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内 (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(a) 12,890 15,380 15,516 1,113 - - 44,899
評価性引当額 - - - - - - -
繰延税金資産 12,890 15,380 15,516 1,113 - - (b)44,899
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金44,899千円について、全額を繰延税金資産に計上しております。当該繰延税金資産
は、将来の利益計画の課税所得見込額に基づき、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりませ
ん。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率 34.3% 34.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 - 2.0%
住民税均等割等 0.8% 0.9%
評価性引当額の増減 △30.6% △0.9%
その他 △0.1% △0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
4.4% 36.0%
30/41
EDINET提出書類
株式会社府中カントリークラブ(E04627)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前事業年度末(2018年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度末(2019年12月31日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
31/41
EDINET提出書類
株式会社府中カントリークラブ(E04627)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
32/41
EDINET提出書類
株式会社府中カントリークラブ(E04627)
有価証券報告書
(持分法損益等)
当社には、子会社及び関連会社が存在しておりませんので、該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり純資産額 1,030.96 円 1株当たり純資産額 1,092.39 円
1株当たり当期純利益 102.44 円 1株当たり当期純利益 61.44 円
尚、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につい 尚、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ ては、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。 ん。
(注)算定上の基礎
1.1株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部の合計額 (千円) 833,012 882,654
純資産の部の合計から控除する金額 (千円) - -
普通株式に係る期末の純資産額 (千円) 833,012 882,654
1株当たり純資産額の算定に用いられた
808 808
期末の普通株式の数 (千株)
2.1株当たり当期純損益
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 (千円) 82,769 49,642
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る当期純利益 (千円)
82,769 49,642
普通株式の期中平均株式数 (千株) 808 808
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
33/41
EDINET提出書類
株式会社府中カントリークラブ(E04627)
有価証券報告書
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
(千円) (千円)
第308回利付国債 200,000 200,129
有価証券 満期保有目的の債券
小計 200,000 200,129
第61回利付国債 300,000 294,258
投資有価証券 満期保有目的の債券
小計 300,000 294,258
計 500,000 494,387
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首 当期 当期 当期末 当期 差引当期末
却累計額又は
資産の種類 残高 増加額 減少額 残高 償却額 残高
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 1,241,913 2,413 - 1,244,326 1,042,769 13,948 201,557
構築物 1,182,683 21,560 - 1,204,243 983,379 24,354 220,864
車両運搬具 86,882 - - 86,882 78,154 4,905 8,728
工具器具備品 334,774 36,631 8,612 362,794 298,426 16,025 64,368
土地 263,747 - - 263,747 - - 263,747
コース勘定 548,850 12,650 - 561,500 - - 561,500
有形固定資産計 3,658,849 73,254 8,612 3,723,491 2,402,728 59,232 1,320,764
無形固定資産
ソフトウェア 4,420 - - 4,420 2,137 884 2,283
電話加入権 788 - - 788 - - 788
無形固定資産計 5,208 - - 5,208 2,137 884 3,071
(注)1.当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。
建物 喫煙スペース(1階・2階) 1,943 千円
構築物 管理道路・カート通路改修 16,500 千円
アプローチ練習コーナー築造 2,440 千円
スプリンクラー増設(10箇所) 2,180 千円
工具器具備品 ロッカー(男女ゲスト・女子メンバー用) 15,990 千円
コース管理用機械器具 9,575 千円
絨毯(レストラン・ラウンジ) 4,655 千円
貴重品ロッカー 2,800 千円
厨房用機器 1,971 千円
コース勘定 3番ホール改修(ティ・左法面) 11,900 千円
2.当期減少額のうち主なものは、次の通りであります。
工具器具備品 貴重品ロッカー 4,190 千円
厨房用機器 2,089 千円
34/41
EDINET提出書類
株式会社府中カントリークラブ(E04627)
有価証券報告書
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
35/41
EDINET提出書類
株式会社府中カントリークラブ(E04627)
有価証券報告書
(2)【主な資産及び負債の内容】
①資産の部
(イ)現金及び預金
区分 金額(千円) 摘要
現金 3,968
普通預金 3,469,561
合計 3,473,529
(ロ)売掛金
1.相手先別内訳
相手先 金額(千円) 摘要
ユーシーカード株式会社 35,676
株式会社ジェーシービー 21,715
株式会社クレディセゾン 1,774
その他 2,392
合計 61,557
2.売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
回収率(%) 滞留期間(日)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
(A)+(D)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(C)
2
×100
(A)+(B) (B)
(A) (B) (C) (D)
365
58,051 675,784 672,278 61,557 91.6 32.3
(注)消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
(ハ)商品
品目 金額(千円) 摘要
ハウス売店 3,164
コース売店 379
合計 3,543
(ニ)原材料
品目 金額(千円) 摘要
食堂用原材料 1,143
酒類飲料 918
賄用原材料 8
合計 2,068
(ホ)貯蔵品
品目 金額(千円) 摘要
肥料及び農薬 2,327
競技賞品他 721
合計 3,048
36/41
EDINET提出書類
株式会社府中カントリークラブ(E04627)
有価証券報告書
②負債の部
(イ)買掛金
仕入先 金額(千円) 摘要
(株)ジャックル浦島屋 1,288 酒類・飲料各種
(有)エイト食品 448 食材他
日本セントラル・キッチン(株) 300 食材他
その他 2,353
合計 4,389
(ロ)会員預り金
相手先 金額(千円) 摘要
平日会員預託金 78,400
入会預託金 4,284,000
合計 4,362,400
(3)【その他】
該当事項はありません。
37/41
EDINET提出書類
株式会社府中カントリークラブ(E04627)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
株券の種類 200株券、600株券
剰余金の配当基準日 定めはありません
1単元の株式数 -
株式の名義書換
取扱場所 東京都多摩市中沢一丁目41番地1 当社総務課
株主名簿管理人 該当はありません
取次所 該当はありません
名義書換手数料 無料
新株交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 該当はありません
株主名簿管理人 該当はありません
取次所 該当はありません
買取手数料 該当はありません
公告掲載方法 官報
当社株式600株以上を所有する株主は所定の手続きをし、クラブ理事会の承認を受けた上
株主に対する特典
で、府中カントリークラブの正会員としてゴルフ場を利用できる。
その他 株式の譲渡については取締役会の承認を要する。
38/41
EDINET提出書類
株式会社府中カントリークラブ(E04627)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
1.有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第68期 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) 2019年3月28日関東財務局長に提出
2.半期報告書
第69期中 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) 2019年9月26日関東財務局長に提出
39/41
EDINET提出書類
株式会社府中カントリークラブ(E04627)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません
40/41
EDINET提出書類
株式会社府中カントリークラブ(E04627)
有価証券報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年3月21日
株式会社府中カントリークラブ
取 締 役 会 御中
﨑谷公認会計士事務所
公認会計士
﨑 谷 孝 司 印
石久保公認会計士事務所
公認会計士
石久保 善 之 印
私たちは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社府中カントリークラブの2019年1月1日から2019年12月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに財
務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実
施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私た
ちの判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸
表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際し
て、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。ま
た、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体とし
ての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社府
中カントリークラブの2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、
その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
41/41