株式会社はてな 四半期報告書 第20期第2四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月13日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）
【会社名】 株式会社はてな
【英訳名】 Hatena Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 栗栖 義臣
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山六丁目５番55号
【電話番号】 03-6434-1286（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 堀内 潤一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山六丁目５番55号
【電話番号】 03-6434-1286（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 堀内 潤一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第19期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2018年８月１日 自2019年８月１日 自2018年８月１日
会計期間
至2019年１月31日 至2020年１月31日 至2019年７月31日
（千円） 1,256,218 1,248,672 2,520,452
売上高
（千円） 259,207 150,233 449,507
経常利益
（千円） 177,721 102,039 327,630
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 211,641 224,455 214,630
資本金
（株） 2,893,800 2,953,400 2,907,700
発行済株式総数
（千円） 1,724,392 2,004,482 1,881,269
純資産額
（千円） 2,020,385 2,377,764 2,310,246
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 61.97 34.94 113.65
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 58.45 33.39 107.35
（当期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 85.3 84.3 81.4
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 118,046 △342,292 496,952
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △78,705 △103,098 △148,468
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 15,938 169,380 21,812
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 944,754 983,557 1,259,367
（期末）残高
第19期 第20期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2018年11月１日 自2019年11月１日
会計期間
至2019年１月31日 至2020年１月31日
（円） 22.98 17.24
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社１社を有しておりますが、持分法非適用の関連会社
のため、記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
我が国経済と当社を取り巻く事業環境の概況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、内閣府の2020年１月の月例経済報告によると、「景気は、輸出が引
き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復している。」とされておりま
す。先行きについては、「当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあっ
て、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱、中
東地域を巡る情勢等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動
向に留意する必要がある。」とされております。
UGCサービス事業（注１）を展開するインターネット関連業界におきましては、『消費動向調査』（内閣府経済社
会総合研究所）によりますと、2019年のスマートフォン世帯普及率は78.4％（前年比3.2％増）と普及が進んでお
り、今後もスマートフォン市場は緩やかに拡大していくものと予測されます。
また、2019年９月に総務省情報通信政策研究所が公表した『平成30年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関
する調査報告書』によりますと、「全世代の行為者率について見ると、テレビ（リアルタイム）視聴が平日79.3％、
休日82.2％と微減したのに対して、インターネット利用は平日82.0％、休日84.5％と増加し、調査開始から初めて、
平日休日ともにインターネット利用の行為者率がテレビ（リアルタイム）視聴を上回り、最も多くなった。」、「い
ち早く世の中の出来事や動きを知るために、一番利用するメディアとしては、インターネットが50.7％、テレビが
45.3％となり、インターネットが５割を超えて初めてテレビを上回った。」とされており、インターネットの存在が
テレビと肩を並びつつあり、今後もインターネットを取り巻くマーケットサイズは拡大していくものと予測しており
ます。
このような事業環境のもと、当社におきましては、自社で開発したユーザー参加型サービス群を「コンテンツプ
ラットフォームサービス」と位置付け、その運営を通して培われた技術力やユーザーコミュニティを活かし、法人顧
客向けに「コンテンツマーケティングサービス」、「テクノロジーソリューションサービス」をサービス領域として
提供しております。
② 業績の概況
（ⅰ）サービス別の販売動向
＜コンテンツプラットフォームサービス＞
コンテンツプラットフォームサービスでは、ユーザーがコンテンツを発信、拡散するUGCサービスとして、「はて
なブックマーク」、「はてなブログ」等のサービスを展開しております。
主力サービスとなっている「はてなブログ」の登録ユーザー数や、月間ユニークブラウザ数（注２）が順調に推移
し、「はてなブログ」の有料プラン「はてなブログPro」等の課金売上についても好調に推移しました。
アフィリエイト広告については、広告枠を提供したい数多くの広告媒体の運営事業者と、広告を出稿したい数多く
の広告主を集めた広告配信ネットワーク（アドネットワーク（注３））が形成される等、関係者は年々増加傾向にあ
り、各事業者の関与の仕方は、多様かつ複雑なものとなっております。このような事業環境の中で、当社が運営する
メディアについて、一部の広告配信ネットワーク（アドネットワーク）への接続が停止される状況が発生いたしまし
た。当該状況は、当第２四半期会計期間中に解消され、広告配信取引の再開がなされました。しかしながら、広告配
信取引の再開までのビハインド（広告枠に対する入札参加広告主数の減少等）により、結果として、平均広告単価が
回復の途上であるため、広告売上は軟調に推移しました。
＜コンテンツマーケティングサービス＞
コンテンツマーケティングサービスでは、BtoB向けストック型ビジネスとして、CMS（注４）である「はてなブロ
グMedia」を活用したオウンドメディア（企業が顧客等に向けて伝えたい情報を発信するための自社メディア）の構
築・運用支援サービスや、「はてなブログ」等のUGCサービスを活用したネイティブ広告、バナー広告、タイアップ
広告等を展開しております。
当社が提供する「はてなブログMedia」について、使いやすい操作画面、高いシステム安定性、検索エンジンから
評価されやすいサイト構造を実現するため、機能強化に努めました。Googleが業界各社と協力して開発を進める「モ
バイル環境でWebコンテンツの表示を高速化するプロジェクト」であるAMP（Accelerated Mobile Pages）に国産CMS
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としてはいち早く対応し、大手企業、ベンチャー企業を問わず、幅広い企業層に対してサービス提供実績を積み上げ
てまいりました。
また、提供サービスプランに「レギュラープラン」「ライトプラン」の２プラン制を導入し、販売機会の更なる獲
得に努めた結果、前事業年度末に74件であったメディア運用数が、当第２四半期会計期間末において99件に到達いた
しました。これは、デジタルマーケティングを目的としたオウンドメディアの開設が活発化している昨今の市場環境
において、「ライトプラン」という戦略的な販売価格の提示により、顧客のオウンドメディアの新規開設を推進した
ことや、顧客企業における人材採用について、「採用オウンドメディアキャンペーン」として、期間限定の特別価格
によるオウンドメディアの新規導入を提案訴求し、 顧客サイドのオウンドメディアの 導入障壁を押し下げた結果、新
規導入のメディア数が増加したものであります。
また、2019年11月には、 TRENDEMON JAPAN株式会社のアトリビューション解析ツール「TRENDEMON（トレンデーモ
ン）」と連携し、当社の顧客への提供を開始し、オウンドメディアの効果の可視化や効果向上のための改善ポイント
の把握が可能な「TRENDEMON（トレンデーモン）」を利用することができるようになる等、「はてなブログMedia」を
活用する企業のコンテンツマーケティング 支援の更なる強化をしてまいります。
さらに、当社UGCサービスに掲載されるネイティブ広告、バナー広告等の広告売上についても、「はてなブログ
Media」の運用媒体数の増加に伴い、堅調に推移いたしました。
＜テクノロジーソリューションサービス＞
テクノロジーソリューションサービスでは、受託サービスとして、顧客独自のネットワークサービスに関する企
画、開発、運用の受託と、ビッグデータサービスとして、BtoB向けストック型ビジネスであるサーバー監視サービス
「Mackerel（マカレル）」を展開しております。
Webマンガサービスに特化したマンガビューワ「GigaViewer」について、当第２四半期累計期間においては、「ゼ
ノン編集部」（サービス提供者：株式会社コアコミックス）の１サービスに搭載されました。その結果、「少年ジャ
ンプ+」「となりのヤングジャンプ」（サービス提供者：株式会社集英社）、「マガジンポケット」「コミック
DAYS」（サービス提供者：株式会社講談社）等、搭載累計９サービスとなりました。今後も、WEBマンガにおける
ディファクトスタンダードの位置を築き上げるべく、サービス展開してまいります。また、ユーザー向けの各種機能
に加え、サービス提供者のサービス運用コストの削減に貢献する管理機能の継続的な機能開発や、 マンガビューワに
掲載する広告の販売と運用に注力し、売上は堅調に推移いたしました。
当社が2016年にサービス企画・システム開発協力した株式会社KADOKAWAが運営するWEB小説サイト「カクヨム」に
おいて提供される 、クリエイターに収益を還元するための決済及び送金プラットフォームを開発し、 納品及び検収が
完了、その他複数の納品及び検収が完了したため、収益認識にいたりました。UGCサービス提供事業者にとって、負
担の大きかったサービスごとの決済や送金処理の課題を解決する本プラットフォームを提供することで、優れたクリ
エイターと良質な作品が集まる仕組みによるサービスとビジネスの成長に貢献してまいります。
また、保守運用サービスでは、運用 案件数の積上により、売上成長に繋がりました。
「Mackerel（マカレル）」については、AWS（アマゾンウェブサービス）のパート ナー制度「AWS パートナーコン
ピテンシープログラム」において、「AWS DevOps コンピテンシー」認定を、当社が国内企業で初めて取得しており
ます。世界190か国以上、数百万のアカウントを持つクラウドサ ービスであるAWSの顧客企業に対し、「Mackerel（マ
カレル）」の拡販を目指してまいりました。新機能としてリリースした「Mackerelコンテナエージェント」 、「ロー
ル内異常検知」が好評を得ており、潜在顧客のサービス需要に対して、効果的にアプローチした結果、売上は堅調に
推移いたしました。
さらに、2019年10月には、ソニービズネットワークス株式会社が提供しているAWS導入・運用支援サービス「マ
ネージクラウド with AWS」のオプションサービスとして 「Mackerel（マカレル）」が採用されました。これによ
り、販売ネットワークの更なる拡充が実現しております。2019年11月には、NHNテコラス株式会社が提供するAWSの活
用支援サービス「C-Chorus（シー コーラス）における監視ツールに「Mackerel（マカレル）」が採用され、サービ
ス提供を開始しております。同社との提携により、「Mackerel（マカレル）」の販売の更なる拡張を目指してまいり
ます。
（ⅱ）利益の概況
中長期的な企業価値の向上への取り組みの結果、 コスト面において、人材の採用に伴う労務費や、各種サービスに
係る管理コストを中心とした販売費及び一般管理費が992,273千円となり、前年同四半期比12.2％増となりました。
主な増加要因は、中長期的なサービス拡張と事業創出のため、サービス開発要員等の採用等を積極的に行ったことに
より、給料及び手当が 前年同四半期比21.4 ％増となったこと、インターネットサービスの品質向上・維持のため、戦
略的にコスト投下したことや、サービスの伸張に伴い、データセンター利用料が 前年同四半期比11.6 ％増となったこ
となどによります。
これらのコストは、短期的な収益獲得を目的とした資本投下というよりはむしろ、当社が将来にわたり、競争優位
性を確保するために、収益基盤の確立に向けた戦略的先行投資として位置づけております。
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以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,248,672千円（前年同四半期比0.6％減）、営業利益は146,432千
円（同43.9％減）、経常利益は150,233千円（同42.0％減）、四半期純利益は102,039千円（同42.6％減）となりまし
た。
なお、当社はUGCサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（注）１．User Generated Contentの略。インターネット上で利用者自身がテキストや画像、映像などのコンテン
ツを発信することができる場を提供するサービス。
２．ある一定期間内にWEBサイトにアクセスした、重複のないブラウザ数。１人のユーザーが何度でも同じ
WEBサイトを訪れても１人と数えられる。「訪問数」ではなく、「訪問者数」を表し、WEBサイトの人気
や興味の度合いを判断する指標。
３．アドネットワークとは、多数の広告媒体のWebサイトを束ねた広告配信ネットワークを形成し、それらの
WEBサイト上で一括して広告を配信する手法であり、メディア運営者は、サイトページ上に広告枠のみを
アドネットワーク事業者に提供し、掲載される広告が、システムにより自動配信される仕組み。
４． Contents Management Systemの略。 HTMLやCSSのようなWEBサイトの制作に必要な専門知識を必要とせ
ず、テキストや画像等の情報を入力するだけで、サイト構築を自動的に行うことができるシステム。
③ 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末に比べて67,518千円増加し、2,377,764千円とな
りました。これは主に、増加要因として前払費用が211,742千円増加したこと、減少要因として現金及び預金が
253,909千円減少したことなどによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べて55,694千円減少し、373,282千円となりま
した。これは主に、増加要因として短期借入金が150,000千円増加したこと、減少要因として未払金が96,711千円減
少したことなどによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて123,212千円増加し、2,004,482千円とな
りました。これは主に、増加要因として四半期純利益102,039千円の計上に伴い、利益剰余金が同額増加したこと、
減少要因として自己株式の取得270千円があったことなどによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて275,809千
円減少し、983,557千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は342,292千円（前年同期は118,046千円の獲得）となりました。これは主に、増加
要因として税引前四半期純利益150,300千円の計上などがあったこと、減少要因として前払費用の増加額211,763千円
などがあったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は103,098千円（前年同期は78,705千円の使用）となりました。これは主に、増加
要因として定期預金の払戻による収入21,722千円があったこと、減少要因として無形固定資産の取得による支出
57,300千円などがあったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は169,380千円（前年同期は15,938千円の獲得）となりました。これは主に、増加
要因として短期借入れによる収入150,000千円があったこと、減少要因として自己株式の取得による支出270千円が
あったことによるものであります。
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(3) 当社の資本の財源及び資金の流動性について
当社は、事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。そのため、
より一層の事業拡大を継続することに備え、金融機関からの借入により調達することを目的として、取引銀行５行と
の間で、総額1,000,000千円の当座貸越契約を締結しております。借入に関しては、経常的な運転資金需要の場合に
は、短期借入を基本方針とし、多額の設備投資需要の場合には、長期借入を基本方針として、適時借入を実行してま
いります。また、 金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し、対応してまいります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期累計期間において、研究開発活動は行われておりません。
(7) 従業員
当第２四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
9,800,000
普通株式
9,800,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月13日）
（2020年１月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
標準となる株式であ
2,953,400 2,955,100
普通株式
(マザーズ）
ります。
単元株式数は100株
であります。
2,953,400 2,955,100 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプ
ション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年11月１日～
43,100 2,953,400 9,266 224,455 9,266 174,775
2020年１月31日
（注）１
（注）１．新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。
２．2020年２月１日から2020年２月29日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の行使により、発行済
株式総数が1,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ365千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2020年１月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
近藤 淳也 京都府京都市中京区 1,073 36.34
日本トラスティ・サービス信託銀行 東京都中央区晴海１丁目８－11 136 4.61
株式会社（信託口９）
日本トラスティ・サービス信託銀行 東京都中央区晴海１丁目８－11 111 3.78
株式会社（信託口）
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 91 3.08
J.P.MORGAN SECURITIES PLC 25 BANK STREET CANARY WHARF 88 2.98
（常任代理人ＪＰモルガン証券株式 LONDON UK
会社）
（東京都千代田区丸の内２丁目７番３
号 東京ビルディング）
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL PLUMTREE COURT,25 SHOE 75 2.56
（常任代理人ゴールドマン・サック LANE,LONDONEC4A 4AU,U.K.
ス証券株式会社）
（東京都港区六本木６丁目10番１号
六本木ヒルズ森タワー）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET 73 2.49
ISG (FE-AC) LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行） （東京都千代田区丸の内２丁目７-１）
栗栖 義臣 京都府京都市下京区 67 2.28
毛利 裕二 東京都品川区 55 1.89
THE BANK OF NEW YORK 134088 RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 47 1.61
(常任代理人株式会社みずほ銀行決済 BRUSSELS,BELGIUM
営業部)
(東京都港区港南
２丁目15－１
品川インターシティＡ棟)
－ 1,819 61.62
計
（注）１．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名
簿上の名義で所有株式数を記載しております。
２．上記のほか当社所有の自己株式201株があります。
３．上記株主の英文名は、株式会社証券保管振替機構から通知された「総株主通知」に基づき記載しておりま
す。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年１月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己所有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
200
普通株式
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
完全議決権株式（その他） 2,951,500 29,515
普通株式 ける標準となる株式であ
ります。
単元株式数は100株であ
ります。
1,700 － －
単元未満株式 普通株式
2,953,400 － －
発行済株式総数
－ 29,515 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式１株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年１月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己所有株式）
東京都港区南青山
200 － 200 0.00
六丁目５番55号
株式会社はてな
－ 200 － 200 0.00
計
（注）単元未満株式の買取請求に伴い、当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は201株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年11月１日から2020年１
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年８月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年７月31日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
1,281,095 1,027,185
現金及び預金
281,511 332,492
売掛金
19,784 29,971
有価証券
34,347 45,866
仕掛品
1,582 1,522
貯蔵品
95,500 307,243
前払費用
1,242 5,964
その他
1,715,063 1,750,247
流動資産合計
固定資産
60,914 68,166
有形固定資産
187,349 215,041
無形固定資産
投資その他の資産
219,253 213,546
投資有価証券
127,665 130,761
その他
346,918 344,308
投資その他の資産合計
595,183 627,517
固定資産合計
2,310,246 2,377,764
資産合計
負債の部
流動負債
11,145 8,887
買掛金
－ 150,000
短期借入金
137,154 40,442
未払金
86,131 19,223
未払費用
76,934 58,109
未払法人税等
50,091 25,095
未払消費税等
8,204 5,053
前受金
28,576 8,187
預り金
－ 25,732
賞与引当金
879 3
その他
399,119 340,736
流動負債合計
固定負債
29,857 32,546
資産除去債務
29,857 32,546
固定負債合計
428,976 373,282
負債合計
純資産の部
株主資本
214,630 224,455
資本金
181,694 191,519
資本剰余金
1,487,658 1,589,698
利益剰余金
△336 △606
自己株式
1,883,646 2,005,067
株主資本合計
評価・換算差額等
△1,866 △590
その他有価証券評価差額金
△510 5
繰延ヘッジ損益
△2,376 △584
評価・換算差額等合計
1,881,269 2,004,482
純資産合計
2,310,246 2,377,764
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
1,256,218 1,248,672
売上高
110,524 109,966
売上原価
1,145,693 1,138,705
売上総利益
販売費及び一般管理費
319,580 387,932
給料及び手当
38,844 22,361
賞与引当金繰入額
54,857 61,235
法定福利費
205,040 228,792
データセンター利用料
266,336 291,952
その他
884,661 992,273
販売費及び一般管理費合計
261,032 146,432
営業利益
営業外収益
502 1,513
受取利息及び配当金
201 291
有価証券利息
－ 1,655
為替差益
1 580
その他
705 4,041
営業外収益合計
営業外費用
104 239
支払利息
1,718 －
為替差損
707 －
株式交付費償却
－ 0
その他
2,530 239
営業外費用合計
259,207 150,233
経常利益
特別利益
42 66
固定資産売却益
363 －
投資有価証券売却益
406 66
特別利益合計
特別損失
8 －
固定資産売却損
－ 0
固定資産除却損
183 －
その他
191 0
特別損失合計
259,422 150,300
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 95,317 49,374
△13,615 △1,113
法人税等調整額
81,701 48,260
法人税等合計
177,721 102,039
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
259,422 150,300
税引前四半期純利益
34,116 44,246
減価償却費
707 －
株式交付費償却
賞与引当金の増減額（△は減少） 47,989 25,732
△502 △1,513
受取利息及び受取配当金
△201 △291
有価証券利息
為替差損益（△は益） 584 △539
－ △405
補助金収入
投資有価証券売却損益（△は益） △363 －
104 239
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △34 △66
売上債権の増減額（△は増加） △21,734 △50,980
たな卸資産の増減額（△は増加） △15,764 △11,459
前払費用の増減額（△は増加） △51,224 △211,763
仕入債務の増減額（△は減少） △3,521 △2,258
未払金の増減額（△は減少） △70,992 △97,613
未払費用の増減額（△は減少） △41,666 △67,049
未払消費税等の増減額（△は減少） 7,451 △25,004
前受金の増減額（△は減少） 12,719 △3,151
預り金の増減額（△は減少） △13,792 △20,389
6,055 △6,135
その他
149,351 △278,105
小計
利息及び配当金の受取額 1,314 2,092
△104 △97
利息の支払額
△32,514 △66,350
法人税等の支払額
－ 168
補助金の受取額
118,046 △342,292
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△14,376 △18,234
有形固定資産の取得による支出
178 98
有形固定資産の売却による収入
△53,558 △57,300
無形固定資産の取得による支出
△112 △215
長期前払費用の取得による支出
△48,383 △23,166
投資有価証券の取得による支出
50,858 －
投資有価証券の売却による収入
20,000 20,000
投資有価証券の償還による収入
－ △2,974
敷金及び保証金の差入による支出
△33,309 △43,028
定期預金の預入による支出
－ 21,722
定期預金の払戻による収入
△78,705 △103,098
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 150,000
16,082 19,651
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△143 △270
自己株式の取得による支出
15,938 169,380
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,033 200
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 57,313 △275,809
887,440 1,259,367
現金及び現金同等物の期首残高
※944,754 ※983,557
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
※当社は、運転資金のより効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2019年７月31日） （2020年１月31日）
1,000,000千円
当座貸越極度額 1,000,000千円
－ 150,000
借入実行残高
1,000,000
差引額 850,000
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
現金及び預金勘定 977,583千円 1,027,185千円
△32,829 △43,628
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
944,754 983,557
現金及び現金同等物
（株主資本等関係）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、UGCサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 61円97銭 34円94銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 177,721 102,039
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 177,721 102,039
普通株式の期中平均株式数（株） 2,867,775 2,920,280
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 58円45銭 33円39銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 172,842 135,454
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年３月13日
株式会社はてな
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
植草 寛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
永井 公人 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社は
てなの2019年８月１日から2020年７月31日までの第20期事業年度の第２四半期会計期間（2019年11月１日から2020年
１月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年８月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社はてなの2020年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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